ｉＴｒｕｓｔセキュリティ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＴｒｕｓｔセキュリティ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年５月20日
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【電話番号】 03-3212-3411
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係る iTrust セキュリティ
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金 ① 当初申込期間：100億円を上限とします。
額】 ② 継続申込期間：3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2018年11月20日付をもって提出した有価証券届出書(2018年12月６日付で提出の
有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。)の記載事項のうち、関係情報を更新するとともに、訂正すべき事項がありま
すのでこれを訂正するものであります。
Ⅱ【訂正箇所及び訂正事項】
( 下線部 は訂正箇所を示します。)
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
＜前略＞
＜訂正前＞
③ ファンドの特色
＜中略＞
ａ 主に世界のセキュリティ関連企業の株式に投資します
＜中略＞
＜マザーファンドの投資プロセス＞
＜中略＞
※投資プロセスは、 2018 年 ９ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
③ ファンドの特色
＜中略＞
ａ 主に世界のセキュリティ関連企業の株式に投資します
＜中略＞
＜マザーファンドの投資プロセス＞
＜中略＞
※投資プロセスは、 2019 年 ３ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜後略＞
( ２)【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2018 年12月21日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始 (予定)
＜訂正後＞
2018 年12月21日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始
( ３)【ファンドの仕組み】
＜前略＞
＜訂正前＞
② 委託会社の概況( 2018 年 ９ 月末日現在)
＜中略＞
・ 大株主 の状況
名称 住所 所有株式数 所有株式比率
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ピクテ・アジア・ シンガポール共和国 シンガポール
800 株 100 ％
プライベート・リミテッド ＃02-00 ロビンソンロード 80
＜訂正後＞
② 委託会社の概況( 2019 年 ３ 月末日現在)
＜中略＞
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 所有株式比率
ピクテ・アセット・マネジメント・ スイス連邦 1227 ジュネーブ 普通株式 800株
100 ％
ホールディング・エス・エイ カルージュ アカシア通り60
Ａ種優先株式 763株
２【投資方針】
( ３)【運用体制】
＜訂正前＞
＜中略＞
※運用体制は、 2018 年 ９ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
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＜中略＞
※運用体制は、 2019 年 ３ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜前略＞
＜訂正前＞
( ２)リスクの管理体制
＜中略＞
※リスクの管理体制は、 2018 年 ９ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2013 年 ９ 月～ 2018 年 ８ 月)
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ファンドの運用は2018年12月21日より開始する
予定であり、該当事項はありません。
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです が、ファンドの騰落率については運用開始前のた
め該当事項はありません。なお、 すべての資産クラスがファンドの投資
対象とは限りません。
; 2013 年 ９ 月～ 2018 年 ８ 月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスに
ついて表示したものです。
＜訂正後＞
( ２)リスクの管理体制
＜中略＞
※リスクの管理体制は、 2019 年 ３ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2014 年 ３ 月～ 2019 年 ２ 月)
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです 。 すべての資産クラスがファンドの投資対象とは
限りません。
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( 注)2019年２月末日現在において運用期間が１年に満たないため、左右グラフのファンドの騰落率は表示しておりませ
ん。
; 2014 年 ３ 月～ 2019 年 ２ 月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスに
ついて表示したものです。
＜後略＞
４【手数料等及び税金】
( ３)【信託報酬等】
＜前略＞
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4364％(税抜1.33％)の率を乗じて
得た額とし、その配分は次のとおりとします。
＜訂正後＞
＊
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4364％ ( 税抜1.33％)の率を乗じ
て得た額とし、その配分は次のとおりとします。
＊2019年10月１日以降、消費税等の税率が10％となった場合は、1.463％となります。
＜後略＞
( ４)【その他の手数料等】
＜前略＞
＜訂正前＞
委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総
額の年率0.054％(税抜0.05％)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。ただ
し、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更す
ることができます。
＜訂正後＞
委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総
＊
額の年率0.054％ ( 税抜0.05％)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
＊2019年10月1日以降、消費税等の税率が10％となった場合は、0.055％となります。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変
更することができます。
＜後略＞
( ５)【課税上の取扱い】
＜前略＞
＜訂正前＞
※上記は、 2018 年 ９ 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＜訂正後＞
※上記は、 2019 年 ３ 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
５【運用状況】
＜以下の内容に更新します。＞
以下の運用状況は2019年２月28日現在です。
・投資比率はファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
( １)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
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親投資信託受益証券 日本 230,641,543 99.39
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,420,683 0.61
合計(純資産総額) 232,062,226 100.00
( 参考)ピクテ・セキュリティ・マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 アメリカ 26,737,427,221 61.87
イギリス 2,997,149,981 6.94
アイルランド 2,037,904,907 4.72
日本 1,804,052,300 4.17
オランダ 1,671,678,901 3.87
ジャージー 1,117,593,440 2.59
イスラエル 1,014,023,783 2.35
ドイツ 891,170,372 2.06
スウェーデン 870,351,924 2.01
スイス 659,318,882 1.53
フランス 604,337,265 1.40
ケイマン諸島 84,599,136 0.20
ルクセンブルグ 32,410,173 0.07
小計 40,522,018,285 93.77
投資証券 アメリカ 2,392,463,135 5.54
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 301,897,467 0.70
合計(純資産総額) 43,216,378,887 100.00
( ２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量または
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託受益証券 ピクテ・セキュリティ・マザーファンド 155,397,887 1.4601 226,911,373 1.4842 230,641,543 99.39
ｂ 種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.39
合計 99.39
( 参考)ピクテ・セキュリティ・マザーファンド
ａ 評価額上位銘柄明細
