株式会社東京ドーム 有価証券報告書 第109期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月25日
【事業年度】 第109期(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
【会社名】 株式会社東京ドーム
【英訳名】 TOKYO DOME CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 勤
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目3番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目3番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2015年1月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月
売上高 (百万円) 83,215 85,875 87,761 83,686 87,048
経常利益 (百万円) 9,136 10,636 10,771 10,057 10,402
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,441 4,559 6,635 8,116 6,962
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,455 7,882 9,439 12,051 1,434
純資産額 (百万円) 80,688 86,312 94,602 105,439 102,070
総資産額 (百万円) 304,484 302,715 303,503 306,676 299,574
1株当たり純資産額 (円) 423.27 905.63 992.68 1,106.41 1,105.89
1株当たり
(円) 39.04 47.84 69.63 85.17 73.88
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 26.5 28.5 31.2 34.4 34.1
自己資本利益率 (%) 9.6 5.5 7.3 8.1 6.7
株価収益率 (倍) 14.0 24.0 15.4 12.2 12.4
営業活動による
(百万円) 17,131 19,405 19,185 17,676 16,845
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,102 △ 6,367 △ 6,725 △ 6,657 △ 11,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,563 △ 10,310 △ 9,110 △ 14,062 △ 12,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,561 17,289 20,639 17,595 10,566
の期末残高
1,892 1,990 2,027 1,929 1,967
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 1,337 ] [ 1,340 ] [ 1,365 ] [ 1,264 ] [ 1,206 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年8月1日付で普通株式2株を1株の割合で併合しております。第106期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2015年1月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月
売上高 (百万円) 59,061 59,679 61,857 61,369 64,490
経常利益 (百万円) 8,121 9,186 9,490 9,757 9,952
当期純利益 (百万円) 6,933 4,105 6,212 7,735 6,420
資本金 (百万円) 2,038 2,038 2,038 2,038 2,038
発行済株式総数 (株) 191,714,840 191,714,840 95,857,420 95,857,420 95,857,420
純資産額 (百万円) 79,314 84,225 91,542 101,096 98,125
総資産額 (百万円) 307,677 306,675 308,083 311,338 304,860
1株当たり純資産額 (円) 415.93 883.44 960.25 1,060.48 1,062.78
1株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 14.00 19.00 16.00
(内1株当たり
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
1株当たり
(円) 36.36 43.06 65.16 81.15 68.10
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 25.8 27.5 29.7 32.5 32.2
自己資本利益率 (%) 9.1 5.0 7.1 8.0 6.4
株価収益率 (倍) 15.1 26.6 16.4 12.8 13.4
配当性向 (%) 16.5 27.9 21.5 23.4 23.5
従業員数 822 813 820 840 864
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 634 ] [ 607 ] [ 619 ] [ 635 ] [ 609 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年8月1日付で普通株式2株を1株の割合で併合しております。第106期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第106期の
1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
3/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
2 【沿革】
1936年12月25日 プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。
1937年9月 野球場竣工。
1942年9月 連結子会社後楽園不動産㈱設立。
1949年5月 東京証券取引所に株式上場。
1949年7月 大阪証券取引所に株式上場。
1949年10月 競輪場竣工。
1955年7月 機械化された都市型遊園地開園。
1959年8月 連結子会社㈱上越後楽園設立。
1959年12月 石打後楽園スキー場開場。
1962年1月~4月 ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。
1962年2月 連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。
1965年8月 熱海後楽園ホテル開場。
1971年9月 連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。
1972年5月 連結子会社㈱北海道後楽園設立。
1973年3月 都営競輪廃止。
1973年4月 黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。
1973年9月 札幌後楽園カントリークラブ開場。
1977年11月 黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。
1980年2月 連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。
1984年7月 連結子会社㈱熱海後楽園設立。
1985年10月 連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。
1986年10月 大阪後楽園ホテル開場。
1987年2月 連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。
1987年3月 連結子会社㈱西日本後楽園買収。
1988年3月 東京ドーム開場。
1988年6月 札幌後楽園ホテル開場。
1989年5月 馬頭後楽園ゴルフコース開場。
1990年9月 ㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。
1990年12月 ビッグエッグプラザ1、プリズムホール開場。
1992年7月 ビッグエッグプラザ2、ジオポリス(屋内遊園地)開場。
1995年4月 連結子会社㈱水戸後楽園買収。
1996年5月 水戸後楽園カントリークラブ開場。
1997年2月 連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。
1999年2月 連結子会社㈱東京ドームホテル設立。
2000年3月 連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。
2000年6月 東京ドームホテル開場。
市原後楽園ゴルフ&スポーツ開場。
2001年2月 大阪後楽園ホテル閉鎖。
2002年1月 連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。
2002年7月 連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。
2003年5月 ラクーア開場。
2004年7月 連結子会社㈱上越後楽園清算結了。
2004年12月 松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。
2006年11月 連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。
2007年5月 札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース&ホテル、水戸後楽園カントリー
クラブ、市原後楽園ゴルフ&スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ
事業譲渡。
2007年8月 舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)&ホテル事業譲渡。
2008年3月 ミーツポート開場。
2009年4月 屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。
2011年4月 札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル 札幌に名称変更。
2013年3月 連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。
2015年4月 連結子会社㈱水戸後楽園清算結了。
2017年4月 東京ドームホテル 札幌閉鎖。
2018年12月 連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ清算結了。
4/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社(2019年1月31日現在)により構成)は主
に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を営
んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおりま
す。
東京ドーム………………………………… 当社
東京ドームホテル………………………… 当社、㈱東京ドームホテル※1
東京ドームシティ アトラクションズ … 当社
スパ ラクーア
・フィットネスクラブ東京ドーム……… 当社、㈱東京ドームスポーツ※1
飲食店・売店……………………………… 当社
その他……………………………………… ㈱東京ドームファシリティーズ※1、後楽園事業㈱※1
(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」を営んでおります。
………… 当社
(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。
………… 当社、後楽園不動産㈱※1、松戸公産㈱※1、
㈱後楽園フードサービス※1
(4)「熱海」は静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等を営んでおります。
………… 当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※1
(5)「競輪」は千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等を営んでおります。
………… 松戸公産㈱※1、花月園観光㈱※2
(6)「その他」はスポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制
作、有線テレビジョン放送等を営んでおります。
………… 当社、㈱東京ドームスポーツ※1、進商事㈱※1、
㈱札幌後楽園ホテル※1、オリンピア興業㈱※1、
東京ケーブルネットワーク㈱※2
(注)1. ※1 連結子会社 ※2 持分法適用関連会社
2. その他事業の連結子会社であった㈱後楽園ロコモティヴは、2018年12月21日に清算結了しているため、
連結の範囲から除外しております。
5/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
[事業系統図]
(注) ※1 連結子会社11社 ※2 持分法適用関連会社2社
6/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
資金の貸付
オリンピア興業㈱
東京都文京区 10 その他 100.0
(注)6 役員の兼任 取締役2名 監査役1名
資金の貸付
㈱後楽園フードサービス
東京都文京区 20 不動産 100.0
(注)7 役員の兼任 取締役1名
資金の貸付
100.0
後楽園不動産㈱ 東京都文京区 10 不動産
(1.7) 役員の兼任 監査役1名
商品の仕入、資金の貸付
東京ドーム
後楽園事業㈱
東京都文京区 10 100.0
役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名
シティ
資金の貸付
㈱札幌後楽園ホテル
東京都文京区 10 その他 100.0
(注)8 役員の兼任 取締役2(1)名 監査役1名
業務委託
東京ドーム
㈱東京ドームファシリ
東京都文京区 25 100.0
ティーズ 役員の兼任 取締役1(2)名 監査役1名
シティ
100.0
進商事㈱ 東京都文京区 10 その他 -
(100.0)
営業施設の賃貸、資金の貸付、債務保証
東京ドーム
㈱東京ドームホテル
東京都文京区 100 100.0
(注)9 役員の兼任 取締役3(2)名 監査役1名
シティ
営業施設の賃貸、資金の貸付
㈱東京ドーム・リゾート
東京都文京区 50 熱海 100.0
オペレーションズ 役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名
資金の借入
競輪
松戸公産㈱
千葉県松戸市 15,202 100.0
(注)4 役員の兼任 取締役1(3)名 監査役1名
不動産
業務委託
東京ドーム
㈱東京ドームスポーツ 東京都文京区 30 100.0
役員の兼任 取締役1(2)名 監査役1名
シティ
(持分法適用関連会社)
神奈川県
花月園観光㈱
883 競輪 23.9 -
(注)5
横浜市中区
営業施設の賃貸
東京ケーブルネットワー
東京都文京区 1,600 その他 38.7
ク㈱ 役員の兼任 取締役2名 監査役1名
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」の欄の( )は間接所有の割合を示し、内書であります。
3.役員の兼任の( )は当社従業員で外書であります。
4.松戸公産㈱は特定子会社であります。
5.花月園観光㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
6.オリンピア興業㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年1月末時点で 7,369 百万円であり
ます。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2019年1月期において引当済であります。
7.㈱後楽園フードサービスは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年1月末時点で 9,268 百万円
であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2019年1月期において引当済であります。
8.㈱札幌後楽園ホテルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年1月末時点で 8,604 百万円であ
ります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2019年1月期において引当済であります。
9.㈱東京ドームホテルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 13,508百万円
②経常利益 17百万円
③当期純利益 △32百万円
④純資産額 △2,349百万円
⑤総資産額 2,020百万円
10.㈱後楽園ロコモティヴは、2018年12月21日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。
7/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年1月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,111
東京ドームシティ
(972)
219
流通
(138)
7
不動産
(-)
237
熱海
(43)
31
競輪
(-)
172
その他
(46)
190
全社(共通)
(7)
1,967
合計
(1,206)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。
(2) 提出会社の状況
2019年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
864 (609) 40.1 14.1 5,978
セグメントの名称 従業員数(名)
455
東京ドームシティ
(464)
219
流通
(138)
-
不動産
(-)
-
熱海
(-)
-
競輪
(-)
-
その他
(-)
190
全社(共通)
(7)
864
合計
(609)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、後楽園労働組合(日本労働組合総連合会加盟 組合員数859名)、東京ドームスポー
ツ労働組合(日本労働組合総連合会加盟 組合員数81名)、UAゼンセン東京ドームファシリティーズ労働組合(日
本労働組合総連合会加盟 組合員数66名)であります。
現在、労使間に於いて特記すべき係争事項はなく、円満に推移しております。
8/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
株式会社東京ドームは、1936年に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である
後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経
営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。1988年には日本初の屋根付き球場「東京ドー
ム」をオープンし、1990年には現在の社名に変更いたしました。その後も、2000年に「東京ドームホテル」、2003
年に「ラクーア」、そして2008年に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりまし
た。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。
当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有
し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を
使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは2016年2月から2021年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向
けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。
「新機軸」における経営目標は以下の通りです。
①「2021年1月期の連結営業利益130億円」
②「2021年1月期の連結有利子負債残高1,390億円」
③「2021年1月期の連結ROA(総資産経常利益率)4%、連結ROE(自己資本利益率)6%」
④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30%分の配当を
業績に応じて実施」
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております4つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを
予定しております。
東京ドームにおきましては、今シーズンのプロ野球開幕前の改修工事として 5 年ぶりとなる人工芝の張り替えを行
い、外野左中間フェンス部分には飲食しながら野球観戦ができる「パーティールーム NZK (エヌ・ズィー・ケー)」
を増設いたしました。また、正面ゲートの円柱形 LED ボードに加えて、ドーム内外にデジタルサイネージを設置する
など、スタジアム各所で ICT の活用による演出の拡充を進めており、来期以降も場内サイネージの増設や高密度 Wi-
Fi の導入を計画しております。これらのデジタルサイネージは多言語対応も容易であり、サービス向上だけでなく
非常時には避難誘導やパニック緩和にも活用可能であります。
場内店舗のリニューアル工事では、 1 階及び外野コンコースにおいて 13 店舗の新規飲食テナントの導入や、 2 店舗
の雑貨店舗のリニューアルを行いました。 1 階雑貨売店については、その一部を現状のカウンター販売から、お客様
が商品を手に取ってご覧になれるウォークイン店舗に変更するなど、更なる購買意欲の喚起を行います。
黄色いビル 1 階周辺の再開発エリアにおきましては、宿泊施設「ファーストキャビン 東京ドームシティ」に加
え、 6 つの飲食テナントを配した、小さなお子様から大人まで心地よい環境で楽しめるくつろぎの空間「 Hi!
