ＨＳＢＣユニ・フォリオ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第22期(平成30年8月1日－平成31年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第22期(平成30年8月1日－平成31年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣユニ・フォリオ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＨＳＢＣマネジメント（ガーンジー）リミテッド(E31085)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年４月26日
【計算期間】 第22期中(自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日)
【ファンド名】 HSBC ユニ・フォリオ
(HSBC Uni-Folio)
【発行者名】 HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッド
(HSBC Management (Guernsey) Limited)
【代表者の役職氏名】 ビジネス・ヘッド スティーブン・ルーセル
(Stephen Rouxel)
【本店の所在の場所】 チャネル諸島、GY1 3NF、ガーンジー、
セント・ピーター・ポート、
セント・ジュリアンズ・アベニュー、アーノルド・ハウス
(Arnold House, St. Julian's Avenue, St. Peter Port,
Guernsey GY1 3NF, Channel Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
弁護士 三 宅 章 仁
弁護士 曺 貴 鎬
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注１) アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」という。)およびユーロの円換算額は、平成31年２月28日現在の株式会社三
菱UFJ銀行の対顧客用電信売買相場の仲値(１米ドル＝110.87円および１ユーロ＝126.09円)による。
( 注２) HSBC ユニ・フォリオは、ガーンジーの法律に基づいて設立されているが、受益証券は、米ドル建てまたはユーロ
建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨またはユーロ貨をもって行う。
( 注３) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てしてある。したがって、合計の数字が一致
しない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
え、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合
もある。
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１【ファンドの運用状況】
HSBC ユニ・フォリオ(HSBC Uni-Folio)（以下「ユニ・フォリオ」という。)のHSBC トレーディング・アドバ
ンテージ・ファンド（以下「ファンド」という。）の運用状況は、以下の通りである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
( 平成31年２月末日現在)
資産の種類 国・地域名 時価合計(米ドル) 投資比率(％)
ケイマン諸島 28,330,473.78 46.37
英領ヴァージン諸島 13,817,362.33 22.62
バミューダ 9,418,311.32 15.42
投資信託
アイルランド共和国 4,546,564.28 7.44
ルクセンブルグ 4,418,545.63 7.23
小計 60,531,257.34 99.08
0.92
現金その他の資産(負債) 562,358.00
61,093,615.34
合 計(純資産総額) 100.00
( 約6,773百万円)
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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② 投資資産
（イ）投資有価証券の主要銘柄
（平成31年２月末日現在）
取得原価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順 保有株数
銘柄 国名 種類
比率
位 （株）
単価 金額 単価 金額
（％）
Tewksbury Investment Fund
投資
1 バミューダ 453.80 13,535.94 6,142,580.23 20,754.41 9,418,311.32 15.42
Ltd. - Class B 信託
AHL (Cayman) SPC - Class A
Evolution Segregated
投資
2 ケイマン諸島 5,072,954.22 1.02 5,170,354.94 1.83 9,276,911.38 15.18
Portfolio - Class A1 信託
Evolution USD
Two Sigma Compass Enhanced
投資
Cayman Fund, Ltd - Class A1
3 ケイマン諸島 1,157.22 3,831.89 4,434,334.60 7,155.17 8,280,100.10 13.55
信託
Benchmark Series
Winton Fund Limited - Class
英領ヴァージン 投資
▶ B - Lead Series 14-201390- 7,668.88 1,073.75 8,234,431.49 1,057.40 8,109,041.64 13.27
諸島 信託
000002
Two Sigma Absolute Return
Macro Enhanced Cayman Fund,
投資
5 ケイマン諸島 4,572.24 1,000.00 4,572,239.20 1,417.04 6,479,042.64 10.61
信託
Ltd. - Class A1 Series 1
Benchmark
FORT Global UCITS Funds
P.L.C. - FORT Global UCITS
アイルランド共 投資
6 4,103.99 1,067.08 4,379,285.65 1,107.84 4,546,564.28 7.44
和国 信託
Contrarian Fund - USD
Class
Transtrend Fund Alliance
投資
7 SICAV –OmniTrend (USD) - ルクセンブルグ 2,129.71 2,008.74 4,278,036.46 2,074.71 4,418,545.63 7.23
信託
USD
Crabel Fund SPC, Ltd. -
英領ヴァージン 投資
8 3,797.83 1,000.00 3,797,828.81 1,087.83 4,131,378.06 6.76
Class A - Fee 2 - Series 95 諸島 信託
Man AHL Evolution Frontier
投資
9 ケイマン諸島 3,228,628.00 0.97 3,147,589.44 1.18 3,796,543.67 6.21
Fund Limited - Class A USD 信託
Crabel Fund SPC, Ltd. -
英領ヴァージン 投資
10 Class A - Fee 2 - Series 1,500.00 1,000.00 1,500,000.00 1,051.30 1,576,942.62 2.58
諸島 信託
231
Two Sigma Absolute Return
Macro Enhanced Cayman Fund,
投資
11 ケイマン諸島 500.00 1,000.00 500,000.00 995.75 497,876.00 0.81
信託
Ltd. - Class A1 Series 1A-
2019
（ロ）投資不動産物件
平成31年２月末日現在、該当事項なし。
（ハ）その他投資資産の主要なもの
平成31年２月末日現在、該当事項なし。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年２月末日までの一年間における各月末のファンドの純資産の推移は、次の通りである。
純資産総額 一口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 クラス 米ドル／ユーロ 円
USD 158.54 17,577
平成30年３月末日 58,943 6,535
EUR 137.72 17,365
USD 159.94 17,733
４月末日 58,886 6,529
EUR 138.68 17,486
USD 163.14 18,087
５月末日 59,472 6,594
EUR 141.33 17,820
USD 163.40 18,116
６月末日 59,315 6,576
EUR 141.26 17,811
USD 161.89 17,949
７月末日 58,879 6,528
EUR 139.65 17,608
USD 164.40 18,227
８月末日 60,415 6,698
EUR 141.45 17,835
USD 164.56 18,245
９月末日 60,478 6,705
EUR 141.29 17,815
USD 162.15 17,978
10 月末日 59,415 6,587
EUR 138.80 17,501
USD 164.45 18,233
11 月末日 60,196 6,674
EUR 140.47 17,712
USD 166.15 18,421
12 月末日 60,852 6,747
EUR 124.00 15,635
USD 166.99 18,514
平成31年１月末日 61,184 6,783
EUR 141.79 17,878
USD 166.24 18,431
２月末日 61,094 6,773
EUR 140.83 17,757
(注１) 「クラス」欄の「USD」とは、米ドル・クラス受益証券、「EUR」とは、ユーロ・クラス受益証券のことをいう。
(注２) 上記の純資産総額は、千米ドル未満を四捨五入して記載されており、千米ドル未満を切り捨てて記載されている財
務書類の数値とは異なる場合がある。
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②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
(米ドル・クラス)
平成30年２月末日現在の一口 平成31年２月末日現在の一口
当たり純資産価格 当たり純資産価格 収益率（％）
（米ドル） （米ドル）
平成30年３月１日～
158.65 166.24 4.78
平成31年２月末日
(ユーロ・クラス)
平成30年２月末日現在の一口 平成31年２月末日現在の一口
当たり純資産価格 当たり純資産価格 収益率（％）
（ユーロ） （ユーロ）
平成30年３月１日～
138.17 140.83 1.93
平成31年２月末日
(注) 収益率(％)＝100×(ａ－ｂ)／ｂ
ａ＝平成31年２月末日現在の一口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
ｂ＝平成30年２月末日現在の一口当たり純資産価格(分配落の額)
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２【販売及び買戻しの実績】
平成31年２月末日前一年間におけるファンドの販売および買戻しの実績ならびに平成31年２月末日における
発行済口数は、次の通りである。
HSBCトレーディング・アドバンテージ・ファンド(米ドル・クラス)
販売口数 買戻口数 発行済口数
14,621.59 18,250.70 234,586.20
（0.00） （3,353.45） （20,072.43）
(注１) ( )の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
