不二電機工業株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成30年2月1日-平成31年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 不二電機工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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不二電機工業株式会社(E02007)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成31年4月25日
【事業年度】 第61期(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
【会社名】 不二電機工業株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八木 達史
【本店の所在の場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】 075(221)7978(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 総務部長 下村 徳子
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】 075(221)7978(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 総務部長 下村 徳子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成27年1月 平成28年1月 平成29年1月 平成30年1月 平成31年1月
(千円) 3,754,163 4,001,989 3,769,932 3,899,612 3,909,311
売上高
(千円) 509,844 630,537 467,440 311,874 394,547
経常利益
(千円) 317,963 399,124 304,108 242,855 277,218
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 1,087,250 1,087,250 1,087,250 1,087,250 1,087,250
資本金
(千株) 6,669 6,669 6,669 6,669 6,669
発行済株式総数
(千円) 10,412,414 10,652,038 10,246,138 10,295,232 10,346,741
純資産額
(千円) 11,118,362 11,393,873 10,835,289 10,986,200 11,109,408
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 1,652.03 1,689.46 1,733.82 1,741.34 1,746.60
30.00 32.00 32.00 32.00 32.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 13.50 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
額)
(円) 50.49 63.37 50.37 41.18 46.94
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 50.42 63.26 50.22 41.01 46.74
当期純利益金額
(%) 93.6 93.4 94.4 93.5 92.9
自己資本比率
(%) 3.1 3.8 2.9 2.4 2.7
自己資本利益率
(倍) 30.4 21.7 28.2 33.7 27.2
株価収益率
(%) 59.4 50.5 63.5 77.7 68.2
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 179,862 617,330 485,664 516,451 782,551
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 8,551 △ 308,164 323,760 △ 345,168 △ 527,552
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 213,488 △ 198,293 △ 760,149 △ 218,498 △ 189,194
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 604,037 715,018 763,313 714,637 780,591
残高
133 132 135 134 133
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 182 ] [ 185 ] [ 188 ] [ 185 ] [ 181 ]
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
4.第57期の1株当たり配当額には東証一部指定記念配当3円を含んでおります。
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2【沿革】
年月 事項
昭和33年5月 制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市
中京区に新設
昭和34年6月 本社を京都市中京区に移転
昭和34年7月 組合せ方式による集合表示灯を開発
昭和35年10月 本社工場を新築
昭和36年3月 デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始
昭和37年10月 ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始
昭和38年6月 滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始
昭和38年11月 カム式操作スイッチの製造、販売を開始
昭和44年7月 変性PPE樹脂製組合せ式端子台を開発
昭和46年10月 大電流接触子の製造、販売を開始
昭和48年9月 大阪府摂津市に大阪営業所を開設
営業部(現 技術営業部)を本社から草津製作所に移転
昭和49年2月
昭和50年9月 電磁式LED表示器を開発
昭和53年1月 指針式表示器を開発
平成元年2月 アナンシェータのシリーズ充実強化
平成元年11月 草津製作所全館(本館、1号館、2号館、3号館)改築5ヵ年計画の完了
平成3年5月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転
平成4年7月 滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始
鉄道車両用切替えスイッチの製造、販売を開始
平成6年2月 業務拡大のため、東京都港区に東京営業所を開設
平成6年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成7年10月 新旭工場の増築(1号館)を完了
平成8年11月 鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始
平成9年2月 草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得
平成9年12月 新旭工場の増築(2号館)を完了
平成10年4月 鉄道変電用I/Oターミナルの製造、販売を開始
平成11年4月 テレフォンリレーの製造、販売を開始
平成12年7月 ロック用試験端子の製造、販売を開始
電子商取引(不二電機工業 Web EDI)開始
平成13年3月
平成14年2月 高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始
平成14年6月 本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得
平成15年4月 本社社屋を新築
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年6月 大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得
これにより全事業所のISO14001の認証を取得
平成18年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成19年1月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
配線脱落防止端子台を開発
平成22年3月 大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得
平成23年3月 滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工
平成23年7月 みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得
平成23年8月 大阪営業所を草津製作所に統合
平成24年1月 鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始
平成24年5月 みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得
平成25年9月 高耐圧遮断端子台の製造・販売を開始
平成26年1月 米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始
平成26年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成27年6月 SemiCon Switchシリーズの製造・販売を開始
平成27年12月
鉄道車両用制御回路開放器の製造・販売を開始
平成29年1月
カラ―バリアフリーLEDの製造・販売を開始
平成29年3月 みなみ草津工場の増築(1号館)を完了
平成30年11月 無停電電力量計コネクタの製造・販売を開始
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3【事業の内容】
当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内
容としております。
なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記
載しております。
当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。
(1)制御用開閉器
カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、
ドラムスイッチ、遮断端子台
(2)接続機器
端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、
試験用端子、大電流接触子
(3)表示灯・表示器
LED表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯
(4)電子応用機器
アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー
上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。
(注) Web EDI;Web Electronic Data Interchange
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成31年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
133(181) 37才10ヵ月 13年8ヵ月 5,549,703
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、平成31年1月31日現在の組合員数は 104 名であり、上部団体
の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に所属しております。
なお、労使関係については良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は1953年(昭和28年)の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納
期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保
全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任(CSR)の実践に前向きに取り組んでおり
ます。
当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どの
ような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーととも
に切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが
時代を生き抜くキーワードと考えております。
環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向
上、コストダウン、IT(情報技術)化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という
基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信
頼される企業づくりを進める所存であります。
(2)経営戦略
当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2018年(平
成30年)2月(2019年1月期)から、2021年(令和3年)1月期に売上高5,000百万円を目標とした中期3ヵ年
計画がスタートいたしましたが、電力会社の設備投資の抑制や中近東地域を中心とする海外のインフラ施設のプ
ロジェクト遅れが想定よりも影響しているため、2020年(令和2年)1月期の売上高を4,600百万円から4,300百
万円に、2021年(令和3年)1月期の売上高を5,000百万円から4,500百万円にそれぞれ修正しております。
(%表示は、対2018年1月期増減率)
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
(平成30年1月期) (平成31年1月期) (令和2年1月期) (令和3年1月期)
売上高(百万円)
3,899 3,909(0.2%) 4,300(10.3%) 4,500(15.4%)
重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に引き続き努めるとともに、一般
産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新
たな市場創出に取り組んでまいります。
海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努
め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
このほかにも、商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、生産技術部による外販用の生産装置
や金型の製作などに取り組んでまいります 。
(3)目標とする経営指標
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及
び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
(4)経営環境
当社の主力市場である電力・重電機器市場は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続してお
り、品質やコスト、納期面で、企業間競争が年々激化している状況にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の主力である電力・重電機器市場は、東日本大震災や2020年(令和2年)の発送電分離を背景に、依然と
して、電力会社が設備投資を抑制している状況にあり、当社では、収益基盤の多角化と海外市場のさらなる強化
が今後の課題であると認識しております。
収益基盤の多角化では、電力・重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニー
ズに沿った製品開発を行うとともに、商社機能を有した商事部による仕入販売や生産技術部による装置販売を推
進してまいります。
海外市場の強化では、原油価格の下落や通商問題の長期化による世界経済の悪化が懸念されますが、東南アジ
アや中近東地域での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値とコス
ト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
に開示しております。
なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
ります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1)収益構造
当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基
盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。
① 重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めるとともに、商事部
による新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響は
もとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 中近東、東南アジア及び中国に加え、米国などの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当該国内
の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
当社は、中近東、東南アジア、中国を中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海
外向け販売比率は総売上高の約8%となります。
当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しております
が、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格の変動
当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油(ナフサ)の需給バランス等により
価格が変動しております。
当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替や
資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4)製品の欠陥
当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためISO9001の認証を取得している
ほか、必要に応じ米国安全規格(UL)等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品に
ついて欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、最終的に負担す
る賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性は皆無ではあり
ません。
(5)公的規制
当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、特許、環境等様々な公的規制を
受けております。
当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業
継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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(6)有価証券等の資産価値変動
当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は700百万円と、総資産の約6%を占めております。
このうち、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失を被る
場合があります。また、株式については、投資先の経営成績の不振、証券市場における市況の悪化の影響等による
評価損が発生する可能性があります。
(7)係争事件等
現在当社には、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのよ
うな係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
(8)自然災害等
当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災等
の発生により、生産、販売等の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期
復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害、火災等
が近畿圏で発生した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続
きました。
今後も、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、海外
における通商問題や新興国経済の減速懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各
国を重点に営業活動を行った結果、配電自動化子局用スイッチや表示モジュールが減少しましたが、鉄道車両用尾
灯などの表示灯の採用が進んだほか、受変電設備向け遮断器用補助スイッチや試験用端子が増加したことから、当
事業年度における売上高は3,909百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面におきましては、人件費が増加しましたが、みなみ草津工場増築による一時費用の減少や製造原価の低減
に努めたことから、営業利益は376百万円(前年同期比29.4%増)、経常利益は394百万円(前年同期比26.5%
増)、当期純利益は277百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につ
きましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
配電自動化子局用スイッチは減少しましたが、鉄道車両用切替スイッチや国内の受変電設備向け遮断器用補
助スイッチが好調であったことから、売上高は1,049百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(接続機器)
国内外の受変電設備向けに試験用端子や太陽光発電等向けに大電流接触子が増加したほか、断路端子台も堅
調であったことから、売上高は1,584百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(表示灯・表示器)
鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、マクリット表示器やセマフォア表示器も堅調であったこ
とから、売上高は602百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(電子応用機器)
鉄道変電向けI/Oモジュールやリレーユニットが増加しましたが、配電自動化子局用表示モジュールが伸
びず、売上高は542百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(仕入販売)
太陽光発電向け接続箱等の販売により、売上高は130百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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②財政状態の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、11,109百万円となりました。主な要因
は、現金及び預金の増加365百万円、売掛金の減少91百万円、投資有価証券の減少81百万円及び建物の減少84百万
円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、762百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加96百
万円及び繰延税金負債の減少25百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ51百万円増加し、10,346百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増
加88百万円、その他有価証券評価差額金の減少53百万円及び自己株式の減少11百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、当
事業年度末には780百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、782百万円(前年同期比51.5%増)となりました。主な
プラス要因は、税引前当期純利益393百万円、減価償却費291百万円及びその他に含まれる未払消費税等の増加
96百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少18百万円及び法人税等の支払額147百万
円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、527百万円(前年同期比52.8%増)となりました。主な
要因は、定期預金の預入による支出300百万円(同払戻による収入との純額)、金型投資等を含む有形固定資
産の取得による支出225百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、189百万円(前年同期比13.4%減)となりました。主な
要因は、配当金の支払額189百万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び
販売の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
製品分類 (自 平成30年2月1日 前年同期比(%)
至 平成31年1月31日)
制御用開閉器(千円) 1,071,681 107.7
接続機器(千円) 1,637,104 105.7
表示灯・表示器(千円) 568,107 105.2
電子応用機器(千円) 492,943 91.6
合計(千円) 3,769,837 104.1
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
制御用開閉器 1,071,406 102.5 195,315 112.8
接続機器 1,571,608 101.5 137,226 91.6
表示灯・表示器 611,811 108.1 78,819 113.8
電子応用機器 592,766 104.5 146,697 151.5
仕入販売 19,708 6.4 4,603 4.0
合計 3,867,301 95.9 562,661 93.1
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
製品分類 (自 平成30年2月1日 前年同期比(%)
至 平成31年1月31日)
制御用開閉器(千円) 1,049,202 101.6
接続機器(千円) 1,584,118 103.7
表示灯・表示器(千円) 602,255 102.4
電子応用機器(千円) 542,905 97.1
仕入販売(千円) 130,829 68.0
合計(千円) 3,909,311 100.2
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満た
ないため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを
計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に当社が判断し
たものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる
実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a .経営成績
1) 売上高
当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を
行った結果、鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、受変電設備向け遮断器用補助スイッチや試験
用端子が増加したことから、売上高は前事業年度に比べ0.2%増の3,909百万円となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.8%、接続機器40.5%、表示灯・表示器15.4%、電子応用機器
13.9%、仕入販売3.4%となっております。
2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、127百万円減少し、2,454百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事
業年度に比べて3.4ポイント減少の62.8%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて51百万円増加し、1,079百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて1.3ポイント増加の27.6%となっ
ております。
3) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度と同様の25百万円となりました。主なものは、定期預金等の運用による受取利息
2百万円、株式の保有による受取配当金12百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度に比べて2百万円増加し、6百万円となりました。主なものは、支払利息1百万
円、投資事業組合運用損5百万円等となっております。
4) 特別損失
特別損失は、前事業年度に比べて47百万円減少し、1百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて34百万円増加し、277百万円となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」をご参照
下さい。
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図る
ほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるもので
はなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当
社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。
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e.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきまして
は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、大規模な設備投資やM&Aなどにより資金調達を行う場合は、 有利子負債 比率 を 20%以下に抑えるととも
に、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することと致します。
f.目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び
1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.7%(対目標数値比54.0%)、46円94銭(対目標数値比58.7%)
となりました。
今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいりま
す。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の
新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重
電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。
主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、I/Oユニット、一般
産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉
表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチなどの開発に取り組んでおります。
研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトの編成により、ユー
ザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。
草津製作所の技術営業部・技術チーム(当事業年度末16名)・製品戦略チーム(当事業年度末2名)が研究開発を
行っており、当事業年度の研究開発費は149百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の
記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
(1)制御用開閉器
当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機
器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。
当事業年度の成果は、鉄道車両向けに小型スイッチの新規開発及び高接触信頼性スイッチのラインナップ拡充を
行いました。
(2)接続機器
当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機
器の開発を進めております。
当事業年度の成果は、無停電電力量計コネクタの新規開発及び試験用端子と軽量化端子台のラインナップ拡充を
行いました。
(3)表示灯・表示器
