ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月８日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 松 下 貴 彦
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 405,568 429,349 1,673,137
経常利益 （百万円） 40,148 37,542 137,969
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 32,389 28,338 93,366
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 15,205 41,562 76,926
純資産額 （百万円） 655,342 707,115 695,743
総資産額 （百万円） 1,389,682 1,512,620 1,420,854
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 92.74 81.15 267.35
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.5 44.3 46.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 27,317 △ 18,576 58,858
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 10,000 △ 28,145 △ 48,274
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 10,288 30,998 △ 26,423
現金及び現金同等物の
（百万円） 126,579 123,618 138,156
四半期末（期末）残高
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 売上高に消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第84期第１四半期連結累計期間及び第84期連結会計年
度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「同
（セグメント情報等） 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第１四半期連結
累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明しています。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,293億円（前年同期比238億円・5.9％増加）、営業利益は359億円（同53
億円・12.8％減少）となりました。
売上高は、ランドモビリティ事業、マリン事業の販売台数増加により増収となりました。営業利益は、ユーロを
中心とする為替差損、新興国二輪車の地域ミックスの悪化やロボティクス事業の販売台数減少により減益となりま
した。
経常利益は375億円（前年同期比26億円・6.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283億円（同41億
円・12.5％減少）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル110円（前年同期比２円の円安）、ユーロ125円（同
８円の円高）でした。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高2,759億円（前年同期比104億円・3.9％増加）、営業利益94億円（同56億円・37.4％減少）となりまし
た。
先進国二輪車では、販売台数が欧州で増加しましたが、ユーロの為替差損や成長戦略費用の増加により増収・
減益となりました。新興国二輪車では、販売台数がフィリピン・ブラジル・インドなどで増加しましたが、台
湾・ベトナム・アルゼンチンなどで減少し、地域ミックスの悪化と為替差損により増収・減益となりました。
電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での子乗せモデルの販売好調により、増収・増益となりまし
た。その結果、ランドモビリティ事業全体では増収・減益となりました。
〔マリン〕
売上高1,030億円（前年同期比129億円・14.3％増加）、営業利益215億円（同19億円・9.5％増加）となりまし
た。
大型船外機の増産が本格化し、増収・増益となりました。
〔ロボティクス〕
売上高153億円（前年同期比21億円・12.0％減少）、営業利益24億円（同19億円・43.8％減少）となりました。
米中貿易摩擦を懸念した中国での機械設備投資の鈍化により、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売
台数が減少し、減収・減益となりました。
〔金融サービス〕
売上高101億円（前年同期比15億円・17.5％増加）、営業利益20億円（同４億円・21.3％増加）となりました。
全地域で債権残高が拡大し、増収・増益となりました。
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〔その他〕
売上高251億円（前年同期比10億円・4.3％増加）、営業利益７億円（同１千万円・1.6％減少）となりました。
ゴルフカーや発電機の販売台数が増加し増収となりましたが、営業利益は前年並みとなりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ
イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス サーフェスマウンター、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コン
その他
ポーネント、電動車いす
（2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比918億円増加し、１兆5,126億円となりました。流動資産は、
北米・欧州などにおける販売シーズンに向けた製品出荷による売掛金及び短期販売金融債権の増加などにより同499
億円増加しました。固定資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の増加及
び米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用によ
る投資その他の資産の増加などにより同419億円増加しました。
負債合計は、売掛金及び販売金融債権の増加などに伴う有利子負債の増加、ASU第2014-09号の適用に伴う流動負
債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加などにより同804億円増加し、8,055億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益283億円、配当金の支払い157億円、ASU第2014-09号の適用に
伴う期首利益剰余金の減少100億円、その他有価証券評価差額金の増加66億円、為替換算調整勘定の増加23億円など
により同114億円増加し、7,071億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は44.3％（前期末：46.3％）、D/Eレシオ（ネット）は0.4倍（同：0.3倍）となりま
した。
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益373億円（前年同期：404億円）、減価償却費122億円（同：111億円）などの収入に
対して、売上債権及び販売金融債権の増加700億円（同：486億円の増加）などの支出により、全体では186億円の
支出（同：273億円の支出）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資有価証券の取得による支出177億円（前年同期：５億円）、固定資産の取得による支出109億円（同：112億
円）などにより、281億円の支出（同：100億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
売上債権及び販売金融債権の増加に伴う借入金の増加448億円（前年同期：275億円）、非支配株主からの払込
みによる収入22億円（同：なし）、配当金の支払い157億円（同：171億円）などにより、310億円のプラス（同：
103億円のプラス）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは467億円のマイナス（前年同期：373
億円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,236億円（前期末比：145億円の減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は4,009億円（同：442億円の増加）となりました。なお、有利子負債に
は金融サービス事業に関する借入金が2,991億円（同：362億円の増加）含まれています。
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（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、ランドモビリティ事業、マリン事業等において、多くの世界市場をリード
する商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要とし
ますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分
野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁
した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉を
なす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保
護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社
のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上
を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が
不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となりま
す。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が
期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる
研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠
ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を
毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方
針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これら
に限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在し
ます。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が
当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとし
た社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保さ
れる必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長
期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めておりま
す。
（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2016年からの中期経営計画において、売上高・営業利益目標は未達成であったものの、収益性の
改善により安定的な財務基盤を構築することができました。
さらに2018年12月に、2019年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、既存事
業の継続的な成長及び新規事業開発を進めながら売上高２兆円への再挑戦、営業利益率９％水準を目標と
し、成長戦略投資を積極的に行い、株主の皆様への還元の充実を目指すものです。
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（ロ）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決
定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対す
る責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組み
を当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実
践します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値
及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要
かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得
行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと判断しております。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 232億円 となりました。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2019年３月31日） （2019年５月８日）
東京証券取引所
普通株式 349,914,284 350,013,146 単元株式数100株
市場第一部
計 349,914,284 350,013,146 － －
（注）2019年３月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年４月26日付で新株式を
98,862株発行し、発行済株式総数は350,013,146株となりました。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
－ 349,914,284 － 85,797 － 74,072
2019年３月31日
（注）2019年３月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年４月26日付で新株式を
98,862株発行したため、発行済株式総数が98,862株、資本金及び資本準備金がそれぞれ107百万円増加
しています。
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 637,600
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
（相互保有株式）
普通株式 93,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,490,324 同上
349,032,400
普通株式
単元未満株式 － 同上
150,884
発行済株式総数 349,914,284 － －
総株主の議決権 － 3,490,324 －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式27株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社50株
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 637,600 － 637,600 0.18
ヤマハ発動機株式会社
（相互保有株式） 静岡県浜松市東区半田町
93,200 － 93,200 0.03
サクラ工業株式会社 18番地
（相互保有株式） 静岡県浜松市東区有玉西町
200 － 200 0.00
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 777番地の１
計 － 731,000 － 731,000 0.21
（注） サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会
（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,264 123,775
受取手形及び売掛金 164,375 198,594
短期販売金融債権 165,168 201,994
商品及び製品 208,443 205,603
仕掛品 58,676 58,081
原材料及び貯蔵品 62,047 62,737
その他 64,523 60,601
△ 11,737 △ 11,765
貸倒引当金
流動資産合計 849,763 899,621
固定資産
有形固定資産 335,763 340,201
無形固定資産 8,518 8,210
投資その他の資産
長期販売金融債権 97,680 97,074
その他 131,111 169,508
△ 1,982 △ 1,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,809 264,586
固定資産合計 571,091 612,999
資産合計 1,420,854 1,512,620
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 118,303 116,838
電子記録債務 21,696 22,158
短期借入金 162,950 208,279
1年内返済予定の長期借入金 124,299 119,196
賞与引当金 14,111 20,175
製品保証引当金 17,954 17,391
その他の引当金 1,393 1,489
119,871 131,773
その他
流動負債合計 580,580 637,302
固定負債
長期借入金 69,439 73,414
退職給付に係る負債 56,408 58,081
その他の引当金 582 571
その他 18,099 36,135
固定負債合計 144,530 168,202
負債合計 725,111 805,504
純資産の部
株主資本
資本金 85,797 85,797
資本剰余金 74,663 74,663
利益剰余金 572,707 575,392
△ 727 △ 728
自己株式
株主資本合計 732,440 735,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,210 41,765
土地再評価差額金 10,412 10,412
為替換算調整勘定 △ 118,281 △ 116,026
△ 2,307 △ 1,621
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 74,965 △ 65,469
非支配株主持分 38,268 37,460
純資産合計 695,743 707,115
負債純資産合計 1,420,854 1,512,620
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 405,568 429,349
292,123 316,897
売上原価
売上総利益 113,445 112,451
販売費及び一般管理費 72,257 76,531
営業利益 41,188 35,920
営業外収益
受取利息 995 1,031
為替差益 － 432
1,797 2,123
その他
営業外収益合計 2,792 3,587
営業外費用
支払利息 726 991
為替差損 1,858 －
1,247 974
その他
営業外費用合計 3,832 1,965
経常利益 40,148 37,542
特別利益
固定資産売却益 99 98
225 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 325 98
特別損失
固定資産売却損 53 64
固定資産処分損 45 185
減損損失 － 65
－ 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 98 315
税金等調整前四半期純利益 40,375 37,325
法人税、住民税及び事業税
10,475 11,301
△ 6,111 △ 5,460
法人税等調整額
法人税等合計 4,363 5,841
四半期純利益 36,011 31,484
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,622 3,145
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,389 28,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 36,011 31,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,996 6,558
土地再評価差額金 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 23,193 2,624
退職給付に係る調整額 866 717
△ 474 176
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,805 10,077
四半期包括利益 15,205 41,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,435 37,834
非支配株主に係る四半期包括利益 1,770 3,727
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,375 37,325
減価償却費 11,081 12,197