(注２) 上記の販売口数、買戻口数および発行済口数には、平成31年２月28日付の取引口数は含まれていない。以下同じ。
HSBCトレーディング・アドバンテージ・ファンド(ユーロ・クラス)
販売口数 買戻口数 発行済口数
413.66 0.00 1,171.06
（0.00） （0.00） （0.00）
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ガーンジーにおける諸法令および英国会計基準に準拠して作成
された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価
証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づ
き、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の
改正を含む。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の
改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、便宜上、平成31年２月28日現在における
株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.87円）が使用されている。なお、百
万円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ＨＳＢＣトレーディング・アドバンテージ・ファンド
連結貸借対照表
2019年１月31日現在
（未監査）
2019年１月31日 2018年７月31日
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
資産
流動資産
60,797 6,741 58,833 6,523
組入投資有価証券
506 56 52 6
債権
57 6 786 87
現金および現金等価物
563 62 838 93
61,360 6,803 59,671 6,616
資産合計
負債
(176) (20) (792) (88)
債務：一年以内に期限の到来する金額
負債合計 (176) (20) (792) (88)
61,184 6,783 58,879 6,528
ファンドの受益者に帰属する純資産
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連結総収益計算書
2019年１月31日に終了した６か月間
（未監査）
自2018年８月１日 自2017年８月１日
至2019年１月31日 至2018年１月31日
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
収益：
2,412 267 4,101 455
純キャピタル・ゲイン
1 0
その他の収益 － －
財務費用：支払利息 (1) (0) (1) (0)
(530) (59) (542) (60)
運用費用
(531) (59) (543) (60)
純費用
ファンドの受益者に帰属する純資産の投資
1,882 209 3,558 394
活動による変動
すべての業績は、継続的な業務から発生している。
ファンドは、その他包括利益の内訳項目を有していないため、ファンドの受益者に帰属する純資産の変動は、当期包括利益合
計を反映している。
ファンドの受益者に帰属する純資産の連結変動計算書
2019年１月31日に終了した６か月間
（未監査）
自2018年８月１日 自2017年８月１日
至2019年１月31日 至2018年１月31日
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
期首現在のファンドの受益者に帰属する純
58,879 6,528 61,797 6,851
資産
買戻可能参加受益証券の発行および買戻し
による変動：
発行受領額／未収額 1,363 151 2,640 293
(940) (104) (5,318) (590)
控除：買戻支払額／未払額
423 47 (2,678) (297)
ファンドの受益者に帰属する純資産の投資
1,882 209 3,558 394
活動による変動
期末現在のファンドの受益者に帰属する純
61,184 6,783 62,677 6,949
資産
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（２）【投資有価証券明細表等】
ＨＳＢＣトレーディング・アドバンテージ・ファンド
投資有価証券明細表
2019年１月31日現在
（未監査）
保有高 時価 純資産総額
証券銘柄
千米ドル 比率
ミューチュアル・ファンド
米ドル （2018年７月31日：99.92％）
AHL (Cayman) SPC - Class A1 Evolution USD Shares
5,072,954 9,285 15.18％
AHL Evolution Frontier Fund
3,228,628 3,850 6.29％
Crabel Fund SPC Ltd.
1,500 1,615 2.64％
Crabel Fund SPC Ltd. - Segregated Portfolio - Series 95
3,798 4,232 6.92％
Fort Global UCITS Contrarian Fund USD Hedged
4,517 4,918 8.04％
Tewksbury Investments Fund
454 9,502 15.53％
Transtrend Fund Alliance - Omnitrend (USD)
2,204 4,456 7.28％
Two Sigma Compass Enhanced Cayman Fund Ltd.
1,157 8,394 13.72％
Two Sigma Investment Fund Ltd. - Class A
4,572 6,507 10.64％
Winton Futures Fund Ltd. - Class B 8,038 13.13％
7,669
60,797 99.37％
組入投資有価証券
*
Discus Non US Side Holdings Ltd. - Class S
11,076 － －
0.63％
387
純流動資産（2018年７月31日：0.08％）
61,184 100.00％
純資産総額
* 当該証券銘柄は、時価が500米ドルに満たないため、時価は提示されていない。
ポートフォリオの分類 ポートフォリオ
における比率
未上場有価証券 100.00
100.00％
投資先別配分 2019年１月31日 2018年７月31日
マネージド・フューチャーズ 99.80％ 100.00％
0.20％ －
現金および費用
100.00％ 100.00％
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投資者情報
2019年１月31日現在（未監査）
2019年１月31日 2018年７月31日 2017年７月31日
発行済買戻可能参加受益証券口数
米ドル・クラス 231,720.82 232,851.25 239,027.98
ユーロ・クラス 757.40 757.40 2,412.12
ユーロ・ヘッジ・Ｒクラス 478.91 478.91 1,075.61
米ドル・Ｒクラス 6,668.98 7,242.34 8,236.00
スターリング・Ｒクラス 6,733.19 8,310.68 32,352.14
米ドル・Ｓクラス 100,681.85 94,971.37 94,015.06
スターリング・Ｓクラス 65,109.46 62,471.25 53,589.46
ユーロ・Ｓクラス 8,291.89 8,291.89 8,547.57
一口当たり純資産価格
米ドル・クラス 166.99米ドル 161.89米ドル 159.54米ドル
ユーロ・クラス 141.79ユーロ 139.65ユーロ 141.52ユーロ
ユーロ・ヘッジ・Ｒクラス 114.23ユーロ 111.93ユーロ 111.74ユーロ
米ドル・Ｒクラス 124.72米ドル 120.31米ドル 117.34米ドル
スターリング・Ｒクラス 122.23英ポンド 119.07英ポンド 117.97英ポンド
米ドル・Ｓクラス 105.03米ドル 101.02米ドル 97.96米ドル
スターリング・Ｓクラス 103.70英ポンド 100.69英ポンド 99.05英ポンド
ユーロ・Ｓクラス 101.23ユーロ 98.90ユーロ 98.37ユーロ
純資産総額
米ドル・クラス（千米ドル） 38,695 37,694 38,135
ユーロ・クラス（千ユーロ） 107 106 341
ユーロ・ヘッジ・Ｒクラス（千ユーロ） 55 54 120
米ドル・Ｒクラス（千米ドル） 832 871 966
スターリング・Ｒクラス（千英ポンド） 823 990 3,817
米ドル・Ｓクラス（千米ドル） 10,575 9,593 9,210
スターリング・Ｓクラス（千英ポンド） 6,752 6,290 5,308
ユーロ・Ｓクラス（千ユーロ） 839 820 841
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*
重要なポートフォリオの変動の概要
2019年１月31日に終了した６か月間（未監査）
購入
額面保有高 取得原価
千米ドル
購入合計 － －
売却
額面保有高 手取額
千米ドル
Winton Futures Fund Ltd. - Class B
372 400
Transtrend Fund Alliance - Omnitrend (USD)
93 200
売却合計 600
* 重要なポートフォリオの変動は、期首現在のファンド純資産総額の１％を超える有価証券の購入額または
売却額と定義されている。いかなる場合も、少なくとも購入および売却の各上位20銘柄が表示されなければ
ならない。
2019年１月31日終了年度中、その他の購入および売却はなかった。
2018年７月31日終了年度の監査済報告書および財務書類全文の写しは、管理会社または受託会社に請求する
ことにより無料で入手できる。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額 平成31年２月末日現在、100,000英ポンド(約1,477万円)
( 注)英ポンドの円貨換算額は、平成31年２月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１英ポンド
＝147.65円)による。
発行済株式総数 100,000株,
管理会社は、100,000株の授権株式資本のみ発行することができ、全株発行済みである。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ファンドおよび受益者のために、証券の売買および申込みならびにファンド資産に直接または
間接的に属する権利の行使を含む管理・運用業務を行う。
管理会社は、HSBC オルタナティブ・インベストメンツ・リミテッドに投資助言サービスの提供を委託して
いる。また、管理会社は、管理事務代行会社であるステート・ストリート・ファンド・サービシーズ(アイル
ランド)リミテッドにファンドの管理事務代行業務を委託している。また、管理会社は、HSBC セキュリティー
ズ・サービシーズ（アイルランド）ディーエーシーにファンドの受益証券の発行、買戻しおよび名義書換等に
関する事務代行業務を委託している。受託会社は、包括保管受託銀行であるHSBCバンク・ピーエルシー ガー
ンジー支店にファンドの資産の受託保管を委託しており、包括保管受託銀行は、副保管受託銀行であるステー
ト・ストリート・カストディアル・サービシーズ(アイルランド)リミテッドにこれを再委託している。
管理会社は、平成31年２月末日現在、以下のとおり、43本の投資信託(合計純資産総額約8,799百万米ドル)
の管理・運用を行っている。
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純資産総額
国名 基本的性格 本数 （百万米ドル）
（平成31年２月末日現在）
ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
ガーンジー／
（オープン・エンド型認可集団投資スキー ５本 2,233
アイルランド