当分野では、重電機器市場のみならず一般産業市場へ適用できる製品の開発を進めております。
当事業年度の成果は、鉄道車両用尾灯、側灯のラインナップ拡充を行いました。
(4)電子応用機器
当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。
当事業年度の成果は、鉄道変電向けI/Oユニットの新規開発及び電子部品の改廃に伴い従来品質を踏襲した製
品リニューアルを行いました。
当事業年度に取得した特許は2件、商標は4件であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は231百万円となりました。その主なものは、新製品の金型製作をはじめとする
金型投資(101百万円)、TJX-2バネ組込装置(31百万円)であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社は、国内に3ヵ所の工場を運営しております。
また国内に1ヵ所の営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成31年1月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
工具、器
員数
設備の内容 機械及び 土地
(所在地)
建物 構築物 具及び備 その他 合計
装置 (人)
(千円)
(千円) (千円) 品 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
本社 383,061 5
統括業務施設 118,249 338 8 3,519 1,164 506,341
(京都市中京区) (556) (-)
草津製作所 製造・研究及び販売設 7,828 104
159,838 194 46,657 82,170 2,549 299,238
(滋賀県草津市) 備
(7,123) (64)
新旭工場 505,815 9
接続機器製造設備
128,349 1,736 74,759 4,472 695 715,829
(滋賀県高島市) (10,830) (37)
みなみ草津工場
435,654 11
制御用開閉器製造設備 1,507,404 10,958 97,852 30,811 0 2,082,681
(滋賀県草津市) (8,904) (80)
東京営業所 ▶
販売設備 - - - 313 - - 313
(東京都港区) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数のうち( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
3.東京営業所は、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
4.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,676,000
計 26,676,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年4月25日)
(平成31年1月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 6,669,000 6,669,000 100株でありま
(市場第一部)
す。
計 6,669,000 6,669,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年4月26日定時株主総会及び取締役会決議
当社取締役3名(社外取締役を除く)及び当社執行役員2
付与対象者の区分及び人数
名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の数(個) 31 31
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,100(注)1 3,100(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 平成24年5月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和24年5月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 791 (注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 395.5(注)4
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、監査
役、執行役員及び使用人の
いずれの地位をも喪失した
日の翌日から6年を経過す
る日までの間に限り、新株
予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件 同左
する。
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり790円)と新株予約権の行使時の払込額
(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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平成25年4月25日取締役会決議
当社取締役3名(社外取締役を除く)及び当社執行役員4
付与対象者の区分及び人数
名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の数(個) 31 31
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,100(注)1 3,100(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 平成25年5月11日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和25年5月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 830 (注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 415 (注)4
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、監査
役、執行役員及び使用人の
いずれの地位をも喪失した
日の翌日から6年を経過す
る日までの間に限り、新株
予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件 同左
する。
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり829円)と新株予約権の行使時の払込額
(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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平成26年4月24日取締役会決議
当社取締役3名(社外取締役を除く)及び当社執行役員3
付与対象者の区分及び人数
名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の数(個) 35 35
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,500(注)1 3,500(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 平成26年5月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和26年5月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,023 (注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 511.5(注)4
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、監査
役、執行役員及び使用人の
いずれの地位をも喪失した
日の翌日から6年を経過す
る日までの間に限り、新株
予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件 同左
する。
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,022円)と新株予約権の行使時の払込
額(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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有価証券報告書
平成27年4月23日取締役会決議
当社取締役4名(社外取締役を除く)及び当社執行役員4
付与対象者の区分及び人数
名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の数(個) 32 32
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,200(注)1 3,200(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 平成27年5月9日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和27年5月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,236(注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 618(注)4
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、監査
役、執行役員及び使用人の
いずれの地位をも喪失した
日の翌日から6年を経過す
る日までの間に限り、新株
予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件 同左
する。
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,235円)と新株予約権の行使時の払込
額(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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平成28年4月26日取締役会決議
当社取締役3名(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)及び当社執行役員3名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の数(個) 86 86
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,600(注)1 8,600(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 平成28年5月11日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和28年5月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,148(注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 574(注)4
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、執行
役員及び使用人のいずれの
地位をも喪失した日の翌日
から6年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,147円)と新株予約権の行使時の払込
額(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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有価証券報告書
平成29年4月26日取締役会決議
当社取締役3名(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)及び当社執行役員4名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の数(個) 28 28
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,800(注)1 2,800(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 平成29年5月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和29年5月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,078(注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 539(注)4
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年1月31日) (平成31年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、執行
役員及び使用人のいずれの
地位をも喪失した日の翌日
から6年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,077円)と新株予約権の行使時の払込
額(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(千株) (千株) (千円)
平成6年6月23日 450 6,669 486,000 1,087,250 1,333,540 1,704,240
(注) 有償 一般募集(入札による募集)
発行株式数 450,000株
発行価格 2,160円
資本組入額 1,080円
払込金総額 1,819,540千円
(5)【所有者別状況】
平成31年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
その他の
政府及び地 金融商品取
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者
法人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 14 59 21 14 8,531 8,658 -
所有株式数
- 7,107 135 11,973 6,225 24 41,190 66,654 3,600
(単元)
所有株式数の
- 10.66 0.20 17.96 9.34 0.04 61.80 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式759,630株は、「個人その他」に7,596単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
761 12.89
藤本 豊士 名古屋市瑞穂区
滋賀県草津市野村3-4-1 650 11.00
公益財団法人藤本奨学会
489 8.28
藤本 順子 京都市左京区
460 7.78
京都市左京区下鴨北園町59-1
有限会社藤本興産
ゴールドマン・サックス・ア
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンド・カンパニー レギュ
ラーアカウント 429 7.27
(東京都港区六本木6-10-1 六本木
(常任代理人 ゴールドマ ヒルズ森タワー)
ン・サックス証券株式会社)
150 2.53
京都中央信用金庫
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
(東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイ
132 2.23
(常任代理人 資産管理サー
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
ビス信託銀行株式会社)
棟)
日本トラスティ・サービス信
117 1.98
東京都中央区晴海1-8-11
託銀行株式会社(信託口)
ゴールドマンサックスイン
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K.
ターナショナル 113 1.92
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒ
(常任代理人 ゴールドマ
ルズ森タワー)
ン・サックス証券株式会社)
70 1.19
小西 正 滋賀県大津市
- 3,373 57.11
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうちには、信託業務に係る株式83千株
が含まれております。
2. 当社は自己株式759千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除い
ております。
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3.ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、平成29年1月17日付で大量保有(変更)報告書が
関東財務局長に提出されておりますが、当社としては平成31年1月31日における実質所有株式数の確認が出
