手間いらず株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月７日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
（千円） 819,660 992,101 1,111,432
売上高
（千円） 512,761 634,746 692,371
経常利益
（千円） 323,400 417,856 461,149
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 709,262 711,290 709,262
資本金
発行済株式総数 （株） 6,476,400 6,477,702 6,476,400
（千円） 2,708,135 3,173,961 2,845,883
純資産額
（千円） 2,884,243 3,358,473 3,087,288
総資産額
（円） 49.94 64.52 71.21
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） － － 14.50
１株当たり配当額
（％） 93.9 94.5 92.2
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
16.72 23.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①我が国経済の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、製造業の活動は足踏み状態である一方、雇用・所得環境は改
善傾向が持続しています。これを受けて、個人消費は緩やかに持ち直しています。国内需要に支えられる形で景
気回復が続いています。
②当社経営成績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、インバウンド需要は、昨年相次いだ
自然災害による落ち込み前の水準を、訪日外客数、消費額ともに上回って推移しました。訪日外客数において
は、主に東アジアや東南アジアにて、新規就航や増便による航空座席供給量が 増加したこともあり、第３四半期
における各月にて過去最高の人数を記録しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2019年１月から３
月の累計訪日外客数は約805万人、前年同期比5.7％の増加となり、政府が目標に掲げる2020年における訪日外客
数4,000万人の達成へ向け、順調に推移することが見込まれています。
③財政状態の概況
当第３四半期末の総資産は3,358,473千円となり、前事業年度末に比べ271,185千円増加いたしました。主な要
因は、現預金244,781千円の増加であります。
当第３四半期末の負債は184,512千円となり、前事業年度末に比べ56,892千円減少いたしました。主な要因は、
未払法人税等68,533千円の減少であります。
当第３四半期末の純資産は3,173,961千円となり、前事業年度末に比べ328,077千円増加いたしました。主な要
因は、四半期純利益の発生によるものであります。
④経営成績の概況
アプリケーションサービス事業の『TEMAIRAZU』シリーズ販売の増加が、当社全体の経営成績を牽引し、 当第３
四半期累計期間の売上高は 992,101 千円（前年同期比21.0％増）となりました。また、営業利益は635,273千円
（前年同期比23.9％増）、経常利益は634,746千円（前年同期比23.8％増）、四半期純利益は417,856千円（前年
同期比29.2％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、国内の宿泊予約サイトおよびシステムとの連
携や新機能の搭載により、利便性・機能性の向上を図りました。
サイト連携においては、リソルライフサポート株式会社が運営する福利厚生サイト「ライフサポート倶楽部」
の会員専用サイト「メンバーズナビ」との連携を開始しました。システム連携においては、xxx株式会社（呼称：
エイジィ株式会社）が提供するセルフチェックインシステム「minpakuIN」、メトロエンジン株式会社が提供する
レベニューマネジメントシステム「メトロエンジン」との連携を開始しました。
機能面においては、全バージョンにおける予約取得機能のアップデートを実施し、オーバーブッキングのリス
クをさらに減らすことが可能になりました。また、団体宿泊予約を管理することができる新機能「TEMAIRAZU
DANTAI Travel」をリリースしました。本機能を利用することで、これまで煩雑だった団体宿泊予約の管理業務が
効率化できます。新機能のリリースにより『TEMAIRAZU』シリーズはますます魅力的な商品となりました。引き続
き『TEMAIRAZU』シリーズの商品力の向上に取り組んでいます。
営業活動の強化策としては、活動地域を広げた営業活動や、毎年２月に開催される大規模イベント、国際ホテ
ル・レストラン・ショーへの出展をはじめとしたイベント等へ参加しました。国際ホテル・レストラン・ショー
へは開催期間の４日間を通して、昨年に比べ約6,000人増の延べ67,171人が来場し、当社のブースにもたくさんの
方々にお越しいただきました。また展示会後にもたくさんの問い合わせをいただき、今後につながる営業活動と
なりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第３四半期累計期間における 経営成績 は、売上高は968,691千円
（前年同期比25.1％増）となり、セグメント利益は710,374千円（前年同期比25.6％増）に増加しました。
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インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、表示順位に影響が出て
おります。そのような状況の中、具体的な対応として、検索エンジン最適化のみならず、広告出稿の最適化、
ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築等の対策を実施しております。
その結果、インターネットメディア事業の売上高は23,410千円（前年同期比48.5％減）となり、セグメント利
益は9,485千円（前年同期比57.9％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月７日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,477,702 6,477,702
（マザーズ） 100株
計 6,477,702 6,477,702 － －
(注) 1. 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
