株式会社ユークス 有価証券報告書 第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
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株式会社ユークス(E05254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成31年４月25日
【事業年度】 第27期（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 常務取締役 品治 康隆
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 常務取締役 品治 康隆
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成27年１月 平成28年１月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月
売上高 （千円） 4,240,695 5,277,250 3,643,467 3,351,473 3,878,166
経常利益又は経常損失（△） （千円） 568,464 1,302,121 121,470 △ 29,060 351,999
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 323,072 815,878 54,808 △ 25,852 219,838
る当期純損失（△）
（千円） 333,004 819,476 58,632 △ 18,741 213,465
包括利益
（千円） 3,086,127 3,819,092 3,791,214 3,685,961 3,812,915
純資産額
（千円） 4,300,123 4,969,187 6,697,322 7,459,103 10,310,912
総資産額
（円） 356.73 441.46 438.23 426.07 440.74
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 37.34 94.31 6.34 △ 2.99 25.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 71.8 76.9 56.6 49.4 37.0
自己資本比率
（％） 10.9 23.6 1.4 △ 0.7 5.9
自己資本利益率
（倍） 17.41 7.03 205.19 － 20.78
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 527,984 832,107 △ 261,576 △ 114,469 619,737
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 68,107 △ 14,824 △ 30,477 74,443 △ 18,582
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 85,775 △ 86,031 2,064,425 514,650 1,814,153
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,343,345 3,090,058 4,841,853 5,136,701 7,521,702
高
従業員数 237 243 258 258 272
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 30 ) ( 23 ) ( 20 ) ( 11 ) ( 12 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期（平成27年１月期）、第24期（平成28年１月期）、第25期（平成29年１月期）および第27期（平成31
年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．第26期（平成30年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期（平成30年１月期）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成27年１月 平成28年１月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月
（千円） 3,623,286 4,796,454 3,247,226 3,067,288 3,315,338
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 220,159 1,086,583 38,726 △ 71,264 230,035
当期純利益又は当期純損失
（千円） 117,618 670,946 △ 3,315 △ 53,154 150,813
（△）
（千円） 412,902 412,902 412,902 412,902 412,902
資本金
（株） 11,096,000 11,096,000 11,096,000 11,096,000 11,096,000
発行済株式総数
（千円） 2,735,914 3,323,246 3,239,635 3,110,035 3,168,047
純資産額
（千円） 3,756,120 4,350,837 6,065,249 6,794,089 9,343,108
総資産額
（円） 316.25 384.14 374.48 359.49 366.20
１株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 13.60 77.56 △ 0.38 △ 6.14 17.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 72.8 76.4 53.4 45.8 33.9
自己資本比率
（％） 4.3 22.1 △ 0.1 △ 1.7 4.8
自己資本利益率
（倍） 47.81 8.55 － － 30.29
株価収益率
（％） 73.5 12.9 － － 57.4
配当性向
207 210 220 222 231
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 21 ) ( 11 ) ( 8 ) ( 3 ) ( 3 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期（平成27年１月期）、第24期（平成28年１月期）および第27期（平成31年１月期）の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ．第25期（平成29年１月期）および第26期（平成30年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ ．第25期（平成29年１月期）および第26期（平成30年１月期）の株価収益率および配当性向については、当期
純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
平成５年２月 コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金
3,000千円でユークス有限会社を設立。
平成８年６月 資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。
横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。
平成10年２月 株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルド
ラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。
（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を
継承し、平成10年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）
平成11年11月 ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。
平成12年１月 THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。
（平成24年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）
THQ Inc.が当社に出資（出資比率15％）。
（平成25年２月に自己株式として取得）
平成13年12月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））
平成17年11月 新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。
（平成24年１月にて全株式譲渡。）
平成17年11月 米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。
（平成18年12月に米国イリノイ州に移転。平成22年７月にて清算結了。）
平成20年３月 株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港
区へ移転し企業活動を開始。（平成22年１月にて清算結了。）
平成21年９月 米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。
平成25年２月 2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。
平成28年11月 ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社３社
（YUKE'S LA Inc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム
機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コ
ンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
主要な 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容 割合（％）
米国
デジタルコン コンテンツの研究開発
YUKE'S LA Inc.