来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ユナイテッド・マネージャー 東京都港区赤坂5-4-15 ARA赤坂
291
4.37
ズ・ジャパン株式会社 ビル 4階
4.アーンホールド・エルエルシーから、平成30年3月29日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されてお
りますが、当社としては平成31年1月31日における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該
報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
アメリカ合衆国ニューヨーク州10019ニュー
アーンホールド・エルエル
ヨーク、アヴェニュー・オブ・アメリカズ
430
6.46
シー(Arnhold LLC)
1370
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 759,600
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,905,800
完全議決権株式(その他) 59,058 -
普通株式 3,600
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,669,000 - -
総株主の議決権 - 59,058 -
②【自己株式等】
平成31年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
京都市中京区御池
不二電機工業株式
通富小路西入る東 759,600 - 759,600 11.39
会社
八幡町585番地
計 - 759,600 - 759,600 11.39
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 8 10
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成31年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処 11,300 15,548 - -
分)
保有自己株式数 759,630 - 759,630 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成31年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
1.利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、
配当性向を当期純利益の50%に目標を置き、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分
を行うことを基本方針としております。
2.配当の決定機関
当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
3.当事業年度の配当決定に当たっての考え方
国内経済情勢は、企業の設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各
国を重点に営業活動を行った結果、当事業年度の売上高及び利益は、予算比ではともに下回ったものの、前年同期
比ではともに増加したことから、 当事業年度の期末配当を1株当たり16円(中間配当16円を実施)とし、年間配当
を32円と決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は68.2%、純資産配当率1.8%となりました。
4.内部留保資金についての考え方
企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、IT(情報技術)化、人材育成な
ど、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
平成30年9月4日
94,549 16.00
取締役会決議
平成31年4月24日
94,549 16.00
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成27年1月 平成28年1月 平成29年1月 平成30年1月 平成31年1月
最高(円) 1,623 1,591 1,467 1,458 1,489
最低(円) 1,020 1,266 1,202 1,271 1,110
(注)最高・最低株価は、平成26年9月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券
取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年8月 9月 10月 11月 12月 平成31年1月
最高(円) 1,399 1,406 1,394 1,385 1,420 1,326
最低(円) 1,336 1,334 1,303 1,329 1,110 1,250
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
任期 所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
昭和49年4月 岡三証券株式会社入社
昭和51年12月 当社入社
平成4年2月 総務部長
平成4年4月 取締役就任
代表取締役
小西 正 昭和26年8月11日生 注3 70
会長 平成5年4月 管理部門統括
平成8年4月 常務取締役就任
平成13年4月 代表取締役社長就任
平成30年4月
代表取締役会長就任(現任)
平成8年4月 当社入社
平成28年2月 技術営業部技術部長
平成29年2月 執行役員技術営業部門統括技術営
代表取締役
八木 達史 昭和49年2月26日生 注3 7
社長 業部技術部長
平成29年9月 社長付執行役員技術営業部門統括
平成30年4月
代表取締役社長就任(現任)
昭和61年4月 当社入社
平成18年2 月 品質保証グループ部長
平成20年2月 品質保証担当執行役員品質保証グ
ループ部長
平成23年2月 執行役員草津製造部長
平成25年2月 上席執行役員みなみ草津製造部長
執行役員
平成27年2月 上席執行役員
技術営業部門
生産部門統括みなみ草津製造部長
常務取締役 藤居 和義 昭和39年1月19日生 注3 10
統括技術営業
平成27年4月 取締役就任
部長
平成28年2月 人事部長
平成28年4月 経営管理部門統括
平成30年4月 常務取締役就任(現任)
執行役員就任(現任)
技術営業部門統括技術営業部長
(現任)
平成6年4月 当社入社
平成25年2月 執行役員技術営業部技術部長
平成28年2月 執行役員
執行役員
みなみ草津製造部長兼生産技術部
生産部門統括
長
佐々木 誠仁
取締役 草津製造部長 昭和47年4月7日生 注3 ▶
平成28年4月 取締役就任(現任)
兼生産技術部
生産部門統括(現任)
長
平成30年4月
執行役員就任(現任)
草津製造部長兼生産技術部長(現
任)
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任期 所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
平成11年10月 中央監査法人入所
平成15年4月 公認会計士登録
平成18年2月 中央青山監査法人退所
平成18年7月 当社入社
執行役員
平成27年2月 執行役員
取締役 経営管理部門 下村 徳子 昭和49年7月2日生 注3 ▶
統括総務部長 総務部長(現任)
平成30年4月
取締役就任(現任)
執行役員就任(現任)
経営管理部門統括(現任)
平成6年4月 当社入社
平成27年2月 執行役員新旭製造部長
平成29年2月 執行役員草津製造部長
執行役員
取締役 中清水 毅 昭和49年2月10日生 注3 3
平成30年4月
人事部長 取締役就任 (現任)
執行役員就任(現任)
人事部長(現任)
昭和50年4月 株式会社毎日新聞社入社
平成14年7月 同社大阪本社 代表室次長兼人事総
務部長
平成15年7月 同社大阪本社 編集局次長
平成17年10月 同社大阪本社 代表室次長
取締役 川瀬 辰男 昭和26年6月8日生
注3 1
平成19年6月 同社大阪本社 制作技術局長
平成20年6月 株式会社毎日新聞大阪センター 代
表取締役社長
平成23年4月
当社取締役就任(現任)
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任期 所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
昭和58年4月 当社入社
平成16年2月 生産部門執行役員生産グループ部
長
平成20年2月 生産統括執行役員生産グループ部
長
平成20年4月 取締役就任
取締役
上席執行役員生産統括生産グルー
志萱 章宏 昭和35年5月26日生 注4 13
(監査等委員)
プ部長
平成21年8月 技術グループ部長
平成23年2月 技術営業部門統括技術営業部長
平成25年2月 生産部門統括草津製造部長
平成27年2月 管理部長
平成28年4月 取締役(監査等委員)就任(現任)
昭和56年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和59年11月 川村・西法律事務所開設、パート
ナー
平成5年10月 川村法律事務所開設、代表弁護士
取締役
川村 俊明 昭和23年3月27日生 (現任) 注4 1
(監査等委員)
平成16年4月 大阪弁護士会副会長
平成23年4月 当社監査役就任
平成28年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
昭和63年10月 サンワ・等松青木監査法人(現
有限責任監査法人トーマツ)入所
平成4年3月 公認会計士登録
平成9年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任
取締役 監査法人トーマツ)退所
富山 竜二 昭和39年5月29日生 注4 -
平成12年1月 富山竜二公認会計士事務所開設、
(監査等委員)
代表(現任)
平成27年4月 当社監査役就任
平成28年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
昭和56年4月 横浜地方裁判所判事補
平成5年4月 大阪地方裁判所判事
平成19年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
取締役
弁護士法人大江橋法律事務所所属
佐賀 義史 昭和28年9月25日生 注4 -
(監査等委員)
(現任)
甲南大学法科大学院教授
平成28年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 116
(注)1.川瀬辰男氏、川村俊明氏、富山竜二氏及び佐賀義史氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 志萱 章宏、委員 川村 俊明、委員 富山 竜二、委員 佐賀 義史
3.平成31年4月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.平成30年4月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.当社では、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効
率の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の5名であります。
執行役員 藤居 和義 (技術営業部門統括 技術営業部長)
執行役員 佐々木 誠仁 (生産部門統括 草津製造部長 兼 生産技術部長)
執行役員 下村 徳子 (経営管理部門統括 総務部長)
執行役員 中清水 毅 (人事部長)
執行役員 大石 一智
(商事部長)
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要等
(イ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの考え方として、「全てのステークホルダーに対し、効率性及び透明性
の高い経営を実現し、かつ健全な企業経営を維持していくことにより、企業価値の最大化を図っていくこと」
を基本としております。
(ロ)業務執行・経営の監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。
a. 取締役会
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は現在7名(有価証券報告書提出日現在)
で、うち1名は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は4名(有価証券報告書提出日現
在)であり、うち3名は社外取締役であります。
取締役会は、定例取締役会を毎月1回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重
要事項の報告及び決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月1回開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締
役の職務執行を監査し、適宜必要な提言を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
c. 執行役員会
当社の執行役員の員数は現在5名(有価証券報告書提出日現在)であります。
執行役員は、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って業務執行にあたっており
ます。
執行役員会は、経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って執行役員が業務執行するにあたり、取締役
と執行役員が重要な案件に関する施策を審議するために、毎月1回開催しております。
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d. 独立監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。
有限責任監査法人トーマツは、会計監査人として独立の立場から財務諸表等に関する意見表明をしてお
ります。
e. 指名・報酬等諮問委員会
指名・報酬等諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に設置して
おり、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会に
答申をしております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの強
化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、会社法第362条第4項第
6号及び第5項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を当社取締役会において決議しておりま
す。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守を確保するため、コンプライアンス規程に
基づく行動基準及び行動基準ガイドラインを制定し、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周
知徹底に努める。
b. 違反行為等の抑止、早期発見を目的に、内部通報手段の一つとして各事業所へ投書箱を設置する。また、
社外の弁護士へ通報できる社外窓口を設置する。なお、通報者には、通報したことにより不利益を被るこ
とがないことを確保する。
c. コンプライアンスにおける活動状況の監視や是正等を目的としたコンプライアンス委員会を定期的に開催
する。
d. 社長直轄の内部監査室を設置し、経営諸活動全般にわたる制度及び業務の遂行状況を法令等遵守、財務報
告の信頼性確保と合理性及び効率性の観点から調査を行い、内部管理体制の強化、経営合理化、経営効率
化の増進等に資することにより、会社経営の健全性を確保する。
e. 社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体等に対しては、組織的に毅然とした
姿勢でのぞみ、一切の取引を行わない。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に関する以下の電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を取締役会規程なら
びに文書管理規程等、社内規程に従い適切に保存及び管理する。
a. 株主総会議事録
b. 取締役会議事録
c. 取締役によるその他重要会議の議事録
d. 代表取締役社長を決裁者とする稟議書及び付属資料
e. 取締役を決定者とする決定文書及び付属資料
f. 会計帳簿、計算書類等財務関連文書
g. その他取締役の職務執行に関する重要文書
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社は、企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順を
マニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応する。
b. 万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害な
らびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、取締役会規程及び取締役基本規程に基づき、代表取締役社長及びその他取締役に業務を執行