ム／UCITS）
プライベート・エクイティ・ファンド
ガーンジー （クローズド・エンド型認可集団投資スキー 20 本 2,751
ム）
不動産ファンド
ガーンジー （クローズド・エンド型集団投資スキーム／ 18 本 3,815
会社型投資信託）
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社、ユニ・フォリオおよびファンドに重要な影響を
与えた事実、または与えると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
a. 管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、ガーンジーにおける法令および国際財務報告基準に準拠
して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣
府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の
適用によるものである。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正を
含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー チャネル アイ
ランズ リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
c. 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円
換算額が併記されている。日本円による金額は、便宜上、平成31年２月28日現在における株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.87円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨
五入されている。
d. 管理会社の財務書類の原文と日本文に齟齬がある場合、原文が優先する。
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（１）【資産及び負債の状況】
HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッド
貸借対照表
2017 年12月31日現在
2017年 2016年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
注記
資産
現金および現金等価物 ９ 16,594 1,840 31,610 3,505
売掛金およびその他の債権 10 2,574 285 4,015 445
前払金および未収収益 11 15,947 1,768 36,036 3,995
子会社に対する投資 12 - - - -
- - 9 1
有形固定資産 13
資産合計 35,115 3,893 71,670 7,946
負債および資本
負債
買掛金およびその他の債務 14 14,295 1,585 24,778 2,747
9,059 1,004 17,342 1,923
未払金およびその他の債務 15
負債合計 23,354 2,589 42,120 4,670
資本
資本金 16 158 18 158 18
11,603 1,286 29,392 3,259
利益剰余金
資本合計 11,761 1,304 29,550 3,276
負債および資本の合計 35,115 3,893 71,670 7,946
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、取締役会により2018年3月29日付で承認され、以下の代表者によって署名された。
（署名） （署名）
CJ ・ロスメク／取締役 SJ・ルーセル／取締役
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（２）【損益の状況】
HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッド
損益計算書
2017 年12月31日終了年度
2017年 2016年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
注記
受取報酬・手数料
49,359 5,472 66,848 7,411
34,615 3,838 46,939 5,204
支払報酬・手数料
純受取報酬 ２
14,744 1,635 19,909 2,207
1,243 138 (295) (33)
その他の営業収益／（費用） ３
純営業利益 15,987 1,772 19,614 2,175
従業員給与および給付 ４ 1,328 147 889 99
一般管理費 ５,６ 7,410 822 5,964 661
9 1 10 1
有形固定資産の減価償却費 13
営業費用合計 8,747 970 6,863 761
税引前利益 7,240 803 12,751 1,414
税金費用 ７ 29 3 41 5
当期利益 7,211 799 12,710 1,409
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
損益計算書に記載されている数値は継続事業に関連するものである。
上記当期利益以外の包括利益・費用はない（2016年：なし）。
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キャッシュ・フロー計算書
2017 年12月31日終了年度
2017 年 2016 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
注記
営業活動からのキャッシュ・フロー
税引前利益 7,240 803 12,751 1,414
以下の調整：
税引前利益に含まれる非現金項目 17 (906) (100) 356 39
営業資産の変動 17 21,530 2,387 (18,029) (1,999)
営業負債の変動 17 (18,766) (2,081) 21,278 2,359
(29) (3) (41) (5)
支払税額
営業活動から生じた現金純額 9,069 1,005 16,315 1,809
財務活動に使用された
キャッシュ・フロー
(25,000) (2,772) (17,000) (1,885)
株主に支払われた配当金
財務活動に使用された現金
(25,000) (2,772) (17,000) (1,885)
現金および現金等価物の減少純額 (15,931) (1,766) (685) (76)
前期繰越現金および現金等価物 31,610 3,505 32,642 3,619
915 101 (347) (38)
現金および現金等価物に係る換算差額
次期繰越現金および現金等価物 17 16,594 1,840 31,610 3,505
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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持分変動計算書
2017 年12月31日終了年度
資本金 利益剰余金 資本合計
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
2017 年1月1日現在
158 18 29,392 3,259 29,550 3,276
- - 7,211 799 7,211 799
当期利益
当期包括利益合計
- - 7,211 799 7,211 799
- - (25,000) (2,772) (25,000) (2,772)
株主に対する支払配当金
158 18 11,603 1,286 11,761 1,304
2017 年12月31日現在
資本金 利益剰余金 持分合計
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
2016 年1月1日現在
158 18 33,682 3,734 33,840 3,752
- - 12,710 1,409 12,710 1,409
当期利益
当期包括利益合計
- - 12,710 1,409 46,550 5,161
- - (17,000) (1,885) (17,000) (1,885)
株主に対する支払配当金
158 18 29,392 3,259 29,550 3,276
2016 年12月31日現在
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
資本金は、HSBCマネジメント（ガーンジー）リミテッドの持分株式所有者にすべて帰属する。
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HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッド
財務書類に対する注記
１． 作成の基礎および重要な会計方針
HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッド（以下「当社」という。）の財務書類は、国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）を利用する会社に適用される2008年ガーンジー会社法に準拠して作成された。これらの財務書
類の作成に適用された主要な会計方針は、別段の定めがない限り、以下に示されたすべての年に一貫して適用され
ている。
１．１ 作成の基礎
(a) IFRSの順守
当社の財務書類は、IFRS解釈指針委員会が公表した解釈を含む国際会計基準審議会（以下「IASB」とい
う。）が公表したIFRS に準拠して作成された。
2017 年12月31日現在、2017年12月31日をもって終了した事業年度に効力を有し、これらの財務書類に影
響を与える未承認の基準はなく、また、IFRSおよびIASBにより公表されているIFRSの間には、当社への適用
の結果において相違はなかった。
2017 年12月31日をもって終了した事業年度中に適用された基準
2017 年に新しく適用された基準はなかった。2017年に当社は、当社の財務書類に軽微な影響を与える基
準の解釈および改正を多数適用した。
(b) 今後の会計動向
IFRS の微修正
IASB は、2018年１月１日より発効するIFRSの多数の微修正を「IFRS年次改善2012-2014」および一連の個
別の改正で公表した。当社は、これらは適用されても当社の財務書類に与える影響は軽微であると考える。
重要な新しいIFRS
IASB は、IFRS第９号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」およびIFRS第16号
「リース」を公表した。当社は、IFRS第16号は、これが適用される場合でも、当社の財務書類に与える顕著
な影響はないと評価する。
IFRS 第9号「金融商品」
2014 年７月、IASBは、IAS第39号「金融商品：認識および測定」に代わる包括的基準としてIFRS第９号
「金融商品」を公表し、同基準には金融資産および金融負債の分類および測定、金融資産の減損ならびに
ヘッジ会計についての要件が含まれる。
分類および測定
金融資産の分類および測定は、これらの管理方法（当社のビジネスモデル）およびその契約上のキャッ
シュ・フローの特徴に依存する。これらの要素は、金融資産が、償却原価、その他の包括利益を通じた公正
価値 （以下「FVOCI」という。）または損益を通じた公正価値（以下「FVPL」という。）で測定されるかど
うかにより判断される。ビジネスモデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特徴のテストの適用による複
合効果により、IAS第39号と比較して償却原価または公正価値で測定した金融資産の分布に相違が生じる可
能性がある。ただし、現時点で実行された金融資産の評価および貸借対照表の構成の変更に関する予測に基
づけば、当社は、変更による全体的な影響は重要でないと予想する。
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減損