数量 簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・
種類 銘柄名 業種 または 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額 (円) (円) (円) (円) (％)
医薬品・バイオ
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
1 アメリカ 株式 テクノロジー・ 64,885 27,809.52 1,804,420,841 28,730.85 1,864,201,319 4.31
ライフサイエンス
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ソフトウェア・
PALO ALTO NETWORKS INC
2 アメリカ 株式 63,500 25,489.01 1,618,552,326 28,258.54 1,794,417,646 4.15
サービス
ECOLAB INC
3 アメリカ 株式 素材 82,300 18,549.65 1,526,636,993 18,680.48 1,537,404,022 3.56
ソフトウェア・
FISERV INC
▶ アメリカ 株式 148,070 9,492.68 1,405,582,520 9,429.49 1,396,225,103 3.23
サービス
ソフトウェア・
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
5 アメリカ 株式 116,138 12,052.67 1,399,773,883 11,886.37 1,380,459,553 3.19
サービス
ソフトウェア・
GLOBAL PAYMENTS INC
6 アメリカ 株式 90,483 13,788.90 1,247,661,211 14,333.27 1,296,917,595 3.00
サービス
ソフトウェア・
SYMANTEC CORP
7 アメリカ 株式 502,000 2,548.90 1,279,548,453 2,511.20 1,260,625,161 2.92
サービス
ソフトウェア・
TOTAL SYSTEM SERVICES INC
8 アメリカ 株式 112,625 10,286.51 1,158,519,157 10,377.43 1,168,758,279 2.70
サービス
投資
EQUINIX INC
9 アメリカ ― 25,100 47,739.51 1,198,261,783 46,360.29 1,163,643,291 2.69
証券
ソフトウェア・
PAYPAL HOLDINGS INC
10 アメリカ 株式 104,112 10,534.86 1,096,806,114 10,849.73 1,129,587,943 2.61
サービス
テクノロジー・
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
11 アメリカ 株式 ハードウェア 48,563 22,098.60 1,073,174,720 22,448.95 1,090,188,728 2.52
および機器
半導体・
KLA-TENCOR CORPORATION
12 アメリカ 株式 85,100 12,048.94 1,025,365,249 12,738.96 1,084,085,751 2.51
半導体製造装置
3M CO
13 アメリカ 株式 資本財 45,500 23,100.95 1,051,093,263 23,175.15 1,054,469,603 2.44
アイル
ALLEGION PLC
14 株式 資本財 104,700 9,758.77 1,021,743,994 10,025.97 1,049,719,488 2.43
ランド
アイル
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
15 株式 資本財 251,000 3,870.47 971,488,397 3,936.99 988,185,419 2.29
ランド
ソフトウェア・
VISA INC-CLASS A SHARES
16 アメリカ 株式 60,505 16,014.06 968,930,870 16,322.28 987,579,636 2.29
サービス
ソフトウェア・
FORTINET INC
17 アメリカ 株式 100,500 9,305.31 935,184,569 9,745.47 979,420,036 2.27
サービス
商業・
EXPERIAN PLC
18 ジャージー 株式 336,226 2,979.57 1,001,811,256 2,893.93 973,017,870 2.25
専門サービス
ソフトウェア・
SPLUNK INC
19 アメリカ 株式 62,566 15,096.05 944,500,040 15,349.95 960,385,066 2.22
サービス
20 日本 株式 セコム サービス業 99,400 9,519.00 946,188,600 9,620.00 956,228,000 2.21
STANLEY BLACK & DECKER INC
21 アメリカ 株式 資本財 59,500 15,140.40 900,854,229 15,129.32 900,194,552 2.08
半導体・
NXP SEMICONDUCTORS NV
22 オランダ 株式 88,300 10,255.47 905,558,442 10,181.19 898,999,262 2.08
半導体製造装置
スウェー
ASSA ABLOY AB-B
23 株式 資本財 378,000 2,269.20 857,761,192 2,281.37 862,357,860 2.00
デン
医薬品・バイオ
PERKINELMER INC
24 アメリカ 株式 テクノロジー・ 76,115 10,407.36 792,156,732 10,407.36 792,156,732 1.83
ライフサイエンス
商業・
INTERTEK GROUP PLC
25 イギリス 株式 104,000 7,606.92 791,120,512 7,503.57 780,371,592 1.81
専門サービス
ソフトウェア・
INTERXION HOLDING NV
26 オランダ 株式 108,000 7,273.07 785,491,776 7,154.44 772,679,639 1.79
サービス
ソフトウェア・
CHECK POINT SOFTWARE TECH
27 イスラエル 株式 49,500 13,342.09 660,433,742 13,637.01 675,031,995 1.56
サービス
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商業・
SGS SA-REG
28 スイス 株式 2,353 275,176.14 647,489,465 280,203.51 659,318,882 1.53
専門サービス
商業・
29 アメリカ 株式 TRANSUNION 91,708 6,961.52 638,427,746 7,005.87 642,494,812 1.49
専門サービス
テクノロジー・
HALMA PLC
30 イギリス 株式 ハードウェア 274,000 2,213.27 606,436,939 2,275.28 623,428,501 1.44
および機器
ｂ 種類別および業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 輸送用機器 0.34
精密機器 0.45
情報・通信業 1.18
サービス業 2.21
国外 素材 3.56
資本財 14.06
商業・専門サービス 12.28
自動車・自動車部品 3.00
消費者サービス 0.74
ヘルスケア機器・サービス 1.11
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.16
ソフトウェア・サービス 36.94
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.70
半導体・半導体製造装置 5.04
投資証券 ― ― 5.54
合計 99.30
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
( ３)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年２月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) １万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第１期末 (2019 年２月20日) 217 217 11,433 11,433
2018 年 12 月末日 159 ― 10,014 ―
2019 年 １月末日 173 ― 10,726 ―
２月末日 232 ― 11,618 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
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期 期間 １万口当たりの分配金(円)
第１期 2018 年12月21日～2019年２月20日 0円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(％)
第１期 2018 年12月21日～2019年２月20日 14.33
(注)収益率の計算方法：(計算期間末の基準価額(分配付き)－設定日の基準価額)÷設定日の基準価額×100
( ４)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第１期 197,059,331 7,238,887
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
＜参考情報：運用実績＞ (2019年２月28日現在)
① 基準価額・純資産の推移
基準価額は、１万口当たり、信託報酬等控除後です。
② 分配の推移 ( １万口当たり、税引前)
決算期 分配金
第１期 19年２月 0 円
設定来累計 0 円
③ 主要な資産の状況
ファンドの主要投資対象であるピクテ・セキュリティ・マザーファンドの状況です。
［組入上位10銘柄］
銘柄名 国名 業種名 構成比
１ サーモフィッシャーサイエンティフィック 米国 ライフサイエンス関連 4.3%
２ パロアルトネットワークス 米国 ソフトウェア 4.2%
３ エコラボ 米国 化学 3.6%
４ ファイサーブ 米国 情報技術サービス 3.2%
５ フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ 米国 情報技術サービス 3.2%