EVERYVALLEY (ハイ!エブリバレー)」をオープンいたしました。
東京ドームシティ アトラクションズにおきましては、ジオポリス地下 1 階に、屋内ファミリーコースター「バッ
クダーン」と 3D シューティング「ガンガンバトラーズ」の、 2 つの新アトラクションを導入いたしました。いずれも
天候に左右されず幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけ、更なるファンの獲得が図れると期待しております。
これまでも様々な外部コンテンツとのコラボレーションを行うことで、新規顧客の獲得や新たなビジネスモデル
の探求に努めて参りましたが、今後もアニメ・コスプレ・ゲームなど、当社事業とのシナジー効果が期待できるコ
ンテンツとの連携について、取り組みを促進します。
東京ドームホテルにおきましては、ラグビーワールドカップやプレ五輪大会の開催に伴うスポーツ団体の受注に
取り組むことや、海外旅行代理店への働きかけを強化することなどにより、外国人旅行客の誘致の底上げを図りま
す。
9/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
熱海後楽園ホテルのリニューアルにおきましては、本年 3 月に、熱海市をはじめ地域の方々の協力のもと、複合型
リゾート「 ATAMI BAY RESORT KORAKUEN 」を開業いたしました。宿泊施設「熱海後楽園ホテル」に加え、熱海最大級
の日帰り温泉施設「オーシャンスパ Fuua (フーア)」、海辺のロケーションで伊豆の食材を楽しめるレストラン
「 HARBOR'S W (ハーバーズダブル)」と、伊豆周辺の美味しい食と出会うことができる食のマーケット「ラ・伊豆
マルシェ」を展開し、新しい“街”として生まれ変わりました。都心からわずか 1 時間で、相模灘を一望しながら、
スパや伊豆の美食が楽しめるリゾートとして、オープン以来、多くのお客様にご来場いただき好評を博しておりま
す。今後も温泉地である熱海に誕生したリゾートとして、宿泊でも日帰りでも楽しめる新たな休日の過ごし方を提
案して参ります。
堅実な伸長が見込まれるインバウンド対応につきましては、当社グループもこれをビジネスチャンスと捉え、更
なるプロモーション強化を行う予定であります。 TDC の認知度向上については、前期のプロモーションが奏功し、多
言語サイトのユーザー数は約 100 万人まで伸長しました。更なる認知度の向上に加えて、訪日外国人の来場の増加を
図るため、インバウンド専用チケットの WEB 販売の拡大、東京訪問予定者へのターゲティング広告や訪日中の外国人
旅行者に対するスマホアプリ向け広告の強化など、 WEB メディアを中心としたプロモーションを重点的に実施いたし
ます。
同時に受入態勢の整備としましては、東京観光案内所を併設したインフォメーションの増設、 QR コード決済の拡
充、多言語翻訳機器の導入を行い、外国人来場者の満足度を向上させ、良質な口コミの形成に繋げて参ります。
当社グループの CSR 活動につきましては、環境問題への取り組みとして、省エネルギーや温室効果ガスの削減、大
気汚染の原因分子の減少に目を向け、事業を展開しております。東京都が規定する温室効果ガスにおける法定削減
義務は毎年大幅に上回ってクリアしており、高効率の空調設備や LED 照明への更新、エネルギーの可視化を目的とし
た管理システムの導入などの省エネ関連の投資は、 TDC のより良い環境づくりという観点においても非常に重要なも
のと認識しております。本年の野球シーズンの到来に合わせて、プラスチックゴミの削減を目的に東京ドームにお
いて、場内の飲食店舗でのストロー類の提供の取り止めや、ゴミ箱の増設などによる分別回収を促進する取り組み
を開始いたしました。
このほか、消防・保安・防災イベントへの参画・支援に積極的に取り組み、東京ドームホテルとして消防総監
賞、消防部長賞の評価を受けております。更には定期的な地域美化活動、文化事業への支援、自社施設へのご招待
など、地域住民の皆様に密着した幅広い活動を行っており、今後もこれらの活動を推進して参ります。
国内経済は、国民行事たる東京オリンピック・パラリンピックを控え、良好な水準で推移することが予想されま
す。当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲
げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指し
て参ります。
当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、
今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。
10/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価、財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げ
られます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年4月25日)において当社グ
ループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 災害などによる影響
当社グループの事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティ(以下、TDC)に集中しているため、都
心部に大地震等の災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ドームをはじめ、東京ドームホテル、ラクー
ア等の各施設につきましては耐震性に配慮しているものの、災害時には施設や交通機関への被害、TDC内での各種
イベントの中止等が想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 金利上昇による影響
当社グループは、2019年1月末現在、 1,343億7千8百万円 の有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、社債の合計)があります。2007年1月期に金融事業から撤退をしたため有利子負債は大幅に減少してい
るものの、当社グループの営業利益からすれば有利子負債総額は高い水準となっています。現在、中期経営計画
の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めておりますが、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債総額の
バランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなっていま
す。当社グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約等による金利変動リスクへの対応に努めてお
りますが、金利が大きく上昇した場合には、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法規制について
TDCは都市計画法に基づき東京都より都市計画施設(都市計画公園)区域の指定を受けており、施設の種類、施
設の建築面積(建蔽率)、緑化面積の確保などの規制(制限)を受けています。
このような規制地域において、当社グループは後楽園ホールビル、黄色いビル、東京ドーム、東京ドームホテ
ル、ラクーア、ミーツポート等の事業を展開し、現在のTDCを構築してきております。
今後も、当社グループがTDC敷地内において、新しい事業を計画(建築物の新築、増築、用途変更等)する場
合、全てについて都市計画法の許可を得、当該規制をクリアする必要があります。
なお、TDCは全体で約133千㎡(借地も含む)ありますが、その内約128千㎡が同指定の適用を受けております。
(4) 競輪事業について
当社グループでは、連結子会社の松戸公産㈱が松戸競輪場を所有し、松戸市と施設の賃貸契約並びに運営受託
業務契約を締結しております。
持分法適用会社の花月園観光㈱が所有する花月園競輪場につきましては、神奈川県競輪組合と施設の賃貸契約
を締結しておりましたが、2010年3月末をもって花月園競輪廃止の決定がなされました。現在は場外車券場の運営
受託業務を主体に事業展開をしております。
競輪場を所有している会社は、契約先から収受する賃貸料あるいは業務受託収入が収入の多くを占めておりま
すが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの業
績、財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
11/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、本格的な個人消費の回復まではあとひと息という状況ではあるものの、
企業収益は高い水準を維持しており、総じて良好に推移しました。
当社グループにおいては、健康志向やスポーツ・コンサートイベント関連の需要は底堅く、インバウンド消費な
どにも恵まれ、良好な事業環境に支えられました。
先行きについては、近隣諸国を取り巻く海外情勢や予定される消費増税の影響などの懸念もある一方、今秋開催
されるラグビーワールドカップや、近づく東京オリンピック・パラリンピックの景気への寄与が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、 2016 年 2 月から 2021 年 1 月までを対象期間とする中期経営計画「新機
軸」に掲げた経営目標の達成に向け、総力を挙げて以下のアクションプランに取り組みました。
「東京ドームシティ(以下、「TDC」といいます。)に、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」
につきましては、東京ドームにおいて、当社の創立 80 周年事業として 2016 年より 3 ヶ年計画でリニューアル工事を実
施して参りました。最終年度の仕上げとして、専用ラウンジでの飲食サービスがセットになった「バックスクリー
ンクラブ」の新設に加え、 1 階コンコースの飲食売店の増設、ドーム外周部の環境整備を計画通り完了いたしまし
た。また、開場後初めて外野フェンスの張り替えを実施し、クッション性の高いラバーフェンスとすることで安全
性の向上を図り、選手の全力プレーをサポートしております。
黄色いビルにおいては、オフト後楽園を 6 、 7 階フロアに移設いたしました。そのうち 7 階フロアにはお客様の多様
なニーズに対応すべく、全席有料指定席となる「ラウンジセブン」を新設し、リクライニングシートやタブレット
を配した半個室のブース席のほか、 ▶ 名様まで一緒に座れるボックス席などを配置しました。昨年 7 月のオープン以
来、満席近い稼働を維持しております。
同じく 7 月には、卓球場「 TaKuSuRu (タクスル)」をオープンいたしました。一般の時間貸し利用に加え、元女子
卓球日本代表監督や世界卓球メダリストを講師とする本格的な卓球教室として活用されております。
東京ドームシティ アトラクションズにおいては、夏期イベントとして人気キャラクターの「ポケモン」とコラボ
レーションした脱出ゲームを開催し、幅広い年代のお客様にお楽しみいただきました。秋には、 YouTube の人気クリ
エイターとタイアップしたイベントが好評を博し、新たな層の集客に繋げました。新アトラクションとしては、デ
ジタルアートや SNS を活用した、お化け屋敷「怨霊座敷」を昨年 ▶ 月にラクーアエリアにオープンいたしました。
「アソボ~ノ!」では、開業 7 年目を迎えた今期に売上の新記録を更新するなど、ハードとソフトのクオリティを
高水準に保つことで、都内の人気屋内型キッズ施設としての地位を確立しております。
「熱海後楽園ホテルのリニューアル」 につきましては、行楽客の増加により熱海が観光地としての活気を取り戻
しつつあるなか、新たな複合型リゾートの誕生に向けて取り巻く環境は良好に推移しております。また、観光経済
新聞社の「 2018 年度 旅行業のプロが選ぶ人気温泉旅館ホテル 250 選」で熱海地区唯一の五つ星を獲得し、ブランド
イメージを更に高めております。
「TDC内外における新規事業の追求及び新規顧客の獲得」 につきましては、 TDC に新たな付加価値をもたらす
ミュージアム事業として、 2 年目を迎える「 Gallery AaMo (ギャラリー アーモ)」において、“エンタテインメン
トとアートの融合による大人のための遊べるギャラリー”というコンセプトを軸に、ジャンルにとらわれない魅力
的なイベントの開催や誘致を行いました。昨春の人気ゲーム「うたの☆プリンスさまっ♪」のイベントにおいて
は、開場以来最高の集客・売上を記録し、また、秋に開催した日本初となる「イグ・ノーベル賞の世界展」は、多
数のメディアに取り上げられるなど大きな話題を呼びました。
毎年 1 月の東京ドームでの定番イベント「ふるさと祭り東京」は 11 回目を数え、これまで培ったノウハウを活か
し、他県で開催される物産イベントにおいて人気コンテンツである「どんぶり選手権」の出店プロデュースを行う
など、新たな事業展開も追求しております。
12/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
「TDC外の既存事業の事業性の維持と向上」 につきましては、流通事業において、化粧品市場の好況を背景に、売
れ筋商品の把握と品揃えの充実を図ることで前期に続き売上を伸ばしております。特に関西エリアでは、訪日外国
人のまとめ買い需要も追い風となりました。
公共施設などの運営・管理を受託する指定管理事業については、これまでに積み上げたノウハウの活用と安定し
た収益性の確保を念頭に展開を図り、大型案件の西東京市のスポーツ・運動施設 10 施設などを新規獲得し、引き続
き事業規模を拡大しております。
「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」 につきましては、増加する訪日外国人への対応とし
て、昨年 1 月に更新した当社多言語サイトへ誘引する取り組みをアジア諸国に向けて重点的に実施し、 TDC の認知度
向上に加え、その魅力や楽しみ方の PR をスタートさせました。これまでに WEB ・ SNS 広告、日本紹介サイト、インフ
ルエンサーによる情報拡散、海外セールスなどのプロモーションを展開しております。
TDC 構内においては、フリー Wi-Fi の整備やデジタルクーポンサイトの新設、パンフレットや構内サインの多言語
化、免税店舗の拡大などを実施し、外国人来場者が快適にお楽しみいただける環境整備を行いました。特にフリー
Wi-Fi に関しましては、 TDC の屋外エリアのほとんどをカバーし、災害時にもスマートフォンなどによる通信のご利
用が可能となっております。
「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」 につきましては、グループ内で発生した設備の不具合やヒヤリ
ハット事例、他社施設の事故・災害に関する情報をデータベース化した「インシデント情報管理システム」で、関
連情報を全役職員で共有することにより継続的な安全啓発を図っております。昨夏に発生した東京ドームホテル内
のレストランにおける食中毒事故、東京ドーム場内売店における異物混入について、多大なご心配とご迷惑をお掛
けしましたが、これら事案を省察し再発防止策の徹底ならびに従業員への教育指導の再徹底に取り組み、当社グ
ループの安全に関する活動の更なる推進に努めて参ります。
また、非常時にはお客様に安全・安心に避難していただくため、各施設毎の防災訓練に加え、年 3 回の全体訓練を
実施しております。実際の災害に近い状況を想定しながら、避難誘導方法や経路の確認はもちろん、通信機器や情
報共有体制の確認も行っております。また、警察署や消防署と連携した総合防災訓練では、近隣の方々にもご参加
いただいており、防災力の強化に努めております。
「人的資源の獲得・育成」 につきましては、専門職社員制度による正規雇用を推進し、人材の獲得とレベルアッ
プを図るとともに、アルバイトについては募集・採用・教育の組織を一本化して養成活動を強化しております。ま
た、ハラスメント防止研修などを通じてコンプライアンス教育強化にグループ全体で取り組みました。
「グループ経営体制の再構築」 につきましては、リスク管理体制の見直しを行い、業務の効率化、対応の迅速性
の確保、リスク管理教育の一元化を図っております。
経営陣のインセンティブ付けとなる報酬体系の見直しも図り、株式報酬を導入いたします。従来の固定報酬の一
定部分を株式による報酬として退任時に支給することで、中長期的な企業価値向上を目指す経営を促して参りま
す。
また、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行、及び株主の皆様への利益還元を目的として、自己株式
の取得を実施いたしました。
当連結会計年度においては、東京ドームにおけるコンサートイベントの開催増と物販の好調、昨春にオープンし
た「Gallery AaMo(ギャラリー アーモ)」の通期稼働による寄与、及び松戸競輪場における本場開催の増加などに
より、売上高は 870億4千8百万円 (前年同期比 4.0%増 )、営業利益は 114億8千1百万円 (前年同期比 0.8%増 )、経
常利益は 104億2百万円 (前年同期比 3.4%増 )となりましたが、投資有価証券売却益の減少により、親会社株主に帰
属する当期純利益につきましては 69億6千2百万円 (前年同期比 14.2%減 )となりました。
13/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
次に事業の種類別セグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<東京ドームシティ>
(東京ドーム)
東京ドームは、コンサートイベントの開催日数の増加と物販の好調により、増収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、各アトラクションや「アソボ~ノ!」の利用増により、増収となりま
した。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、客室稼働率は上昇したものの、レストラン・宴会部門の利用が減少したことにより、減
収となりました。
(ラクーア)
スパ ラクーアは、前期にリニューアル工事を行った関係で、通期稼働となった当期は営業日数が増加したこと
により、増収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、一部フロアの返還により、減収となりました。なお、返還された 6、7 階フロアにオフト後楽園
を移設いたしました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は 687億7千5百万円 (前年同期比 4.4%増 )となりました
が、売上原価の増加、黄色いビルの再開発に係る初期費用などの負担により、営業 利益は156億3千2百万円 (前年
同期比 0.7%減 )となりました。
<流通>
既存店について、特に関西地区において自然災害の影響を受けたものの、好調を維持したことにより増収とな
りましたが、新業態展開に伴う負担により、減益となりました。
以上の結果、売上高は 80億7千3百万円 (前年同期比 3.6%増 )、営業 利益は1千9百万円 (前年同期比 41.8%減 )
となりました。
<不動産>
新規物件の取得により増収となりましたが、諸税課金の負担により、減益となりました。
以上の結果、売上高は 15億8千4百万円 (前年同期比 0.6%増 )、営業 利益は5億4百万円 (前年同期比 9.1%減 )
となりました。
<熱海>
熱海後楽園ホテルは、熱海地区の観光地としての評価の高まりを背景にリニューアルしたタワー館が好調に推
移し、増収となりましたが、新館オープンの準備費用などの負担により、減益となりました。
以上の結果、売上高は 23億7千5百万円 (前年同期比 5.8%増 )、営業 損失は5億7千万円 (前年同期比 2千5百万円
の損失増)となりました。
<競輪>
松戸競輪は、千葉市営競輪の代替開催など本場開催が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は 20億7千7百万円 (前年同期比 23.1%増 )、営業 利益は1億6百万円 (前年同期比 2億7千3百
万円 の改善)となりました。
<その他>
公共施設の運営を請け負う指定管理事業について、受託施設の増加はあったものの、東京ドームホテル 札幌が
一昨年 ▶ 月をもって営業を終了したことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は 55億4千2百万円 (前年同期比 4.3%減 )、営業 利益は3千5百万円 (前年同期比 73.1%減 )とな
りました。
14/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項ありません。
② 受注実績
該当事項ありません。
③ 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
東京ドームシティ 67,474 +4.3
流通 8,073 +3.6
不動産 1,579 +0.6
熱海 2,369 +5.8
競輪 2,077 +23.1
その他 5,474 △4.4
合計 87,048 +4.0
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
<資産>
資産合計は、 2,995億7千4百万円 (前年同期比 71億2百万円減 )となり、連結ROAにつきましては、 3.4% (前年
同期比 0.1%増 )となりました。
流動資産については、熱海後楽園ホテルのリニューアルに基づく設備投資の増加や、有利子負債の圧縮により
現金及び預金が減少しました。その結果、流動資産合計は、 186億8千5百万円 (前年同期比 82億7千5百万円減 )と
なりました。
固定資産については、株式市場における株価低迷の影響や投資有価証券の売却により投資有価証券が減少した
ものの、熱海後楽園ホテルのリニューアルに基づく設備投資により建設仮勘定が増加しました。その結果、固定
資産合計は、 2,789億7千4百万円 (前年同期比 11億5千万円増 )となりました。
<負債>
負債合計は、 1,975億3百万円 (前年同期比 37億3千3百万円減 )となりました。上記のとおり、有利子負債の圧
縮が順調に進み、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債の合計)は、 1,343億7千8百万
円 (前年同期比 61億3千4百万円減 )となりました。
<純資産>
純資産合計は、 1,020億7千万円 (前年同期比 33億6千9百万円減 )となり、連結ROEにつきましては、 6.7% (前
年同期比 1.4%減 )となりました。
株主資本については、自己株式の取得に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
より利益剰余金が増加しました。その結果、株主資本合計は 370億1千万円 (前年同期比 21億5千9百万円増 )とな
りました。
その他の包括利益累計額については、株式市場における株価低迷の影響や投資有価証券の売却により、その他
有価証券評価差額金が減少しました。その結果、その他の包括利益累計額は、 650億6千万円 (前年同期比 55億2千
8百万円減 )となりました。
なお、中期経営計画「新機軸」に掲げております目標とする経営指標につきましては、連結有利子負債の削減
目標においては、2期前倒しで達成しており、連結ROEにつきましても3期連続で目標値を達成しております。連結
ROAにつきましては、目標値には満たないものの順調に推移しており、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載の課題に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指します。
15/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、以下の要因により、前連結会計年度に比べ 70億2千9百万円
( 39.9% )減少し、 105億6千6百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
項目
自 2017年2月1日 自 2018年2月1日
(百万円)
至 2018年1月31日 至 2019年1月31日
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,676 16,845 △830
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,657 △11,311 △4,654
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,062 △12,563 1,498
現金及び現金同等物の増減額 △3,043 △7,029 △3,985
現金及び現金同等物の期首残高 20,639 17,595 △3,043
現金及び現金同等物の期末残高 17,595 10,566 △7,029
営業活動によるキャッシュ・フローは、 168億4千5百万円の収入 となり、前年同期比で 8億3千万円の収入減 となり
ました。これは、黄色いビルにおいて一部フロアの返還があったことや、前期においては補償金の受取があったこ
と等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 113億1千1百万円の支出 となり、前年同期比で 46億5千4百万円の支出増 と
なりました。これは熱海後楽園ホテルのリニューアルに基づく設備投資の増加等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 125億6千3百万円の支出 となり、前年同期比で 14億9千8百万円の支出減 と
なりましたが、有利子負債の削減は順調に進んでおります。
資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほ
か、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載の