減損要件は、 償却原価およびFVOCIで測定される金融資産、ならびにリース債権、特定のローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約に適用される。当初の認識で、今後12か月以内に生じる可能性のあるデ
フォルト事由（「12か月予想信用損失」）に起因する予想される貸倒損失（以下「予想信用損失」とい
う。）に対して、減損引当金が必要となる。信用リスクが大幅に増加した場合、金融商品の想定存続期間
（「全期間予想信用損失」）にわたって生じうるすべてのデフォルト事由から生じる予想信用損失に対して
引当金を計上することが求められる。12か月予想信用損失が判定される金融資産は「ステージ１」、信用リ
スクが大幅に増大したと考えられる金融資産は「ステージ２」、減損の客観的根拠があるため、債務不履行
またはその他の信用毀損があるとみなされた金融資産は「ステージ３」とする。
信用リスクの評価と予想信用損失の評価には偏りがなく、確率加重平均されていることが要求され、過
去の事象、現在の状況、および報告書の日付現在で合理的かつ支持可能な経済状況の予測に関する情報を含
む、評価に関連するすべての入手可能な情報を組み込むべきである。さらに、予想信用損失の評価には、金
銭の時間的価値を考慮する必要がある。その結果、減損の認識および測定は、IAS第39号の場合よりも将来
を見通したものとなるように意図されており、結果として生じる減損損失はより変動する傾向がある。ま
た、IFRS第９号は、すべての金融資産が少なくとも12か月予想信用損失で評価され、 全期間予想信用損失
が適用される金融資産の分布がIAS第39号に従って減損の客観的証拠があるとされる金融資産の分布よりも
大きくなりやすいため、 減損引当金 の総額の水準を引き上げる結果となる傾向がある。
ヘッジ会計
一般的なヘッジ会計の要件は、ヘッジ会計を簡素化し、リスク管理戦略とのより強力な連携を作り、よ
り多様なヘッジ手段およびリスクにヘッジ会計を適用できるようにすることを目的としている。しかし、銀
行にとって特に重要なマクロ・ヘッジ会計戦略を明示していない。その結果、IFRS第９号には、IAS第39号
のヘッジ会計を維持する会計方針の選択が含まれている。
過渡的な影響
IFRS 第９号「金融商品」の要件は、2018年１月１日より発効する予定である。分類、測定および減損の
要件は、比較対象期間を修正再表示することを要さずに、最初の適用日に期首貸借対照表を調整することに
よって遡及的に適用される。当社は、IFRS第９号の影響を評価し、適用時に、当該基準が当社の財務書類に
重要な影響を及ぼさないと予期している。当社は、比較対象期間を修正再表示することは想定していない。
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」
2014 年５月に、IASBはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表し、2018年１月１日以降に開
始する事業年度から効力を有する。IFRS第15号は、収益認識に関するプリンシプル・ベースのアプローチを
規定し、履行義務が満足されるにつれ収益を認識するという概念を導入している。当社は、基準を強制的発
効日に採用し、当該基準は、修正された遡及原則に基づいて適用され、期首利益剰余金に対する調整として
最初に基準を適用し、その蓄積効果（もしあれば）を認識する。当社は、IFRS第15号の影響を評価し、当該
基準が適用時に当社の財務書類に重要な影響は与えないと予期している。
(c) 外国通貨
外貨建取引は取引日の為替レートで計上される。 外貨建の資産および負債は、最初の取引日の為替レー
トを使用して換算された非貨幣資産および非貨幣負債を除き、貸借対照表日の為替相場で換算される。換算
差額は、原項目の損益が認識される箇所によって、その他の包括利益または損益計算書に含まれる。
(d) 情報の提示
当社の機能通貨は米ドルであり、当社の財務書類の表示通貨である。
財務書類は、当社に関する情報を単体の事業体として提示しており、グループについてではない。
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(e) 重要な会計上の見積りと判断
財務情報の作成には将来の状況についての見積りおよび判断が必要である。下記１．２節で重要な会計
上の見積りおよび判断として強調された項目の認識または測定に伴う固有の不確実性および高いレベルの主
観性を考慮すると、次年度の業績は、経営陣の見積りに基づくものとは異なる可能性があり、財務書類の作
成という目的のために経営陣が達した結論とは大きく異なる場合がある。重要な見積りおよび判断を含む当
社の経営陣による会計方針の選択は、その方針が適用される項目の重要性並びにこれに伴う高度の判断およ
び見積りの不確実性を反映している。
(f) 継続企業の前提
取締役は、当社が予測可能な将来にわたって事業を継続するための資源を有していると確信しているた
め、財務諸書類は継続企業の前提に基づき作成されている。この評価を行う上で、取締役は、収益性、
キャッシュ・フローおよび資本資源の将来予測を含む現在および将来の状況に関する幅広い情報を検討し
た。
(g) 将来の条件に関する評価と仮定
財務情報の作成に際しては、将来の状況について見積りおよび仮定をすることが要求される。これらの
見積りおよび仮定については、財務書類の作成時と最終的な純資産総額の公表時との間にタイムラグがある
ため、投資先ファンドの管理事務代行会社以外の情報源からは入手できない純資産価格の数値を得るために
使用する帳簿価額に関する経営陣の判断が要求される。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験およびそ
の他の関連性があると考えられる要因に基づく。実際の業績は、これらの見積りとは異なることがある。
これらの見積りが提供された財務情報を正確に表示するものであるか否かは、当社によって引き続き見
直される。会計上の見積りの修正は、当該見積りが修正された期間およびその影響が及ぶ将来の期間に認識
される。経営陣の意見によれば、これらの財務書類における当社の損益計算書、貸借対照表およびキャッ
シュ・フロー計算書の公正な表示に必要と考えられる通常の繰返し調整のすべてが行われている。
１．２ 重要な会計方針
(a) 子会社への投資
当社は、子会社として支配する事業体への投資を分類している。事業体が議決権により支配されている
場合、当社は、意思決定機関における決議を可決するために必要な議決権を直接的または間接的に保有して
いる場合に連結する。それ以外の場合は、支配の評価はより複雑であり、リターンの変動にさらされるリス
ク、関連する活動を主導する権限、および代理人または本人として権限を保持するかを含む、その他の要因
の判断が必要となる。子会社に対する当社の投資は、取得原価から減損損失を控除して表示されている。
重要な会計上の見積りおよび判断
子会社への投資は、投資が減損している兆候が示された場合、減損テストが行われる。減損テストに
は、使用価値を決定する際の重要な判断が含まれるが、特に投資を継続することにより生じると予想される
キャッシュ・フローの現在価値の見積りと、これらのキャッシュ・フローの割引率が重要である。
(b) 従業員給与および給付
株式報酬
当社は、従業員が提供するサービスに対する報酬として、株式決済型および現金決済型の株式報酬契約を
当社の従業員と締結している。従業員が報奨に係るサービスの提供を付与日より前に開始した場合、これら
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の制度の権利確定期間の始期は付与日より前になることがある。費用は、従業員が報奨に関連するサービス
の提供を開始した時点で認識される。
権利確定条件以外の条件が権利確定期間中に満たされなかった場合、権利は失効し、当該失効は、権利確
定の期限の利益喪失として処理され、損益計算書において直ちに認識される。従業員が権利確定条件を満た
さなかった場合には、権利の失効として処理せず、権利確定予定の報奨数が反映されるように報奨に係る費
用認識額が調整される。
退職給付制度
HSBC グループは、多数の年金制度（確定給付制度および確定拠出制度を含む。）ならびに退職給付制度を
運営している。確定拠出制度に対する支払は、従業員がサービスを提供した時点で費用として計上される。
確定給付年金債務は、予想単位積増方式を用いて算出される。損益計算書に計上される正味費用は、主に
サービス費用および退職給付に係る資産または負債に係る純利息で構成され、営業費用において表示され
る。
退職給付に係る資産または負債の調整額は、数理計算上の損益、制度資産運用益（利息を除く。）および
アセットシーリングの影響（該当する場合、利息を除く。）で構成され、直ちにその他の包括利益において
認識される。退職給付に係る資産または負債は、アセットシーリングテストを適用した上で、確定給付債務
の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額である。なお、アセットシーリングテストでは、退職給付
に係る剰余金は、利用可能な払戻金および制度に対する将来の拠出額の減額分の現在価値に制限されてい
る。
その他の退職給付制度に起因する債務の費用は、確定給付年金制度と同じ基準により会計処理される。
(c) 法人税
法人税は、当期税金および繰延税金で構成される。法人税はその他の包括利益または直接資本において認
識される項目に関連するものである場合、その関連項目が表示されるのと同一の計算書に認識されるが、そ
れ以外の場合には、損益計算書に認識される。
当期税金は、当期の課税所得に対して支払われることが予定されている税金であり、過年度に関する未払
税金がある場合には調整が行われている。当社は、税務当局に納付予定の金額に基づき、発生する可能性の
ある当期税金負債について引当てを行っている。
繰延税金は、貸借対照表上の資産および負債の帳簿価額と税務上当該資産および負債に帰属するとされた
金額との一時差異について認識される。繰延税金は、資産が実現される、または負債が決済される年度に適
用が見込まれる税率を用いて算定される。当期税金および繰延税金は、貸借対照表日までに施行されてい
る、または実質的に施行されている税率および法律に基づいて算定される。
重要な会計上の見積りおよび判断
繰延税金資産の認識は、将来の課税所得、既存の将来可算一時差異の将来の戻入れ、および現行の税務戦
略に関する可能性および十分性の評価に依拠している。課税所得の実績がない場合、最も重要な判断は、予
想される将来の収益性および企業再編を含む税務戦略の適用可能性に関するものである。
(d) 売掛金およびその他の債権、前払金および未収収益
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売掛金およびその他の債権は、当初、公正価値で認識され、その後、実効金利法を用いて引当金または減
損損失控除後の償却原価で測定される。期日が到来しているすべての金額について、当社が当該債権の当初
の条件に従って回収することができないという客観的証拠がある場合、減損に対する引当金を設定する。引
当金の金額は、資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との
差額である。ある売掛金が回収不能となった場合、売掛金勘定から償却され、その損失額は損益計算書にお
いて認識される。すでに償却された金額の事後の回収は、損益計算書に貸記される。
(e) 買掛金およびその他の債務、未払金およびその他の債務
買掛金およびその他の債務は、事業年度末日前に他のグループ会社から当社に提供された商品およびサー
ビスに対する未払いの債務である。その金額は、当初、公正価値で認識され、その後、実効金利法を用いて
償却原価で測定される。
(f) 資本金
発行済金融商品は、現金その他の金融資産を引き渡す契約上の義務がない場合、一般的に資本に分類され
る。株式の発行に直接帰属する増分費用は、税引後手取金からの控除として資本において表示される。
(g) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、一定の金額の現金に容易に換金可能で、価格変動リスクの低い、流動性の高
い投資対象を含む。かかる投資対象は、通常、取得日から支払期日までが３か月未満のものである。
(h) 有形固定資産
設備、備品および付属品（会社がレッサーの場合には、オペレーティング・リースのリース設備を含
