小田急電鉄株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小田急電鉄株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 １－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月７日
【会社名】 小田急電鉄株式会社
【英訳名】 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03（3349）2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03（3349）2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2019年
５月15日)から２年を経過する日(2021年５月14日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 120,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」また
は「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
社債償還資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、設備資金および運転資金に充当する予定で
す。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、以下のとおりです。
記載箇所 表紙
記載内容 「当社グループブランドマーク」
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第97期(自2017年４月１日 至2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
事業年度 第98期(自2018年４月１日 至2019年３月31日) 2019年７月１日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第99期(自2019年４月１日 至2020年３月31日) 2020年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第１四半期(自2018年４月１日 至2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第98期第２四半期(自2018年７月１日 至2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第98期第３四半期(自2018年10月１日 至2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出
事業年度 第99期第１四半期(自2019年４月１日 至2019年６月30日) 2019年８月14日までに関東財務局長に提出
予定
事業年度 第99期第２四半期(自2019年７月１日 至2019年９月30日) 2019年11月14日までに関東財務局長に提出
予定
事業年度 第99期第３四半期(自2019年10月１日 至2019年12月31日) 2020年２月14日までに関東財務局長に提出
予定
事業年度 第100期第１四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日) 2020年８月14日までに関東財務局長に提出
予定
事業年度 第100期第２四半期(自2020年７月１日 至2020年９月30日) 2020年11月16日までに関東財務局長に提出
予定
事業年度 第100期第３四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日) 2021年２月15日までに関東財務局長に提出
予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年５月７日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年７月３日に関東財
務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年５月７日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年４月26日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
以下の内容は、参照書類である有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、その全体を一括して記載したものであります。なお、当該有価証券報告書等の提出
日以降、本発行登録書提出日（2019年５月７日）までの間において生じた変更および追加記載箇所は＿罫で示していま
す。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本
発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はありません。なお、当該将来に関する事項については、その作成時
点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績を保証するものではありません。
（事業等のリスク）
当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を
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構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取組みを行っております。これらを通じて把握
したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、 本発行登録書 提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが
判断したものであります。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご
留意ください。
(1）災害等
① 大規模な地震・津波の発生
当社グループは、大規模地震や津波を想定したさまざまな施策を講じておりますが、大規模な地震等が発生した場
合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業
への制約、消費マインドの冷込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれております。
② 自然災害の発生
当社グループでは、集中豪雨及び暴風等、自然災害の発生を想定したさまざまな施策を講じておりますが、大規模な
自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費
用の増大等のほか、発生の恐れがある場合に生じる消費マインドの冷込み等による収益の減少により、業績や財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症の流行
当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客さまが利用される施設を多く保有しております。当社グルー
プの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少
や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2）事故等
① 事故等の発生
当社グループでは、運輸サービス、食品等の安全性の確保、ビル等における火災防止のためさまざまな取組みを実施
しておりますが、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人
的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生すること、ま
た、顧客の信頼及び社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産及び商品の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘さ
れた場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した
商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グ
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害の発生
当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存していま
す。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コンピュー
ターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害及び人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループ
の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）企業の社会的責任等
① コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を
実践していくための考え方及びその取り組み」と定め、推進しておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信
頼を損なった場合には、社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報管理
当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を保有しておりま
す。個人情報については厳正に管理しておりますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信
用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報開示
当社グループは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組
んでおりますが、人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、
当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）経営環境等
① 人材の確保
当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのため、優
秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できな
い場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめ
とした公的規制のもとさまざまな事業を展開しておりますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸
制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりであります。
鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければなら
ないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更並びに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届
出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。
③ 金利の変動
当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っているため、借入金や社債等により資金を調達しておりま
す。よって、金利の変動及び当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 重要な訴訟
当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を提起
されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決
定等が下された場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
小田急電鉄株式会社本店
（東京都渋谷区代々木２丁目28番12号）
小田急電鉄株式会社本社事務所
（東京都新宿区西新宿１丁目８番３号）
（注）本社業務は上記本社事務所において行っております。
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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