2. 発行済株式のうち1,302株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計4,055,730円を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 6,477,702 － 711,290 － 1,002,290
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式100
完全議決権株式（その他） 普通株式6,475,600 64,756 －
単元未満株式 普通株式2,002 － －
発行済株式総数 6,477,702 － －
総株主の議決権 － 64,756 －
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿
100 100 0.00
－
一丁目21番３号
手間いらず株式会社
－ 100 100 0.00
計 －
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,852,553 3,097,334
現金及び預金
181,173 204,785
売掛金
5,138 9,605
その他
△ 5,319 △ 6,123
貸倒引当金
3,033,545 3,305,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,167 2,167
建物
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 29,931 29,931
△ 23,557 △ 25,645
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,373 4,285
6,373 4,285
有形固定資産合計
無形固定資産
611 453
ソフトウエア
611 453
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,932 26,179
繰延税金資産
28,778 32,742
その他
△ 7,954 △ 10,789
貸倒引当金
46,757 48,132
投資その他の資産合計
53,742 52,872
固定資産合計
3,087,288 3,358,473
資産合計
負債の部
流動負債
170,442 101,909
未払法人税等
70,961 82,602
その他
241,404 184,512
流動負債合計
241,404 184,512
負債合計
純資産の部
株主資本
709,262 711,290
資本金
1,000,262 1,002,290
資本剰余金
1,136,501 1,460,522
利益剰余金
△ 142 △ 142
自己株式
株主資本合計 2,845,883 3,173,961
2,845,883 3,173,961
純資産合計
3,087,288 3,358,473
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
819,660 992,101
売上高
70,640 75,446
売上原価
749,020 916,655
売上総利益
236,407 281,381
販売費及び一般管理費
512,613 635,273
営業利益
営業外収益
154 333
受取利息
16 60
その他
170 393
営業外収益合計
営業外費用
22 919
その他
22 919
営業外費用合計
512,761 634,746
経常利益
特別利益
1,224 －
子会社清算益
1,224 －
特別利益合計
513,985 634,746
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 190,227 217,137
357 △ 246
法人税等調整額
190,585 216,890
法人税等合計
323,400 417,856
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 2,992千円 2,245千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年９月27日
普通株式 64,762 10 2017年６月30日 2017年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 93,905 14.5 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
アプリケーション インターネット 調整額 損益計算書
合計
サービス事業 メディア事業 計上額
(注)１
(注)２
売上高
（１）外部顧客への
774,193 45,467 819,660 - 819,660
売上高
（２）セグメント間
- - - - -
の内部売上高
又は振替高
774,193 45,467 819,660 - 819,660
計
565,602 22,516 588,118 △ 75,505 512,613
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△75,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
アプリケーション インターネット 調整額 損益計算書
合計
計上額
サービス事業 メディア事業 (注)１
(注)２
売上高
（１）外部顧客への
968,691 23,410 992,101 - 992,101
売上高
（２）セグメント間
- - - - -
の内部売上高
又は振替高
968,691 23,410 992,101 - 992,101
計
710,374 9,485 719,860 △ 84,586 635,273
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△84,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 49円94銭 64円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 323,400 417,856
普通株主に帰属しない金額（千円）
- -
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 323,400 417,856
普通株式の期中平均株式数（株）
6,476,274 6,476,887
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 太 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず
株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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