む。）は、その耐用年数（一般に２年から５年）にわたり、減損損失および減価償却費控除後の取得原価で
計上される。有形固定資産は、その帳簿価額を回収できない場合、減損審査が適用される。
有形固定資産項目の帳簿価額は、処分時またはその使用もしくは処分により将来の経済的便益が期待でき
なくなったときには、認識が中止される。
認識の中止から生じる利得または損失は、その資産項目の認識の中止時に損益に含まれる。利得または損
失は、処分手取金純額（もしあれば）とその資産項目の帳簿価額との差額として決定される。利得は、収益
に分類されないものとする。
処分時に受領する対価は、当初、公正価値で認識される。資産項目に対する支払が繰り延べられた場合、
受領する対価は、当初、現金価格相当額で認識される。対価の額面金額と現金価格相当額との差額は、IAS
第18号に従って、受取債権の実効利回りを反映した利息収入として認識される。
(i) 営業収益
受取利息および支払利息
トレーディング目的保有に分類された金融商品または公正価値評価の指定を受けた金融商品を除くすべて
の金融商品の受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて、損益計算書の「受取利息」および「支払利
息」に認識される。実効金利とは、金融商品の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通じ
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た将来の現金受取額または支払額の見積額を、金融資産または金融負債の純帳簿価額まで正確に割り引く利
率をいう。
減損金融資産の利息は、減損損失を測定するために、将来キャッシュ・フローを割り引く際の利率を用い
て認識される。
純受取報酬 は、当社がその顧客に提供する様々なサービスから稼得される。純受取報酬は、以下のとおり
会計処理される。
• 重要な行為の遂行により稼得する受取報酬は、その行為の完了時に収益として認識される（例えば、第
三者のための株式の取得等、取引の交渉から生じる報酬）。
• サービスの提供により稼得する受取報酬は、サービスの提供時に収益として認識される（例えば、資産
運用サービス）。
• サービスの販売および提供のために支払う支払報酬は、サービスの提供時に費用として認識される。
受取配当金 は、支払を受ける権利が確定された時に認識される。これは、通常、株主が非上場株式の配当
について承認した日である。
その他の営業収益 は、当社がその顧客に提供する様々なサービスから稼得される。
(j) 金融資産と金融負債の相殺
認識された金額を相殺する法的に執行可能な権利が存在し、ネットベースで決済する意図または資産の実
現と負債の決済を同時に行う意図がある場合、金融資産と金融負債は相殺され、その純額が貸借対照表にお
いて報告される。
２． 純受取報酬
2017 年 2016 年
米ドル 千米ドル
ファンドの管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬 42,670 48,232
ファンドの成功報酬 6,689 14,243
販売報酬 - 4,373
受取報酬合計
49,359 66,848
グループ会社に対する支払割戻手数料
9,425 9,964
第三者に対する支払割戻手数料 2,439 11,090
投資顧問報酬 16,731 14,469
ファンドの成功報酬 6,020 11,416
支払報酬合計
34,615 46,939
12 月31日終了年度
14,744 19,909
ファンドの管理報酬および受託報酬
当社は、通常それぞれのファンドの合計約定額の基礎となる純資産総額の比率に基づき、管理報酬、管理事務
代行報酬および受託報酬を受領する。管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬は発生主義で会計処理され、
期末時点の未払管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬については注記11に詳述される。当社の規制された
フィデューシャリー業務による信託報酬は、1.4百万ドル（2016年：0.8百万ドル）であった。
割戻手数料
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当社は、その裁量により、運用するファンドに申込者を紹介するグループ会社および特定の認可された第三者
に対して割戻手数料を支払う。割戻手数料は２つのカテゴリーに分類され、第一に販売手数料（該当する場合）
の 一部、第二に受益証券発行により払い込まれ引き続きかかる受益証券に関連している資金の純資産価額に基づ
く継続的付随手数料である。手数料は発生主義で計上され、期末時点の支払手数料は注記15に詳述される。
投資顧問報酬
当社は、運用を委任する場合、HSBCグループの兄弟会社および外部の運用会社に投資顧問報酬を支払う。投資
顧問報酬は、発生主義で計上される。
ファンドの成功報酬
投資先ファンドとの様々な運用契約に基づき、当社は、成功報酬を受領する権利を有することがある。当社
は、当該成功報酬を、関連会社および投資顧問会社に適宜分配することができる。成功報酬は、成功報酬を受領
する権利が確定した時点で認識される。
３． その他の営業収益／（費用）
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
その他の営業（費用）／収益 (51) 51
為替差益／（差損） 1,294 (346)
12 月31日終了年度
1,243 (295)
４． 従業員給与および給付
従業員給与合計
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
従業員給与および給付 1,328 889
12 月31日終了年度
1,328 889
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期中における当社の平均雇用人員数
2017 年 2016 年
人数 人数
オペレーションおよびサポート 7 6
本社事務管理 2 2
12 月31日終了年度
9 8
退職給付制度
当社の従業員は様々な制度に加入している。
主たる制度であるHSBCバンク（英国）年金制度は、HSBCバンク・ピーエルシーおよび他のグループ会社の従業
員を対象とする。この制度は、独立した信託基金にその資産が保有されており、新規従業員のために1996年７月
１日に設立された確定拠出部分で構成されている。
５． 取締役報酬
2008 年会社（ガーンジー）法に従って算定された当社の非業務執行取締役に支払われた報酬は、以下のとおり
であった。
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
報酬 146 117
12 月31日終了年度
146 117
業務執行取締役２名が、給与により別途報酬の支払を受けており、従業員給与および給付に関する注記４にお
いて報告される残高に含まれている。非業務執行取締役２名が、HSBCグループ内の他の会社から支払を受けてい
るとして報酬を放棄した。
６． 監査人報酬
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッドの法定監査に 63 40
対する監査報酬 – 当期に関する報酬
12 月31日終了年度
63 40
当期において監査以外の業務による報酬の支払はなかった（2016年：なし）。
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７． 税金費用
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
当期税金
ガーンジー法人税 – 当期分 29 41
12 月31日終了年度
29 41
2012 年12月13日付の2012年法人所得税（ゼロ10）（企業中間税率）（改訂）（ガーンジー）規則の制定を受
け、2013年１月１日より、特定の規制されたフィデューシャリー業務から発生する当社の収益（控除可能費用差
引後）は、10％の企業中間税率で課税される（当期中に受領したフィデューシャリー報酬は注記２に記載され
る。）。その後、2015年７月29日に、2015年法人所得税（ゼロ10）（企業中間税率）（改訂）（ガーンジー）規
則（「本改訂」）が可決され、2015年１月１日から施行された。課税対象の事業の範囲は、10％の企業中間税率
に服し、規制対象投資事業の管理業務による収益を含むよう広げられた。本改訂のセクション2Eは、無関係の第
三者による規制対象投資事業の管理サービスの提供のみ含んでいるため、取締役会は、規制対象投資事業の管理
業務による既存の収益は範囲外であると判断した。当社の残りの収益は、０％の企業標準税率で課税される。当
社のフィデューシャリー業務に対する税金費用は28,844ドル（2016年：40,980ドル）であった。
当社に適用されるガーンジーの法人税率は0.40％（2016年：0.30％）であった。
税金の調整
損益計算書に計上される税金は、すべての利益がガーンジーの法人税率で課税された場合に適用される税金費
用と相違するものではない。
８． 株主への配当金
2017 年 2016 年
普通株式について宣言された配当 １株当たり 千米ドル １株当たり 千米ドル
ドル ドル
当期に関する第１回中間配当金 250.00 25,000 170.00 17,000
2017 年12月31日終了年度において、普通株式資本に係る2017年度の配当金として、合計25百万ドル（2016年：
17百万ドル）が支払われた。
９． 現金および現金等価物
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
他のグループ会社の勘定で保有している金額 16,594 31,610
現金および現金等価物
16,594 31,610
他のグループ会社に対する債権は、無担保であり、要求払いで返済される。当社は、現金および現金等価物に
ついて利息を稼得しなかった（2016年：なし）。
10 ． 売掛金およびその他の債権
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2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
他のグループ会社に対する債権 726 658
売掛金 2,863 2,930
その他の資産 - 427
引当金繰入前の売掛金およびその他の債権
3,589 4,015
引当金 (1,015) -
売掛金およびその他の債権
2,574 4,015
他のグループ会社に対する債権は、無担保であり、要求払いで返済される。
11 ． 前払金および未収収益
前払金および未収収益には以下が含まれる。
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
ヘッジファンドの管理報酬 5,881 2,763
プライベート・エクイティの管理報酬 4,720 7,235
不動産の管理報酬 5,976 11,839
不動産の成功報酬 - 14,199
引当金繰入前の前払金および未収収益
16,577 36,036
引当金 (630) -
前払金および未収収益
15,947 36,036
12 ． 子会社に対する投資
2017 年度において、HSBCマネジメント（ガーンジー）リミテッドは既存の子会社を清算し、2017年３月８日に
子会社であるHSBC（ガーンジー）ジーピー・ピーシーシー・リミテッド（会社番号：63234）を設立した。現
在、同子会社は保護セル会社として行為しており、既存の子会社のすべての業務が適切な保護セルを有する新子
会社に承継されている。子会社はすべてHSBCアセット・マネジメント・ファンドのジェネラル・パートナーとし
て行為する。
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2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
子会社に対する投資 0.001 0.160
子会社の名称 設立国 株主資本 株式クラス 株式数
における
持分
2017 年
HSBC （ガーンジー）ジーピー・
ガーンジー 100% 普通１ドル １
