株式会社キングジム 四半期報告書 第71期第3四半期(平成30年12月21日－平成31年3月20日)
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株式会社キングジム(E02398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年４月26日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2018年12月21日 至 2019年３月20日）
【会社名】 株式会社キングジム
【英訳名】 KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 原田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 原田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年６月21日 自 2018年６月21日 自 2017年６月21日
会計期間
至 2018年３月20日 至 2019年３月20日 至 2018年６月20日
売上高 （千円） 25,456,689 25,153,190 34,788,058
経常利益 （千円） 1,652,193 1,202,755 2,089,066
親会社株主に帰属する
（千円） 1,158,772 811,841 1,402,847
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,506,165 667,952 1,644,271
純資産額 （千円） 21,521,110 21,862,595 21,659,102
総資産額 （千円） 29,586,735 29,669,833 26,979,696
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 40.77 28.56 49.36
潜在株式調整後１株当たり
（円） 40.64 28.45 49.20
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 71.6 72.4 79.0
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
会計期間
至 2018年３月20日 至 2019年３月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.11 20.37
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（文具事務用品事業）
第１四半期連結会計期間において、当社は100％連結子会社である㈱キングビジネスサポートを吸収合併いたしまし
た。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司の100％子会社として錦
宮（深圳）商貿有限公司を新たに設立しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資の持ち直しや、雇用・所
得環境にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、国際的な通商
問題や海外経済の不確実性等により、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまいり
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 251億5,319万円 （前年同期比 1.2％減 ）
となりました。利益面では、のれんの償却額が減少したものの、運賃や賃借料等の増加により、販売費及び一般管
理費が増加したため、営業利益は ９億9,782万円 （前年同期比 34.1％減 ）、経常利益は 12億275万円 （前年同期比
27.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ８億1,184万円 （前年同期比 29.9％減 ）となりました。
2018年12月には、キングジムグループ各社の商品を集めた展示イベント「キングジムフェア2018」をベルサール
秋葉原にて開催いたしました。今回で３回目の開催となりましたが、前回同様に２万人を超えるお客様にご来場い
ただき、当社グループ商品をご体感いただくことができました。
今後も、このようなイベントを通じて市場への一層の浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、シンプルなデザインの文房具シリーズ「HITOTOKIスタンダード」を発売した
他、たおれないペンケース「オクトタツ」や、フリーアドレスなど、社内での移動に適したワークツール「フリ
オ」シリーズを発売いたしました。
電子製品におきましては、「テプラ」PROシリーズに、オフィス向けエントリーモデルSR370を発売いたしまし
た。その他、コンパクトなふせんサイズの「ブギーボード」BB-12や、2014年の発売以来、高いご支持をいただいて
いる「デジタル耳せん」に、本体とケーブルを一体型にし、スペックアップを図った新モデルMM2000を発売いたし
ました。オフィス環境改善用品では、超大型液晶のデジタル時計でタイマーとしても使用できる「ザラージ タイ
マークロック」や、自動手指消毒器「テッテ」を発売いたしました。
この結果、新製品は好評であったものの、主力の厚型ファイルの販売減等により、売上高は 194億9,748万円 （前
年同期比 1.3％減 ）、営業利益は、売上原価率の上昇や、販売費及び一般管理費の増加により ９億6,056万円 （前年
同期比 32.3％減 ）となりました。
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② インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、収納家具や機能性こたつのほか、春の新生活需要に向けた商材を拡充いたしました。また、楽
天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの各モールにおいて、各種セールやクーポンの発行、クリック課金型広告を
活用し、売上高の増強に努めました。㈱アスカ商会では、高品質なアーティフィシャル・フラワーの商品拡充を図
ると共に、季節需要に合わせたパンフレットを配布いたしました。㈱ラドンナでは、Toffyブランドの更なる展開・
強化として、主力のキッチンカテゴリーに加え、クリーナーや時計などのライフスタイルカテゴリーの新商品投入
を行いました。フォトフレーム事業においては、近年販売好調な低価格ラインの商品を中心に、拡充・強化いたし
ました。
この結果、㈱ぼん家具の売上高は前年同期比で増加したものの、㈱ラドンナと㈱アスカ商会の売上高は前年同期
比で減少したため、インテリアライフスタイル事業全体の売上高は 56億5,571万円 （前年同期比 0.8％減 ）、営業
利益は、運賃や賃借料等の増加による販売費及び一般管理費の増加により 2,367万円 （前年同期比 68.9％減 ）とな
りました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、 26億9,013万円増加 し、 296億6,983万円
となりました。これは主に、投資有価証券が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品、現金及び預金
が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、 24億8,664万円増加 し、 78億723万円 となりました。これは主に、短
期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ２億349万円増加 し、 218億6,259万円 となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の
大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀
でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅
実経営にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、
向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当
な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシ
フトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、変化する経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと
共に、便利で快適な商品とサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から
各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を
分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名
のほか当社から独立した社外監査役３名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行
役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図って
おります。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、2016年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を
更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開
催の第68回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提