させる。
b. 取締役会は、執行役員を選任し、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って取締役
の業務の一部を執行させることができる。
なお、執行役員は、執行役員会規程及び執行役員規程に基づき、業務を執行する。
c. 取締役会から代表取締役社長、その他取締役及び執行役員に委任された事項は、組織規程、職務分掌規程
及び職務権限規程等全社規程に定められた手順に基づき、必要な決定を行う。
なお、これら全社規程は、必要に応じ随時見直すべきものとする。
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d. 取締役、執行役員及び各部署の責任者が出席する経営会議を毎月開催し、業務執行に関す る報告や企画提
案を行う。経営会議での協議をもとに執行役員会で審議し、さらに取締役会付議基準に該当する事項につ
いては取締役会で審議する。
(ホ)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社ならびに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(ヘ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
a. 監査等委員会の監査の実効性の向上ならびに職務の円滑化を目的に、監査等委員会の職務を補助すべき使
用人として、総務部の人員を通常業務と兼務し必要に応じて配置する。なお、常勤監査等委員を置き、他
に監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
b. 前号使用人は、通常業務を行うとともに、必要に応じ監査等委員会の指示に従いその職務を行う。
(ト)前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ。)からの独立性に関
する事項
a. (ヘ)で定める使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価、懲戒
等人事に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を得るものとする。
b. (ヘ)で定める使用人は監査等委員会に係る業務に優先して従事し、当該業務においては監査等委員会の
指示のみに従うものとする。
(チ)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利益な取
り扱いを受けないことを確保するための体制
a. 常勤監査等委員は、取締役会の他に経営会議や執行役員会に出席し、代表取締役社長、その他取締役及び
執行役員の業務執行状況の報告を受ける。
また、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、社内の製品企画会議等重要会議への出席
も行う 。
b. 常勤監査等委員は、奇数月開催のコンプライアンス委員会へ出席し、事業活動における法令、企業倫理、
社内規則等の遵守状況、ならびに、内部通報の有無、その対処についての報告を受ける。
c. 取締役及び使用人は、監査等委員会より、稟議書等社内の重要書類の閲覧要請があれば、直ちに関係書類
及び資料等を提出する。
d. コンプライアンス規程により、内部通報制度を通じて監査等委員会に報告した使用人等を当該通報したこ
とを理由として不利益に取り扱うことを禁止する。
(リ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関し、会社法第399条の2第4項の規定に基づく費用の前払い又は償還の手
続をした場合又は会計監査人・弁護士等の社外の専門家に対して相談する場合、職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、その費用を会社が負担するものとする。
(ヌ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役は、監査等委員会の職責、監査体制、監査基準、行動指針等を明確にした監査等委員会監査基準を
熟知するとともに、監査等委員会監査の重要性、有用性を充分認識し、また、監査等委員会監査の環境整
備を行う。
b. 監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、内部監査室と連携する。
c. 監査等委員会は、効果的かつ効率的に監査を実施するため、会計監査人と情報や意見の交換等緊密に連携
する。
(ル)財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、内部統制システムを構
築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化・複雑化しております。このような状況の
もと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と収益性・成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し強化
することが重要であると認識しております。
当社のリスク管理のうち主要なものは以下のとおりであります。
-経営に関するリスク
当社は、内部監査室を設置し、経営理念・経営方針ならびに職務権限など各種規程に基づく組織運営・業
務執行が公正、的確に、かつ効果的に行われているかを随時内部監査しております。
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-品質・環境に関するリスク
認証取得したISO9001、ISO14001の制度に従って、品質管理、環境管理において定期的な社内外の監査を
受けております。
-法令に関するリスク
当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象についてコンプライアンス委員会を設置
し、必要な検討及び決議を実施しております。
また、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底にも努めるほか、各事業所への投書箱設
置や定期的なコンプライアンス委員会開催により、法令遵守等のチェックを行っております。
-事故・災害に関するリスク
企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュア
ル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応できるよう努めております。
万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害なら
びに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる体制を整えておりま
す。
④ 内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査との連携
(イ)内部監査
社長直轄の内部監査室を設置し、各部署における内部統制が適切に整備され、かつ有効に運用されているこ
との確認を行うため、業務監査及び内部統制監査を順次実施しております。
また、必要に応じて、リスクの高い特定の業務に絞って監査する場合もあります。
当社の内部監査室の員数は現在1名であります。
(ロ)監査等委員会監査
常勤監査等委員は、定例の取締役会、執行役員会に出席するほか、製品企画会議等社内の重要会議への出
席、重要書類の閲覧、内部監査室と連携して各部署の監査を行い、監査の実効性を高めております。
各監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、取締役の業務執
行全般にわたって、監査を実施しております。
(ハ)会計監査との連携
会計監査人は、監査等委員会及び内部監査室と緊密に連携し、監査計画に基づく効果的かつ効率的な監査を
実施しております。
また、監査の結果の報告以外に、期中において必要な情報の交換や意見の交換を適宜行っております。
⑤ 社外取締役
当社では、社外取締役の就任要件や在任期間を定めた独立性の基準を設け、豊富な知識、経験に基づき客観的
な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)であり、各 社外取締役は当社との間に、人的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
川瀬辰男氏は、株式会社毎日新聞社大阪本社及び株式会社毎日新聞大阪センターにおける豊富な経験及び幅広
い見識等を活かし、社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
川村俊明氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を
頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。
当社は、川村俊明氏が代表を務める川村法律事務所との間に取引関係がありません。
富山竜二氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識や経
験を有し、その幅広い見識は、実質的、客観的経営監視が期待でき、今後も当社社外取締役として職務を適切に
遂行して頂けるものと判断しております。
当社は、富山竜二氏が代表を務める富山竜二公認会計士事務所との間に取引関係がありません。
佐賀義史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を
頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。
有価証券報告書提出日現在、川瀬辰男氏及び川村俊明氏はそれぞれ当社株式を1,000株保有しており、富山竜
二氏及び佐賀義史氏は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は東京証券取引所の定めに基づき、社外取締役川瀬辰男氏、川村俊明氏、富山竜二氏及び佐賀義史
氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、客観的・独立的立場から経営の監督・監視を行っております。監査等委員である取締役は取締
役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査室と連携し、情報の共有化を図るととも
に、定期的に会計監査人と意見交換を行っております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年1回
監査等委員会に出席し、監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行っております。
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⑥ 役員の報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック 譲渡 制限付
(名)
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)
88,057 72,030 646 3,720 11,661 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
12,000 12,000
- - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 10,430 10,290 - 140 - ▶
(注) 取締役の報酬限度額は、平成28年4月26日開催の第58回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取
締役を除く)が年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。うち、社外取締役は20百万円以
内)、 監査等委員である取締役が年額30百万円以内と決議いただいております。
また、この報酬限度額とは別枠で、平成30年4月24日開催の第60回定時株主総会において、取締役(監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く)への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額50百万円以内と決議いた
だいております。
なお、これにより、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。
(ロ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(ニ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
基本報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く)については、役職、職責、世間水準及び従業員との
バランス、賞与は業績を勘案し、株主総会で承認された報酬枠の範囲内(年額150百万円以内(うち、社外取
締役は20百万円))において、指名・報酬等諮問委員会の答申を受けて、その額及び配分を取締役会において
決定しております。
監査等委員である取締役については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内(年額30百万円以内)におい
て、指名・報酬等諮問委員会の答申を受けて、その額及び配分を監査等委員の協議により決定しております。
なお、基本報酬については、定額制を採用しております。
譲渡制限付株式報酬は、株式の直接保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、役職及び職責に応じて、 株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、取締役会により決定しておりま
す。
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⑦ 株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 20銘柄
貸借対照表計上額の合計額 407,578千円
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
125,780
株式会社京都銀行(注)2 20,586 円滑な金融取引の維持
日新電機株式会社 65,000 78,845 営業取引関係の維持・拡大
15,000
東京海上ホールディングス株式会社 77,100 円滑な取引関係の維持
MS&ADインシュアランスグルー
17,167
63,706 円滑な取引関係の維持
プホールディングス株式会社
1,000
東海旅客鉄道株式会社 20,650 営業取引関係の維持・拡大
19,925
三菱電機株式会社 10,000 営業取引関係の維持・拡大
寺崎電気産業株式会社 10,100 16,048 営業取引関係の維持・拡大
株式会社三井住友フィナンシャルグ
2,808 13,697
円滑な金融取引の維持
ループ
三井住友トラスト・ホールディング
3,000 13,581 円滑な金融取引の維持
ス株式会社
1,000
東日本旅客鉄道株式会社 10,845 営業取引関係の維持・拡大
富士電機株式会社 10,000 8,980 営業取引関係の維持・拡大
株式会社日立製作所 10,000 8,664 営業取引関係の維持・拡大
西日本旅客鉄道株式会社 1,000 8,176 営業取引関係の維持・拡大
10,000
株式会社明電舎 4,550 営業取引関係の維持・拡大
株式会社SCREENホールディン
400
3,792 営業取引関係の維持・拡大
グス
10,000
株式会社東芝 3,110 営業取引関係の維持・拡大
株式会社東光高岳 1,000 1,743 営業取引関係の維持・拡大
菱電商事株式会社(注)3 805 1,545 営業取引関係の維持・拡大
5,270
西芝電機株式会社 906 営業取引関係の維持・拡大
(注)1.上記のうち上位9銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の1を超えております。
2.株式会社京都銀行は、平成29年10月1日付で5株を1株の併合比率で株式併合しております。
3.菱電商事株式会社は、平成29年10月1日付で2株を1株の併合比率で株式併合しております。
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
95,210
株式会社京都銀行 20,586 円滑な金融取引の維持
東京海上ホールディングス株式会社 15,000 79,680 円滑な取引関係の維持
65,000
日新電機株式会社 61,815 営業取引関係の維持・拡大
MS&ADインシュアランスグルー
17,167
55,518 円滑な取引関係の維持
プホールディングス株式会社
1,000
東海旅客鉄道株式会社 23,490 営業取引関係の維持・拡大
13,655
三菱電機株式会社 10,000 営業取引関係の維持・拡大
三井住友トラスト・ホールディング
3,000 12,381 円滑な金融取引の維持
ス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグ
2,808 11,358
円滑な金融取引の維持
ループ
東日本旅客鉄道株式会社 1,000 10,080 営業取引関係の維持・拡大
10,100
寺崎電気産業株式会社 9,494 営業取引関係の維持・拡大
西日本旅客鉄道株式会社 1,000 7,939 営業取引関係の維持・拡大
株式会社日立製作所(注)2