１
ピーシーシー・リミテッド
2016 年（すべて清算済み）
エマージング・グロース・リア
ル・エステート・ファンドⅡ・
ガーンジー 100% 普通１ドル １
１
ジーピー・リミテッド
ヴィンテージⅢ・スペシャル・シ
チュエーションズ・ジーピー・リ
ガーンジー 100% 普通１ドル １
１
ミテッド
ヴィンテージⅠ・セカンダリー・
ガーンジー 100% 普通１ドル １
１
ジーピー・リミテッド
セカンダリー・クラブ・ディール
ガーンジー 100% 普通１ポンド １
１
Ⅰ・ジーピー・リミテッド
セカンダリー・クラブ・ディール
ガーンジー 100% 普通１ドル １
１
Ⅱ・ジーピー・リミテッド
１
HDSAP ・ジーピー・リミテッド
ガーンジー 100% 普通１ポンド １
ヴィンテージ2016 HV・ジーピー・
ガーンジー 100% 普通１ドル １
１
リミテッド
ヴィンテージ2016 KKR・ジー
ガーンジー 100% 普通１ドル １
１
ピー・リミテッド
ヴィンテージ2016 アシリウム・
ガーンジー 100% 普通１ドル １
１
ジーピー・リミテッド
１ 住所：GY1 3NF、ガーンジー、セント・ピーター・ポート、セント・ジュリアンズ・アベニュー、アーノ
ルド・ハウス
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13 ． 有形固定資産
設備、備品
および付属品 合計
千米ドル 千米ドル
原価 1,190 1,190
繰越原価償却費累計額
1,181 1,181
当期減価償却費 9 9
減価償却費累計額
1,190 1,190
2017 年12月31日現在正味帳簿価額
- -
設備、備品
および付属品 合計
千米ドル 千米ドル
原価 1,190 1,190
減価償却費累計額
1,181 1,181
2016 年12月31日現在正味帳簿価額
9 9
14 ． 買掛金およびその他の債務
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
他のグループ会社に対する債務 14,295 24,778
買掛金およびその他の支払債務
14,295 24,778
他のグループ会社に対する支払債務は、無担保、無利息であり、返済期日が定められていない。
15 ． 未払金およびその他の債務
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
未払金 6,960 13,799
その他の債務 1,577 3,543
他のグループ会社に対する債務 522 -
未払金およびその他の債務
9,059 17,342
他のグループ会社に対する債務は、無担保、無利息であり、返済期日が定められていない。
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16 ． 資本金
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
発行済、割当済および全額払込済
額面１ポンド（2016年：１ポンド）の普通株式100,000株
（2016年：100,000株）
１月１日および12月31日現在 158 158
17 ． 営業活動による純キャッシュ・フローに対する税引前利益の調整
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
▶ ）税引前利益に含まれる非現金項目
為替差異の解消
(915) 346
有形固定資産の減価償却費
9 10
税引前利益に含まれる非現金項目合計
(906) 356
b ）営業資産の変動
売掛金およびその他の債権の変動
1,441 (651)
前払金および未収収益の変動
20,089 (17,378)
営業資産の変動合計
21,530 (18,029)
▲ ）営業負債の変動
買掛金およびその他の債務の変動
(10,483) 18,270
未払金およびその他の債務の変動
(8,283) 3,008
営業負債の変動合計
(18,766) 21,278
▼ ）現金および現金等価物
他のグループ会社の現金および現金等価物
16,594 31,610
16,594 31,610
18 ． 偶発債務ならびに契約上の約定および保証
2017 年12月31日現在、偶発債務または金融保証契約はなかった（2016年：なし）。
19 ． 財務リスク管理
当社のすべての活動には、様々な程度で、リスクまたはリスクの組み合わせの分析、評価、受容および管理が
含まれている。最も重要なリスクの種類には、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクからなる財務リスク
が含まれる。財務リスクの管理ならびに収益性、キャッシュ・フローおよび資本資源の検討は、取締役による、
継続企業としての当社の評価において重要な要素を構成する。
▶ ）信用リスク管理
信用リスクは、当社の顧客または相手方が契約上の支払義務を履行しなかった場合の財務的損失のリスクをい
う。当社は、HSBCグループの方針全体の枠組みの中で、与信承認、エクスポージャーの管理、事業への与信方針
の指示、ならびにエクスポージャーの監視および報告を含む確立されたリスク管理プロセスを有する。
当社の経営陣は、その信用ポートフォリオの品質にかかる責任を負い、委任された承認権限および与信手続を
含む与信プロセスに従う。その目的は、高品質リスク資産のポートフォリオを構築しながら是正措置を促進する
ために問題のあるエクスポージャーを特定することである。当社の信用リスクに関する格付制度およびプロセス
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は、より大きなリスク要因およびより高い損失の潜在的重大性を有するエクスポージャーを強調し差別化する。
リスク集中のレベルを分析し評価するために、定期的な見直しがなされる。
リスクはHSBCの事業体との取引から生じる。信用管理は、当社のリチャージ戦略の遵守によって行われてい
る。当社はこの中で運営され、信用リスク・エクスポージャーは当社の上級管理職およびHSBCグループの財務執
行委員会が見直し管理している。当社の最大信用エクスポージャーは、HSBCグループ会社に対する債権の帳簿価
額に制限されている。残高は主にHSBCグループおよび第三者によるものであり、信用リスクは低い。残高に延滞
または減損しているものはない。
当社の信用リスクへのエクスポージャーは、主に第三者および会社間の報酬債権から生じる。信用リスクの重
要な評価基準は、報酬債権の時間毎の変化であり、以下に報告されている通りである。
90 日未満 90 日から１年 １年以上の
2017 年12月31日現在
合計
支払期日 以内の支払期日 支払期日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
現金および
16,594 - - 16,594
現金等価物
売掛金および
937 1,554 83 2,574
その他の債権
前払金および
13,401 2,476 70 15,947
未収収益
信用資産合計
30,932 4,030 153 35,115
90 日未満 90 日から１年 １年以上の
2016 年12月31日現在
合計
支払期日 以内の支払期日 支払期日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
現金および
31,610 - - 31,610
現金等価物
売掛金および
1,183 1,246 1,586 4,015
その他の債権
前払金および
8,173 22,273 5,590 36,036
未収収益
信用資産合計
40,966 23,519 7,176 71,661
上記に示された資産には、利用可能な信用格付はない。格付はないものの、経営陣はすべての資産の信用度を
適宜監視している。
b ）流動性リスク管理
流動性リスクとは、債務を履行するのに十分な財源がなく債務の履行が遅滞することまたは十分な財源はある
もののそれを過度な費用でしか調達できない場合をいう。このリスクは、キャッシュ・フローの時期の不一致に
よって生じる。
以下は、報告期間末の契約上の満期残高（利息を除く。）に基づく、金融負債として支払われる割引前キャッ
シュ・フローの分析である。
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帳簿価格 契約上の 要求払い ３か月以 ３か月か １年から
キャッ 内の支払 ら12か月 ５年以内
シュ・フ 期日 以内の支 の支払期
ロー 払期日 日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
買掛金および
14,295 14,295 14,295 - - -
その他の債務
未払金および
9,059 9,059 9,059 - - -
その他の債務
2017 年12月31日現
23,354 23,354 23,354 - - -
在
買掛金および
24,778 24,778 24,778 - - -
その他の債務
未払金および
17,342 17,342 17,342 - - -
その他の債務
2016 年12月31日現
42,120 42,120 42,120 - - -
在
▲ ）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替相場、ならびに株式価格および市況商品価格を含む市場要因の動向が、当社の収
益またはポートフォリオの価値に影響を与えるリスクをいう。
当社の目的は、リスク選好度に添う市場プロファイルを維持しつつ、市場リスク・エクスポージャーを管理お
よび統制することである。
当社は、HSBCマネジメント（ガーンジー）リミテッドの現地経営委員会によって承認され、当社の取締役会が
採択したリスク限度を通して、市場リスクを管理している。独立したリスク部門は、日々、リスクの管理方針お
よび測定手法を開発し、利用制限を評価している。
▼ ）金利リスク
HSBC バンクが保有する預金に対する銀行利子が唯一の金利エクスポージャーの源泉である。2017年度の実効金
利は０％（2016年：０％）であり、すべての残高は１年以内に満期を迎えた。
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e ）感応度分析
2017 年12月31日現在、以下の通貨に対して米ドルが５%ドル高となった場合には、以下に示す金額分、利益が
減少する。米ドルが以下の通貨に対して５%ドル安となった場合には、以下に示す金額と同額であるが逆の影響
を及ぼす。
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
ユーロ
146 184
英ポンド
131 116
スイス・フラン
46 31
日本円
- 1
中国元
1 1
香港ドル
71 27
米ドルが５％ドル高となった場合における税引前利益の減少の合計
395 360
f ）為替リスク
当社は、米ドル以外の通貨建ての収益および現金残高に関して為替リスクにさらされている。当社のエクス
ポージャーは、米ドル以外の現金残高の水準を定期的に管理することによって許容水準を維持している。当社の
貸借対照表には、異なる通貨建ての残高が含まれている。報告日の当社の貸借対照表の通貨の内訳は以下のとお
りであった。
2017 年12月31日現在
米ドル 英ポンド ユーロ その他 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
資産合計
31,819 2,002 1,102 192 35,115
負債・資本合計
(33,590) (1,525) - - (35,115)
純額エクスポージャー
(1,771) 477 1,102 192 -
2016 年12月31日現在
米ドル 英ポンド ユーロ その他 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
資産合計
37,677 5,195 24,930 3,868 71,670
負債・資本合計
(50,760) (3,799) (16,685) (426) (71,670)
純額エクスポージャー
(13,083) 1,396 8,245 3,442 -
20 ． 金融資産および金融負債の相殺
2017 年12月31日現在、執行可能な相殺契約の対象となる金額はなかった（2016年：なし）。