10千米ドル 100.0
テンツ事業 役員の兼任等・・・有
カリフォルニア州
デジタルコン
㈱ファイン 堺市堺区 10,000千円 100.0 役員の兼任等・・・有
テンツ事業
デジタルコン
ユークスミュージック㈱ 堺市堺区 10,000千円 100.0 役員の兼任等・・・有
テンツ事業
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ファインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 572,172千円
(2）経常利益 97,706千円
(3）当期純利益 51,574千円
(4）純資産額 595,366千円
(5）総資産額 914,354千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
デジタルコンテンツ事業 272（12）
合計 272（12）
（注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
(2）提出会社の状況
平成31年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
231(3) 35歳６ヶ月 ８年11ヶ月 5,662,616
（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「より高い表現力とあたらしい発想で世界中のより多くの人に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を提供
すること」を目標として掲げております。
上記目標の実現のために、
① 既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすること
を目指しております。
② 海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中
のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。
(2）目標とする経営指標
当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本
効率を計る尺度としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
テクノロジーの進化により、新たな体験をもたらす最新技術を用いたエンタテインメントは、ユーザーにとって
より手軽で身近なものとして定着しつつあります。また、多くのユーザーに受け入れられるコンテンツを効率的に
開発するために要求される技術力の水準は、年々高まっております。
当社が開発した世界初のＡＲライブシステム「ALiS Zero（アリスゼロ）」は、急速に拡大しつつあるＡＲ市場
において、双方向型の次世代ライブを実現するための基幹システムとして国内外から注目が集まりつつあるもの
の、マネタイズの多様化が急務であると認識しております。今後は、ＰＲ活動に力を入れながら、「ALiS Zero」
の技術供与や、顧客の様々なニーズに合わせた有効活用を進めてまいります。
受託開発においては、ゲーム開発で長年培ってきた技術力を強みに、安定した収益を確保できるよう、新規ク
ライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価
証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）為替相場の変動
当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しており、海外に対する売上高が全売上高に占め
る割合は非常に高いものとなっております。そのうち外貨建取引については為替相場変動の影響を受けるため、今
後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（２）人材確保・育成について
ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いゲームソ
フトを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要
であります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めておりま
す。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）知的財産権について
当社グループが開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、
肖像権等多くの知的財産権が関係しております。他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用
するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用
できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料
その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりする
など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）新技術および新型ゲーム機への対応等
家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴
う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応
が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収
不能につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）情報の流出
当社グループは、当社が販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委
託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っ
ております。万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流
出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があ
ります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）製造物責任
当社グループはキャラクターグッズ等の商品を販売しておりますが、商品に全く欠陥が発生しない保証はありま
せん。当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主回収が発生した場
合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。それによって、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの
動きが見られるなど、非常に緩やかながら戦後最長の景気回復が持続しております。その一方で、国際情勢におき
ましては、米中両国間における貿易紛争や各種の地政学的リスクにより、不安定さが増しております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界では、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」「プレイステー
ション４」の販売がいずれも好調に推移しております。スマートフォンアプリをはじめとするオンラインゲーム分
野におきましては、平成29年に１兆円を超えた市場規模がなお拡大を続けております。また、eスポーツの分野に
おきましては、国内外で大小様々な規模の大会が行われるなど活況を呈しました。
このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE 2K19」（Ｘ
box One、プレイステーション４用）が平成30年10月より海外にて発売されております。加えまして、３Ｄアク
ションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）が、ディース
リー・パブリッシャーより平成31年４月に世界同時発売しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、３タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
自社コンテンツの「AR performers」では、ＡＲ（Augmented Reality＝拡張現実）による最新技術を駆使した本
格ライブ「KICK A'LIVE」「KICK A'LIVE2」およびディレクターズカット版の上映会「REWIND3」「REWIND4」
「REWIND5」 の５つのイベントを開催しております 。ＣＤ販売では、ミニアルバム「KICK A'LIVE」が平成30年12月
にエイベックストラックスより発売されております。また、デジタル声優アイドルグループ「22/7（ナナブンノニ
ジュウニ）」の「22/7 計算中」および「バーチャルYouTuber 藤間桜（22/7公式）チャンネル」におきまして、
当社の開発したARライブシステム「ALiS Zero（アリスゼロ）」の技術が採用され、制作に携わっております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 3,878,166 千円（前年同期比15.7％増）、営業利益は
272,305 千円（前年同期比376.8％増）、経常利益は 351,999 千円（前年同期は経常損失29,060千円）、親会社株主
に帰属する当期純利益は 219,838 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25,852千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,851,808千円増加し、10,310,912千円とな
りました。主な要因としては、現金及び預金の増加2,385,000千円、仕掛品の増加375,889千円によるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,724,855千円増加し、6,497,997千円となりました。主な要因としては、
短期借入金の増加1,900,000千円、前受金の増加709,750千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して126,953千円増加し、3,812,915千円となりました。主な要因としては、
親会社株主に帰属する当期純 利益 219,838千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省
略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
2,385,000千円増加し、7,521,702千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、619,737千円（前年同期は114,469千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益351,999千円、売上債権の増加額182,114千円、たな卸資産の増加額
375,574千円、前受金の増加額709,750千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18,582千円（前年同期は74,443千円の獲得）となりました。
これは主に、 有形固定資産の取得による支出 12,994千円、差入保証金の差入による支出6,098千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,814,153千円（前年同期は514,650千円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額1,900,000千円、配当金の支払額85,845千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年２月１日 前年同期比（％）
至 平成31年１月31日）
デジタルコンテンツ事業（千円） 2,718,988 123.5
合計（千円） 2,718,988 123.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ事業（千円） 2,631,991 52.2 1,853,275 65.6
合計（千円） 2,631,991 52.2 1,853,275 65.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には
含めておりません。
ｃ． 販売実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおり
であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年２月１日 前年同期比（％）
至 平成31年１月31日）
デジタルコンテンツ事業（千円） 3,878,166 115.7
合計（千円） 3,878,166 115.7
（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
2K Sports,Inc.