2,000 6,826 営業取引関係の維持・拡大
富士電機株式会社(注)3
2,000 6,700 営業取引関係の維持・拡大
株式会社東芝(注)4 1,000
3,435 営業取引関係の維持・拡大
株式会社明電舎(注)5 2,000
2,932 営業取引関係の維持・拡大
株式会社SCREENホールディン
400
1,854 営業取引関係の維持・拡大
グス
株式会社東光高岳 1,000 1,479 営業取引関係の維持・拡大
菱電商事株式会社 805 1,099 営業取引関係の維持・拡大
5,270
西芝電機株式会社 632 営業取引関係の維持・拡大
(注)1.上記のうち上位8銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の1を超えております。
2.株式会社日立製作所は、平成30年10月1日付で5株を1株の併合比率で株式併合しております。
3.富士電機株式会社は、平成30年10月1日付で5株を1株の併合比率で株式併合しております。
4.株式会社東芝は、平成30年10月1日付で10株を1株の併合比率で株式併合しております。
5.株式会社明電舎は、平成30年10月1日付で5株を1株の併合比率で株式併合しております。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締
結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士は、下記2名の公認会計士のほか、公認会計士7名及びその
他8名の合計15名が補助者として当事業年度の会計監査業務に携わっております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴 木 朋 之 有限責任監査法人トーマツ 3年
指定有限責任社員・業務執行社員 髙 見 勝 文 有限責任監査法人トーマツ 2年
なお、有限責任監査法人トーマツ及び業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
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⑨ 取締役の定数等に関する定款の定め
(イ)取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は
4名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない
旨を定款に定めております。
(ハ)取締役の任期
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期について選任後1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、監査等委員である取締役の任期につい
て選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款
に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ロ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的
とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
- -
20,500 20,000
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年2月1日から平成31年1月31日
まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解
を深め、又新たな会計基準に対応しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
資産の部
流動資産
3,914,637 4,280,591
現金及び預金
111,481 109,364
受取手形
288,485 316,874
電子記録債権
1,139,299 1,047,821
売掛金
- 500
商品
130,725 135,712
製品
355,503 338,426
仕掛品
407,571 414,791
原材料
8,405 13,255
前払費用
54,570 57,056
繰延税金資産
未収消費税等 37,098 -
22,956 24,446
その他
6,470,736 6,738,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 3,748,725 ※ 3,767,425
建物
△ 1,750,070 △ 1,853,582
減価償却累計額
※ 1,998,654 ※ 1,913,842
建物(純額)
構築物 130,591 130,591
△ 114,687 △ 117,363
減価償却累計額
構築物(純額) 15,903 13,227
機械及び装置 991,288 1,069,885
△ 793,219 △ 850,606
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 198,068 219,278
車両運搬具 23,256 23,256
△ 16,629 △ 18,846
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 6,627 4,410
工具、器具及び備品 2,653,121 2,724,597
△ 2,565,484 △ 2,603,309
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 87,636 121,287
※ 1,347,627 ※ 1,347,627
土地
32,950 10,489
建設仮勘定
3,687,468 3,630,163
有形固定資産合計
無形固定資産
21,514 18,301
ソフトウエア
1,668 1,529
その他
23,182 19,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
782,757 700,967
投資有価証券
9,369 6,615
長期前払費用
12,685 12,988
その他
804,812 720,571
投資その他の資産合計
4,515,464 4,370,566
固定資産合計
10,986,200 11,109,408
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
負債の部
流動負債
137,301 118,971
買掛金
※ 120,000 ※ 120,000
短期借入金
42,525 57,333
未払金
未払費用 53,616 57,516
87,938 68,894
未払法人税等
- 96,278
未払消費税等
5,613 6,133
預り金
65,102 63,560
賞与引当金
1,810 3,860
役員賞与引当金
- 25,562
製品保証引当金
3,518 1,662
その他
517,427 619,771
流動負債合計
固定負債
37,372 11,904
繰延税金負債
54,074 48,563
退職給付引当金
48,140 48,140
厚生年金基金解散損失引当金
33,954 34,287
その他
173,541 142,895
固定負債合計
690,968 762,666
負債合計
純資産の部
株主資本
1,087,250 1,087,250
資本金
資本剰余金
1,704,240 1,704,240
資本準備金
- 3,582
その他資本剰余金
1,704,240 1,707,822
資本剰余金合計
利益剰余金
271,812 271,812
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
配当平均積立金
7,050,000 7,050,000
別途積立金
361,367 449,667
繰越利益剰余金
8,083,179 8,171,479
利益剰余金合計
自己株式 △ 816,477 △ 804,521
10,058,192 10,162,030
株主資本合計
評価・換算差額等
212,365 159,283
その他有価証券評価差額金
212,365 159,283
評価・換算差額等合計
24,673 25,427
新株予約権
10,295,232 10,346,741
純資産合計
10,986,200 11,109,408
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
売上高
3,707,328 3,778,481
製品売上高
192,283 130,829
商品売上高
3,899,612 3,909,311
売上高合計
売上原価
165,915 130,725
製品期首たな卸高
- -
商品期首たな卸高
2,396,201 2,350,327
当期製品製造原価
152,676 109,173
当期商品仕入高
2,714,792 2,590,226
合計
他勘定振替高 2,740 -
130,725 135,712
製品期末たな卸高
- 500
商品期末たな卸高
※1 2,581,326 ※1 2,454,013
売上原価合計
1,318,285 1,455,297
売上総利益
販売費及び一般管理費
40,019 46,772
広告宣伝費
63,407 59,763
荷造運搬費
役員報酬 61,740 94,320
314,132 317,049
給料
81,834 81,671
賞与
37,769 37,572
賞与引当金繰入額
1,810 3,860
役員賞与引当金繰入額
27,804 20,603
退職給付費用
65,519 74,590
法定福利費
7,072 7,072
賃借料
70,122 75,867
支払手数料
44,227 52,859
租税公課
57,289 58,436
減価償却費
154,795 148,757
その他
※2 1,027,545 ※2 1,079,195
販売費及び一般管理費合計
290,740 376,102
営業利益
営業外収益
2,013 2,201
受取利息
628 210
有価証券利息
11,134 12,034
受取配当金
4,044 3,280
受取賃貸料
4,197 -
助成金収入
- 2,545
受取保険料
3,098 4,737
その他
25,116 25,010
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,214 1,096
2,092 5,467
投資事業組合運用損
- 0
支払手数料
674 -
為替差損
3,981 6,564
営業外費用合計
311,874 394,547
経常利益
特別利益
63,155 -
投資有価証券売却益
20,200 -
土地売却益
83,355 -
特別利益合計
特別損失
※3 368 ※3 1,485
固定資産除却損
48,140 -
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
48,509 1,485
特別損失合計
346,720 393,062
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,313 120,546
△ 30,448 △ 4,703
法人税等調整額
103,864 115,843
法人税等合計
242,855 277,218
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,103,256 46.2 1,135,803 47.7
Ⅱ 労務費 682,628 28.6 651,709 27.3
Ⅲ 経費 ※1 603,711 25.2 595,922 25.0
当期総製造費用 100.0 100.0
2,389,597 2,383,435
379,590 355,503
期首仕掛品たな卸高
合計
2,769,187 2,738,939
他勘定振替高 ※2 17,481 50,184
355,503 338,426
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 2,396,201 2,350,327
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
外注加工費 (千円) 130,424 121,311
減価償却費 (千円) 243,170 232,589
工場消耗品費(千円) 42,409 36,222
※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
固定資産 (千円) 17,481 50,184
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
配当平均積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,087,250 1,704,240 1,704,240 271,812 400,000 6,950,000 407,250 8,029,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,738 △ 188,738
当期純利益
242,855 242,855
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 100,000 △ 45,882 54,117
当期末残高 1,087,250 1,704,240 1,704,240 271,812 400,000 7,050,000 361,367 8,083,179
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 816,477 10,004,075 222,116 222,116 19,946 10,246,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,738 △ 188,738
当期純利益 242,855 242,855
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
△ 9,751 △ 9,751 4,727 △ 5,023
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 54,117 △ 9,751 △ 9,751 4,727 49,093
当期末残高 △ 816,477 10,058,192 212,365 212,365 24,673 10,295,232
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当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
1,087,250 1,704,240 - 1,704,240 271,812 400,000 7,050,000 361,367 8,083,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,919 △ 188,919
当期純利益 277,218 277,218
別途積立金の積立
-
自己株式の取得
自己株式の処分 3,582 3,582
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,582 3,582 - - - 88,299 88,299
当期末残高 1,087,250 1,704,240 3,582 1,707,822 271,812 400,000 7,050,000 449,667 8,171,479
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 816,477 10,058,192 212,365 212,365 24,673 10,295,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,919 △ 188,919
当期純利益 277,218 277,218
別途積立金の積立
- -
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 11,966 15,548 15,548
株主資本以外の項目の
△ 53,082 △ 53,082 753 △ 52,328
当期変動額(純額)
当期変動額合計
11,956 103,837 △ 53,082 △ 53,082 753 51,509
当期末残高 △ 804,521 10,162,030 159,283 159,283 25,427 10,346,741
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
346,720 393,062
税引前当期純利益
300,460 291,025
減価償却費
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,810 2,050
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,636 △ 5,510
△ 13,776 △ 14,446
受取利息及び受取配当金
1,214 1,096
支払利息
- △ 2,545
受取保険料
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
48,140 -
少)
製品保証引当金の増減額(△は減少) - 25,562
投資有価証券売却損益(△は益) △ 63,155 -
土地売却損益(△は益) △ 20,200 -
投資事業組合運用損益(△は益) 2,092 5,467
△ 4,197 -
助成金収入
368 1,485
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 70,119 65,205