とおりであり、その資金につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの長期
借入金により賄う予定であります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
16/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 171億7千6百万円 であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投
資を含めて記載しております。また、当連結会計年度中に完成した主要な設備はありません。
報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
東京ドームシティ 6,885百万円
流通 195百万円
不動産 983百万円
熱海 8,937百万円
競輪 78百万円
その他 11百万円
全社 84百万円
計 17,176百万円
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容 土地
リース
建物及び
(所在地) の名称 (名)
及び その他 合計
構築物
資産
(面積㎡)
運搬具
〈1,087
東京ドーム 東京ドーム 多目的ドーム
39
15,615 947 52,595 〉 1 775 69,934
[3]
(東京都文京区) シティ 事務所
54,648
東京ドームシティ
東京ドーム
88
アトラクションズ 遊園地 635 430 7,067 7,344 - 116 8,249
シティ
[181]
(東京都文京区)
ラクーア 東京ドーム
〈824〉 24
複合型商業施設 7,774 167 15,149 - 343 23,434
15,032 [5]
(東京都文京区) シティ
複合型商業施設
ミーツポート 東京ドーム 多目的イベント
3,879 85 4,815 4,814 - 83 8,864 12
(東京都文京区) シティ ホール
庭園
ビッグエッグプラザ 東京ドーム コンベンション
11,650 127 16,822 17,479 - 87 28,687 7
(東京都文京区) シティ ホール他
東京ドームホテル 東京ドーム
434
ホテル建物 16,123 8 12,147 12,622 - 132 28,412
(東京都文京区) シティ
[276]
飲食物販店舗 東京ドーム 野球雑貨
90
545 12 - - 23 328 910
(東京都文京区) シティ 小売店他
[255]
場外馬券発売場
黄色いビル 東京ドーム
(賃貸) 9,017 66 11,294 11,735 245 817 21,442
(東京都文京区) シティ
ボウリング場他
原町ビル
不動産 賃貸事務所ビル 245 - 481 1,474 - 0 727 5
(東京都新宿区)
相模原ビル
〈2,744
(神奈川県 不動産 賃貸商業ビル 724 - 889 〉 - 0 1,614
3,710
相模原市南区)
ショップイン及び
化粧品・雑貨
219
クレームエルージュ42店 流通 115 - - - - 87 202
小売店
[138]
(東京都文京区他)
熱海後楽園ホテル
237
熱海 ホテル建物 5,235 26 3,233 27,593 - 23 8,519
[43]
(静岡県熱海市)
17/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名
機械装置
会社名 ントの 設備の内容 土地 員数
リース
建物及び
(所在地)
及び その他 合計
名称
(名)
構築物
資産
(面積㎡)
運搬具
賃貸事務所
後楽園不動産 高田馬場ビル他
不動産 104 - 479 953 - 0 584 -
㈱ (東京都新宿区他)
ビル等
松戸競輪場他
競輪 競輪場等 4,451 347 6,634 88,403 1 99 11,533 21
(千葉県松戸市他)
本社事務所
競輪
本社ビル
松戸公産㈱ 571 5 208 450 - 42 828 15
賃貸マン
(千葉県松戸市)
不動産
ション
賃貸商業
アドホック新宿他
不動産 2,857 - 11,308 18,026 - 13 14,179 3
(東京都新宿区他)
ビル等
(注) 1.上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社の東京ドームホテル及び熱海後楽園ホテルの従業員数は、それぞれ運営会社である連結子会社の㈱
東京ドームホテル及び㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズの従業員数を記載しております。
3.上記の〈 〉内は、賃借中のもので外書であります。
4.上記の[ ]内は、臨時従業員数であり外書であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出会社、
熱海後楽園 複合型
㈱東京ドーム・ 自己資金 2017年 2019年
ホテル 熱海 リゾート 11,000 6,099
リゾートオペレ 及び借入金 7月 3月
(静岡県熱海市) 施設
ーションズ
(注) 1.上記の金額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却・売却等
該当事項はありません。
18/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年1月31日) (2019年4月25日)
東京証券取引所
普通株式 95,857,420 95,857,420 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 95,857,420 95,857,420 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年8月1日 △95,857,420 95,857,420 - 2,038 - -
(注) 普通株式2株を1株の割合で併合したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
金融商
区分 株式の状況
外国法人等
その他の 個人
地方公共 金融機関 品 取引 計
(株)
法人 その他
個人以外 個人
業者
団体
株主数
1 44 27 347 155 46 21,112 21,732 -
(人)
所有株式数
307 376,145 28,547 100,738 129,073 636 321,718 957,164 141,020
(単元)
所有株式数
0.03 39.3 2.98 10.52 13.48 0.07 33.61 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式3,528,406株は「個人その他」に35,284単元及び「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しており
ます。
19/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年1月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 8,748 9.47
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 5,626 6.09
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,282 4.63
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 4,276 4.63
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目1番13号 3,343 3.62
UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN KY-1-
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD
1104, CAYMAN ISLANDS 2,900 3.14
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支
店)
(東京都新宿区六丁目27番30号)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 1,570 1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,549 1.67
(信託口9)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,421 1.53
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,415 1.53
(信託口5)
計 ― 35,133 38.05
(注)1.上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する
株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
2. 上記のほか当社所有の自己株式3,528千株があります。
3.2018年10月5日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、銀行等保有株式取得機構が2018年9
月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年1月31日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (%)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 2,000 2.09
合計 2,000 2.09
4.2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社
が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年1月31日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 894 0.93
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,809 1.89
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,774 3.94
株式会社
合計 6,478 6.76
20/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
5.2019年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式
会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年1月28日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年1月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 309 0.32
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,913 2.00
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 1,841 1.92
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 2,457 2.56
証券株式会社
合計 6,522 6.80
6.2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2019年1月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2019年1月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,282 4.47
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 977 1.02
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 3,473 3.62
株式会社
合計 8,733 9.11
7.2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年1月31日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年1月31日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 45 0.05
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
492 0.51
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 7,553 7.88
株式会社
合計 8,090 8.44
21/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
3,528,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式
102,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 920,859 -
92,085,900
普通株式
単元未満株式 - -
141,020
発行済株式総数 95,857,420 - -
総株主の議決権 - 920,859 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互
保有株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都文京区後楽
3,528,400 - 3,528,400 3.68
㈱東京ドーム 一丁目3番61号
(相互保有株式)
東京都文京区後楽
東京ケーブル 80,100 - 80,100 0.08
一丁目3番61号
ネットワーク㈱
(相互保有株式)
東京都文京区後楽
20,000 - 20,000 0.02
一丁目3番61号
㈱TCP
(相互保有株式)
神奈川県横浜市中区
2,000 - 2,000 0.00
桜木町三丁目7番2号
花月園観光㈱
計 - 3,630,500 - 3,630,500 3.78
(8) 【役員・従業員株式保有制度の内容】
1.本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
① 本制度の対象者となる取締役 当社取締役(社外取締役を除く。)
② 対象期間 5年間
②の対象期間において、取締役に交付するために必要な
③ 合計金325百万円
当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法または取引所市場(立
④ 当社株式の取得方法
会外取引を含む。)から取得する方法
1事業年度あたり107,000ポイント
⑤ ①の取締役に付与されるポイント総数の上限 *発行済株式総数(2019年1月31日時点、自己株
式控除後)に対する割合は、0.12%
⑥ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
⑦ ①の取締役に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
22/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
2.当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約5年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要
な当社株式の取得資金として、合計金325百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬と
して拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原
資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得す
る方法により、取得します。
注:当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の
必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、都度、対象期間を10年以内の延長期間を定めて延長のうえ、これに伴い本
信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、
実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。)本制度を継続することがあります。この場合、
当社は、延長した対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当
該延長分の対象期間の年数に金65百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場
合には、延長された信託期間内に下記3のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既に
ポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付
が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
3.取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポ
イント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり107,000ポイントを上限とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社
株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じ
て、合理的な調整を行います。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うこ
とにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信
託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式に
ついて公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金
銭で交付することがあります。
4.議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使し
ないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営へ
の中立性を確保することを企図しております。
5.配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に
充てられます。
23/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年9月25日)での決議状況
3,000,000 2,991
(取得期間 2018年9月26日~2018年9月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,000,000 2,991
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,444 1,439,624
当期間における取得自己株式 187 198,029
(注)当期間における取得自己株式には、2019年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
額(円) 額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,528,406 - 3,528,593 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
24/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として位置づけ、収益性の向上や財務基盤の強化を図り
ながら、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、株主資本
の回復並びに財務体質の健全化を図りつつ企業価値の持続的な向上に必要な設備投資等に活用し、経営基盤の強化
に役立ててまいります。
当社は2016年2月から2021年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、取り組んでおりま
す。「新機軸」では、経営環境の変化に関係なく株主への還元を安定化させるために、1株当たり12円の安定配当に
加え、収益連動配当として、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を超える部分のEPS(1株当たり利益)×30%
分の配当を実施いたします。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、リスク・不採算事業か
らの撤退により毀損した株主資本を期間利益の積み上げにより充実させる必要があることから、現在は安定的な配
当の継続を図るため、年間を通しての配当とさせていただいております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては以上の方針に基づき、1株当たり16円とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年4月25日定時株主総会決議 1,477 16
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2015年1月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月
1,232
最高(円) 619 628 1,185 1,095
(605)
866
最低(円) 398 460 981 877
(428)
(注) 1.株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。
2.2016年4月27日開催の第106回定時株主総会決議により、2016年8月1日付で普通株式2株を1株の割合で
併合したため、第107期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式
併合前の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年8月 9月 10月 11月 12月 2019年1月
最高(円) 938 1,047 1,024 1,056 1,046 968
最低(円) 894 924 958 981 877 905
(注) 株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。
25/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
5 【役員の状況】
男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 当社入社
2006年11月 当社開発室長
2007年4月 当社執行役員
代表取締役
社長 長 岡 勤 1955年11月23日生 2009年4月 当社常務執行役員 (注)3 35
執行役員
2012年4月 当社常務取締役執行役員
2014年4月 当社専務取締役執行役員
2016年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1978年4月 当社入社
2005年4月 当社業務部長
2007年4月 当社執行役員
2009年4月 当社常務執行役員
2011年4月 当社常務取締役執行役員
2014年4月 当社専務取締役執行役員
代表取締役
副社長 経営本部長 野 村 龍 介 1955年11月14日生 2017年4月 当社代表取締役専務執行役員 (注)3 34
執行役員
2017年4月 株式会社後楽園フードサービス代表
取締役社長(現任)
2017年5月 株式会社札幌後楽園ホテル代表取締
役社長(現任)
2018年4月 当社代表取締役副社長執行役員経営
本部長(現任)
1997年4月 当社入社
2002年9月 当社審査法務部長
2008年4月 当社執行役員
専務取締役 経営本部
谷 口 好 幸 1959年3月18日生 2011年4月 当社常務執行役員 (注)3 15
執行役員 副本部長
2014年4月 当社常務取締役執行役員
2017年4月 当社専務取締役執行役員経営本部副
本部長(現任)
1982年4月 当社入社
2009年4月 当社東京ドーム部長
2010年4月 当社執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
マーケ
専務取締役
ティング 西 勝 昭 1958年8月9日生 2016年4月 当社常務取締役執行役員 (注)3 14
執行役員
本部長
2017年4月 当社常務取締役執行役員マーケティ
ング本部長
2019年4月 当社専務取締役執行役員マーケティ
ング本部長(現任)
1981年4月 当社入社
2007年4月 株式会社東京ドームホテル取締役
2009年4月 株式会社東京ドームホテル常務取締
役
2011年4月 当社執行役員
2014年4月 株式会社東京ドームホテル代表取締
専務取締役
営業本部長 萩 原 実 1955年9月15日生 役社長総支配人 (注)3 3
執行役員
2019年4月 当社専務取締役執行役員営業本部長
(現任)
2019年4月 後楽園事業株式会社代表取締役社長
(現任)
2019年4月 株式会社東京ドームマーチャンダイ
ジング代表取締役社長(現任)
1981年4月 当社入社