2,091,128 62.4 2,164,085 55.8
㈱バンダイナムコエンター
279,154 8.3 358,593 9.2
テインメント
㈱SANKYO 438,400 13.1 341,957 8.8
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のと
おりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券
報告書提出日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、現
在入手可能な前提にもとづく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じ
る可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,878,166千円（前年同期比15.7％ 526,693千円増加）となりました。主な要因
は、 ＡＲ関連プロジェクト、およびモバイルコンテンツ分野における受託案件が増加したこと によるものであり
ます。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、2,733,416千円（前年同期比21.6％ 485,460千円増加）、販売費及び一般管理
費は、872,444千円（前年同期比16.6％ 173,962千円減少）となりました。以上の結果、営業利益は、272,305
千円（前年同期比376.8％ 215,194千円増加）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取利息の増加、受取保険金の減少により、129,392千円（前年
同期比31.5％ 31,012千円増加）となりました。営業外費用は、主に為替差損の減少により、49,698千円（前年
同期比73.1％ 134,852千円減少）となりました。以上の結果、経常利益は、351,999千円（前年同期は経常損失
29,060千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、219,838千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損
失25,852千円）となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、10,310,912千円（前年同期比38.2％ 2,851,808千円増加）となりました。主
な要因は、現金及び預金の増加2,385,000千円、仕掛品の増加375,889千円によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、6,497,997千円（前年同期比72.2％ 2,724,855千円増加）となりました。主
な要因は、短期借入金の増加1,900,000千円、前受金の増加709,750千円によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産は、3,812,915千円（前年同期比3.4％ 126,953千円増加）となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純 利益 219,838千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（平成30
年９月７日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しております
Take-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。
契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。
ソースコードライセンス契約書（平成30年９月７日締結）
当 事 者 2K Sports,Inc.および当社
：
内 容 ： 当社は、2K Sports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソース
コード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。
契約期間 ： 平成30年９月７日から複数年
５【研究開発活動】
当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心と
した最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。
その成果として、当社の「AR performers」におきまして、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータ
グラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによっ
て、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができるライブイベントを自ら開催しているほか、Ａ
Ｒライブシステム「ALiS Zero（アリスゼロ）」として他社への提供を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、184,445千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に15,658
千円の設備投資を実施いたしました。
デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、開発環境の整備および維持のため、開発用機材およびソフト
ウェアの購入4,605千円であります。
２【主要な設備の状況】
平成31年１月31日現在
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 ソフト
土地
(所在地) 建物 その他 合計 (人)
（千円）
ウェア
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
(千円)
ソフトウェア 2,514
本社 デジタルコンテンツ
13,697 4,127 8,872 29,212 81
事業 ( 20.34 )
(堺市堺区)(注2)
開発設備等
横浜開発室
デジタルコンテンツ ソフトウェア
(横浜市神奈川区)
6,726 - 7,549 6,568 20,844 150
事業
開発設備等
(注3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
２．建物を賃借しており、年間賃借料は63,560千円であります。
３．建物を賃借しており、年間賃借料は150,977千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年4月25日）
（平成31年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,096,000 11,096,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 11,096,000 11,096,000 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
平成27年４月28日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき当社の取締役および監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとし
て新株予約権を取締役および監査役の報酬額とは別枠で割り当てることを、平成27年４月28日開催の定時総会に
おいて決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 平成27年４月28日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ３
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
各事業年度において、取締役については7,200個
（うち社外取締役については2,400個）、監査役に
株式の数（株） ついては3,600個を新株予約権の数の上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
は100株とする。
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないも
新株予約権の行使時の払込金額（円）
のとする。（注）
新株予約権の付与決議日の翌日から２年を経過した
新株予約権の行使期間
日より10年間とする。
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役および監査役その他これに準ず
新株予約権の行使の条件 る地位にあることを要する。ただし、任期満了によ
る退任その他これに準ずる正当な理由のある場合は
この限りでない。
譲渡により新株予約権を取得するときは、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割
または株式併合等を行うことにより、株式数の変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調
整を行うものとする。
（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に当該新株予約権に係る株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引
所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれ
を切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の割当日の前日の終値（終値がない場合は、その日に先立つ直近
日における終値）を下回る場合は、当該終値とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成17年２月１日～
平成18年１月31日 － 11,096,000 － 412,902 819 423,708
（注）
（注）第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
行使価格 342円 資本組入額 －円
（５）【所有者別状況】
平成31年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 24 45 15 7 7,936 8,028 －
所有株式数
－ 46 1,918 31,235 564 34 77,147 110,944 1,600
（単元）
所有株式数の
－ 0.04 1.73 28.15 0.51 0.03 69.54 100 －
割合（％）
（注）自己株式2,444,872株は、「個人その他」に24,448単元および「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載して
おります。
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（６）【大株主の状況】
平成31年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府岸和田市別所町３-15-15 2,600 30.05
株式会社トラッド
谷口 行規 東京都港区 1,231 14.23
東京都品川区西品川１－１－１ 500 5.78
サミー株式会社
堺市堺区戎島町４－45－１ 297 3.44
ユークス従業員持株会
品治 康隆 254 2.94
大阪市阿倍野区
165 1.92
橋木 孝志 大阪府大阪狭山市
110 1.27
石黒 嘉之 千葉県富里市
96 1.11
原 典史 横浜市西区
63 0.74
山中 樹生 高知県高岡郡
48 0.55
北口 徳一 横浜市神奈川区
－ 5,367 62.04
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,444,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,649,600 86,496 －
普通株式 1,600
単元未満株式 － －
11,096,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 86,496 －
