三井住友・年金プラン30 三井住友・年金プラン50 三井住友・年金プラン70 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友・年金プラン30 三井住友・年金プラン50 三井住友・年金プラン70 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年6月3日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友・年金プラン30
信託受益証券に係るファンドの名称】
三井住友・年金プラン50
三井住友・年金プラン70
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友・年金プラン30
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
三井住友・年金プラン50
1兆円を上限とします。
三井住友・年金プラン70
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
三井住友・年金プラン30
三井住友・年金プラン50
三井住友・年金プラン70
以下、上記のファンドを総称して「当ファンド」もしくは「各ファンド」といいます。また、「三
井住友・年金プラン30」を「年金プラン30」、「三井住友・年金プラン50」を「年金プラン50」、
「三井住友・年金プラン70」を「年金プラン70」ということがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
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(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、それぞれ「年金30」、「年金50」、「年
金70」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
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す。
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(5)【申込手数料】
無手数料です。
(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社または前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会
社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2019年6月4日から2019年12月3日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定
の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
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ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、親投資信託である国内株式マザーファンド(B号)、国内債券マザーファンド
(B号)、外国株式マザーファンド(B号)および外国債券マザーファンド(B号)の受益証券
への投資を通じて、実質的に内外の株式、債券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長
を図ることを目標に運用を行います。
ります。
ロ 各ファンドについて、委託会社が独自に作成した合成指数をベンチマークとし、中長期的にベン
チマークを上回る投資成果を目指します。詳細については、後述の「2 投資方針」をご参照く
ださい。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、各ファンドにつき、それぞれ金2,000億円を限度として信託金
を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海
外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、
(収益の源泉) 不動産投信、その他資産のうち複数の資産による
投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券(資産複 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
合(株式、債券) す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
資 産 配 分 固 定 証券の先の実質投資対象について記載していま
型)) す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式および債券であり、ファンドの収益は株式市
場、債券市場の動向に左右されるものであるた
め、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は
「資産複合」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル(日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を含む) る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
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投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託
ド (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
不動産投信 ( ) ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
産複合(株式、債 中近東(中東)
券)資産配分固定
型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固
定型
資産配分変
更型
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
2000年9月19日 信託契約締結、設定、運用開始。
(設定時の委託会社は住友ライフ・インベストメント株式会社)
2001年9月27日 「SLIバランス・プラン30」、「SLIバランス・プラン50」、「SLIバラ
ンス・プラン70」から「住友ライフ・年金プラン30」、「住友ライフ・
年金プラン50」、「住友ライフ・年金プラン70」に名称を変更。
2002年12月1日 三井住友アセットマネジメント株式会社が、合併によりファンドの委託
会社としての業務を承継。「住友ライフ・年金プラン30」、「住友ライ
フ・年金プラン50」、「住友ライフ・年金プラン70」から「三井住友・
年金プラン30」、「三井住友・年金プラン50」、「三井住友・年金プラ
ン70」に名称を変更。
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外
国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関
が行う場合があります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
※ 当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行われます。
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「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめ
て「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投
資 することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2019年4月1日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2019年4月1日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 7,946,406
23.5
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番 5,080,509
15.0
地
住友生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35 3,528,000
10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
337,248 1.0
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 基本方針
マザーファンドを組み入れることにより、実質的に内外の株式、債券に投資し、信託財産の中長
期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
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ロ 投資態度
(イ)各ファンドの標準的な資産配分および各資産の変動幅は、以下の通りとします。
a.年金プラン30
変動幅
資産配分
下限 上限
株式 30% 25% 35%
国内株式 20% 12.5% 30%
外国株式 10% 5% 15%
債券および短期金融資産 70% 65% 75%
国内債券 60% 45% 70%
外国債券 10% 5% 15%
短期金融資産 0% 0% 5%
b.年金プラン50
変動幅
資産配分
下限 上限
株式 50% 45% 55%
国内株式 33% 22.5% 45%
外国株式 17% 10% 25%
債券および短期金融資産 50% 45% 55%
国内債券 40% 25% 50%
外国債券 10% 5% 15%
短期金融資産 0% 0% 5%
c.年金プラン70
変動幅