減損損失 － 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,150 2,143
受取利息及び受取配当金 △ 995 △ 1,067
支払利息 726 991
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 46 △ 34
有形及び無形固定資産処分損益（△は益） 45 185
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,919 △ 34,302
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 25,730 △ 35,739
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,480 3,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,944 △ 3,457
△ 1,532 12,540
その他
小計 △ 17,270 △ 6,151
利息及び配当金の受取額
1,288 1,489
利息の支払額 △ 763 △ 1,010
△ 10,571 △ 12,903
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,317 △ 18,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 73 △ 100
定期預金の払戻による収入 7 19
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,160 △ 10,947
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,435 813
投資有価証券の取得による支出 △ 538 △ 17,668
投資有価証券の売却による収入 225 1
102 △ 262
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,000 △ 28,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 26,161 46,152
長期借入れによる収入 5,596 7,641
長期借入金の返済による支出 △ 4,210 △ 8,979
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,165
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 17,114 △ 15,717
非支配株主への配当金の支払額 △ 59 △ 52
△ 84 △ 209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,288 30,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,025 1,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,055 △ 14,538
現金及び現金同等物の期首残高 155,635 138,156
※ 126,579 ※ 123,618
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から
生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業
他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、
当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累
積的影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が
1,941百万円、投資その他資産の「その他」が7,677百万円、流動負債の「その他」が9,183百万円、及び固定負債の
「その他」が10,718百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が10,280百万円減少しています。なお、当第１四半期連
結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微で
す。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会
社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累
積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高
に与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が
312百万円減少し、固定資産が8,089百万円、流動負債の「その他」が231百万円、及び固定負債の「その他」が
7,767百万円、それぞれ増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四
半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間から適用しています。これにより、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負
債は固定負債の区分に含めています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が24,490 百万円、流動負債の「そ
の他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が
11,886百万円増加しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
9,669 百万円 9,854 百万円
あまがさき健康の森株式会社 105 あまがさき健康の森株式会社 105
計 9,774 計 9,960
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 105百万円 、当第１四半期連結会計期間 105百万円 含
まれています。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 127,004 百万円 123,775 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,320 △338
流動資産のその他 895 181
現金及び現金同等物 126,579 123,618
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2018年３月23日
普通株式 17,114 49円00銭 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年３月27日
普通株式 15,717 45円00銭 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド
ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
クス サービス
モビリティ
売上高
外部顧客への売上高 265,477 90,099 17,351 8,579 381,507 24,060 405,568 － 405,568
セグメント間の
－ － － － － 8,853 8,853 △ 8,853 －
内部売上高又は振替高
計 265,477 90,099 17,351 8,579 381,507 32,914 414,422 △ 8,853 405,568
セグメント利益 （注）２ 14,955 19,601 4,264 1,660 40,483 705 41,188 0 41,188
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 275,922 102,982 15,265 10,084 404,255 25,094 429,349 － 429,349
セグメント間の
－ － － － － 9,664 9,664 △ 9,664 －
内部売上高又は振替高
計 275,922 102,982 15,265 10,084 404,255 34,759 439,014 △ 9,664 429,349
セグメント利益 （注）２ 9,355 21,457 2,398 2,013 35,225 694 35,920 0 35,920
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボッ
ト」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。
当社は、2018年12月に、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年～2021年の新中期経営計画を公表しまし
た。
今回の報告セグメントの変更は、新中期経営計画の達成に向けた重点施策－ランドモビリティ「モビリティ新時
代化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規
模・事業領域の拡大と収益力の強化」の遂行、及び米国・豪州・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立な
ど金融サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。
報告セグメントの具体的な変更点は主として以下の通りです。
(1) 従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビーク
ル、スノーモビル、及び「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」と
しています。
(2) 従来の「産業用機械・ロボット」、及び「その他」に含まれていた産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロ
ボティクス」としています。
(3) 従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めていましたが、経営管理区分の変更に伴い、
「金融サービス」としています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 92円74銭 81円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 32,389 28,338
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,389 28,338
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,232,322 349,230,458
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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