②【自己株式等】
平成31年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
堺市堺区戎島町
2,444,800 － 2,444,800 22.03
４-45-１
株式会社ユークス
計 － 2,444,800 － 2,444,800 22.03
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 572
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、平成31年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,444,872 － 2,444,872 －
（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、株主還元を経営の重要課題と認識しております。株主の皆様への利益配分に関しましては、デジタルコ
ンテンツ分野の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、各期の経営成績を勘案し、安
定した配当を行っていくことを当面の基本方針としております。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、平成31年４月25日開催の定時株主総会決議を経て１株当たり普通配当10円と
させていただきました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成31年４月25日
86,511 10
定時株主総会決議
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成27年１月 平成28年１月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月
最高（円） 1,259 895 1,527 1,438 858
最低（円） 385 486 426 587 361
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年８月 ９月 10月 11月 12月 平成31年１月
最高（円） 858 746 625 550 620 645
最低（円） 504 589 492 501 361 424
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性５名 女性１名 （役員のうち女性の比率16.7％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成５年２月 ユークス有限会社代表取締役社長
平成８年６月 株式会社ユークスへ組織変更
代表取締役
谷口 行規 昭和43年９月27日生 当社代表取締役社長（現任）
(注)２ 1,231
社長
平成11年11月 株式会社ファイン代表取締役会長
（現任）
平成元年４月 野村證券株式会社入社
平成８年12月 当社入社 管理部長（現任）
平成９年２月 当社取締役
常務取締役 管理部長 品治 康隆 昭和41年１月31日生 平成11年４月 当社常務取締役（現任） (注)２ 254
平成11年11月 株式会社ファイン取締役（現任）
平成18年４月 新日本プロレスリング株式会社
取締役
平成３年４月 株式会社ＣＳＫ入社
（現：ＳＣＳＫ株式会社）
平成９年１月 当社入社
取締役 システム担当 橋木 孝志 昭和41年11月17日生 平成９年２月 当社取締役
(注)２ 165
平成11年11月 株式会社ファイン代表取締役社長
（現任）
平成24年４月
当社取締役 システム担当(現任)
平成７年４月 公認会計士登録
平成11年４月 当社監査役
平成19年５月 前川健公認会計士事務所所長
監査役 前川 健 昭和41年11月24日生 (注)３ 3
（現任）
平成21年４月 当社監査役（常勤）（現任）
平成８年４月 公認会計士登録
平成18年７月
ネクサス監査法人代表社員(現任)
平成19年４月 当社監査役（現任）
監査役 上田 耕治 昭和37年３月８日生 (注)４ 2
平成22年４月 関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科教授（現任）
平成27年６月 中国塗料株式会社取締役（現任）
平成７年12月 司法書士登録
平成15年８月 あおぞら司法書士法務
監査役 稲津 喜久代 昭和45年２月21日生 (注)５ 2
総合事務所創立（現任）
平成22年４月 当社監査役（現任）
計 1,659
（注）１．監査役 上田耕治および稲津喜久代は、社外監査役であります。
２．平成31年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成29年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成31年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成30年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は５名で構成されております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理お
よびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務
であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的
な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行う
うえで重要であることを認識しております。
２．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、そ
の結果を過半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切か
つ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。
会社の機関の内容
＜取締役会＞
当社の取締役会は３名で構成され、情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査
役出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っ
ております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメ
ント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えておりま
す。
＜監査役会＞
当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会等の重要な会議への
出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業
務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っておりま
す。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精
度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。ま
た、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしてお
ります。
＜リスク管理委員会＞
当社は、リスク管理規程にもとづき、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委
員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリ
ング、リスク管理体制の構築およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリ
スクの早期発見と未然防止に努めております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社は、コンプライアンス規程にもとづき、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員
会を設置しております。委員会の業務としては、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図る
とともに、総務・法務各担当者が中心となり、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事
研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のあ
る行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講
じることと併せて、原因の究明と再発防止策の検討を行います。
３．監査役監査および内部監査
監査役監査につきましては、監査役会の作成した監査方針および監査計画にもとづき業務監査・会計監査を実施
するとともに重要な連結子会社からは必要に応じて報告を受け調査を実施しております。監査役は、内部監査室お
よび会計監査人との間で調査結果の報告、監査計画の協議・調整、緊密な情報や意見の交換等を行い連携を深める
ことにより、効率的に三様監査を行っております。また、監査役である前川健氏および上田耕治氏は公認会計士と
して企業会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室に１名を配置し、あらかじめ作成し社長が承認した監査方針・
基本計画にのっとり、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会
社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・
提案等があった場合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、
監査の実効性を確保し内部管理体制の継続的な改善に努めております。
４．社外取締役および社外監査役
当社の社外監査役である上田耕治氏および稲津喜久代氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。また、当社と両氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。
なお、社外監査役の当社株式の所有状況は、「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。
社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの専門分野における豊富な経験を通じて培われた見識
をもって独立した立場から発言を行っており、当該発言により社外の視点を経営および監査に取り入れ、取締役の
意思決定に客観性や中立性を確保することができるものと考えます。
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社外役員の選定にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針を当社は定めておりませんが、当社経
営陣からの独立性、専門分野における経歴等を総合的に勘案し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考
に して一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断しております。なお、当社は、社外監査役全員（２
名）を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされ
る専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部
統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、当社は、平成27年４月28日に開催された第23期定時株主総会において選任された取締役 市村和雄氏を社
外取締役としておりましたが、同氏は平成29年２月22日に逝去し、退任いたしました。その後、当社は、適切な社
外取締役の人選に努めてまいりましたが、現時点では決定に至っておりません。今後は当社が属する業界事情に通