資産配分
下限 上限
株式 70% 65% 75%
国内株式 47% 32.5% 60%
外国株式 23% 15% 35%
債券および短期金融資産 30% 25% 35%
国内債券 20% 5% 30%
外国債券 10% 5% 15%
短期金融資産 0% 0% 5%
(ロ)各ファンドの運用にあたっては、それぞれ以下の比率により委託会社が独自に作成した合成指
数をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
年金プラン 年金プラン 年金プラン
30 50 70
TOPIX(東証株価指数)
20% 33% 47%
NOMURA-BPI(総合)
60% 40% 20%
MSCIコクサイインデックス(配当込み、
10% 17% 23%
円ベース)
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円
10% 10% 10%
ベース)
(ハ)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないことを基本とします。
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(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利
3.金銭債権
4.約束手形
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として第1号から第4号までのマザーファンドの受益証券および第5
号から第22号までの有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国内株式マザーファンド(B号)
2.国内債券マザーファンド(B号)
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3.外国株式マザーファンド(B号)
4.外国債券マザーファンド(B号)
5.株券または新株引受権証書
6.国債証券
7.地方債証券
8.特別の法律により法人の発行する債券
9.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
10.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第5号から第12号までの証券または証書
の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
15.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第5号の証券または証書、第13号ならびに第18号の証券または証書のうち第5号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第6号から第10号までの証券および第13号
ならびに第18号の証券または証書のうち第6号から第10号までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※上記の運用体制は、2019年4月1日現在のものです。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
毎年1回(原則として3月6日。休業日の場合は翌営業日となります。)決算を行い、原則として
以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額
の場合等や委託会社の判断によっては、分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
ハ 収益の分配に充てず信託財産内に留保した利益については、前記「(1)投資方針」に基づいて
運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。(基準価額水
準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
※
イ 株式への実質投資割合 は、各ファンドにつき、以下の通りとします。
年金プラン30 信託財産の純資産総額の35%以下
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年金プラン50 信託財産の純資産総額の55%以下
年金プラン70 信託財産の純資産総額の75%以下
に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおけ
る組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合
計したものをいいます(以下同じ。)。
ロ 外貨建資産への実質投資割合は、各ファンドにつき、以下の通りとします。
年金プラン30 信託財産の純資産総額の30%以下
年金プラン50 信託財産の純資産総額の40%以下
年金プラン70 信託財産の純資産総額の50%以下
ハ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場している株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては、委託会社が
投資することを指図できるものとします。
ロ 信用取引の指図範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該売付けにかかる建玉のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファ
ンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、信用取引の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ハ 先物取引等の運用指図、目的、範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および信託財産が運用対象
とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引
(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指
数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)
および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同
じ。)。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外
国の市場における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることが
できます。
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(ハ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国 の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ スワップ取引の運用指図、目的、範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取
り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)
を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図、目的、範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
(ニ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ホ)「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」とい
います。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
(ヘ)「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。)のス
ワップ幅(当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。)を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ 有価証券の貸付けの指図および範囲
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を、
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次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ト 公社債の借入れの指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
(ロ)公社債の借入れの指図は、信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)公社債の借入れにかかる品貸料は、信託財産中から支弁します。
チ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
リ 外国為替予約の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変
動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ロ)外国為替予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、
この限りではありません。
(ハ)上記(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
ヌ 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
ル デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