2009年4月 当社秘書室長
2011年4月 当社執行役員
2015年4月 当社常務執行役員
常務取締役
管理本部長 小田切 吉 隆 1958年2月8日生 2016年4月 当社常務取締役執行役員 (注)3 13
執行役員
2017年4月 当社常務取締役執行役員管理本部長
(現任)
2017年4月 オリンピア興業株式会社代表取締役
社長(現任)
26/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2011年4月 当社秘書室長
常務取締役
久 岡 公一郎 1964年4月1日生 2014年4月 当社執行役員 (注)3 3
執行役員
2017年4月 当社常務執行役員
2019年4月 当社常務取締役執行役員(現任)
1959年4月 富国生命保険相互会社入社
1984年7月 同社取締役
1989年3月 同社常務取締役
1998年7月 同社代表取締役社長
1999年6月 富士急行株式会社取締役(現任)
2001年6月 株式会社帝国ホテル取締役(現任)
取締役 秋 山 智 史 1935年8月13日生 (注)3 ―
2003年4月 当社取締役(現任)
2006年6月 日清紡ホールディングス株式会社取
締役
2008年3月 昭和電工株式会社取締役
2010年7月 富国生命保険相互会社取締役会長
(現任)
1967年4月 株式会社日本勧業銀行入行
1995年6月 株式会社第一勧業銀行取締役
1997年5月 同行常務取締役
1998年5月 同行専務取締役
1999年4月 同行取締役副頭取
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行取
締役副頭取
取締役 森 信 博 1945年2月8日生 2005年4月 当社取締役(現任) (注)3 ―
2005年8月 東京リース株式会社執行役員会長
2008年6月 日本ハーデス株式会社代表取締役社
長
2011年6月 同社代表取締役会長
2011年6月 日本ゼオン株式会社監査役
2012年6月 日本ハーデス株式会社取締役相談役
2012年12月 同社相談役
1975年4月 朝日生命保険相互会社入社
2003年4月 同社執行役員
2006年4月 同社常務執行役員
2006年7月 同社取締役常務執行役員
2007年4月 当社取締役(現任)
取締役 井 上 義 久 1951年5月11日生 (注)3 ―
2010年4月 朝日生命保険相互会社代表取締役専
務執行役員
2010年6月 資金管理サービス信託銀行株式会社
取締役
2011年7月 朝日生命保険相互会社監査役
1979年4月 当社入社
2005年6月 当社財務部長
常勤監査役 田 中 雅 昭 1957年1月24日生 (注)4 20
2008年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常勤監査役(現任)
1980年4月 当社入社
常勤監査役 田 中 毅 1958年2月17日生 2011年4月 当社営業推進部長 (注)4 11
2016年4月 当社常勤監査役(現任)
1965年4月 東京都庁入都
2003年6月 東京都在宅局長
2004年4月 東京都総務局理事
2004年7月 東京都水道局長
監査役 髙 橋 功 1946年7月27日生 2005年7月 東京都総務局長 (注)5 ―
2006年7月 公益財団法人東京都中小企業振興公
社理事長
2007年3月 東京都競馬株式会社代表取締役社長
2019年4月 当社監査役(現任)
27/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 弁護士登録
2004年4月 日本電技株式会社社外監査役
監査役 青 木 英 憲 1958年7月10日生 (注)5 ―
2015年6月 同社社外取締役監査等委員(現任)
2019年4月 当社監査役(現任)
計 148
(注)1.取締役の秋山智史、森信博及び井上義久は社外取締役であります。
2.監査役の髙橋功及び青木英憲は社外監査役であります。
3.2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2020年1月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2016年1月期に係る定時株主総会終結の時から2020年1月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.当社は、2002年4月より執行役員制度を導入いたしております。執行役員(取締役による兼任を除く)は以
下のとおりであります。
役名 氏名
常務執行役員 永 田 有 平
常務執行役員 手 島 康 彦
常務執行役員 岩 瀬 敬 之
執行役員 棟 方 史 幸
執行役員 岡 佳 和
執行役員 中 川 真
執行役員 岡 田 洋 美
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1993年12月 公認会計士登録
1997年4月 弁護士登録
石 田 恵 美 1966年12月5日生 2006年6月 株式会社武蔵野銀行社外監査役 ―
2013年6月 同行社外取締役(現任)
2015年5月 イオンリテール株式会社社外監査役(現任)
28/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実により、企業グループ全体の経営の透明性、健全性、効率性を高めて
いくことが、持続的な企業価値の向上のために不可欠であり、当社グループの重要な経営課題ととらえておりま
す。特に、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築していくため
に適時適切に情報を開示し、企業活動の透明性を確保していくことは重要であると考えております。
① 企業統治の体制
ⅰ 会社の機関の内容
当社の取締役会は、取締役10名で構成され、当社の経営方針及び業務執行を決定し、取締役及び執行役員の職務
の執行を監督する権限を有しております。なお、取締役10名のうち3名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取
締役であります。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成
される経営会議を設置しており、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく取締役社長
の業務執行に必要な答申を行っております。
当社は、2002年4月に、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入いたしました。執行
役員は、取締役会で選任され、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限
を有し、業務を執行しております。また、執行役員全員によって構成される執行役員会を設置し、取締役会及び経
営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っております。なお、現
場・現実に根ざした意思決定と監督を行うため、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員とし
て業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役4名で構成され、監査に関する重要な事項について
報告を受け、協議を行い、または決議をしております。なお、監督機能を強化するため、監査役4名のうち2名は、
社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会及びその他
の重要な会議に出席するほか、取締役等に営業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所には自ら
赴き業務及び財産の状況を調査しております。
さらに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を多数構成とするガバナンス委員会を設置し、取締役及び執
行役員の指名及び報酬等特に重要な事項に関して取締役会が検討するに当り、本委員会が適切な答申を行うことで
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
以上の点から当社では、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会につい
ても経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しておりま
す。
ⅱ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり定めます。
・当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) コンプライアンス小委員会による、関連規定の適切な策定と運用
当社グループは、コンプライアンスを確実なものとするために「コンプライアンス管理規定」、「コンプライア
ンス・プログラム」、「コンプライアンス行動規範」を策定し、コンプライアンス小委員会がこれらの遵守状況を
モニタリングし、改善を図っていくことによって取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保します。
2) 内部通報制度
当社グループは、いわゆる内部通報制度として「スピークアップ制度」を発足させ、役員や従業員の行動がコン
プライアンス行動規範に違反しているかもしれないと考えられる場合には、相談窓口である法律事務所を通して、
監査役及びコンプライアンス小委員会が連携して対処できる体制を確立し、これによりコンプライアンス違反によ
る信用失墜など企業価値を損ねる事態の発生を未然に防止いたします。
なお、スピークアップ制度を利用した者については、その匿名性を保護し、当該制度の利用を理由とする不利益
処分の禁止等を徹底します。
29/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
3) コンプライアンス違反が発生した場合
当社グループは、コンプライアンス違反が発生した場合は、当社監査役会またはコンプライアンス小委員会にお
いて原因の追及と再発防止策の策定を行い、責任の所在を明らかにいたします。
4) 取締役の役割
当社グループでは、取締役が取締役会の適切な運営を確保して取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監
督するとともに、当社グループ全体に対する実効性のある内部統制システムの構築、運用・改善を通じ、法令・定
款違反行為を未然に防止しております。さらに、経営監督機能を強化するため、独立社外取締役が客観的・中立的
立場から経営に参画しております。
5) 監査役の役割
当社は監査役会設置会社であり、後述のとおり監査役の監査が実効的に行われることを確保し、監査役は監査役
会の定める監査方針及び分担に従って取締役の職務執行を監査対象とし、法令・定款違反行為を未然に防止してお
ります。また、監査役は本基本方針に従って適切な内部統制システムが構築、運用、改善されているかについて監
査し、社長あるいは取締役会に意見を述べなければならないことになっております。さらに、監査機能を強化する
ため、社外監査役が公正かつ客観的な立場から経営を監視しております。
6) 内部監査部門の活用
当社グループでは、内部監査の主管部署である当社審査法務部が、合法性と合理性の観点から各部署・各社の業
務遂行状況を検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を社長、監査役及び被監査部署
長・各社社長に報告しております。また、審査法務部は会計監査人と原則年2回の定期的なヒアリングなどを行い、
会計監査人との情報共有と相互連携に努めております。そのほか、より効率的かつ効果的で、当社グループ全体に
亘る監査方法を研究、実施することにより、取締役・使用人の法令・定款違反行為を予防しております。
7) 経営の透明性、客観性、公正性の確保
当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経営者と従業員のコミュニケーション・ミーティング(名称:
「コミュニケーション・ラウンジ」)を定期的に実施することにより、経営者と従業員が相互に会社や仕事に対する
理解を深め、風通しがよく、透明性の高い企業風土を醸成しております。
また、当社は、その過半数を独立社外取締役で構成するガバナンス委員会を設置し、取締役の指名・報酬等につ
いて取締役会の諮問に答えることとしており、経営の客観性、公正性を高めました。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 文書管理
当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報・文書に関し、「情報管理規定」において保管部署、保管方
法、保存期間等を定め、適切に保存及び管理しております。特に、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議
事録、稟議書等の重要な文書は永久保存として、いずれも検索性の高い状態で管理しております。
2) 個人情報保護
当社グループは、「個人情報保護に関するプログラム」「個人番号及び特定個人情報取扱規定」を策定し、これ
らに従い当社グループが保有している個人情報の保護に努めております。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1) リスク管理規定の制定とリスク管理委員会及び各小員会の設置
当社グループは、リスク管理規定を策定し、各部署及び各グループ会社において様々なリスクを統制しておりま
すが、このうちグループ横断的に統制すべきリスクについては、リスク管理委員会の下に設置した各小委員会に
よって統制することとしております。具体的にはリスク管理委員会の下に①「コンプライアンス小委員会」、②
「安全・防災小委員会」、③「情報管理小委員会」、④「温暖化対策小委員会」、⑤「環境対策小委員会」、⑥
「民事介入暴力対策小委員会」を設置し、それぞれのリスクを統制しております。
リスク管理委員会は、これら各小委員会の活動状況や、各部署及び各グループ会社におけるリスク管理の状況の
報告を受けるなどして、当社グループ全体のリスク管理状況をレビューし、その結果を定期的、または必要に応じ
て取締役会及び監査役に報告して改善を図り、リスク管理に万全を期しております。
なお、財務報告におけるリスクは、内部監査部門である当社審査法務部が業務として統制いたします。
30/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
2) 危機管理体制の整備
当社グループは、不測の事態(危機)が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置して迅速に対
応し、損害の拡大を防いでこれを最小限に止める体制を整えております。
・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 経営会議
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員に
よって構成される「経営会議」を設置し、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づ
く社長の業務執行に必要な答申を行っております。
② 執行役員制度
当社は、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員は、取
締役会によって選任され、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を
有し、業務を執行いたします。そして、執行役員全員によって構成される「執行役員会」において取締役会及び
経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っております。な
お、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うために、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執
行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっております。
③ 業務分掌規定及び職務権限基準(責任事項)規定
当社は、業務分掌規定及び職務権限基準(責任事項)規定等を整備・改善することにより、会社経営上重要な事
項や業務執行状況を取締役会へ適切に付議・報告するとともに各部署が業務を適切に分担して、取締役の職務執
行が効率的に行われることを確保しております。
2) グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、四半期毎に各種事業ユニット会議を開催し、グループ会社の代表取締役がこれに出席して、業
績報告及び情報交換を行っております。また、当社グループは全グループ会社の代表取締役が一同に会する東京
ドームグループ合同役員会を開催し、グループ全体の経営上重要な事項の報告及び情報交換を行っております。
当社グループは、以上の適切な情報の共有化により、グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるこ
とを確保しております。
・当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 関係会社管理規定の制定とその適正な運用・改善
当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規定」を制定し、グループ会社の意
思決定のうち、当社の事前承認が必要な経営上重要な事項もしくは当社への報告を要する事項を取り決め、これに
よって当社グループにおける業務の適正を確保しております。
2) 事業ユニット会議及び東京ドームグループ合同役員会での監視
当社常勤取締役及び常勤監査役は、四半期毎に開催される各種事業ユニット会議に出席し、各グループ会社から
業績などの報告を受けることによって各社の業務の適正性を監視し、また、東京ドームグループ合同役員会に出席
して、グループ全体の経営上重要な事項の報告を受けることにより、当社グループにおける業務の適正性を監視し
ております。
3) グループ会社管理
グループ会社の自立経営を原則としたうえで、当社グループ戦略室が主管部署として関係部署と協力しながら、
以下の事項についてグループ会社の適切な管理を行っております。
① 個々のグループ会社の経営状況の把握と、適切な連結経営体制の構築、維持
② グループ会社における適切な水準の内部統制システムの整備・運用
③ グループ会社の重要なリスクの把握と、これを適切に管理するためのグループ会社統制
4) グループ会社内部監査
当社グループは、当社グループ戦略室が、同審査法務部とともに、グループ会社に対する内部監査業務を遂行し
ております。両部署は、グループ会社業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化へ
の助言・提案等も含めて、その結果を当社社長、監査役及び被監査会社社長に報告しております。
31/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
5) 取締役、監査役の派遣
当社は、必要に応じてグループ会社に対し取締役または監査役を派遣しており、当該取締役は他の取締役と連携
して業務の効率化を図るとともに相互に業務執行を監督し、当該監査役は派遣先会社の監査を行うとともに他の監
査役と連携してグループ会社監査の実効性を高めております。
・当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人(以下「監査役補助者」という)は置いておりませんが、監査役の要請
により審査法務部及びグループ戦略室がこれを補佐することとしております。
なお、監査役の要請により監査役補助者を置く場合は、その指揮命令権限は監査役に専属するものとし、監査役
補助者の任命、解任、人事異動、評価、賃金等の改定その他について、取締役会は監査役会の意見を聴取し、これ
を尊重します。また、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
・当社グループの取締役及び使用人からの当社監査役への報告に関する体制
1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
① 取締役会等重要な会議への出席
当社は、監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役全員が取締役会に出席する
ほか、常勤監査役が経営会議、執行役員会、東京ドームグループ合同役員会、事業ユニット会議、リスク管理委
員会、その他の重要な会議に出席する体制をとっております。
② 重要書類の回付
当社は、常勤監査役に対し稟議書その他の重要書類を回付し、監査役からの要請があれば直ちに関係書類・資
料等を提出いたします。
③ 代表取締役、取締役、執行役員(以下「代表取締役等」という)からの報告
代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項及び当社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事項等が発生した場合は、これらを直ちに監査役・監査役会に報告いたします。
また、代表取締役等は、グループ会社において、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款に違反するお
それのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、監査役・監査役会に報告
いたします。グループ会社も、当社からの経営管理、経営指導内容が法令・定款に違反し、その他、コンプライ
アンス上問題があると認めた場合には直ちにこれを監査役・監査役会に報告いたします。
以上のほか、監査役はいつでも必要に応じて、代表取締役等及び使用人に対して報告を求めることができるこ
ととしております。
2) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告するための体制
基本的に当社の監査役がグループ会社の監査役を兼務しており、当社の取締役及び使用人が監査役に報告するた
めの体制と同様の体制をとっております。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループは、コンプライアンス行動規範運用規定において、前号により監査役に対して報告を行った者に対
する不利益な取扱いを禁止する旨を明記しております。
・当社監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、監査役の職務の執行に際し必要な費用又は債務が発生した場合、取締役及び使用人が会社法第
388条に則って監査役の請求に応じることとし、当社既定の手続きにより償還を保証しております。
32/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
・その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 取締役による監査役監査の重要性の認識
取締役は、監査役監査基準等を通じて監査役監査の重要性・有用性を十分に認識し、監査役監査の環境整備に努
めております。
2) 関係各部署の協力
監査役・監査役会が必要と認めたときは、当社社長と協議のうえ、特定事項について当社審査法務部あるいは同
グループ戦略室に調査を求めることができ、その他同財務部等の関係各部署に対しても監査への協力を求めること
ができる体制としております。
3) 会計監査人との連携
株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案内容は監査役会が決定することとして
おります。また、会計監査人の再任については監査役会にて決議することとしております。
監査役・監査役会は、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等につい
て、情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図っており、効率的な監査を実施することとしております。
ⅲ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の額を限度と
する契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視
の体制を構築しております。なお、監督機能を強化するため、監査役4名のうち2名は、社外監査役であります。
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を
行い、または決議をしております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会
及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等に営業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業
所には自ら赴き業務及び財産の状況を調査しております。
内部監査につきましては、内部監査を担う部門である審査法務部の審査担当社員6名が業務の遂行状況を合法性と
合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を監査役に報告しておりま
す。
また、監査役は会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、審査法務部は会計監査人から定期的なヒ
アリング(原則年2回)を受けるなど情報共有と相互連携を図っております。
会計監査人につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。業
務を執行した公認会計士は、山田治彦氏、野尻健一氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士7名、その他10
名です。