案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」と
いいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に
は、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために
必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方
針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報
および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等
から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から
独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社
外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、
又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役２名および社外監査役１
名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の
助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならび
に以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施
することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割
当てを実施することを勧告します。
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また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際
して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意
思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者
から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権
を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範
囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行
使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予
約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの
各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、そ
の他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2016年９月15日開催の第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会
により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体
的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主
の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社
株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2016年８月１日付プ
レスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向
上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入さ
れ更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣
から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって
構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年
と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保さ
れており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ４億5,185万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年４月26日）
（2019年３月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,459,692 32,459,692
市場第一部 100株
計 32,459,692 32,459,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年12月21日～
― 32,459,692 ― 1,978,690 ― 1,840,956
2019年３月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 4,037,200
普通株式 28,404,200
完全議決権株式（その他） 284,042 ―
普通株式 18,292
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 32,459,692 ― ―
総株主の議決権 ― 284,042 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
4,037,200 ― 4,037,200 12.44
㈱キングジム
東神田二丁目10番18号
計 ― 4,037,200 ― 4,037,200 12.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月21日から2019年
３月20日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年６月21日から2019年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,702,798 5,544,568
受取手形及び売掛金 4,839,842 5,543,306
商品及び製品 5,681,827 7,148,600
仕掛品 414,027 408,935
原材料及び貯蔵品 1,293,285 1,447,728
その他 461,395 521,615
△ 2,517 △ 1,853
貸倒引当金
流動資産合計 17,390,659 20,612,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,714,854 5,714,929
△ 3,330,980 △ 3,440,529
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,383,873 2,274,400
機械装置及び運搬具
2,647,322 2,671,151
△ 2,171,579 △ 2,282,387
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 475,742 388,763
土地
1,667,180 1,667,180
建設仮勘定 19,034 38,436
その他 2,743,906 2,810,940
△ 2,470,100 △ 2,538,427
減価償却累計額
その他（純額） 273,806 272,512
有形固定資産合計 4,819,637 4,641,292
無形固定資産
355,703 339,800
その他
無形固定資産合計 355,703 339,800
投資その他の資産
投資有価証券 2,663,327 2,355,084
退職給付に係る資産 1,094,760 1,130,648
繰延税金資産 197,939 179,748
その他 465,966 414,655
△ 8,297 △ 4,298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,413,696 4,075,838
固定資産合計 9,589,037 9,056,931
資産合計 26,979,696 29,669,833
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,983,097 2,722,874
短期借入金 － 1,920,000
1年内返済予定の長期借入金 16,000 －
未払法人税等 363,042 259,838
未払金 803,673 625,694
役員賞与引当金 31,136 22,530
789,639 963,160
その他
流動負債合計 3,986,589 6,514,099
固定負債
繰延税金負債 677,454 606,372
退職給付に係る負債 363,252 385,968
資産除去債務 20,937 21,072
272,359 279,724
その他
固定負債合計 1,334,004 1,293,138
負債合計 5,320,593 7,807,238
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金 2,507,159 2,507,159
利益剰余金 20,027,025 20,355,685
△ 3,567,808 △ 3,567,808
自己株式
株主資本合計 20,945,067 21,273,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 899,770 684,495
繰延ヘッジ損益 435 231