21 ． 関連当事者取引
当社の関連当事者には、親会社、兄弟会社、当社の従業員の退職給付制度、主要経営者、主要経営者の家族、
および主要経営者またはその家族により支配され、またはその影響を強く受けている企業が含まれる。
▶ ）取締役およびその他の主要経営者との取引
主要経営者とは、当社の活動の計画、指揮、統制の権限と責任を有する者で、当社の取締役会のメンバーを含
む。2017年12月31日に終了した事業年度に、主要経営者に対する貸付は行われなかった（2016年：なし）。当社
と主要経営者の間には、IAS第24号「関連当事者についての開示」に基づいて開示される取引はなかった。
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当社のために役務を提供するすべてのスタッフは、HSBCプライベート・バンク（C.I.）リミテッド（以下
「PBCI」という。）に雇用されている。PBCIは、当社の運営のために使用されているスタッフについて、月次
ベースで当社に請求を行う。2017年12月31日終了年度に、PBCIは、給与および給付について、合計1,327,968米
ド ル（2016年：889,493米ドル）を当社に請求した。
b ）その他の関連当事者との取引
以下に記載した取引には、HSBCグローバル・アセット・マネジメント・リミテッドに対するまたはHSBCグロー
バル・アセット・マネジメント・リミテッドからの金額が含まれている。
2017 年 2016 年
1
期中の最高残高 12 月31日現在の 期中の最高残高 12 月31日現在の
1
1 1
残高 残高
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
資産
- - - -
負債
- - - -
１ 期末残高および期中の最高残高の開示は、当該期中の取引を表す最も重要な情報とされている。
2017 年 2016 年
損益計算書
千米ドル 千米ドル
株主への配当
25,000 17,000
以下に記載した取引には、他のグループ会社に対するまたは他のグループ会社からの金額が含まれている。
2017 年 2016 年
期中の 12 月31日現在の 期中の 12 月31日現在の
1 1
残高 残高
1 1
最高残高 最高残高
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
資産
現金および現金等価物
48,410 16,594 31,610 31,610
売掛金およびその他の債権
726 726 658 658
その他の資産
- - 427 427
49,136 17,320 32,695 32,695
負債
未払金およびその他の債務
24,304 14,295 24,778 24,778
その他の債務
1,456 522 - -
25,760 14,817 24,778 24,778
１ 年度中の期末残高および最高残高の開示は、当該年度中の取引を表す最も重要な情報だとされている。
2017 年 2016 年
損益計算書
千米ドル 千米ドル
受取報酬・手数料
1,037 -
－ファンドの管理報酬および管理
事務代行報酬
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
支払報酬・手数料
9,425 9,964
－手数料の割戻
支払報酬・手数料
15,363 13,704
－投資顧問報酬
支払報酬・手数料
6,020 11,416
－ファンドの成功報酬
従業員給与および給付
1,328 889
一般管理費
339 1,278
上記の取引は、通常の事業過程において行われ、類似の立場の者（または、該当する場合、その他の従業員）
との同等の取引と実質的に金利および担保を含む同じ条件で行われた。これらの取引は、通常の返済リスクを超
えるリスクを伴うものではなく、またその他の好ましくない特徴を示すものではなかった。
22 ． 財源要件テスト
2017 年12月31日現在の数字を使用して、以下の財源要件テストを実施した。このテストは、月次ベース行わ
れ、重大な欠陥は見当たらなかった。財源要件テストはガーンジー金融サービス委員会が要求するテストであ
る。
財源要件テスト
2017 年 2016 年
千米ドル 千米ドル
調整後の純資産、偶発債務およびリスク
24,211 46,139
年次監査済支出額の25％または100,000ポンド（135,180米ド
1,862 419
ル）のいずれか大きい額
純財源剰余金額
22,349 45,720
純流動資産（グループ会社への貸付金控除後）
11,035 28,882
年次監査済支出額の10％または10,000ポンド（13,518米ド
ル）のいずれか大きい額
年次監査済支出額の10％
745 168
純財源剰余金額
10,290 28,714
23 ． 親会社
最終的な親会社および最終的な支配当事者は、HSBCホールディングス・ピーエルシーであり、これらの財務書
類を連結する最大のグループ親会社である。HSBCバンク・ピーエルシーは、これらの財務書類を連結する最小の
グループ親会社である。
当社は、2017年12月31日に終了した事業年度を通して、直接の親会社であるHSBCグローバル・アセット・マネ
ジメント・リミテッドの完全子会社であった。当社は1986年９月25日にガーンジーにおいて設立された。すべて
の企業はイングランドおよびウェールズに登録されている。
HSBC ホールディングス・ピーエルシーおよびHSBCバンク・ピーエルシーの連結財務書類の謄本は、下記連絡先
から取得できる。
HSBC バンク・ピーエルシー
8 カナダ・スクエア
ロンドン、E14 5HQ
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www.hsbc.com
24 ． 貸借対照表の日付以後の後発事象
貸借対照表の日付以後に重要な後発事象はなかった。
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HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッドの
株主への独立監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
我々の意見
我々は、財務書類が、国際会計基準に準拠して、2017年12月31日現在のHSBCマネジメント（ガーンジー）リミ
テッド（以下「当社」という。）の財政状態およびキャッシュ・フローならびに同日に終了した年度における財務
実績について真実かつ公正な概観を与えており、2008年ガーンジー会社法、2001年フィデューシャリー（会計）・
ルールの規則および1987年ガーンジー管区投資家保護法の規定に従って適正に作成されているものと認める。
我々が監査したもの
当社の財務書類は、以下の書類によって構成される。
－2017年12月31日現在の貸借対照表
－同日に終了した年度の損益計算書
－同日に終了した年度の持分変動計算書
－同日に終了した年度のキャッシュ・フロー計算書
－重要な会計方針の概要を含む財務書類の注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準（ISA）に従って監査を行った。これらの基準に基づく我々の責任の詳細を本報告書の
「財務書類の監査についての監査人の責任」に記載する。
我々は、我々が入手した監査証拠が、我々の監査意見の基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断してい
る。
独立性
我々は、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の職業会計士倫理規程に従って当社から独立している。我々は、
IESBAの職業会計士倫理規程に従ってその他の倫理的責任を果たしている。
その他の情報
取締役は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、戦略報告書および取締役報告書によって構成さ
れるが、財務書類およびそれに関する我々の監査報告書は含まない。
我々の財務書類についての意見は、その他の情報には及ばず、いかなる形態の確信の結論も表明しない。
さらに、我々の財務書類の監査に関連して、上記のその他の情報を確認することにより、その他の情報が財務書
類または我々が監査において取得した情報と著しく矛盾するかまたはその他の情報に重大な虚偽記載が見られるか
について確認することは我々の責務である。実施された確認作業に基づき、その他の情報に虚偽記載があると判断
した場合には、我々はこれを報告する義務がある。これにつき、我々から報告する事項はない。
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、国際財務報告基準およびガーンジー法の要件に準拠して、真実かつ公正な概観を与える財務書類を作
成し、また不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のない財務書類の作成に必要であると、取締役が
判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成に当たり、取締役は、当社を清算もしくは運営を停止しようとする場合またはそうする以外に現
実的な代替案がない場合を除き、当社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合には継続企業の前提に
関する事項を開示し、継続企業の会計ベースを使用する責任を負う。
我々の目的は、財務書類全体に、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載がないかどうかについて
合理的な確証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な確証は高度な確証であるが、
国際監査基準に従って行われた監査によって、重大な虚偽記載が存在する場合には必ずこれを特定できることまで
保証するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬によって発生することがあり、個別的にまたは総体的に見
て、財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に予想される場合には重大な虚偽記載とみなされる。
財務書類の監査についての監査人の責任
国際監査基準に基づく監査の一環として、我々は、一連の監査の過程で、専門家としての判断を下し、職業的懐
疑心を維持した。我々はまた、以下の事項を行う。
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● 不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクの特定および分析、それらのリス
クに対応する監査手続の立案および実施、ならびに我々の監査意見の基礎を提供するのに十分かつ適切であ
る監査証拠の取得。不正による重大な虚偽記載を特定できないリスクは、不正が共謀、偽造、意図的な省
略、不当表示もしくは内部統制の無視が関係している場合があるため、誤謬によって生じた虚偽記載を特定
できないリスクより大きい。
● 状況に適合する監査手続を立案するため、監査に関する内部統制の把握。ただし、これは当社の内部統制の
有効性について意見を表明するものではない。
● 取締役により採用された会計方針の適切性ならびに行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理性に
ついての評価。
● 取締役が継続企業の会計ベースを使用することの適切性および入手した監査証拠に基づき当社の継続企業と
しての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事由または状況について、重大な不確実性が存在するかに
ついての判断。我々が重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は、監査報告書において、財務書類
における関連する開示情報に注意を払い、当該開示情報が不十分な場合は、我々の意見を改めることを要す
る。我々の結論は、監査報告書の日付までに取得した監査証拠に基づくものである。ただし、将来の出来事