６ グローバル・ペイメンツ 米国 情報技術サービス 3.0%
７ シマンテック 米国 ソフトウェア 2.9%
８ トータル・システム・サービシズ 米国 情報技術サービス 2.7%
９ エクイニクス 米国 エクイティ不動産投資信託(REIT) 2.7%
10 ペイパル・ホールディングス 米国 情報技術サービス 2.6%
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［国別構成比］
国名 構成比
１ 米国 73.6%
２ 英国 7.0%
３ 日本 4.2%
４ オランダ 3.9%
５ スウェーデン 3.1%
その他の国 7.6%
コールローン等、その他 0.7%
合計 100%
構成比は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の割合です。
④ 年間収益率の推移
2018 年は当初設定時(2018年12月21日)以降、2019年は２月28日までの騰落率を表示しています。ファンドにはベンチマークはありません。
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありませ
ん。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
＜以下の内容に更新します。＞
( １)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同
規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２)当ファンドの第１期計算期間は信託約款第39条により、2018年12月21日(設定日)から2019年２月20日までとしており
ます。
( ３)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間(2018年12月21日(設定日)から2019
年２月20日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
iTrust セキュリティ
( １)【貸借対照表】
( 単位：円)
第１期
［2019年２月20日現在］
資産の部
流動資産
金銭信託 1,762,459
215,771,373
親投資信託受益証券
流動資産合計 217,533,832
資産合計 217,533,832
負債の部
流動負債
未払解約金 89,133
未払受託者報酬 9,384
未払委託者報酬 406,469
15,645
その他未払費用
流動負債合計 520,631
負債合計 520,631
純資産の部
元本等
元本 189,820,444
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 27,192,757
23,603,578
( 分配準備積立金)
元本等合計 217,013,201
純資産合計 217,013,201
負債純資産合計 217,533,832
( ２)【損益及び剰余金計算書】
( 単位：円)
第１期
自 2018年12月21日
至 2019年２月20日
営業収益
24,461,373
有価証券売買等損益
営業収益合計 24,461,373
営業費用
支払利息 118
受託者報酬 9,384
委託者報酬 406,469
17,550
その他費用
営業費用合計 433,521
営業利益又は営業損失(△) 24,027,852
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経常利益又は経常損失(△) 24,027,852
当期純利益又は当期純損失(△) 24,027,852
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金
424,274
額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,608,799
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,608,799
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,620
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 19,620
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 27,192,757
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( ３)【注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
( 貸借対照表に関する注記)
第１期
2019年２月20日現在
１．元本の推移
期首元本額 158,514,176円
期中追加設定元本額 38,545,155円
期中一部解約元本額 7,238,887円
２．受益権の総数 189,820,444口
( 損益及び剰余金計算書に関する注記)
第１期
自 2018年12月21日
至 2019年２月20日
１．主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するた
めに要する費用
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.60％以内の額
２．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 389,642円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 B 23,213,936円
収益調整金額 C 3,589,179円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,192,757円
当ファンドの期末残存口数 } 189,820,444口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,432.54円
10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第１期
自 2018年12月21日
至 2019年２月20日
１．金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本
方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、為替リスク)、信用リス
ク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款
に記載した目的で取引を行っております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運
用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報
告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責
任者も交え対応が協議されます。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標など
がチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェックされます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期
自 2018年12月21日
至 2019年２月20日
１．貸借対照表計上額、時価及びこ 時価で計上しているため、その差額はありません。
れらの差額
２．時価の算定方法 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が１年以内に償還されます。
額
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第１期(2019年２月20日現在)
(単位：円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 24,287,133
合計 24,287,133
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
第１期
(2019年２月20日現在)
１口当たり純資産額 1.1433円
(１万口当たり純資産額) (11,433円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
( ４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ピクテ・セキュリティ・マザーファンド 147,798,735 215,771,373
合計 147,798,735 215,771,373
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
( 参考)
ファンドは、「ピクテ・セキュリティ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・セキュリティ・マザーファンド
貸借対照表
(単位：円)
［2019年２月20日現在］
資産の部
流動資産
預金 130,534,204
金銭信託 315,680,432
株式 39,736,075,278
投資証券 2,706,242,715
派生商品評価勘定 60,275
未収入金 407,212,809
40,985,101
未収配当金
流動資産合計 43,336,790,814
資産合計 43,336,790,814
負債の部
流動負債
未払金 277,521,643
未払解約金 118,065,000
1,974
その他未払費用
流動負債合計 395,588,617
負債合計 395,588,617
純資産の部
元本等
元本 29,412,895,818
剰余金
13,528,306,379
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 42,941,202,197
純資産合計 42,941,202,197
負債純資産合計 43,336,790,814
注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方 株式及び投資証券
法 移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないもの
についてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び 為替予約