為替換算調整勘定 △ 390,540 △ 372,779
△ 140,628 △ 98,059
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 369,037 213,887
新株予約権
70,847 89,569
非支配株主持分 274,150 285,410
純資産合計 21,659,102 21,862,595
負債純資産合計 26,979,696 29,669,833
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高 25,456,689 25,153,190
15,426,703 15,388,183
売上原価
売上総利益 10,029,985 9,765,007
販売費及び一般管理費 8,515,238 8,767,183
営業利益 1,514,747 997,823
営業外収益
受取利息 8,011 9,758
受取配当金 40,884 47,093
為替差益 － 27,200
受取賃貸料 115,009 119,198
22,001 45,576
その他
営業外収益合計 185,907 248,827
営業外費用
支払利息 6,434 3,684
為替差損 152 －
賃貸収入原価 35,335 35,946
6,537 4,264
その他
営業外費用合計 48,461 43,896
経常利益 1,652,193 1,202,755
特別利益
169 754
固定資産売却益
特別利益合計 169 754
特別損失
5,937 8,271
固定資産除却損
特別損失合計 5,937 8,271
税金等調整前四半期純利益 1,646,425 1,195,238
法人税、住民税及び事業税
435,553 348,747
39,692 22,844
法人税等調整額
法人税等合計 475,246 371,592
四半期純利益 1,171,179 823,646
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,406 11,804
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,158,772 811,841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
四半期純利益 1,171,179 823,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328,733 △ 215,275
繰延ヘッジ損益 △ 1,062 △ 203
為替換算調整勘定 21,231 17,216
△ 13,915 42,568
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 334,986 △ 155,694
四半期包括利益 1,506,165 667,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,479,917 656,691
非支配株主に係る四半期包括利益 26,247 11,260
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました㈱キングビジネスサポートを、当社を存続会社とする吸
収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司が、錦宮（深圳）商貿有限公司
を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月20日） （2019年３月20日）
当座貸越極度額の総額 5,500,000 千円 5,500,000 千円
借入実行残高 － 1,920,000
差引額 5,500,000 3,580,000
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月21日 至 2018年３月20日）および当第３四半期連結累計期間（自
2018年６月21日 至 2019年３月20日）
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通
常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあり
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
減価償却費 458,020 千円 465,733 千円
のれんの償却額 106,984 千円 － 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月21日 至 2018年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年９月14日
普通株式 369,495 13 2017年６月20日 2017年９月15日 利益剰余金
定時株主総会
2018年１月31日
普通株式 198,958 7 2017年12月20日 2018年３月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月21日 至 2019年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月19日
普通株式 284,224 10 2018年６月20日 2018年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年１月31日
普通株式 198,957 7 2018年12月20日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月21日 至 2018年３月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
インテリア
文具事務用品
計上額
（注）１
ライフスタイル 計
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,756,082 5,700,606 25,456,689 － 25,456,689
セグメント間の内部売上高
54,838 101,235 156,074 △ 156,074 －
又は振替高
計 19,810,920 5,801,842 25,612,763 △ 156,074 25,456,689
セグメント利益 1,419,644 76,235 1,495,880 18,866 1,514,747
（注）１．セグメント利益の調整額 18,866千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月21日 至 2019年３月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
インテリア
文具事務用品
計上額
（注）１
ライフスタイル 計
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,497,480 5,655,710 25,153,190 － 25,153,190
セグメント間の内部売上高
51,826 140,694 192,521 △ 192,521 －
又は振替高
計 19,549,306 5,796,404 25,345,711 △ 192,521 25,153,190
セグメント利益 960,564 23,674 984,239 13,583 997,823
（注）１．セグメント利益の調整額 13,583千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
40円77銭 28円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,158,772 811,841
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,158,772 811,841
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
28,422,628 28,422,465
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
40円64銭 28円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株）
87,200 109,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変更があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）中間配当については、2019年１月31日開催の取締役会におい
て、2018年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 198,957千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年３月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月26日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 星 長 徹 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
ジムの2018年６月21日から2019年６月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年12月21日から2019年
３月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月21日から2019年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の2019年３月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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