じ企業価値向上への貢献を十分に期待できる人材の探索に努め、適任者が見つかり次第、社外取締役として招聘し
たいと考えております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限られます。
５．役員報酬の内容
①役員報酬の内容
対象となる
報酬等の総額 基本報酬
区 分
役員の員数（名）
（千円） （千円）
取 締 役
128,160 128,160
３
（社外取締役を除く）
監 査 役
8,400 8,400
１
（社外監査役を除く）
社 外 役 員
7,200 ２
7,200
②役員報酬等の決定方針等
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
６．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
７．株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 66,511千円
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②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
26,876 取引関係等の円滑化のため
㈱紀陽銀行 14,800
㈱エヌ・ティ・ティ
19,245 取引関係等の円滑化のため
15,000
・データ
16,668 取引関係等の円滑化のため
ソニー㈱ 3,200
取引関係等の円滑化のため
任天堂㈱ 100 4,797
取引関係等の円滑化のため
SAMURAI&J PARTNERS㈱
500 1,725
取引関係等の円滑化のため
㈱ベクター 3,000 1,374
㈱スクウェア・エニックス
取引関係等の円滑化のため
127 631
・ホールディングス
取引関係等の円滑化のため
コナミホールディングス㈱ 100 624
取引関係等の円滑化のため
㈱ラウンドワン 200 404
セガサミーホールディン
取引関係等の円滑化のため
56 85
グス㈱
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
取引関係等の円滑化のため
㈱紀陽銀行 14,800 23,191
㈱エヌ・ティ・ティ
取引関係等の円滑化のため
15,000 19,440
・データ
取引関係等の円滑化のため
ソニー㈱ 3,200 17,494
取引関係等の円滑化のため
任天堂㈱ 100 3,383
取引関係等の円滑化のため
㈱ベクター 3,000 966
取引関係等の円滑化のため
SAMURAI&J PARTNERS㈱
5,000 745
取引関係等の円滑化のため
コナミホールディングス㈱ 100 501
㈱スクウェア・エニックス
取引関係等の円滑化のため
127 457
・ホールディングス
取引関係等の円滑化のため
㈱ラウンドワン 200 247
セガサミーホールディン
取引関係等の円滑化のため
56 85
グス㈱
８．会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを起用しております。当社の会計監査業務を執行した公認
会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名、および継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 松尾 雅芳
指定有限責任社員 業務執行社員 矢倉 幸裕
（注）継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ８名
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９．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
①自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款
に定めております。
③取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締
役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
10．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
11．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 16,500 － 17,000 －
連結子会社 － － － －
計 16,500 － 17,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査内容・監査日数を勘案した上で定めております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
にもとづいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成30年２月１日から平成31年１
月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
5,136,701 7,521,702
現金及び預金
304,968 487,083
売掛金
5,832 5,517
商品
※２ 1,282,894
907,004
仕掛品
41,566 59,812
繰延税金資産
134,314 69,827
その他
△ 41 △ 11
貸倒引当金
6,530,347 9,426,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138,843 139,346
建物及び構築物
△ 110,963 △ 114,971
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,879 24,374
土地 2,514 2,514
491,872 501,979
その他
△ 467,489 △ 482,381
減価償却累計額
その他（純額） 24,383 19,598
54,777 46,488
有形固定資産合計
無形固定資産
17,213 11,893
ソフトウエア
1,242 1,242
その他
18,455 13,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 272,366 ※１ 265,269
投資有価証券
2,331 1,676
長期貸付金
266,106 219,563
繰延税金資産
314,720 339,164
その他
- △ 1,209
貸倒引当金
855,523 824,463
投資その他の資産合計
928,756 884,087
固定資産合計
7,459,103 10,310,912
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
63 597
買掛金
2,750,000 4,650,000
短期借入金
292,250 317,634
未払金
27,134 87,921
未払法人税等
454,746 1,164,496
前受金
1,782 3,754
預り金
98,678 108,035
賞与引当金
3,373 8,526
その他
3,628,029 6,340,967
流動負債合計
固定負債
62,200 62,200
長期未払金
82,663 94,579
退職給付に係る負債
250 250
その他
145,113 157,029
固定負債合計
3,773,142 6,497,997
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
432,218 432,218
資本剰余金
3,545,239 3,678,567
利益剰余金
△ 738,303 △ 738,303
自己株式
3,652,056 3,785,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,518 26,228
その他有価証券評価差額金
1,386 1,303
為替換算調整勘定
33,905 27,531
その他の包括利益累計額合計
3,685,961 3,812,915
純資産合計
7,459,103 10,310,912
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
3,351,473 3,878,166
売上高
2,247,956 2,733,416
売上原価
1,103,517 1,144,749
売上総利益
※１ , ※２ 1,046,406 ※１ , ※２ 872,444
販売費及び一般管理費
57,110 272,305
営業利益
営業外収益
56,594 123,914
受取利息
1,596 1,093
受取配当金
34,194 -
受取保険金
5,995 4,385
その他
98,380 129,392
営業外収益合計
営業外費用
1,711 3,770
支払利息
182,508 45,926
為替差損
331 2
その他
184,551 49,698
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 29,060 351,999
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 29,060 351,999
失（△）
法人税、住民税及び事業税 36,941 101,130
△ 40,150 31,031
法人税等調整額
△ 3,208 132,161
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 25,852 219,838
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 25,852 219,838
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 25,852 219,838
その他の包括利益
10,066 △ 6,289
その他有価証券評価差額金
△ 2,955 △ 83
為替換算調整勘定
※ 7,110 ※ △ 6,373
その他の包括利益合計
△ 18,741 213,465
包括利益
（内訳）
△ 18,741 213,465
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
412,902 432,218 3,657,603 △ 738,303 3,764,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,511 △ 86,511
親会社株主に帰属する当期
△ 25,852 △ 25,852
純損失（△）
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 112,363 - △ 112,363
当期末残高 412,902 432,218 3,545,239 △ 738,303 3,652,056
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 22,452 4,341 26,794 3,791,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,511
親会社株主に帰属する当期
△ 25,852
純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
10,066 △ 2,955 7,110 7,110
変動額（純額）
当期変動額合計 10,066 △ 2,955 7,110 △ 105,252
当期末残高
32,518 1,386 33,905 3,685,961
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,902 432,218 3,545,239 △ 738,303 3,652,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,511 △ 86,511
親会社株主に帰属する当期
219,838 219,838
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 133,327 △ 0 133,326
当期末残高
412,902 432,218 3,678,567 △ 738,303 3,785,383