評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
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３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
( 貸借対照表に関する注記)
2019年２月20日現在
１．元本の推移
期首相当日現在元本額 30,268,666,158円
期中追加設定元本額 547,391,445円
期中一部解約元本額 1,403,161,785円
期末元本額 29,412,895,818円
元本の内訳
ピクテ・セキュリティ・ファンド(為替ヘッジなし) 22,258,145,878円
ピクテ・セキュリティ・ファンド(為替ヘッジあり) 6,699,506,538円
ｉＴｒｕｓｔセキュリティ 147,798,735円
ピクテ・セキュリティ・ファンド(適格機関投資家専用) 307,444,667円
２．受益権の総数 29,412,895,818口
( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月21日
至 2019年２月20日
１．金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本
方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、為替リスク)、信用リス
ク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款
に記載した目的で取引を行っております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運
用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報
告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責
任者も交え対応が協議されます。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標など
がチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェックされます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2018年12月21日
至 2019年２月20日
１．貸借対照表計上額、時価及びこ 時価で計上しているため、その差額はありません。
れらの差額
２．時価の算定方法 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
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３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
についての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
４．金銭債権の決算日後の償還予定 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が１年以内に償還されます。
額
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019 年２月20日現在)
(単位：円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,341,234,161
投資証券 186,179,743
合計 3,527,413,904
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
( デリバティブ取引等に関する注記)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(2019 年２月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
買建 44,567,699 － 44,627,974 60,275
ユーロ 44,567,699 － 44,627,974 60,275
合計 44,567,699 － 44,627,974 60,275
( 注)時価の算定方法
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
( １)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該
対顧客先物相場の仲値により評価しております。
( ２)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場
の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
(2019年２月20日現在)
１口当たり純資産額 1.4599円
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(１万口当たり純資産額) (14,599円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
円 デンソー 44,000 4,833.00 212,652,000
島津製作所 92,600 2,788.00 258,168,800
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 44,000 6,360.00 279,840,000
トレンドマイクロ 22,000 5,270.00 115,940,000
セコム 108,000 9,519.00 1,028,052,000
円 小計
310,600 1,894,652,800
米ドル ECOLAB INC
82,300 167.31 13,769,613.00
3M CO
38,000 208.41 7,919,580.00
ALLEGION PLC
109,000 88.02 9,594,180.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
11,000 48.06 528,660.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
251,000 34.91 8,762,410.00
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
61,332 49.45 3,032,867.40
STANLEY BLACK & DECKER INC
59,500 136.56 8,125,320.00
WABCO HOLDINGS INC
19,780 115.91 2,292,699.80
WABTEC CORP
28,000 74.57 2,087,960.00
BRINK'S CO/THE
10,081 77.60 782,285.60
CINTAS CORP
28,000 203.49 5,697,720.00
EQUIFAX INC
8,035 109.32 878,386.20
MSA SAFETY INC
46,800 101.20 4,736,160.00
ROLLINS INC
143,000 39.71 5,678,530.00
TRANSUNION 91,708 62.79 5,758,345.32
AUTOLIV INC
51,810 79.80 4,134,438.00
SERVICEMASTER GLOBAL HOLDING
88,000 39.98 3,518,240.00
STERIS PLC
35,900 122.51 4,398,109.00
BRUKER CORP
10,000 37.31 373,100.00
PERKINELMER INC
81,689 93.87 7,668,146.43
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
67,535 250.83 16,939,804.05
WATERS CORP
14,469 234.44 3,392,112.36
ALARM.COM HOLDINGS INC
15,000 64.65 969,750.00
CHECK POINT SOFTWARE TECH
49,500 120.34 5,956,830.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL
19,000 101.81 1,934,390.00
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
128,000 108.71 13,914,880.00
FIREEYE INC
185,000 16.77 3,102,450.00
FISERV INC
155,070 85.62 13,277,093.40
FORTINET INC
100,500 83.93 8,434,965.00
GLOBAL PAYMENTS INC
90,483 124.37 11,253,370.71
INTERXION HOLDING NV
108,000 65.60 7,084,800.00
MIMECAST LTD
26,837 47.80 1,282,808.60
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PALO ALTO NETWORKS INC
63,500 229.90 14,598,650.00
PAYPAL HOLDINGS INC
104,112 95.02 9,892,722.24
PROOFPOINT INC
42,000 120.75 5,071,500.00
QUALYS INC
35,880 83.98 3,013,202.40
SPLUNK INC
62,566 136.16 8,518,986.56
SYMANTEC CORP
502,000 22.99 11,540,980.00
TOTAL SYSTEM SERVICES INC
112,625 92.78 10,449,347.50
VISA INC-CLASS A SHARES
60,505 144.44 8,739,342.20
LITTELFUSE INC
17,215 186.55 3,211,458.25
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
48,803 199.32 9,727,413.96
KLA-TENCOR CORPORATION
76,500 108.26 8,281,890.00