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Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考情報:マザーファンドの投資方針等)
(国内株式マザーファンド(B号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
ロ 投資態度
(イ)主として日本の株式に投資を行い、中長期的にTOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果
を目指して運用を行います。
(ロ)株式への投資にあたっては、以下の方針に基づいて運用を行います。
a.原則として80銘柄以上の株式に分散投資を行います。
b.株価は一時的・部分的にはファンダメンタルズから乖離することがあり、この価格形成の非
効率性が超過収益の源泉であるとの観点に立ち、トップダウン、ボトムアップ両面からのア
プローチに基づく徹底したリサーチをベースに、市場にまだ十分織り込まれていない投資材
料を的確に捉えて、意図したリスクを取ることにより、市場を上回る収益を追求します。
c. 業種配分は、主として中長期的な産業成長力に着目した調査・分析に基づいて決定します。
各業種の評価にあたっては、市場の成長性、国際競争力、技術革新等に注目します。
d.個別銘柄の選択は、委託会社のアナリストによるグローバルかつ中長期的な視点での定量・
定性双方の面からの徹底したリサーチに基づいて行います。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
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ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、主として第5号、第6号、第8号、第11号、
第14号、第19号および第20号の有価証券(本邦通貨表示のものに限ります。)ならびに短期社債
等に投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品の各号のうち、主として第1号から第4号の金融商品に投資
します。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)株式への投資割合には制限を設けません。
(ロ)外貨建資産への投資は行いません。
(ハ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
(国内債券マザーファンド(B号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本の公社債を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
ロ 投資態度
(イ) 主として日本の公社債に投資し、中長期的にベンチマークであるNOMURA-BPI(総
合)を上回る投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保しつつ、定量的相対価値分
析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の割高割安を判断するだけでなく、ポートフォリオの
デュレーションをベンチマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回る収益の獲
得を目指します。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、主として第6号から第11号まで、第13号(株
券、新株引受権証書、新株引受権証券、新株予約権証券の性質を有しないものに限ります。)か
ら第16号まで、第19号から第21号の有価証券(本邦通貨表示のものに限ります。)に投資しま
す。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
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イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)外貨建資産への投資は行いません。
(ロ)国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を取得する場合は、主要
格付機関のいずれかよりBBB格相当以上の格付を得ていることを条件とします。
(ハ)上記(ロ)の債券について、いずれの格付機関の格付けもBBB格相当を下回ることとなった
場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への投資割合およびBBB格相当未満
の債券合計への投資割合がそれぞれ信託財産の純資産総額の5%以下および10%以下となる
よう、当該債券の売却等の指図を行うものとします。
(ニ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
(外国株式マザーファンド(B号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に
運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として日本を除く世界各国の株式に投資し、中長期的にMSCIコクサイインデックス(配
当込み、円ベース)を上回る投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)委託会社のエコノミスト、アナリストによる綿密かつ広範囲のリサーチにより、トップダウン
およびボトムアップ双方の視点から株価に十分織り込まれていない投資材料を見極め、リスク
を取ることで超過収益の獲得を目指します。
(ハ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないものとします。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、主として第5号、第6号、第8号、第9号、
第11号から第14号まで、第15号(投資法人債券を除きます。)、第16号から第22号の有価証券に
投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)株式への投資割合には制限を設けません。
(ロ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ハ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
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こととします。
(外国債券マザーファンド(B号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標
に運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として世界主要先進国の格付けの高い公社債(原則として欧米の主要格付機関からA格相当
以上の格付けを取得しているもの)に投資し、中長期的にベンチマークであるFTSE世界国
債インデックス(除く日本、円ベース)を上回る投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)ベンチマークの動きとの連動性を維持しつつ、マクロ分析および定量分析をベースにベンチ
マークを上回る収益の獲得を目指します。
(ハ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないものとします。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、主として第6号から第11号まで、第13号(株
券、新株引受権証書、新株引受権証券、新株予約権証券の性質を有しないものに限ります。)、
第14号、第15号(投資法人債券を除きます。)、第16号、および第19号から第22号までの有価証
券に投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ロ)国債以外の債券を取得する場合は、欧米の主要格付機関のいずれかよりA格相当以上の格付け
を得ていることを条件とします。
(ハ)上記(ロ)の債券について、いずれの格付機関による格付けもA格相当を下回ることとなった
場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への投資割合およびA格相当未満の格
付けの債券全体への投資割合がそれぞれ信託財産の純資産総額の5%以下および10%以下と
なるよう、当該債券の売却等の指図を行うものとします。
(ニ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、主に内外の株式や債券を投資対象としています(マザーファンドを通じて間接的
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に投資する場合を含みます。)。当ファンドの基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、当
該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落
に より損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがっ
て、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果
を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、
貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金
には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等(当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドへの投資を通じ
て間接的に受ける実質的なリスク等を含みます。)のうち主要なものは、以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