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 32,518 1,386 33,905 3,685,961
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,511
親会社株主に帰属する当期
219,838
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 6,289 △ 83 △ 6,373 △ 6,373
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,289 △ 83 △ 6,373 126,953
当期末残高 26,228 1,303 27,531 3,812,915
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 29,060 351,999
損失（△）
31,721 29,573
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,472 11,916
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,915 9,354
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 142 1,179
△ 58,190 △ 125,007
受取利息及び受取配当金
1,711 3,770
支払利息
為替差損益（△は益） 176,918 30,205
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,363 △ 182,114
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 527,316 △ 375,574
未払金の増減額（△は減少） 11,374 24,795
前受金の増減額（△は減少） 271,113 709,750
20,891 51,418
その他
△ 114,954 541,265
小計
57,640 123,080
利息及び配当金の受取額
△ 1,784 △ 3,927
利息の支払額
△ 66,562 △ 42,575
法人税等の支払額
11,191 1,895
法人税等の還付額
△ 114,469 619,737
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,158 △ 12,994
有形固定資産の取得による支出
△ 1,734 △ 2,093
無形固定資産の取得による支出
656 667
長期貸付金の回収による収入
△ 280 -
短期貸付けによる支出
155 125
短期貸付金の回収による収入
100,000 -
投資有価証券の償還による収入
24,492 1,812
差入保証金の回収による収入
△ 31,687 △ 6,098
差入保証金の差入による支出
74,443 △ 18,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 600,000 1,900,000
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 85,349 △ 85,845
配当金の支払額
514,650 1,814,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 179,776 △ 30,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294,848 2,385,000
4,841,853 5,136,701
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,136,701 ※ 7,521,702
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
㈱ファイン
YUKE'S LA Inc.
ユークスミュージック㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）に
よっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年
②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
検収基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和５年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
投資有価証券（株式） 980千円 980千円
※２．損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺
表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
仕掛品 －千円 83,562千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
役員報酬 168,120 千円 167,760 千円
給料手当 96,895 94,734
5,943 8,406
賞与引当金繰入額
415 944
退職給付費用
43,903 57,858
広告宣伝費
388,098 184,445
研究開発費
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
388,098 千円 184,445 千円
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14,442千円 △9,024千円
税効果調整前
14,442 △9,024
税効果額 △4,376 2,734
その他有価証券評価差額金
10,066 △6,289
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,955 △83
為替換算調整勘定
△2,955 △83
その他の包括利益合計
7,110 △6,373
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,096 － － 11,096
合計 11,096 － － 11,096
自己株式
普通株式 2,444 － － 2,444
合計 2,444 － － 2,444
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成29年４月27日
普通株式 86,511 10 平成29年１月31日 平成29年４月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年４月26日
普通株式 86,511 利益剰余金 10 平成30年１月31日 平成30年４月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,096 － － 11,096
合計 11,096 － － 11,096
自己株式
普通株式 2,444 0 － 2,444
合計 2,444 0 － 2,444
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年４月26日
普通株式 86,511 10 平成30年１月31日 平成30年４月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成31年４月25日
普通株式 86,511 利益剰余金 10 平成31年１月31日 平成31年４月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
現金及び預金勘定 5,136,701千円 7,521,702千円
現金及び現金同等物 5,136,701 7,521,702
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
リース料債権部分 2,602 －
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △26 －
リース投資資産 2,575 －
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（平成30年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 2,602 － － － － －
（単位：千円）
当連結会計年度
（平成31年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 － － － － － －
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資
金調達については、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨
建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定
であります。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,136,701 5,136,701 －
(2）売掛金 304,968 304,968 －
(3）投資有価証券 271,386 311,388 40,002
資産計 5,713,056 5,753,058 40,002
(1）短期借入金 2,750,000 2,750,000 －
292,250 292,250
(2）未払金 －
27,134 27,134
(3）未払法人税等 －
負債計 3,069,384 3,069,384 －
当連結会計年度（平成31年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,521,702 7,521,702 －
(2）売掛金 487,083 487,083 －
(3）投資有価証券 264,289 299,544 35,255
資産計 8,273,074 8,308,329 35,255
(1）短期借入金 4,650,000 4,650,000 －
317,634 317,634
(2）未払金 －
87,921 87,921
(3）未払法人税等 －
負債計 5,055,556 5,055,556 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
投資有価証券 980 980
長期未払金 62,200 62,200
投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定され
ておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,136,701 － － －
304,968
売掛金 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － － 200,000 －
合計 5,441,670 － 200,000 －
当連結会計年度（平成31年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,521,702 － － －
売掛金 487,083 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － － 200,000 －
合計 8,008,785 － 200,000 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
その他 185,065 225,068 40,002
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 185,065 225,068 40,002
合計 185,065 225,068 40,002
当連結会計年度（平成31年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
その他 186,992 222,248 35,255
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 186,992 222,248 35,255
合計 186,992 222,248 35,255
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 72,432 34,801 37,631
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 13,888 4,864 9,024