NXP SEMICONDUCTORS NV
88,300 92.50 8,167,750.00
3,428,335 288,493,247.98
米ドル 小計
(31,950,627,213)
ユーロ CONTINENTAL AG
24,100 138.75 3,343,875.00
VALEO SA
86,200 27.16 2,341,192.00
EUROFINS SCIENTIFIC
700 350.20 245,140.00
WIRECARD AG
12,473 120.25 1,499,878.25
INGENICO GROUP
40,500 56.48 2,287,440.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG
80,000 19.77 1,581,600.00
243,973 11,299,125.25
ユーロ 小計
(1,420,526,026)
イギリスポンド EXPERIAN PLC
349,712 20.18 7,057,188.16
G４S PLC
105,448 2.07 218,804.60
INTERTEK GROUP PLC
104,000 51.52 5,358,080.00
RENTOKIL INITIAL PLC
1,160,000 3.44 3,991,560.00
SOPHOS GROUP PLC
151,031 3.41 515,015.71
HALMA PLC
274,000 14.99 4,107,260.00
2,144,191 21,247,908.47
イギリスポンド 小計
(3,073,722,439)
スイスフラン SGS SA-REG
2,080 2,475.00 5,148,000.00
2,080 5,148,000.00
スイスフラン 小計
(569,677,680)
スウェーデンクローネ ASSA ABLOY AB-B
363,000 189.60 68,824,800.00
LOOMIS AB-B
2,000 330.00 660,000.00
365,000 69,484,800.00
スウェーデンクローネ 小計
(826,869,120)
6,494,179 39,736,075,278
合計
(37,841,422,478)
( 注)
１．各通貨毎の小計欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額(口) 評価額 備考
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投資証券 米ドル DIGITAL REALTY TRUST INC 44,700 5,203,527.00
EQUINIX INC 25,100 10,807,809.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 66,074 6,548,594.14
IRON MOUNTAIN INC 53,000 1,875,670.00
188,874 24,435,600.14
米ドル 小計
(2,706,242,715)
188,874 2,706,242,715
合計
(2,706,242,715)
( 注)
１．各通貨毎の小計欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資証券
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
時価比率
米ドル 株式 44銘柄 92.2％ ― 85.5％
投資証券 ４銘柄 ― 7.8％
ユーロ 株式 ６銘柄 100.0％ ― 3.5％
イギリスポンド 株式 ６銘柄 100.0％ ― 7.6％
スイスフラン 株式 １銘柄 100.0％ ― 1.4％
スウェーデンクローネ 株式 ２銘柄 100.0％ ― 2.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年２月28日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 232,537,647 円
Ⅱ 負債総額 475,421 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 232,062,226 円
Ⅳ 発行済口数 199,745,203 口
Ⅴ １万口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 11,618 円
( 参考)ピクテ・セキュリティ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 43,682,209,308 円
Ⅱ 負債総額 465,830,421 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 43,216,378,887 円
Ⅳ 発行済口数 29,117,850,969 口
Ⅴ １万口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 14,842 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
( １)資本金の額
2018 年 ９ 月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数： 10,000 株
発行済株式総数： 800 株
最近５年間における資本金の額の増減 はありません。
＜訂正後＞
( １)資本金の額
2019 年 ３ 月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数： 20,000 株 (普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数： 1,563 株 (普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減 ：2018年10月10日付で２億円から14億円に増加
2018 年12月７日付で14億円から２億円に減少
＜後略＞
２【事業の内容及び営業の概況】
＜前略＞
＜訂正前＞
2018 年 ９ 月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 103 1,455,731,311,381
単位型株式投資信託 17 77,890,544,538
合計 120 1,533,621,855,919
＜訂正後＞
2019 年 ３ 月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 106 1,461,210,920,749
単位型株式投資信託 19 89,284,982,645
合計 125 1,550,495,903,394
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３【委託会社等の経理状況】
＜以下の内容に更新します。＞
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,525,089 3,711,860
前払費用 60,122 79,027
未収委託者報酬 1,532,316 1,685,428
未収還付法人税等 - 83,663
未収収益 696,208 263,070
繰延税金資産 339,084 253,349
8,072 11,075
その他
流動資産計 4,160,893 6,087,475
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 210,479 194,447
133,271 126,555
器具備品 ※１
有形固定資産合計 343,751 321,002
無形固定資産
ソフトウェア 61,790 50,121
831 831
その他
無形固定資産合計 62,622 50,953
投資その他の資産
投資有価証券 4,119 5,190
長期差入保証金 284,554 284,554
512,781 532,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 801,454 821,788
固定資産計 1,207,828 1,193,745
資産合計 5,368,721 7,281,220
( 単位：千円)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 29,125 32,961
未払金
未払手数料 861,397 907,510
その他未払金 297,619 264,097
未払法人税等 387,407 -
賞与引当金 937,113 588,498
50,083 103,729
その他
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流動負債合計 2,562,746 1,896,797
固定負債
長期借入金 ※２ - 2,400,000
退職給付引当金 302,281 360,643
81,345 81,540
資産除去債務
固定負債合計 383,627 2,842,183
負債合計 2,946,374 4,738,981
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,171,640 2,292,176
2,171,640 2,292,176
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,221,640 2,342,176
株主資本合計 2,421,640 2,542,176
評価・換算差額等
707 62
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 707 62
純資産合計 2,422,347 2,542,239
負債・純資産合計 5,368,721 7,281,220
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第33期 第34期
( 自 2017年１月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,705,428 14,781,311
1,217,445 1,302,354
その他営業収益
営業収益計 15,922,874 16,083,665
営業費用
支払手数料 9,345,108 9,004,895
広告宣伝費 313,373 336,376
調査費
調査費 145,561 163,385
委託調査費 906,242 1,340,587
委託計算費 368,263 394,917
営業雑経費
通信費 48,335 54,988
印刷費 275,003 263,151