なお、社外監査役髙橋功氏は、当社と同業企業の経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有する監査役であります。社外取締役青木英憲氏は、弁護士として企業法務に精通してお
り、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
33/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
<業務執行、経営の監視などの仕組み>
③ 社外取締役及び社外監査役
ⅰ 社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
ⅱ 社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役秋山智史氏は富国生命保険相互会社の取締役会長であります。当社は当該相互会社との間で継続的な
金融取引、営業取引を行っておりますが、定型的な取引であります。社外取締役森信博氏、社外取締役井上義久氏
は、当社との間で取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役髙橋功は、2019年4月25日付にて当社取締役を退任する久代信次が社外取締役を務める東京都競馬株式
会社において、2011年3月まで代表取締役を務めており、出身会社間の相互就任の関係にあります。当社と髙橋功氏
との間で取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役青木英憲氏は、当社との間で取引関係その他の利害
関係はありません。
34/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
ⅲ 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監
査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の秋山智史氏は、富国生命保険相互会社において取締役会長を現任されているほか、複数の企業で社
外取締役を務めるなど、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会で適宜発言いただくとともに
「ガバナンス委員会」での審議を通じて、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていた
だいております。社外取締役の森信博氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を
活かし、取締役会で適宜発言いただくとともに「ガバナンス委員会」での審議を通じて、社外取締役として業務執
行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。社外取締役の井上義久氏は、金融機関の経営者と
しての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会で適宜発言いただくとともに「ガバナンス委員
会」での審議を通じて、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。
社外監査役髙橋功は、東京都職員として要職を歴任し、また、同業企業の経営者としての豊富な知識・経験を有
していることから、社外監査役に選任することで、監督機能の実効性が高まることが期待できると考えておりま
す。同氏の選任により、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になって
いくと考えております。
社外監査役の青木英憲氏は、弁護士として、また他企業での社外役員として、会社法・企業法務分野での高い見
識と豊富な経験に加え、大学の客員教授等の多方面に亘る知見と経験を有することから、公正中立的な立場で適切
に職務を果たしていただけることが期待できると考えております。同氏の選任により、当社の経営に対する法的な
チェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になっていくと考えております。
ⅳ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外役員の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役の選任に際しては東京証券取引所の定める独立
性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独
立性を確保しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
263 234 - 28 - 7
(社外取締役を除く。)
監査役
50 50 - - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 30 30 - - - 5
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2008年4月25日開催の第98回定時株主
総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以
内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいてお
ります。
また報酬決定の手続きにおいては、取締役会の諮問委員会として独立社外取締役を多数構成とするガバナン
ス委員会で審議し取締役会に答申することで、客観性・合理性の高い報酬決定を図っております。
35/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 45 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 26,246 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
東京都競馬㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
1,788,488 7,914
富士急行㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
1,526,070 4,921
㈱みずほフィナンシャルグループ 安定的な資金調達に資するため
18,061,720 3,708
日本テレビホールディングス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
1,565,320 2,999
㈱よみうりランド 取引・協業関係の構築・維持・強化
582,103 2,852
アサヒグループホールディングス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
492,800 2,705
スルガ銀行㈱ 安定的な資金調達に資するため
1,103,400 2,429
伊藤忠商事㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
788,750 1,687
キリンホールディングス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
550,557 1,498
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 安定的な資金調達に資するため
152,172 688
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 安定的な資金調達に資するため
548,990 450
住友不動産㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
85,000 355
日本道路㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
35,000 210
SOMPOホールディングス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
38,250 166
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 安定的な資金調達に資するため
101,896
166
㈱WOWOW 取引・協業関係の構築・維持・強化
40,000 136
㈱三越伊勢丹ホールディングス 取引・協業関係の構築・維持・強化
88,400
115
㈱丹青社 取引・協業関係の構築・維持・強化
77,220
94
㈱千葉銀行 ※ 安定的な資金調達に資するため
11,000
10
㈱豊和銀行 ※ 安定的な資金調達に資するため
60,000
▶
(注)※印の特定投資株式については、貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しており
ます。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
東京都競馬㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
1,788,488 5,304
富士急行㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
1,526,070 5,058
㈱みずほフィナンシャルグループ 安定的な資金調達に資するため
18,061,720 3,240
日本テレビホールディングス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
1,565,320 2,675
アサヒグループホールディングス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
492,800 2,239
㈱よみうりランド 取引・協業関係の構築・維持・強化
582,103 2,197
伊藤忠商事㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
788,750 1,570
キリンホールディングス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
550,557 1,425
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 安定的な資金調達に資するため
152,172 628
住友不動産㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
85,000 353
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 安定的な資金調達に資するため
548,990 320
日本道路㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
35,000 221
SOMPOホールディングス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化
38,250 156
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 安定的な資金調達に資するため
101,896 127
㈱三越伊勢丹ホールディングス 取引・協業関係の構築・維持・強化
88,400 98
㈱丹青社 取引・協業関係の構築・維持・強化
77,220 89
安定的な資金調達に資するため
㈱千葉銀行 ※
11,000 7
(注)※印の特定投資株式については、貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しており
ます。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。
36/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
⑥ 会計監査の状況
イ 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全
員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以
上をもって決する旨定款に定めております。
37/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 - 67 -
連結子会社 8 - 8 -
計 75 - 75 -
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、公認会計士と協議の上、当社の事業規模・特
性、監査日数・人員数等を勘案して算定した報酬額について監査役会の同意を得て決定しております。
38/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年2月1日から2019年1月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年2月1日から2019年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加等しております。
39/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,025 11,896
受取手形及び売掛金 3,042 3,164
有価証券 150 -
※1 1,259 ※1 1,342
たな卸資産
繰延税金資産 1,836 625
その他 1,647 1,657
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 26,961 18,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 214,991 217,113
△ 131,283 △ 134,411
減価償却累計額
※4 83,708 ※4 82,701
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
12,811 12,155
△ 10,494 △ 9,779
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,316 2,375
※3 , ※4 143,703 ※3 , ※4 144,481
土地
建設仮勘定 2,489 11,818
その他 16,682 16,821
△ 12,724 △ 12,639
減価償却累計額
その他(純額) 3,958 4,181
有形固定資産合計 236,176 245,559
無形固定資産
借地権 425 425
ソフトウエア 744 782
145 144
その他
無形固定資産合計 1,315 1,352
投資その他の資産
※2 , ※4 37,488 ※2 , ※4 29,605
投資有価証券
長期貸付金 91 78
退職給付に係る資産 1,022 591
繰延税金資産 88 100
※4 1,777 ※4 1,818
その他
△ 137 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,331 32,061
固定資産合計 277,824 278,974
繰延資産
1,891 1,915
社債発行費
繰延資産合計 1,891 1,915
資産合計 306,676 299,574
40/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 953 691
コマーシャル・ペーパー - 2,200
1年内償還予定の社債 13,895 13,165
※4 24,239 ※4 19,893
短期借入金
未払法人税等 1,154 1,041
賞与引当金 303 304
役員賞与引当金 43 34
ポイント引当金 261 287
商品券等引換引当金 2 1
※4 18,621 ※4 24,190
その他
流動負債合計 59,473 61,809
固定負債
社債 54,385 58,419
※4 47,992 ※4 40,699
長期借入金
※4 2,735 ※4 2,669
受入保証金
繰延税金負債 4,591 2,918
※3 26,429 ※3 26,429
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 3,770 3,827
執行役員退職慰労引当金 156 147
固定資産除却等損失引当金 149 -
1,551 581
その他
固定負債合計 141,763 135,694
負債合計 201,237 197,503
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 777 777
利益剰余金 32,525 37,676
△ 490 △ 3,482
自己株式
株主資本合計 34,850 37,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,650 9,675
※3 55,286 ※3 55,286
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額 652 99
その他の包括利益累計額合計 70,588 65,060
純資産合計 105,439 102,070
負債純資産合計 306,676 299,574
41/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
売上高 83,686 87,048
66,478 69,754
売上原価
売上総利益 17,208 17,294
※1 5,819 ※1 5,812
一般管理費
営業利益 11,389 11,481
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 559 578
持分法による投資利益 - 12
84 130
その他
営業外収益合計 649 724
営業外費用
支払利息 1,249 1,109
社債発行費償却 512 437
持分法による投資損失 68 -
150 255
その他
営業外費用合計 1,981 1,802
経常利益 10,057 10,402
特別利益
※2 25 ※2 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,588 807
受取補償金 503 10
補助金収入 303 191
56 34
その他
特別利益合計 2,477 1,046
特別損失
※3 15 ※3 0
固定資産売却損
※4 523 ※4 316
固定資産除却損
解体撤去費 576 781
※5 3 ※5 107
減損損失
66 70
その他
特別損失合計 1,185 1,276
税金等調整前当期純利益 11,349 10,173
法人税、住民税及び事業税 1,468 1,579
1,764 1,631
法人税等調整額
法人税等合計 3,232 3,210
当期純利益 8,116 6,962
親会社株主に帰属する当期純利益 8,116 6,962
42/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
当期純利益 8,116 6,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,250 △ 4,973
退職給付に係る調整額 682 △ 552
3 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,935 ※1 △ 5,528
その他の包括利益合計
包括利益 12,051 1,434
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 12,051 1,434
43/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038 777 25,621 △ 488 27,949
会計方針の変更による累
121 121
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,038 777 25,743 △ 488 28,071
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334 △ 1,334
親会社株主に帰属する当
8,116 8,116
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 6,781 △ 1 6,779
当期末残高 2,038 777 32,525 △ 490 34,850
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,397 55,286 △ 29 66,653 94,602
会計方針の変更による累
121
積的影響額
会計方針の変更を反映した
11,397 55,286 △ 29 66,653 94,724
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334
親会社株主に帰属する当
8,116
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
3,253 682 3,935 3,935
期変動額(純額)
当期変動額合計 3,253 - 682 3,935 10,715
当期末残高 14,650 55,286 652 70,588 105,439
44/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038 777 32,525 △ 490 34,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,811 △ 1,811
親会社株主に帰属する当
6,962 6,962
期純利益
自己株式の取得 △ 2,992 △ 2,992
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,151 △ 2,992 2,159
当期末残高 2,038 777 37,676 △ 3,482 37,010
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,650 55,286 652 70,588 105,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,811
親会社株主に帰属する当
6,962
期純利益
自己株式の取得 △ 2,992
株主資本以外の項目の当
△ 4,975 △ 552 △ 5,528 △ 5,528
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,975 - △ 552 △ 5,528 △ 3,369
当期末残高 9,675 55,286 99 65,060 102,070
45/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,349 10,173
減価償却費 6,751 6,902
減損損失 3 107
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 117 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8 △ 8
ポイント引当金の増減額(△は減少) 19 25
商品券等引換引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 107
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 121 △ 201
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18 △ 8
固定資産除却等損失引当金の増減額(△は減
△ 861 △ 149
少)
受取利息及び受取配当金 △ 564 △ 581
支払利息 1,249 1,109
持分法による投資損益(△は益) 68 △ 12
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,588 △ 804
固定資産売却損益(△は益) △ 9 △ 2
固定資産除却損 523 316
解体撤去費 576 781
受取補償金 △ 503 △ 10
売上債権の増減額(△は増加) △ 119 △ 121
たな卸資産の増減額(△は増加) 23 △ 83
仕入債務の増減額(△は減少) 234 △ 262
年間シート予約仮受金の増減額(△は減少) 176 475
1,922 1,303
その他
小計 19,036 18,838
利息及び配当金の受取額
579 594
利息の支払額 △ 1,240 △ 1,091
法人税等の支払額 △ 1,210 △ 1,506
法人税等の還付額 7 0
503 10
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,676 16,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,030 △ 2,630
定期預金の払戻による収入 2,730 2,730
投資有価証券の取得による支出 △ 61 △ 2
投資有価証券の売却による収入 2,593 1,849
投資有価証券の償還による収入 300 150
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,615 △ 12,905
有形及び無形固定資産の売却による収入 38 34
389 △ 537
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,657 △ 11,311
46/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 30 -
長期借入れによる収入 9,000 12,600
長期借入金の返済による支出 △ 28,885 △ 24,239
社債の発行による収入 24,788 16,738
社債の償還による支出 △ 17,206 △ 13,895
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2,992