または状況によっては、当社が継続企業として存続することができない可能性がある。
● 開示情報を含む財務書類の全体の表示、構成および内容の評価ならびに財務書類において対象取引および出
来事の表示が公正表示されているかの評価。
我々は、監査の過程で特定した内部統制の重大な不備を含む監査の予定された範囲および時期ならびに重
大な指摘事項について、ガバナンス責任者と意思疎通を図る。
その他の法規制上の要件に関する報告
我々は、以下のいずれかに該当すると考えた場合、2008年ガーンジー会社法により報告を要求される。
－監査のために必要と考えるすべての情報および説明を受けていない
－適切な会計記録が保持されていない、または
－財務書類が会計記録と整合していない。
我々がこの責任に起因して報告をすべき例外的事象はない。
さらに我々は、財源計算書を検討した。我々の意見では、2010年免許業者（資本適性度）規則第2.2.2条に規定
される財源要件を満たしている。
意見を含む本報告書は、2008年ガーンジー会社法セクション262に従い、株主のためにのみ作成されており、そ
の他の目的を有するものではない。我々が事前の同意書面により明示的に合意する場合を除き、我々は、本意見を
表明するにあたり、その他いかなる目的においてもまたは本報告書を提示されたもしくは本報告書を入手したその
他いかなる者に対しても責任を負うものではなく、引き受けるものでもない。
[ 署 名]
プライスウォーターハウスクーパース・シーアイ・エルエルピー
勅許会計士
チャネル諸島、ガーンジー、
日付：2018年３月29日
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Report on the audit of the Financial Statements
Our opinion
In our opinion, the Financial Statements give a true and fair view of the financial position of HSBC Management
(Guernsey) Limited (the “Company”) as at 31 December 2017, and of its financial performance and its cash flows
for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards and have been properly
prepared in accordance with the requirements of The Companies (Guernsey) Law, 2008, The Regulation of
Fiduciaries (Accounts) Rules, 2001 and The Protection of Investors (Bailiwick of Guernsey) Law, 1987.
What we have audited
The Company's Financial Statements comprise:
● the Balance Sheet as at 31 December 2017;
● the Income Statement for the year then ended;
● the Statement of Changes in Equity for the year then ended;
● the Statement of Cash Flows for the year then ended; and
● the Notes to the Financial Statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs"). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the Financial Statements
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants'
Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code"). We have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the IESBA Code.
Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the Strategic Report and
the Report of the Directors but does not include the Financial Statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the Financial Statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the Financial Statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the Financial
Statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on
the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are
required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the Financial Statements that give a true and fair view in
accordance with International Financial Reporting Standards, the requirements of Guernsey law and for such
internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of Financial Statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the Financial Statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters relating to going concern and using the going concern basis
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of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the Financial Statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and
are considered material if, individually or in aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these Financial Statements.
Auditor's responsibilities for the audit of the Financial Statements
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
● Identify and assess the risks of material misstatement of the Financial Statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as
fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control.
● Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Company's internal control.
● Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
● Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern.
If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's
report to the related disclosures in the Financial Statements or, if such disclosures are inadequate,
to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of
our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to
continue as a going concern.
● Evaluate the overall presentation, structure and content of the Financial Statements, including the
disclosures, and whether the Financial Statements represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
Under The Companies (Guernsey) Law, 2008 we are required to report to you if, in our opinion:
● we have not received all the information and explanations we require for our audit;
● proper accounting records have not been kept; or
● the Financial Statements are not in agreement with the accounting records.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
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Furthermore we have examined the Statement of Financial Resources set out on page 28. In our opinion the
financial resources requirement specified in Rule 2.2.2 of The Licensees (Capital Adequacy) 2010 Rules has been
satisfied.
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the members as a body in accordance with
Section 262 of the Companies (Guernsey) Law, 2008 and for no other purpose. We do not, in giving this opinion,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into
whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
For and on behalf of
PricewaterhouseCoopers CI LLP
Chartered Accountants
Guernsey, Channel Islands
29 March 2018
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が
別途保管している。
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