取得原価を超えるもの
小計 86,320 39,665 46,655
合計 86,320 39,665 46,655
当連結会計年度（平成31年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 66,511 34,801 31,709
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 10,785 4,864 5,921
取得原価を超えるもの
小計 77,296 39,665 37,630
合計 77,296 39,665 37,630
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 74,190千円
退職給付費用 12,434
退職給付の支払額 △3,961
退職給付に係る負債の期末残高 82,663
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 82,663千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,663
退職給付に係る負債 82,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,663
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,434千円
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 82,663千円
退職給付費用 12,926
退職給付の支払額 △1,009
退職給付に係る負債の期末残高 94,579
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 94,579千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94,579
退職給付に係る負債 94,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94,579
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,926千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,503千円 9,865千円
研究開発費 251,396 195,459
一括償却資産 7,804 11,698
賞与引当金 31,098 34,506
退職給付に係る負債 25,360 29,016
38,527 59,750
その他
繰延税金資産小計
358,691 340,297
△36,881 △49,518
評価性引当額
繰延税金資産合計
321,809 290,778
繰延税金負債
△14,136 △11,402
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △14,136 △11,402
繰延税金資産の純額 307,672 279,376
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
流動資産－繰延税金資産
41,566千円 59,812千円
固定資産－繰延税金資産 266,106 219,563
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.9％
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との差異は、税金 1.7
住民税均等割 等調整前当期純損失を計 0.4
評価性引当額 上しているため記載して 3.0
税率変更による差異 おりません。 0.5
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,173,002 2,178,203 266 3,351,473
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・欧州、アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2K Sports, Inc.
2,091,128 デジタルコンテンツ事業
㈱SANKYO
438,400 デジタルコンテンツ事業
㈱バンダイナムコエンター
279,154
デジタルコンテンツ事業
テインメント
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,609,896 2,264,847 3,423 3,878,166
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2K Sports, Inc.
2,164,085 デジタルコンテンツ事業
㈱バンダイナムコエンター
358,593
デジタルコンテンツ事業
テインメント
㈱SANKYO
341,957 デジタルコンテンツ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 426.07 円 １株当たり純資産額 440.74 円
１株当たり当期純損失金額 2.99 円 １株当たり当期純利益金額 25.41 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式 ては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
が存在していないため記載しておりません。 ん。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額
△25,852 219,838
（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する △25,852 219,838
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 8,651,129 8,651,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
短期借入金 2,750,000 4,650,000 0.10
－ － －
１年以内に返済予定の長期借入金 －
－ －
１年以内に返済予定のリース債務 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ － －
－
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,750,000 4,650,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 320,409 645,638 2,683,187 3,878,166
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額又は税金等調整前四半期純 △98,829 △212,293 427,244 351,999
損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益金額又は親会社株主に
△64,623 △138,311 291,181 219,838
帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
△15.99 33.66
金額又は１株当たり四半期純損失 △7.47 25.41
金額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 △7.47 △8.52 49.65 △8.25
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
4,537,650 6,709,263
現金及び預金
298,000 485,122
売掛金
5,832 5,517
商品
824,166 1,095,458
仕掛品
66,070 32,528
前払費用
41,566 59,812
繰延税金資産
※１ 57,487 ※１ 37,243
その他
5,830,774 8,424,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,862 21,383
建物
0 269
車両運搬具
21,454 15,171
工具、器具及び備品
2,514 2,514
土地
48,831 39,339
有形固定資産合計
無形固定資産
16,927 11,677
ソフトウエア
1,242 1,242
電話加入権
18,169 12,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
271,386 264,289
投資有価証券
47,999 47,999
関係会社株式
163,823 182,752
長期前払費用
266,106 219,563
繰延税金資産
146,980 151,267
差入保証金
18 32
その他
896,314 865,903
投資その他の資産合計
963,315 918,161
固定資産合計
6,794,089 9,343,108
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
63 597
買掛金
2,750,000 4,650,000
短期借入金
※１ 261,429 ※１ 263,964
未払金
未払法人税等 24,855 42,905
421,331 989,288
前受金
803 2,571
預り金
84,368 74,036
賞与引当金
3,048 3,020
その他
3,545,899 6,026,383
流動負債合計
固定負債
75,703 86,227
退職給付引当金
長期未払金 62,200 62,200
250 250
その他
138,153 148,677
固定負債合計
3,684,053 6,175,061
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
資本剰余金
423,708 423,708
資本準備金
8,510 8,510
その他資本剰余金
432,218 432,218
資本剰余金合計
利益剰余金
1,350 1,350
利益準備金
その他利益剰余金
2,969,350 3,033,652
繰越利益剰余金
2,970,700 3,035,002
利益剰余金合計
△ 738,303 △ 738,303
自己株式
3,077,517 3,141,819
株主資本合計
評価・換算差額等
32,518 26,228
その他有価証券評価差額金
32,518 26,228
評価・換算差額等合計
3,110,035 3,168,047
純資産合計
6,794,089 9,343,108
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
※１ 3,067,288 ※１ 3,315,338
売上高
2,047,061 2,338,922
売上原価
1,020,227 976,416
売上総利益
※１ , ※２ 1,006,163 ※１ , ※２ 826,734
販売費及び一般管理費
14,063 149,681
営業利益
営業外収益
58,143 124,967
受取利息及び受取配当金
34,194 -
受取保険金
※１ 6,844 ※１ 5,174
その他
99,182 130,141
営業外収益合計
営業外費用
1,711 3,770
支払利息
為替差損 182,467 46,015
331 2
その他
184,510 49,788
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 71,264 230,035
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 71,264 230,035
法人税、住民税及び事業税 22,040 48,190
△ 40,150 31,031
法人税等調整額
△ 18,109 79,221
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 53,154 150,813
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※2 1,411,837 48.7 1,431,464 51.0
1,490,161 1,372,710
Ⅱ 経費 ※3 51.3 49.0