配当金の支払額 △ 1,334 △ 1,811
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) - 2,200
△ 392 △ 1,163
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,062 △ 12,563
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,043 △ 7,029
現金及び現金同等物の期首残高 20,639 17,595
※1 17,595 ※1 10,566
現金及び現金同等物の期末残高
47/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 11 社
㈱後楽園ロコモティヴは、2018年12月21日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称
㈱アタミ・ロープウエイ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、これらの総資産額、売上高総額、当期純損益及び利益剰余
金等のうち持分に見合う額は、連結対象から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した非連結子会社数
該当会社はありません。
(ロ) 持分法を適用した関連会社数
2 社
主要な会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ハ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱アタミ・ロープウエイ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないためであります。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価
法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基
づいて算定しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
48/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(ハ) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(ニ) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき、
将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
(ホ) 商品券等引換引当金
一定期間未着券のため収益計上した商品券等の今後の利用に備え、当連結会計年度末における着券実績
率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち費用負担額を計上しております。
(ヘ) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額
を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発
生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの
(ハ) ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は
行っておりません。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
49/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
50/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
商品及び製品 1,145 百万円 1,243 百万円
原材料及び貯蔵品 113 百万円 99 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
投資有価証券(株式) 1,768 百万円 1,766 百万円
※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価
に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
2000年1月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線
価のない土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しておりま
す。
※4 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
(1) 建物及び構築物 50,697百万円 、土地 113,347 (1) 建物及び構築物 49,278百万円 、土地 112,347
百万円 及び投資有価証券 23,661百万円 (うち 百万円 及び投資有価証券 19,598百万円 (うち
建物及び構築物 67百万円 及び土地 20,272百万 土地 19,303百万円 については観光施設財団を
円 については観光施設財団を設定)は金融機 設定)は金融機関等よりの長期借入金 37,150
関等よりの長期借入金 45,956百万円 (短期借 百万円 (短期借入金 10,253百万円 、長期借入
入金 12,875百万円 、長期借入金 33,080百万 金 26,897百万円 )及び受入保証金 40百万円 の
円 )及び受入保証金 40百万円 の担保に供して 担保に供しております。
おります。
(2) その他(投資その他の資産) 300百万円 は資金 (2) その他(投資その他の資産) 300百万円 は資金
決済に関する法律に基づき、商品券(その他 決済に関する法律に基づき、商品券(その他
(流動負債) 261百万円 )の発行保証金として供 (流動負債) 271百万円 )の発行保証金として供
託しております。 託しております。
5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行と当座貸越契約を、取引金融機関7
行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行
残高等はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
当座貸越極度額 8,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
借入未実行残高 8,000 百万円 4,000 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
コミットメントライン設定金額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
借入未実行残高 15,000 百万円 15,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
51/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
役員報酬・給料・賃金 3,545 百万円 3,551 百万円
賞与引当金繰入額 70 百万円 70 百万円
執行役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 3 百万円
役員賞与引当金繰入額 43 百万円 25 百万円
退職給付費用 49 百万円 △ 81 百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
土地 - 百万円 2 百万円
建物及び構築物 2 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
その他(有形固定資産) 20 百万円 - 百万円
計 25 百万円 2 百万円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
土地 14 百万円 - 百万円
建物及び構築物 - 百万円 0 百万円
その他(有形固定資産) 0 百万円 - 百万円
計 15 百万円 0 百万円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年2月1日
(自 2018年2月1日
至 2019年1月31日)
至 2018年1月31日)
建物及び構築物 483 百万円 278 百万円
機械装置及び運搬具 13 百万円 3 百万円
その他(有形固定資産) 22 百万円 32 百万円
ソフトウエア ▶ 百万円 2 百万円
その他(無形固定資産) - 百万円 0 百万円
計 523 百万円 316 百万円
52/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物・その他(有形固
大阪府大阪市 化粧品・雑貨小売店舗(1店)
3
定資産)
合計
3
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して
資産のグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判
断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上してお
ります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2百万円、その他(有形固定資産)1百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘
価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物・その他(有形固
東京都千代田区他 化粧品・雑貨小売店舗(8店)
107
定資産)
合計
107
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して
資産のグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判
断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上して
おります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物68百万円、その他(有形固定資産)38百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘
価額により評価しております。
53/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,256 百万円 △6,039 百万円
△1,567 百万円 △795 百万円
組替調整額
税効果調整前 4,688 百万円 △6,834 百万円
△1,438 百万円 1,861 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,250 百万円 △4,973 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 829 百万円 △775 百万円
153 百万円 △21 百万円
組替調整額
税効果調整前
983 百万円 △797 百万円
△301 百万円 244 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 682 百万円 △552 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
3 百万円 △2 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 3,935 百万円 △5,528 百万円
54/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 95,857,420 - - 95,857,420
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 556,761 1,721 35 558,447
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,721株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 35株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年4月27日
普通株式 1,334 14.00 2017年1月31日 2017年4月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 利益剰余金 1,811 19.00 2018年1月31日 2018年4月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 95,857,420 - - 95,857,420
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 558,447 3,001,444 - 3,559,891
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,444株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 1,811 19.00 2018年1月31日 2018年4月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 利益剰余金 1,477 16.00 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
55/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
現金及び預金 19,025 百万円 11,896 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,430 百万円 △1,330 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 17,595 百万円 10,566 百万円
(リース取引関係)
リース取引の内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
56/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入
金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して
ヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
受入保証金は、商業施設等の賃貸借契約に基づく受入敷金・保証金であり、建設協力金の性格を有するものも
含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、また、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払
金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。また、当
社においては主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクをさらに低減しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
57/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年1月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
19,025 19,025 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,042 3,042 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 35,181 35,181 -
関連会社株式 147 352 205
(4) 長期貸付金
91 91 -
資産計 57,489 57,694 205
(1) 支払手形及び買掛金
953 953 -
(2) コマーシャル・ペーパー
- - -
(3) 未払法人税等
1,154 1,154 -
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
68,280 67,348 △931
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
72,232 71,514 △717
(6) 受入保証金
24 23 △0
負債計 142,645 140,995 △1,650
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
11,896 11,896 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,164 3,164 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 27,150 27,150 -
関連会社株式 142 213 70
(4) 長期貸付金
78 78 -
資産計 42,432 42,503 70
(1) 支払手形及び買掛金
691 691 -
(2) コマーシャル・ペーパー
2,200 2,200 -
(3) 未払法人税等
1,041 1,041 -
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
71,585 70,512 △1,073
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
60,592 60,154 △438
(6) 受入保証金
9 9 △0
負債計 136,121 134,609 △1,512
デリバティブ取引 - - -
58/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引
所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 受入保証金
受入保証金のうち建設協力金の性格を有するものの時価は、新規に同様の保証金を受け入れた場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
①非上場株式(※1) 2,309 2,312
②受入保証金(※2) 2,711 2,659
(※1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 受入保証金のうち敷金の性格を有するものは、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質
的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて
困難と認められるため、「負債(6)受入保証金」には含めておりません。
59/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
19,025 - - -
現金及び預金
3,042 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
- - - -
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)
50 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
100 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
10 28 30 21
長期貸付金
22,229 28 30 21
合計
当連結会計年度(2019年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
11,896 - - -
現金及び預金
3,164 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
- - - -
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)
- - - -
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
- - - -
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
7 24 28 18
長期貸付金
15,068 24 28 18
合計
(注4)コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - - -
コマーシャル・ペーパー
13,895 11,889 10,837 10,116 7,578 13,962
社債
24,239 18,873 11,126 7,147 6,002 4,843
長期借入金
38,134 30,763 21,963 17,263 13,580 18,806
合計
当連結会計年度(2019年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,200 - - - - -
コマーシャル・ペーパー
13,165 13,405 12,684 10,146 8,041 14,141
社債
19,893 13,886 9,907 8,762 5,754 2,389
長期借入金
35,258 27,291 22,591 18,908 13,796 16,531
合計
60/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年1月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 35,005 14,414 20,590
② 債券
社債 50 50 0
③ その他 114 110 3
小計 35,170 14,575 20,594
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 11 19 △7
小計 11 19 △7
合計 35,181 14,594 20,587
当連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 26,367 12,541 13,826
② 債券
社債 - - -
③ その他 16 13 3
小計 26,384 12,554 13,829
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 766 843 △76
小計 766 843 △76
合計 27,150 13,398 13,752
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 2,602 1,588 -
合計 2,602 1,588 -
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 1,856 807 △2
合計 1,856 807 △2
61/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2018年1月31日)
デリバティブ 契約額等 契約額の内1年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 7,004 3,860 (注)
例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年1月31日)
デリバティブ 契約額等 契約額の内1年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 5,260 3,333 (注)
例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
62/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
退職給付債務の期首残高 15,110 14,568
勤務費用 299 290
利息費用 85 85
数理計算上の差異の発生額 179 73
退職給付の支払額 △707 △773
過去勤務費用の発生額 △400 -
退職給付債務の期末残高 14,568 14,243
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
年金資産の期首残高 11,258 11,820
期待運用収益 309 354
数理計算上の差異の発生額 608 △701
事業主からの拠出額 148 108
退職給付の支払額 △504 △574
年金資産の期末残高 11,820 11,008
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,798 10,416
年金資産 11,820 11,008
△1,022 △591
非積立型制度の退職給付債務 3,770 3,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,747 3,235
退職給付に係る負債 3,770 3,827
退職給付に係る資産 △1,022 △591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,747 3,235
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
63/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
勤務費用 299 290
利息費用 85 85
期待運用収益 △309 △354
数理計算上の差異の費用処理額 273 97