(ロ)債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落(金利が上昇)した場合、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、
下記「信用リスク」を負うことにもなります。
(ハ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
(ニ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影
響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっ
ても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあ
ります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ホ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
(ヘ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ト)ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
(チ)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファン
ドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことが
あります。
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(リ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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無手数料です。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信
託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
各ファンドの信託報酬率および実質的配分は以下の通りです。
<信託報酬率およびその配分>
配分(税抜き)
信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
*
年0.972%
年金プラン30 年0.43% 年0.39% 年0.08%
(税抜き0.9%)
*
年1.188%
年金プラン50 年0.53% 年0.49% 年0.08%
(税抜き1.1%)
*
年1.404%
年金プラン70 年0.63% 年0.59% 年0.08%
(税抜き1.3%)
*消費税率が10%となった場合は年金プラン30は年0.99%、年金プラン50は年1.21%、年金プラン
70は年1.43%となります。
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
委託会社 ファンド運用の指図等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
販売会社
報提供等の対価
受託会社 ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
*
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、「年金プラン30」は年287,280円 (税
*
抜き266,000円)を上限として、「年金プラン50」は年393,120円 (税抜き364,000円)を上限と
*
して、「年金プラン70」は年460,080円 (税抜き426,000円)を上限として、日割りした金額が
信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了
のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等によ
り変更となることがあります。
*消費税率が10%となった場合は「年金プラン30」は年292,600円、「年金プラン50」は年
400,400円、「年金プラン70」は年468,600円となります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
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その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こ ととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等(公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用はありません。
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未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間80
万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年
間非課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開
設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
「年金プラン30」
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
非株式割合に関する制限はありません(約款規定なし)。
「年金プラン50」
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40%以下とします。
非株式割合に関する制限はありません(約款規定なし)。
「年金プラン70」
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
非株式割合に関する制限はありません(約款規定なし)。
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還金はいずれも課税されません。
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しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
三井住友・年金プラン30
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 2,051,764,223 99.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,925,188 0.24
合計(純資産総額) 2,056,689,411 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
三井住友・年金プラン50
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 2,642,960,364 99.77
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,015,853 0.23
合計(純資産総額) 2,648,976,217 100.00
三井住友・年金プラン70
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 1,697,958,397 99.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,655,538 0.21
合計(純資産総額) 1,701,613,935 100.00
(2)【投資資産】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・年金プラン30
イ 主要投資銘柄
2019年 3月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信託受 国内債券マザーファンド(B号) 846,198,310 1.4098 1,192,987,719 1.4217 1,203,040,137 58.49
益証券
日本 親投資信託受 国内株式マザーファンド(B号) 308,278,666 1.3696 422,239,751 1.3606 419,443,952 20.39
益証券
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド(B号) 105,777,700 2.2137 234,170,353 2.2182 234,636,094 11.41
益証券
日本 親投資信託受 外国債券マザーファンド(B号) 72,650,060 2.6570 193,031,210 2.6792 194,644,040 9.46
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.76
合計 99.76
三井住友・年金プラン50
イ 主要投資銘柄
2019年 3月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信託受 国内債券マザーファンド(B号) 717,517,077 1.4098 1,011,564,356 1.4217 1,020,094,028 38.51
益証券
日本 親投資信託受 国内株式マザーファンド(B号) 649,193,785 1.3696 889,178,732 1.3606 883,293,063 33.34
益証券
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド(B号) 220,360,954 2.2115 487,339,478 2.2182 488,804,668 18.45
益証券
日本 親投資信託受 外国債券マザーファンド(B号) 93,598,315 2.6570 248,690,723 2.6792 250,768,605 9.47