諸会費 11,174 12,423
図書費 2,693 2,948
3,383 4,528
諸経費
営業費用計
11,419,141 11,578,202
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一般管理費
給料
役員報酬 128,559 120,350
給料・手当 1,736,346 1,856,527
賞与 ※１ 253,627 474,775
賞与引当金繰入 882,289 488,893
旅費交通費 132,367 127,937
租税公課 58,084 66,628
不動産賃借料 326,527 347,815
退職給付費用 ※２ 94,619 236,714
固定資産減価償却費 75,270 73,103
消耗器具備品費 20,504 18,691
人材採用費 22,258 35,910
修繕維持費 34,385 32,905
165,017 177,587
諸経費
一般管理費計 3,929,857 4,057,841
営業利益 573,875 447,621
営業外収益
受取利息 49 50
投資有価証券売却益 1,521 -
法人税等還付加算金 4,048 -
2,240 3,048
その他
営業外収益計 7,860 3,099
営業外費用
支払利息 ※３ - 10,250
為替差損 - 14,411
1,062 2,561
その他
営業外費用計 1,062 27,222
経常利益 580,672 423,498
税引前当期純利益 580,672 423,498
法人税、住民税及び事業税
363,369 79,910
△168,270 66,756
法人税等調整額
法人税等合計額 195,099 146,666
当期純利益 385,573 276,832
( ３)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益 評価・換算
株主資本 有価証券
利益
合計
資本金 剰余金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 1,786,067 1,836,067 2,036,067 1,114 1,114 2,037,181
当期変動額
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当期純利益 - - 385,573 385,573 385,573 - - 385,573
株主資本以外の項目の
- - - - - △407 △407 △407
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 385,573 385,573 385,573 △407 △407 385,165
当期末残高 200,000 50,000 2,171,640 2,221,640 2,421,640 707 707 2,422,347
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
( 千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
利益
資本金 剰余金
資本 その他
資本剰余金 利益
剰余金
合計 準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 200,000 - - - 50,000 2,171,640 2,221,640
当期変動額
新株の発行 1,200,000 1,200,000 - 1,200,000 - - -
資本金から剰余金への
△1,200,000 - 1,200,000 1,200,000 - - -
振替
準備金から剰余金への
- △1,200,000 1,200,000 - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - △2,400,000 △2,400,000 - △156,295 △156,295
当期純利益 - - - - - 276,832 276,832
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 120,536 120,536
当期末残高 200,000 - - - 50,000 2,292,176 2,342,176
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 - 2,421,640 707 707 2,422,347
当期変動額
新株の発行 - 2,400,000 - - 2,400,000
資本金から剰余金への
- - - - -
振替
準備金から剰余金への
- - - - -
振替
自己株式の取得 △2,556,295 △2,556,295 - - △2,556,295
自己株式の処分 2,556,295 - - - -
当期純利益 - 276,832 - - 276,832
株主資本以外の項目の
- - △644 △644 △644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 120,536 △644 △644 119,891
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当期末残高 - 2,542,176 62 62 2,542,239
重要な会計方針
区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(３)退職給付引当金
従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 275,494 千円 建物付属設備 298,168 千円
器具備品 306,543 千円 器具備品 335,627 千円
㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰 㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰
ます。 ます。
- 長期借入金 2,400,000 千円
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。 ※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰
おります。 おります。
- 支払利息 10,250 千円
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第33期事業年度期首 第33期 第33期 第33期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第34期事業年度期首 第34期 第34期 第34期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
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Ａ種優先株式 ( 注１) - 763 - 763
合計 800 763 - 1,563
自己株式
普通株式 ( 注２),(注３) - 800 800 -
合計 - 800 800 -
( 注１)Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
す。
( 注２)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
( 注３)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 285,676 千円
１年超 569,660 千円
合計 855,336 千円
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 285,575 千円
１年超 284,085 千円
合計 569,660 千円
( 金融商品に関する注記)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2017年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 1,525,089 1,525,089 -
未収委託者報酬 1,532,316 1,532,316 -
未払手数料 861,397 861,397 -
その他未払金 297,619 297,619 -
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 1,525,089 - - - - -
未収委託者報酬 1,532,316 - - - - -
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
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営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の 債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後９年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,711,860 3,711,860 -
未収委託者報酬 1,685,428 1,685,428 -
未払手数料 907,510 907,510 -
その他未払金 264,097 264,097 -
長期借入金 2,400,000 2,420,336 20,336
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 3,711,860 - - - - -
未収委託者報酬 1,685,428 - - - - -
( ５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - - 1,200,000 1,200,000
( 有価証券関係)
第33期(2017年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
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(千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 1,800 2,868 1,068
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 1,800 2,868 1,068
投資信託受益証券 1,300 1,250 △49
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 1,300 1,250 △49