たな卸資産の増減額(△は増加) 46,301 4,370
仕入債務の増減額(△は減少) 44,060 △ 18,329
△ 31,886 165,882
その他
591,470 914,374
小計
14,559 14,495
利息及び配当金の受取額
△ 1,146 △ 1,096
利息の支払額
4,197 -
助成金の受取額
- 2,545
保険金の受取額
△ 92,629 △ 147,767
法人税等の支払額
516,451 782,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,300,000 △ 5,900,000
定期預金の預入による支出
4,800,000 5,600,000
定期預金の払戻による収入
500,000 -
有価証券の売却及び償還による収入
△ 438,496 △ 225,661
有形固定資産の取得による支出
30,000 -
有形固定資産の売却による収入
△ 5,960 △ 1,890
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 554 -
69,843 -
投資有価証券の売却による収入
△ 345,168 △ 527,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 -
△ 188,498 △ 189,183
配当金の支払額
- △ 10
自己株式の取得による支出
△ 218,498 △ 189,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,460 148
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 48,676 65,954
763,313 714,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 714,637 ※ 780,591
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得の建物(附属設備を除く)、ならびに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における
合理的な見積額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和5年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※.担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
建物 145,136千円 146,751千円
土地 7,828 7,828
合計 152,964 154,579
(上記に対応する債務金額)
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
短期借入金 120,000千円 120,000千円
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(損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
24,428 千円 △ 10,609 千円
※2.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
144,823 千円 149,774 千円
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
建物 -千円 1,464千円
機械及び装置 19 12
工具、器具及び備品 349 8
合計 368 1,485
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 6,669,000 - - 6,669,000
合計 6,669,000 - - 6,669,000
自己株式
普通株式 770,922 - - 770,922
合計 770,922 - - 770,922
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
提出会社 - - - - - 24,673
の新株予約権
合計 - - - - - 24,673
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
平成29年4月26日
普通株式 94,369 16.00 平成29年1月31日 平成29年4月27日
定時株主総会
平成29年9月4日
普通株式 94,369 16.00 平成29年7月31日 平成29年10月2日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
平成30年4月24日
普通株式 94,369 利益剰余金 16.00 平成30年1月31日 平成30年4月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 6,669,000 - - 6,669,000
合計 6,669,000 - - 6,669,000
自己株式
普通株式(注) 770,922 8 11,300 759,630
合計 770,922 8 11,300 759,630
(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬制度によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
提出会社 - - - - - 25,427
の新株予約権
合計 - - - - - 25,427
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
平成30年4月24日
普通株式 94,369 16.00 平成30年1月31日 平成30年4月25日
定時株主総会
平成30年9月4日
普通株式 94,549 16.00 平成30年7月31日 平成30年10月1日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
平成31年4月24日
普通株式 94,549 利益剰余金 16.00 平成31年1月31日 平成31年4月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
現金及び預金勘定 3,914,637千円 4,280,591千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △3,200,000 △3,500,000
現金及び現金同等物 714,637 780,591
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達について
は、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行リスク)
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日
及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債
権の発生防止を図っております。
② 市場リスク(市場価格変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見
直しております。
③ 流動性リスク(資金調達リスク)
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業
取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。
当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成30年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,914,637 3,914,637 -
(2) 受取手形 111,481 111,481 -
(3) 電子記録債権 288,485 288,485 -
(4) 売掛金 1,139,299 1,139,299 -
(5) 投資有価証券 682,586 682,586 -
6,136,490 6,136,490 -
資産計
(6) 買掛金 137,301 137,301 -
(7) 短期借入金 120,000 120,000 -
(8) 未払法人税等 87,938 87,938 -
345,240 345,240 -
負債計
当事業年度(平成31年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,280,591 4,280,591 -
(2) 受取手形 109,364 109,364 -
(3) 電子記録債権 316,874 316,874 -
(4) 売掛金 1,047,821 1,047,821 -
(5) 投資有価証券 606,338 606,338 -
6,360,991 6,360,991 -
資産計
(6) 買掛金 118,971 118,971 -
(7) 短期借入金 120,000 120,000 -
(8) 未払法人税等 68,894 68,894 -
(9) 未払消費税等 96,278 96,278 -
404,144 404,144 -
負債計
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定して
おります。
負債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等ならびに(9) 未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
非上場株式 2,000 2,000
投資事業有限責任組合出資金 98,171 92,628
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投
資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年1月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,914,637 - - -
受取手形 111,481 - - -
電子記録債権 288,485 - - -
売掛金 1,139,299 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債 - 200,000 - -
5,453,904 200,000
合計 - -
当事業年度(平成31年1月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
-
現金及び預金 4,280,591 - -
受取手形 109,364 - - -
電子記録債権 316,874 - - -
売掛金 1,047,821 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債 - 200,000 - -
5,754,652 200,000
合計 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成30年1月31日現在)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 481,646 177,487 304,159
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
国債 200,940 199,976 963
計 682,586 377,463 305,123
(1)株式 - - -
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
国債 - - -
計 - - -
合計 682,586 377,463 305,123
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額98,171千円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度(平成31年1月31日現在)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 404,946 176,687 228,258
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
国債 200,760 199,986 773
計 605,706 376,673 229,032
(1)株式 632 799 △167
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
国債 - - -
計 632 799 △167
合計 606,338 377,473 228,865
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額92,628千円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(平成30年1月31日現在)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 69,843 63,155 -
(2)債券
国債 - - -
計 69,843 63,155 -
当事業年度(平成31年1月31日現在)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、平成29年9月20日に当社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣により基金解散が
認可されております。
平成29年10月1日より、確定拠出年金制度を導入しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,600千円であります。
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度(京都機械金属厚生年金基金)への要拠出額は、25,690千円でありま
す。当社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、平成29年9月20日に厚生労働大臣により、基金解散が認
可され、清算手続き中のため、当事業年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛
金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。
また、同基金の解散に伴う損失見込額として、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入
額48,140千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を計上しております。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 50,437千円
退職給付費用 27,832千円
△9,987千円
退職給付の支払額
△14,208千円
制度への拠出額
54,074千円
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
263,826千円
積立型制度の退職給付債務
△209,752千円
年金資産
54,074千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 54,074千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,074千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27,832千円
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当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、確定拠出年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は4,812千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 54,074千円
退職給付費用 29,797千円
△21,358千円
退職給付の支払額
△13,949千円
制度への拠出額
48,563千円
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 261,731千円
年金資産 △213,168千円
48,563千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 48,563千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,563千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,797千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
売上原価の株式報酬費 109 26
販売費及び一般管理費の株式報酬費 4,618 726
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社取締役(社外取締役を除く) 3名
人数 当社従業員(執行役員) 2名 当社従業員(執行役員) 4名
株式の種類別のストッ
普通株式 3,100株 普通株式 3,100株
ク・オプションの数
(注)