当期総製造費用 100.0 100.0
2,901,998 2,804,175
329,661 824,166
期首仕掛品棚卸高
計
3,231,659 3,628,341
他勘定振替高 ※4 405,983 207,084
824,166 1,095,458
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 2,001,510 2,325,799
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
個別原価計算によっております。 個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳 ※２．労務費の主な内訳
賞与引当金繰入額 80,300 千円 賞与引当金繰入額 70,744 千円
退職給付費用 10,853 退職給付費用 10,849
※３．経費の主な内訳 ※３．経費の主な内訳
外注費 967,528 千円 外注費 869,853 千円
賃借料 205,314 賃借料 207,510
減価償却費 25,881 減価償却費 23,342
※４．他勘定振替高の内訳 ※４．他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費 405,983 千円 販売費及び一般管理費 207,084 千円
合計 405,983 合計 207,084
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 3,109,016 3,110,366 △ 738,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,511 △ 86,511
当期純損失（△） △ 53,154 △ 53,154
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 139,666 △ 139,666 -
当期末残高
412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 2,969,350 2,970,700 △ 738,303
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 3,217,183 22,452 22,452 3,239,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,511 △ 86,511
当期純損失（△） △ 53,154 △ 53,154
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の
10,066 10,066 10,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 139,666 10,066 10,066 △ 129,599
当期末残高 3,077,517 32,518 32,518 3,110,035
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当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 2,969,350 2,970,700 △ 738,303
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,511 △ 86,511
当期純利益 150,813 150,813
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 64,302 64,302 △ 0
当期末残高 412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 3,033,652 3,035,002 △ 738,303
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
3,077,517 32,518 32,518 3,110,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,511 △ 86,511
当期純利益
150,813 150,813
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 6,289 △ 6,289 △ 6,289
当期変動額（純額）
当期変動額合計
64,301 △ 6,289 △ 6,289 58,011
当期末残高 3,141,819 26,228 26,228 3,168,047
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(4）棚卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
② 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）に
よっております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方
法）によっております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
5～20年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
検収基準
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
短期金銭債権 1,990千円 2,682千円
短期金銭債務 3,205 2,896
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 12,000千円
販売費及び一般管理費 194,863 141,112
営業取引以外の取引による取引高 1,200 1,200
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度94％、当事業年度91％であります。
主要な費用および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
役員報酬 144,120 千円 143,760 千円
81,957 79,474
給料手当
4,068 3,292
賞与引当金繰入額
180 683
退職給付費用
44,522 57,278
広告宣伝費
34,628 38,140
旅費交通費
3,927 4,378
減価償却費
405,983 207,084
研究開発費
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,503千円 6,023千円
研究開発費 249,389 193,900
一括償却資産 7,914 10,938
賞与引当金 26,069 22,655
退職給付引当金 22,938 26,126
35,051 55,192
その他
繰延税金資産小計
345,867 314,836
△24,058 △24,058
評価性引当額
繰延税金資産合計
321,809 290,778
繰延税金負債
△14,136 △11,402
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △14,136 △11,402
繰延税金資産の純額 307,672 279,376
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果 30.9％
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との差異は、税引 2.6
住民税均等割 前当期純損失を計上して 0.5
税率変更による差異 いるため記載しておりま 0.8
△0.4
その他 せん。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 24,862 - - 3,478 21,383 111,239
有形固定資産
車両運搬具 0 1,618 - 1,348 269 12,083
工具、器具及び備品 21,454 8,969 2 15,250 15,171 448,895
土地 2,514 - - - 2,514 -
計 48,831 10,587 2 20,078 39,339 572,218
-
ソフトウェア 16,927 2,093 - 7,343 11,677
無形固定資産
-
電話加入権 1,242 - - - 1,242
計 18,169 2,093 - 7,343 12,919 -
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
： 電子計算機及び周辺機器
工具、器具及び備品 3,469 千円
： 開発用機材
ソフトウェア 440 千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 84,368 74,036 84,368 74,036
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに記載し
ており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.yukes.co.jp/
毎年１月31日現在の所有株式数100株以上の株主に対して、一律に3,000円
株主に対する特典
相当の当社商品または当社関連商品を贈呈します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第26期）（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）平成30年４月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成30年４月26日近畿財務局長に提出。
(3） 四半期報告書および確認書
第27期第１四半期（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）平成30年６月13日近畿財務局長に提出。
第27期第２四半期（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）平成30年９月14日近畿財務局長に提出。
第27期第３四半期（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）平成30年12月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成30年４月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３１年４月２５日
株式会社ユークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 雅芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢倉 幸裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ユークスの平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユークス及び連結子会社の平成３１年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユークスの平成
３１年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユークスが平成３１年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成３１年４月２５日
株式会社ユークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 雅芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢倉 幸裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ユークスの平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユークスの平成３１年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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