過去勤務費用の費用処理額 △119 △119
確定給付制度に係る退職給付費用 229 △1
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
過去勤務費用 281 △119
数理計算上の差異 701 △677
合計 983 △797
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
未認識過去勤務費用 △611 △492
未認識数理計算上の差異 △328 349
合計 △939 △142
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
国内債券 29 % 30 %
国内株式 18 % 17 %
外国債券 6 % 7 %
外国株式 18 % 17 %
一般勘定 27 % 27 %
その他資産 2 % 2 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.75 % 3.00 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 120百万円 、当連結会計年度 147百万円 であり
ます。
64/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 1,346 百万円 167 百万円
賞与引当金 96 百万円 96 百万円
未払事業税 122 百万円 95 百万円
未払金 103 百万円 94 百万円
ポイント引当金 80 百万円 88 百万円
その他 109 百万円 113 百万円
繰延税金資産小計 1,859 百万円 655 百万円
評価性引当額 △9 百万円 △14 百万円
繰延税金資産合計 1,849 百万円 640 百万円
繰延税金負債
未収収益 △10 百万円 △9 百万円
未収還付事業税 △2 百万円 △5 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △13 百万円 △14 百万円
繰延税金資産の純額 1,836 百万円 625 百万円
(固定の部)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
繰延税金資産
関係会社への投資に係る
13,562 百万円 13,547 百万円
一時差異
投資有価証券評価損 1,534 百万円 1,715 百万円
退職給付に係る負債 1,291 百万円 1,194 百万円
全面時価評価法適用
1,067 百万円 1,067 百万円
による評価差額
減損損失 634 百万円 629 百万円
その他 685 百万円 355 百万円
繰延税金資産小計 18,776 百万円 18,511 百万円
評価性引当額 △16,808 百万円 △16,962 百万円
繰延税金資産合計 1,967 百万円 1,548 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,036 百万円 △4,174 百万円
退職給付に係る資産 △425 百万円 △181 百万円
その他 △9 百万円 △10 百万円
繰延税金負債合計 △6,470 百万円 △4,366 百万円
繰延税金負債の純額 △4,503 百万円 △2,817 百万円
65/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 1,286 百万円 1,286 百万円
評価性引当額 △1,286 百万円 △1,286 百万円
再評価に係る
- 百万円 - 百万円
繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △26,429 百万円 △26,429 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △26,429 百万円 △26,429 百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(固定の部)の繰延税金資産に独立掲記しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の(固定の部)の繰延税金資産に表示しておりました「繰越欠損金」287百万円は、
「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
法定実効税率 30.86 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に
0.58 % - %
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.46 % - %
算入されない項目
住民税均等割 0.31 % - %
評価性引当額の増減 △3.06 % - %
持分法による投資損益 0.19 % - %
その他 0.07 % - %
税効果会計適用後の
28.48 % - %
法人税等の負担率
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
66/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を
含む)を所有しております。
2018年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 6,068百万円 (賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価及び一般管理費に計上)であります。2019年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,683百万円
(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
期首残高 50,349 50,128
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △220 △1,629
期末残高 50,128 48,498
期末時価 80,039 77,942
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、改修などの投資( 928百万円 )による増加であり、減少
は、減価償却( 980百万円 )による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、改修などの投資( 2,478百万円 )による増加であり、減少は、商業ビル「黄色
いビル」の賃貸フロアの一部自営化( 2,708百万円 )及び減価償却( 1,010百万円 )による減少であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他
の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっており
ます。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもっ
て当期末の時価としております。
67/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテ
ル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・
運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っており
ます。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」
「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。
「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売ま
でを事業活動として展開しております。
「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。
「熱海」事業は、静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等の運営を事業活動として展開しております。
「競輪」事業は、千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しており
ます。
なお、東京ドームホテル 札幌が2017年4月末をもって営業を終了したことに伴い、当連結会計年度より、「札幌」
事業を「その他」に含めております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に
基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。
㈱東京ドーム、㈱東京ドームホテル、㈱東京ドームファシリティーズ、㈱東京
東京ドームシティ
ドームスポーツ、後楽園事業㈱
流通 ㈱東京ドーム
不動産 ㈱東京ドーム、松戸公産㈱、後楽園不動産㈱
熱海 ㈱東京ドーム、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ
競輪
松戸公産㈱
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
68/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
東京
合計
(注)1 (注)2 計上額
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
(注)3
シティ
売上高
外部顧客への
64,667 7,796 1,570 2,240 1,686 77,960 5,726 83,686 - 83,686
売上高
セグメント間の
1,207 - ▶ 6 - 1,218 66 1,284 △ 1,284 -
内部売上高又は振替高
計 65,874 7,796 1,575 2,246 1,686 79,178 5,792 84,971 △ 1,284 83,686
セグメント利益
15,748 32 555 △ 544 △ 166 15,625 132 15,757 △ 4,368 11,389
又は損失(△)
セグメント資産 207,874 2,623 17,322 9,597 28,023 265,441 3,156 268,597 38,079 306,676
その他の項目
減価償却費 5,672 41 241 328 255 6,540 104 6,644 106 6,751
減損損失 - 3 - - - 3 - 3 - 3
有形固定資産及び
6,488 153 62 2,448 278 9,432 11 9,443 144 9,587
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理
者制度による運営受託事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,368百万円 には、セグメント間取引消去 52百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △4,421百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額 38,079百万円 には、セグメント間取引消去等 △16,254百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 54,333百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管
理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額 106百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 144百万円 は、当社の管理部門に係る設備投資額でありま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
69/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
東京
合計
(注)1 (注)2 計上額
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
(注)3
シティ
売上高
外部顧客への
67,474 8,073 1,579 2,369 2,077 81,573 5,474 87,048 - 87,048
売上高
セグメント間の
1,301 - ▶ 6 - 1,313 67 1,380 △ 1,380 -
内部売上高又は振替高
計 68,775 8,073 1,584 2,375 2,077 82,886 5,542 88,429 △ 1,380 87,048
セグメント利益
15,632 19 504 △ 570 106 15,692 35 15,728 △ 4,246 11,481
又は損失(△)
セグメント資産 208,256 2,599 17,199 18,163 28,444 274,664 3,148 277,812 21,761 299,574
その他の項目
減価償却費 5,843 51 241 319 241 6,698 86 6,785 117 6,902
減損損失 - 107 - - - 107 - 107 - 107
有形固定資産及び
6,885 195 983 8,937 78 17,079 11 17,091 84 17,176
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理
者制度による運営受託事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,246百万円 には、セグメント間取引消去 62百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △4,308百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額 21,761百万円 には、セグメント間取引消去等 △16,498百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 38,259百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管
理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額 117百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 84百万円 は、当社の管理部門に係る設備投資額でありま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
70/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
71/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合(%)
役員及
当社監査役 (被所有)
びその 堤淳一 ― ― ― 弁護士報酬 26 ― ―
弁護士 直接0.0
近親者
(注) 1.上記取引金額には消費税は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
弁護士報酬の支払に関する取引条件は、一般的取引条件によっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
72/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
項目
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
1株当たり純資産額 1,106.41 円 1,105.89 円
1株当たり当期純利益金額 85.17 円 73.88 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 105,439 102,070
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る純資産額(百万円) 105,439 102,070
期末の普通株式の数(千株) 95,298 92,297
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
項目
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,116 6,962
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,116 6,962
普通株式の期中平均株式数(千株) 95,299 94,246
73/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第 56 回無担保 2013年 2018年
250 -
㈱東京ドーム 年 0.40 なし
( 250 ) ( - )
普通社債 3月29日 3月30日
第 57 回無担保 2013年 2018年
625 -
〃
年 0.76 なし
( 625 ) ( - )
普通社債 4月19日 4月27日
第 58 回無担保 2013年 2,300 - 2018年
〃
年 0.88 なし
( 2,300 ) ( - )
普通社債 12月30日 12月28日
第 59 回無担保 2014年 2019年
625 -
〃
年 1.41 なし
( 625 ) ( - )
普通社債 1月31日 1月31日
第 60 回無担保 2014年 2019年
937 312
〃
年 0.43 なし
( 625 ) ( 312 )
普通社債 2月28日 2月28日
第 61 回無担保 2014年 2021年
7,395 5,553
〃
年 1.17 なし
( 1,842 ) ( 1,842 )
普通社債 12月30日 12月30日
第 62 回無担保 2015年 2020年
1,500 900
〃
年 0.37 なし
( 600 ) ( 600 )
普通社債 2月27日 2月28日
第 63 回無担保 2015年 2022年
3,828 2,992
〃
年 0.38 なし
( 836 ) ( 836 )
普通社債 3月31日 3月31日
第 64 回無担保 2015年 2022年
1,200 934
〃 年 0.25 なし
( 266 ) ( 266 )
普通社債 3月31日 3月31日
第 65 回無担保 2015年 2020年
2,224 1,336
〃
年 1.08 なし
( 888 ) ( 888 )
普通社債 3月31日 3月31日
第 66 回無担保 2015年 2022年
1,392 1,088
〃
年 0.43 なし
普通社債 6月30日 ( 304 ) ( 304 ) 6月30日
第 67 回無担保 2015年 2022年
5,833 4,655
〃
年 1.13 なし
( 1,178 ) ( 1,178 )
普通社債 12月30日 12月30日
第 68 回無担保 2016年 2023年
2,292 1,877
〃
年 0.21 なし
( 415 ) ( 415 )
普通社債 2月29日 2月28日
第 69 回無担保 2016年 2026年
4,590 4,080
〃
年 1.04 なし
( 510 ) ( 510 )
普通社債 3月31日 3月31日
第 70 回無担保 2016年 2024年
3,000 2,538
〃
年 0.11 なし
( 462 ) ( 462 )
普通社債 6月30日 3月29日
第 71 回無担保 2016年 2024年
1,488 1,264
〃
年 0.06 なし
( 224 ) ( 224 )
普通社債 6月30日 6月28日
第 72 回無担保 2016年 2023年
3,200 2,668
〃
年 1.01 なし
( 532 ) ( 532 )
普通社債 9月30日 9月29日
第 73 回無担保 2017年 2027年
2,000 1,890
〃
年 0.31 なし
( 110 ) ( 220 )
普通社債 2月28日 2月26日
第 74 回無担保 2017年 2024年
700 641
〃
年 0.30 なし
( 58 ) ( 116 )
普通社債 2月28日 2月28日
第 75 回無担保 2017年 2024年
3,000 2,750
〃
年 1.08 なし
( 249 ) ( 499 )
普通社債 3月31日 3月29日
第 76 回無担保 2017年 2025年
2,000 2,000
〃
年 0.25 なし
( - ) ( 308 )
普通社債 3月31日 3月31日
第 77 回無担保 2017年 2027年
4,000 3,580
〃
年 1.05 なし
( 420 ) ( 420 )
普通社債 4月28日 4月30日
第 78 回無担保 2017年 2027年
4,500 4,024
〃
年 1.06 なし
( 475 ) ( 475 )
普通社債 5月31日 5月31日
第 79 回無担保 2017年 2025年
1,400 1,300
〃
年 0.33 なし
( 99 ) ( 198 )
普通社債 6月30日 6月30日
第 80 回無担保 2017年 2025年
4,000 4,000
〃
年 0.23 なし
( - ) ( 616 )
普通社債 7月31日 7月31日
第 81 回無担保 2017年 2024年
4,000 4,000
〃 年 1.18 なし
( - ) ( 666 )
普通社債 9月29日 9月30日
第 82 回無担保 2018年 2025年
- 1,700
〃
年 0.26 なし
( - ) ( 136 )
普通社債 2月28日 2月28日
第 83 回無担保 2018年 2025年
- 3,000
〃
年 1.17 なし
( - ) ( 249 )
普通社債 3月31日
3月30日
第 84 回無担保 2018年 2028年
- 4,600
〃
年 1.04 なし
( - ) ( 483 )
普通社債 3月30日 3月31日
第 85 回無担保 2018年 2025年
- 2,000
〃
年 0.26 なし
( - ) ( 166 )
普通社債 4月27日 4月25日
第 86 回無担保 2018年 2025年
- 2,900
〃
年 0.25 なし
( - ) ( 240 )
普通社債 7月31日 7月31日
2018年
第 87 回無担保 2025年
- 3,000
〃
年 1.25 なし
( - ) ( - )
普通社債 9月30日
9月28日
68,280 71,585
合計 ※1 - - - - -
( 13,895 ) ( 13,165 )
(注) ※1 括弧内は1年内償還予定額の内書であり、連結貸借対照表では流動負債(1年内償還予定の社債)として掲
げてあります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
74/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
13,165 13,405 12,684 10,146 8,041
75/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
コマーシャル・ペーパー - 2,200 - -
1年以内に返済予定の長期借入金 24,239 19,893 0.81 -
1年以内に返済予定のリース債務 200 200 - -
2020年2月~
長期借入金(1年以内に返済予定
47,992 40,699 0.78
のものを除く。)
2026年9月
2020年2月~
リース債務(1年以内に返済予定
356 302 -
のものを除く。)
2025年3月
合計 72,789 63,296 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,886 9,907 8,762 5,754
リース債務 179 71 33 13
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
76/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,061 41,833 63,686 87,048
税金等調整前四半期
(百万円) 2,273 5,952 8,856 10,173
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 1,529 4,171 6,066 6,962
益金額
1株当たり四半期
(円) 16.04 43.78 63.92 73.88
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 16.04 27.73 20.13 9.72
利益金額
77/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,386 6,444
※1 1,607 ※1 1,461
売掛金
商品 1,031 1,115
貯蔵品 58 45
前払費用 441 466
差入保証金 67 -
繰延税金資産 1,646 468
※1 1,829 ※1 1,956
その他
流動資産合計 20,068 11,957
固定資産
有形固定資産
※2 73,379 ※2 72,146
建物
構築物 2,426 2,494
機械及び装置 1,834 1,930
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 2,904 3,162
※2 130,199 ※2 130,519
土地
リース資産 357 286
2,488 11,778
建設仮勘定
有形固定資産合計 213,594 222,321
無形固定資産
借地権 417 417
ソフトウエア 694 726
21 22
その他
無形固定資産合計 1,133 1,166
投資その他の資産
※2 33,649 ※2 26,246
投資有価証券
関係会社株式 37,285 37,285
長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 34,689 34,872
長期前払費用 125 144
前払年金費用 - 107
差入保証金 1,035 1,051
※2 549 ※2 533
その他
△ 32,682 △ 32,742