付与日 平成24年5月11日 平成25年5月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 平成24年5月12日 自 平成25年5月11日
権利行使期間
至 令和24年5月11日 至 令和25年5月10日
2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社取締役(社外取締役を除く) 4名
人数 当社従業員(執行役員) 3名 当社従業員(執行役員) 4名
株式の種類別のストッ
普通株式 3,500株 普通株式 3,200株
ク・オプションの数
(注)
付与日 平成26年5月9日 平成27年5月8日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 平成26年5月10日 自 平成27年5月9日
権利行使期間
至 令和26年5月9日 至 令和27年5月8日
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2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
当社取締役(監査等委員である 当社取締役(監査等委員である
付与対象者の区分及び
取締役及び社外取締役を除く) 3名 取締役及び社外取締役を除く) 3名
人数
当社従業員(執行役員) 3名 当社従業員(執行役員) 4名
株式の種類別のストッ
普通株式 8,600株 普通株式 2,800株
ク・オプションの数
(注)
付与日 平成28年5月11日 平成29年5月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 平成28年5月11日 自 平成29年5月12日
権利行使期間
至 令和28年5月10日 至 令和59年5月11日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成31年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 3,100 3,100
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 3,100 3,100
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2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 3,500 3,200
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 3,500 3,200
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 8,600 2,800
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 8,600 2,800
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②単価情報
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 - -
付与日における公正な評価単価 790円 829円
2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 - -
付与日における公正な評価単価 1,022円 1,235円
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 - -
付与日における公正な評価単価 1,147円 1,077円
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日現在) (平成31年1月31日現在)
(千円) (千円)
① 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損 23,318 19,422
賞与引当金 19,980 19,360
未払事業税 7,345 6,360
3,926 11,912
その他
繰延税金資産合計 54,570 57,056
② 固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金 8,204 8,204
退職給付引当金 16,470 14,792
投資有価証券評価損 - 485
厚生年金基金解散損失引当金 14,663 14,663
13,981 17,876
その他
繰延税金資産合計 53,320 56,022
繰延税金負債
△90,692 △67,927
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △90,692 △67,927
繰延税金資産(△:負債)の純額 △37,372 △11,904
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
制御用開閉器 接続機器 表示灯・表示器 電子応用機器 仕入販売 合計
1,032,299 1,527,398 588,362 559,267 192,283 3,899,612
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
制御用開閉器 接続機器 表示灯・表示器 電子応用機器 仕入販売 合計
1,049,202 1,584,118 602,255 542,905 130,829 3,909,311
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
1株当たり純資産額 1,741円34銭 1,746円60銭
1株当たり当期純利益金額 41円18銭 46円94銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
41円01銭 46円74銭
金額
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,295,232 10,346,741
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 24,673 25,427
(うち新株予約権(千円)) (24,673) (25,427)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,270,558 10,321,313
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,898 5,909
普通株式の数(千株)
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2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
で あります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 242,855 277,218
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 242,855 277,218
期中平均株式数(千株) 5,898 5,906
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 23 24
(うち新株予約権(千株)) (23) (24)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含まれな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,748,725 31,300 12,600 3,767,425 1,853,582 114,647 1,913,842
構築物 130,591 - - 130,591 117,363 2,676 13,227
機械及び装置
991,288 95,263 16,666 1,069,885 850,606 74,040 219,278
車両運搬具
23,256 - - 23,256 18,846 2,217 4,410
工具、器具及び備品 2,653,121 122,262 50,787 2,724,597 2,603,309 88,603 121,287
土地 1,347,627 - - 1,347,627 - - 1,347,627
建設仮勘定 32,950 101,697 124,157 10,489 - - 10,489
有形固定資産計 8,927,560 350,523 204,210 9,073,873 5,443,709 282,185 3,630,163
無形固定資産
ソフトウェア - - - 201,926 183,624 8,701 18,301
その他 - - - 3,474 1,944 138 1,529
無形固定資産計 - - - 205,400 185,569 8,839 19,831
長期前払費用 9,369 372 3,125 6,615 - - 6,615
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 増加額(千円) 新旭工場空調設備 16,000
増加額(千円) 吸収式冷温水発生機 15,300
機械及び装置 増加額(千円) TJX-2バネ組込装置 31,061
増加額(千円) S-Tカドコンカシメ装置 24,995
工具、器具及び備品 増加額(千円) 製品金型製作 101,779
減少額(千円) 製品金型廃却 43,771
建設仮勘定 TJX-2バネ組込装置 31,061
増加額(千円)
S-Tカドコンカシメ装置 24,995
減少額(千円)
2.無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の
注意7.」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 120,000 120,000 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 120,000 120,000 - -
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 65,102 63,560 65,102 - 63,560
役員賞与引当金 1,810 3,860 1,810 - 3,860
製品保証引当金 - 25,562 - - 25,562
厚生年金基金解散損失引当金 48,140 - - - 48,140
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 856
預金
当座預金 130,955
普通預金 632,156
外貨預金 16,466
別段預金 156
定期預金 3,500,000
小計 4,279,735
合計 4,280,591
b.受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新生電機株式会社 12,219
菅原電気株式会社 7,990
株式会社ダイヘン 6,441
高橋電機株式会社 6,400
日本ホイスト株式会社 5,676
その他 70,636
合計 109,364
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成31年2月 25,808
3月 28,266
4月 29,288
令和元年5月 22,901
6月 2,555
7月以降 543
合計 109,364
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c.電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
菱電商事株式会社 135,207
愛知電機株式会社 47,777
株式会社テクノ大西 40,007
寺崎電気産業株式会社 13,621
河村電器産業株式会社 11,150
その他 69,110
合計 316,874
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成31年2月 72,744
3月 51,868
4月 79,237
令和元年5月 94,673
6月 16,346
7月以降 2,002
合計 316,874
d.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東芝エネルギーシステムズ株式会社 118,299
日新電機株式会社 96,040
富士電機株式会社 95,846
株式会社明電舎 90,790
株式会社日立製作所 53,209
その他 593,635
合計 1,047,821
(ロ)売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
1,139,299 4,220,913 4,312,391 1,047,821 80.45 94.56
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高及び当期回収高には消費税等を含んで
おります。
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e.商品
品目 金額(千円)
仕入販売 500
合計 500
f .製品
品目 金額(千円)
制御用開閉器 25,152
接続機器 50,808
表示灯・表示器 22,157
電子応用機器 37,594
合計 135,712
g.仕掛品
品目 金額(千円)
制御用開閉器 62,464
接続機器 152,189
表示灯・表示器 78,229
電子応用機器 45,543
合計 338,426
h .原材料
品目 金額(千円)
211,153
金属加工部品
99,400
成形部品
電気・電子部品 90,916
その他 13,320
合計 414,791
i.投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 407,578
債券 200,760
その他 92,628
合計 700,967
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② 流動負債
a.買掛金
相手先 金額(千円)
有限会社和田製作所 10,368
岡本化成株式会社 6,497
明光工業株式会社 6,321
サンワテクノス株式会社 5,857
東亜無線電機株式会社 4,544
その他 85,381
合計 118,971
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,001,907 1,993,193 2,915,572 3,909,311
税引前四半期(当期)純利益
120,484 218,679 296,471 393,062
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
82,367 150,373 206,663 277,218
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
13.97 25.47 35.00 46.94
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
13.97 11.51 9.53 11.94
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
1月31日
剰余金の配当の基準日
7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 社に掲載して行う。
電子公告掲載
http://www.fujidk.co.jp/ir/05_koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)平成30年4月25日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年4月25日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第61期第1四半期(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日)平成30年6月11日近畿財務局長に提出
第61期第2四半期(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日)平成30年9月11日近畿財務局長に提出
第61期第3四半期(自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日)平成30年12月11日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年4月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年4月24日
不二電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二電機工業株式会社の平成30年2月1日から平成31年1月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二電機
工業株式会社の平成31年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、不二電機工業株式会社の平成
31年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、不二電機工業株式会社が平成31年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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