合計 3,100 4,119 1,019
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 6,288 1,521 -
合計 6,288 1,521 -
第34期(2018年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 700 1,367 667
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 700 1,367 667
投資信託受益証券 4,400 3,822 △577
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,400 3,822 △577
合計 5,100 5,190 90
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,621,013
勤務費用 62,729
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利息費用 4,850
数理計算上の差異の発生額 △4,375
退職給付の支払額 △76,576
退職給付債務の期末残高 1,607,639
( ２)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,228,980
期待運用収益 12,289
数理計算上の差異の発生額 55,244
事業主からの拠出額 8,843
年金資産の期末残高 1,305,358
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,607,639
年金資産 1,305,358
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 302,281
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,729
利息費用 4,850
期待運用収益 △12,289
数理計算上の差異の費用処理額 △59,620
退職給付制度に係る退職給付費用 △4,330
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 32.30 ％
投資証券 34.50 ％
株式 2.00 ％
その他 31.00 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産か らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は98,950千円であります。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
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２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,607,639
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
数理計算上の差異の発生額 6,340
退職給付の支払額 △80,089
退職給付債務の期末残高 1,601,447
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,305,358
期待運用収益 13,053
数理計算上の差異の発生額 △69,618
事業主からの拠出額 △7,988
年金資産の期末残高 1,240,804
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,601,447
年金資産 1,240,804
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,643
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
期待運用収益 △13,053
数理計算上の差異の費用処理額 75,959
退職給付制度に係る退職給付費用 130,463
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 16.08 ％
投資証券 34.05 ％
株式 6.52 ％
その他 43.35 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産か らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
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( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第33期
第34期
区分
(2018 年12月31日現在)
(2017年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 469,362 481,703
未払事業税否認 23,712 1,571
未確定債務 - 28,714
賞与引当金損金算入限度超過額 299,785 189,701
資産除去債務 18,951 19,967
40,367 63,763
その他
繰延税金資産小計
852,178 785,421
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 852,178 785,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 312 27
繰延税金負債小計 312 27
851,865 785,394
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期
第34期
(2018 年12月31日現在)
(2017年12月31日現在)
法定実効税率 30.80 ％ 法定実効税率 30.86 ％
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 2.40 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 3.10 ％
住民税均等割 - 住民税均等割 0.89 ％
評価性引当金 - 評価性引当金 -
税額控除 - 税額控除 △1.43％
0.20 ％ 1.20 ％
その他 その他
33.60 ％ 34.63 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第33期(2017年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,151 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 193 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,345 千円
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,345 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 194 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,540 千円
( セグメント情報等)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,705,428 千円 401,758 千円 815,687 千円 15,922,874 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
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( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,781,311 千円 579,781 千円 722,573 千円 16,083,665 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者
議決権等の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円) (千円)
出資金 との関係
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 52,799 未払金 -
ジュネーブ 管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
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運用手数料
644,985 未払金 69,905
の支払(注２)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 483,873 416,082
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注２) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー 翻訳事務
未収
手数料の受取 12,234 -
収益
(注３)
運用手数料
214,132 未払金 49,143
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注２)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注３)
運用手数料
47,124 未払金 20,625
の支払(注２)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 126,975 20,087
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注２) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー 未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注３)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 68,941 未払金 -
会社 サービスの提供
(注４)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注３)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 取引金額