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,651 67,499
固定資産合計 289,379 290,987
繰延資産
1,891 1,915
社債発行費
繰延資産合計 1,891 1,915
資産合計 311,338 304,860
78/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
負債の部
流動負債
※1 786 ※1 540
買掛金
コマーシャル・ペーパー - 2,200
1年内償還予定の社債 13,895 13,165
※2 24,239 ※2 19,893
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 115 123
※1 3,560 ※1 8,279
未払金
※1 710 ※1 717
未払費用
未払法人税等 959 774
前受金 1,289 1,270
※1 867 ※1 1,001
預り金
年間シート予約仮受金 9,274 9,750
賞与引当金 204 217
役員賞与引当金 43 34
ポイント引当金 254 279
商品券等引換引当金 2 1
資産除去債務 5 11
※2 859 ※2 984
その他
流動負債合計 57,067 59,245
固定負債
社債 54,385 58,419
※2 47,842 ※2 40,549
長期借入金
関係会社長期借入金 15,180 15,400
リース債務 259 179
※1 1,634 ※1 1,686
受入保証金
繰延税金負債 3,992 2,659
再評価に係る繰延税金負債 25,065 25,065
資産除去債務 106 106
退職給付引当金 3,368 3,152
執行役員退職慰労引当金 156 147
固定資産除却等損失引当金 149 -
1,032 121
その他
固定負債合計 153,174 147,489
負債合計 210,242 206,734
79/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 0 0
利益剰余金
利益準備金 509 509
その他利益剰余金
28,675 33,284
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,184 33,794
自己株式 △ 463 △ 3,455
株主資本合計 30,760 32,377
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,685 9,098
土地再評価差額金 56,650 56,650
評価・換算差額等合計 70,335 65,748
純資産合計 101,096 98,125
負債純資産合計 311,338 304,860
80/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
※1 61,369 ※1 64,490
売上高
※1 46,169 ※1 49,371
売上原価
売上総利益 15,199 15,118
※1 , ※2 4,236 ※1 , ※2 4,116
一般管理費
営業利益 10,962 11,002
営業外収益
※1 85 ※1 79
受取利息
※1 665 ※1 679
受取配当金
※1 96 ※1 146
その他
営業外収益合計 847 905
営業外費用
※1 1,399 ※1 1,267
支払利息
社債発行費償却 512 437
140 250
その他
営業外費用合計 2,053 1,955
経常利益 9,757 9,952
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 1,578 797
補助金収入 302 191
関係会社事業損失引当金戻入額 217 -
※1 13
31
その他
特別利益合計 2,112 1,020
特別損失
固定資産売却損 15 17
固定資産除却損 468 313
※1 537 ※1 702
解体撤去費
減損損失 3 107
関係会社貸倒引当金繰入額 129 503
※1 35
52
その他
特別損失合計 1,190 1,695
税引前当期純利益 10,679 9,278
法人税、住民税及び事業税
1,105 1,258
1,837 1,599
法人税等調整額
法人税等合計 2,943 2,857
当期純利益 7,735 6,420
81/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
その他 利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,038 0 509 22,152 22,662 △ 461 24,239
会計方針の変更による
121 121 121
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,038 0 509 22,274 22,783 △ 461 24,361
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334 △ 1,334 △ 1,334
当期純利益 7,735 7,735 7,735
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 - 6,401 6,401 △ 1 6,399
当期末残高 2,038 0 509 28,675 29,184 △ 463 30,760
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 10,652 56,650 67,303 91,542
会計方針の変更による
121
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,652 56,650 67,303 91,664
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334
当期純利益 7,735
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
3,032 3,032 3,032
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,032 - 3,032 9,431
当期末残高 13,685 56,650 70,335 101,096
82/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
その他 利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,038 0 509 28,675 29,184 △ 463 30,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,811 △ 1,811 △ 1,811
当期純利益 6,420 6,420 6,420
自己株式の取得 △ 2,992 △ 2,992
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 4,609 4,609 △ 2,992 1,616
当期末残高 2,038 0 509 33,284 33,794 △ 3,455 32,377
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 13,685 56,650 70,335 101,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,811
当期純利益 6,420
自己株式の取得 △ 2,992
株主資本以外の項目の
△ 4,587 △ 4,587 △ 4,587
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,587 - △ 4,587 △ 2,970
当期末残高 9,098 56,650 65,748 98,125
83/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価法(収益
性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて
算定しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額
法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき、将来利用さ
れると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
84/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(5) 商品券等引換引当金
一定期間未着券のため収益計上した商品券等の今後の利用に備え、当事業年度末における着券実績率に基づ
き、将来利用されると見込まれる額のうち費用負担額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、
発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っ
ておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため事業年度末日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
85/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 区分掲記している以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 904 百万円 995 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 855 百万円 620 百万円
関係会社に対する長期金銭債務 38 百万円 38 百万円
※2 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
(1) 建物 49,991百万円 、土地 114,956百万円 及び (1) 建物 48,588百万円 、土地 112,347百万円 及び
投資有価証券 23,073百万円 (うち建物 67百万 投資有価証券 19,028百万円 (うち土地 19,303
円 及び土地 21,768百万円 については観光施設 百万円 については観光施設財団を設定)は金
財団を設定)は金融機関よりの1年内返済予 融機関よりの1年内返済予定の長期借入金
定の長期借入金 12,875百万円 及び長期借入金 10,253百万円 及び長期借入金 26,897百万円 の
33,080百万円 の担保に供しております。 担保に供しております。
(2) その他(投資その他の資産) 300百万円 は資金 (2) その他(投資その他の資産) 300百万円 は資金
決済に関する法律に基づき、商品券(その他 決済に関する法律に基づき、商品券(その他
(流動負債) 261百万円 )の発行保証金として供 (流動負債) 271百万円 )の発行保証金として供
託しております。 託しております。
3 保証債務
金融機関等よりの借入金等に対し、下記のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
東京ケーブルネットワーク㈱ 0 百万円 東京ケーブルネットワーク㈱ - 百万円
㈱東京ドームホテル 191 百万円 ㈱東京ドームホテル 191 百万円
その他 7 百万円 その他 ▶ 百万円
合計 199 百万円 合計 196 百万円
4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行と当座貸越契約を、取引金融機関7行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等はそれぞれ
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
当座貸越極度額 8,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
借入未実行残高 8,000 百万円 4,000 百万円
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
コミットメントライン設定金額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
借入未実行残高 15,000 百万円 15,000 百万円
86/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
関係会社に対する売上高 4,233 百万円 4,205 百万円
関係会社からの仕入高 8,225 百万円 8,927 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 453 百万円 471 百万円
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
業務委託費 538 百万円 663 百万円
社員人件費 2,097 百万円 2,016 百万円
賞与引当金繰入額 58 百万円 59 百万円
役員賞与引当金繰入額 43 百万円 25 百万円
退職給付費用 33 百万円 △ 100 百万円
減価償却費 114 百万円 125 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2018年1月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 138 352 214
合計 138 352 214
当事業年度 (2019年1月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 138 213 74
合計 138 213 74
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
(1)子会社株式 35,996 35,996
(2)関連会社株式 1,150 1,150
合計 37,146 37,146
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりま
せん。
87/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 1,323 百万円 159 百万円
ポイント引当金 78 百万円 85 百万円
賞与引当金 62 百万円 66 百万円
未払事業税 87 百万円 62 百万円
その他 113 百万円 118 百万円
繰延税金資産小計 1,666 百万円 492 百万円
評価性引当額 △9 百万円 △14 百万円
繰延税金資産合計 1,657 百万円 477 百万円
繰延税金負債
未収収益 △10 百万円 △9 百万円
繰延税金負債合計 △10 百万円 △9 百万円
繰延税金資産の純額 1,646 百万円 468 百万円
(固定の部)
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
繰延税金資産
関係会社貸倒引当金 9,965 百万円 9,984 百万円
関係会社株式評価損 3,596 百万円 3,563 百万円
投資有価証券評価損 1,395 百万円 1,576 百万円
退職給付引当金 1,031 百万円 965 百万円
繰越欠損金 287 百万円 - 百万円
その他 420 百万円 386 百万円
繰延税金資産小計 16,697 百万円 16,477 百万円
評価性引当額 △15,072 百万円 △15,238 百万円
繰延税金資産合計 1,625 百万円 1,238 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,613 百万円 △3,858 百万円
前払年金費用 - 百万円 △32 百万円
資産除去債務 △4 百万円 △6 百万円
繰延税金負債合計 △5,618 百万円 △3,898 百万円
繰延税金負債の純額 △3,992 百万円 △2,659 百万円
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 44 百万円 44 百万円
評価性引当額 △44 百万円 △44 百万円
再評価に係る繰延税金資産合計 - 百万円 - 百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △25,065 百万円 △25,065 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △25,065 百万円 △25,065 百万円
88/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年1月31日) (2019年1月31日)
法定実効税率 30.86 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.43 % - %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.83 % - %
評価性引当額の増減 △3.11 % - %
住民税均等割 0.26 % - %
その他 △0.05 % - %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.56 % - %
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
89/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
331
建物 73,379 3,246 4,148 72,146 114,914
( 68 )
構築物 2,426 323 15 239 2,494 5,749
機械及び装置 1,834 551 3 451 1,930 8,985
車両運搬具 3 - 0 1 2 30
70
工具、器具及び備品 2,904 1,280 952 3,162 7,905
( 38 )
130,199 130,519
土地 352 32 - -
[ 81,713 ] [ 81,715 ]
リース資産 357 42 - 113 286 741
建設仮勘定 2,488 15,458 6,168 - 11,778 -
6,621
有形固定資産計 213,594 21,255 5,906 222,321 138,326
( 107 )
無形固定資産
借地権 417 - - - 417 -
ソフトウエア 694 291 0 259 726 1,367
その他 21 316 314 0 22 152
無形固定資産計 1,133 608 314 260 1,166 1,520
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
熱海後楽園ホテルリニューアル工事
土地 352百万円
建設仮勘定 8,622百万円
2.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法
律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32,682 503 443 32,742
賞与引当金 204 217 204 217
役員賞与引当金 43 34 43 34
ポイント引当金 254 279 254 279
商品券等引換引当金 2 - 0 1
執行役員退職慰労引当金 156 23 32 147
固定資産除却等損失引当金 149 - 149 -
90/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
91/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 7月31日、1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・
買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法
す。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tokyo-dome.jp
ご 所 有 株 式 数
ご優待の内容
500株以上 2,000株以上 5,000株以上 10,000株以上 30,000株以上
10ポイント 20ポイント 20ポイント 30ポイント 30ポイント
①東京ドーム
株主優待 得10チケット
有効期限 対象年度の翌年3月31日まで
6枚 6枚 12枚 24枚 30枚
②東京ドーム
500円優待券
有効期限 対象年度の翌年3月31日まで
③野球株主証 (3年以上の継続保有)
対象:対象年度に東京ドームで開催されるプロ野球ペナントレース
〔読売ジャイアンツ及び北海道日本ハムファイターズの主催試合〕のうち、ご希望の試合(所定の数まで)
●ご優待のお席が満席となった際はお立ち見となる場合がございます。
●全ての野球株主証についてご本人様確認を行います。
期間中の最少ご所有
500株以上 2,000株以上 10,000株以上 30,000株以上
株式数
3年以上5年未満
巨人戦指定席C2枚又は日本ハム戦指定席1枚:計8試合
-
(株主様限定通信販売でご利用の場合:3,000円分)
継続保有
5年以上7年未満
巨人戦指定席C2枚又は日本ハム戦指定席1枚:計12試合
-
(株主様限定通信販売でご利用の場合:3,000円分)
継続保有
巨人戦指定席B 巨人戦指定席A
2枚又は日本ハム 2枚又は日本ハム
巨人戦指定席C2枚又は日本ハム戦
戦指定席1枚: 戦指定席1枚:
指定席1枚:計16試合
7年以上継続保有 -
計16試合 計16試合
(株主様限定通信販売でご利用の
(株主様限定通信 (株主様限定通信
場合:6,000円分)
販売でご利用の 販売でご利用の
場合:6,000円分) 場合:6,000円分)
(注)※1.優待権利確定日は毎期1月31日であります。
2.継続保有の年数については、同一株主番号で1月末日・7月末日のそれぞれの株主名簿に連続して記載又
は記録されていることを確認させていただきます。
3.継続保有に係る所有株式数については、株式併合前のものは2分の1の数としたうえで、当該期間中いず
れの時点においても少なくとも所定の数を保有されていることを確認させていただきます。
4.野球株主証を使用する予定が無い株主様は未使用の野球株主証に限り株主様限定通信販売で所定の金額分
として使用できます。(引換期限 対象年度の5月31日まで必着)
5.巨人戦観戦につきチケット1枚のみ希望される場合は、残りの1枚分については所定の試合数に加えて振
り替えて使用できるものとします。ただし、1試合につき2枚までの発券とさせていただきます。
6.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
92/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第108期(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
2018年4月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第108期(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
2018年4月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第109期第1四半期(自 2018年2月1日 至 2018年4月30日)
2018年6月8日関東財務局長に提出
第109期第2四半期(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
2018年9月13日関東財務局長に提出
第109期第3四半期(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
2018年12月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権の行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年5月2日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年10月15日関東財務局長に提出
93/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年4月25日
株式会社 東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 治 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京ドームの2018年2月1日から2019年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東京ドーム及び連結子会社の2019年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
95/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京ドームの2019年
1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京ドームが2019年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/97
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年4月25日
株式会社 東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 治 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京ドームの2018年2月1日から2019年1月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京ドームの2019年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/97