議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係 (千円)
出資金 (千円)
又は職業
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ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 60,347 未払金 -
ジュネーブ 管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
第三者割当に
よる優先出資 2,400,000 - -
の発行(注２)
ピクテ
長期借入金 長期
アセット
2,400,000 2,400,000
親会社 グループ
スイス、
の借入(注３) 借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100％ 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
自己株式の
- - -
エスエー
処分(注４)
利息の支払
10,250 未払金 10,250
(注５)
ピクテ
親会社 アジア グループ
シンガ 自己株式の
CHF1,000,000 直接100％ 資金の提供 2,556,295 - -
ポール 取得(注６)
(注７) プライベート 管理会社
リミテッド
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,011,629 未払金 83,539
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 145,652 12,188
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注８) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー
翻訳事務
未収
手数料の受取 60,499 48,263
収益
(注９)
運用手数料
253,677 未払金 47,947
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注８)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注９)
運用手数料
75,280 未払金 9,884
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 314,207 30,753
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注８) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー 未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注９)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 31,773 18,949
会社 サービスの提供
収益
(注10)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
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( 注２)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注３)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注５)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注７)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マ
ネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
( 注８)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注９)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
第33期 第34期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１株当たり純資産額 3,027,934 円85銭 １株当たり純資産額(注１) 3,055,757 円62銭
１株当たり当期純利益 481,966 円86銭 １株当たり当期純利益(注２) 285,008 円40銭
損益計算書上当期純利益 385,573 千円 損益計算書上当期純利益 276,832 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
385,573 千円 276,832 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 － 期中平均株式数 971 株
普通株式 800 株 普通株式 797 株
普通株式と同等の株式 － 普通株式と同等の株式 173 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５【その他】
＜訂正前＞
( １)定款の変更 、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当する事実はありません。
＜訂正後＞
( １)定款の変更 、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
定款の変更
2018 年10月5日付株主総会により発行可能株式数およ び発行可能種類株式数、 Ａ種優先株式の内容、並びに種類株主
総会の決議を要しない事項について決議し、定款の変更を行いました。
出資 の状況
2018 年10月10日に委託会社のグループ会社であるピクテ・アセット・マネジメント・ホールディング・エス・エー
に対してＡ種優先株式を763株発行し、資本金は２億円から14億円へ、資本準備金は０円から12億円へと変化しまし
た。その後、2018年12月７日に資本金を14億円から2億円へ、資本準備金を12億円から０円へと減少させ、同年12月
12日にピクテ・アジア・プライベート・リミテッドからその所有する委託会社の普通株式800株を買戻し、当該普通
株式800株をピクテ・アセット・マネジメント・ホールディング・エス・エーに譲渡しました。
委託会社の株主の状況は、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 (３)ファンド
の仕組み ②委託会社の概況」に記載のとおりです。
事業譲渡または事業譲受その他の重要事項
提出日前１年以内において、該当する事実はありません。
＜後略＞
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜前略＞
＜訂正前＞
( ２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
※2018年３月末日現在
( ３)投資顧問会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
スイス籍の法人であり、内外の有価証券等に係る
ピクテ・アセット・マネジメント・ 2,100 万スイスフラン
投資顧問業務およびその業務に付随する一切の業
エス・エイ ( 約 2,440 百万円)
務を営んでいます。
; 2018 年 ９ 月末日現在。スイスフランの円貨換算は、 2018 年 ９ 月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(１スイスフラン＝ 116.22 円)によります。
＜訂正後＞
( １)受託会社
＜中略＞
※ 2018 年３月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
＜中略＞
※ 2018 年３月末日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜中略＞
( ２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
松井証券株式会社 11,945 百万円 営んでいます。
四国アライアンス証券株式会社 3,000 百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
北洋証券株式会社 500 百万円
株式会社伊予銀行 20,948 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
ソニー銀行株式会社 31,000 百万円
※2018年３月末日現在
( ３)投資顧問会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
スイス籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投
ピクテ・アセット・マネジメント・ 2,100 万スイスフラン
資顧問業務およびその業務に付随する一切の業務を
エス・エイ ( 約 2,341 百万円)
営んでいます。
; 2019 年 ３ 月末日現在。スイスフランの円貨換算は、 2019 年 ３ 月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(１スイスフラン＝ 111.51 円)によります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019 年３月８日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第34期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピクテ投信投資顧問株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019 年３月27日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiTrustセキュリティの2018年12月21日から2019年２月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iTrust
セキュリティの2019年２月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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