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 99.77
合計 99.77
三井住友・年金プラン70
イ 主要投資銘柄
2019年 3月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信託受 国内株式マザーファンド(B号) 593,096,883 1.3696 812,346,511 1.3606 806,967,619 47.42
益証券
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド(B号) 187,561,432 2.2108 414,662,110 2.2182 416,048,768 24.45
益証券
日本 親投資信託受 国内債券マザーファンド(B号) 221,154,883 1.4098 311,784,155 1.4217 314,415,897 18.48
益証券
日本 親投資信託受 外国債券マザーファンド(B号) 59,915,689 2.6570 159,195,986 2.6792 160,526,113 9.43
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.79
合計 99.79
②【投資不動産物件】
三井住友・年金プラン30
該当事項はありません。
三井住友・年金プラン50
該当事項はありません。
三井住友・年金プラン70
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・年金プラン30
該当事項はありません。
三井住友・年金プラン50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
三井住友・年金プラン70
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・年金プラン30
純資産総額 1万口当たりの
(円) 純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10期 (2010年 3月 8日) 3,516,417,534 3,516,417,534 9,986 9,986
第11期 (2011年 3月 7日) 2,735,219,894 2,735,219,894 10,278 10,278
第12期 (2012年 3月 6日) 1,859,980,494 1,859,980,494 10,200 10,200
第13期 (2013年 3月 6日) 1,515,025,944 1,515,025,944 11,218 11,218
第14期 (2014年 3月 6日) 1,536,378,137 1,536,378,137 12,317 12,317
第15期 (2015年 3月 6日) 1,755,560,244 1,755,560,244 13,557 13,557
第16期 (2016年 3月 7日) 1,771,671,925 1,771,671,925 13,396 13,396
第17期 (2017年 3月 6日) 1,848,362,284 1,848,362,284 13,871 13,871
第18期 (2018年 3月 6日) 2,013,799,098 2,013,799,098 14,403 14,403
第19期 (2019年 3月 6日) 2,045,258,288 2,045,258,288 14,318 14,318
2018年 3月末日 2,018,485,827 ― 14,391 ―
4月末日 2,031,492,140 ― 14,536 ―
5月末日 2,056,166,750 ― 14,493 ―
6月末日 2,061,850,339 ― 14,496 ―
7月末日 2,072,219,077 ― 14,573 ―
8月末日 2,048,600,176 ― 14,534 ―
9月末日 2,066,410,276 ― 14,715 ―
10月末日 2,006,772,343 ― 14,252 ―
11月末日 2,019,161,772 ― 14,337 ―
12月末日 1,953,344,074 ― 13,873 ―
2019年 1月末日 2,013,270,528 ― 14,124 ―
2月末日 2,035,783,364 ― 14,294 ―
3月末日 2,056,689,411 ― 14,375 ―
三井住友・年金プラン50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 1万口当たりの
(円) 純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10期 (2010年 3月 8日) 4,359,788,479 4,359,788,479 9,030 9,030
第11期 (2011年 3月 7日) 4,684,707,484 4,684,707,484 9,400 9,400
第12期 (2012年 3月 6日) 4,560,278,885 4,560,278,885 9,070 9,070
第13期 (2013年 3月 6日) 3,819,896,918 3,819,896,918 10,345 10,345
第14期 (2014年 3月 6日) 3,327,825,014 3,327,825,014 11,822 11,822
第15期 (2015年 3月 6日) 3,031,228,978 3,031,228,978 13,524 13,524
第16期 (2016年 3月 7日) 2,222,369,862 2,222,369,862 12,906 12,906
第17期 (2017年 3月 6日) 2,410,905,640 2,410,905,640 13,765 13,765
第18期 (2018年 3月 6日) 2,697,594,506 2,697,594,506 14,614 14,614
第19期 (2019年 3月 6日) 2,644,535,736 2,644,535,736 14,415 14,415
2018年 3月末日 2,693,290,590 ― 14,582 ―
4月末日 2,730,661,637 ― 14,828 ―
5月末日 2,722,549,687 ― 14,754 ―
6月末日 2,722,163,572 ― 14,750 ―
7月末日 2,751,223,001 ― 14,891 ―
8月末日 2,745,849,340 ― 14,874 ―
9月末日 2,799,171,355 ― 15,192 ―
10月末日 2,645,266,166 ― 14,416 ―
11月末日 2,670,441,968 ― 14,522 ―
12月末日 2,524,990,232 ― 13,721 ―
2019年 1月末日 2,588,027,208 ― 14,111 ―
2月末日 2,629,934,216 ― 14,365 ―
3月末日 2,648,976,217 ― 14,438 ―
三井住友・年金プラン70
純資産総額 1万口当たりの
(円) 純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10期 (2010年 3月 8日) 4,340,377,485 4,340,377,485 7,967 7,967
第11期 (2011年 3月 7日) 4,674,441,584 4,674,441,584 8,374 8,374
第12期 (2012年 3月 6日) 4,392,083,689 4,392,083,689 7,829 7,829
第13期 (2013年 3月 6日) 5,214,552,207 5,214,552,207 9,250 9,250
第14期 (2014年 3月 6日) 4,455,471,559 4,455,471,559 11,040 11,040
第15期 (2015年 3月 6日) 3,266,521,001 3,266,521,001 13,113 13,113
第16期 (2016年 3月 7日) 1,434,685,152 1,434,685,152 12,019 12,019
第17期 (2017年 3月 6日) 1,597,214,751 1,597,214,751 13,186 13,186
第18期 (2018年 3月 6日) 1,733,343,983 1,733,343,983 14,312 14,312
第19期 (2019年 3月 6日) 1,707,541,506 1,707,541,506 13,964 13,964
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年 3月末日 1,728,808,696 ― 14,263 ―
4月末日 1,766,464,544 ― 14,598 ―
5月末日 1,740,300,208 ― 14,495 ―
6月末日 1,742,971,727 ― 14,480 ―
7月末日 1,770,793,879 ― 14,679 ―
8月末日 1,764,958,583 ― 14,681 ―
9月末日 1,825,955,825 ― 15,132 ―
10月末日 1,702,559,023 ― 14,062 ―
11月末日 1,722,377,622 ― 14,180 ―
12月末日 1,588,486,456 ― 13,071 ―
2019年 1月末日 1,655,810,261 ― 13,574 ―
2月末日 1,694,003,335 ― 13,891 ―
3月末日 1,701,613,935 ― 13,952 ―
②【分配の推移】
三井住友・年金プラン30
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第10期 2009年 3月 7日~2010年 3月 8日 0
第11期 2010年 3月 9日~2011年 3月 7日 0
第12期 2011年 3月 8日~2012年 3月 6日 0
第13期 2012年 3月 7日~2013年 3月 6日 0
第14期 2013年 3月 7日~2014年 3月 6日 0
第15期 2014年 3月 7日~2015年 3月 6日 0
第16期 2015年 3月 7日~2016年 3月 7日 0
第17期 2016年 3月 8日~2017年 3月 6日 0
第18期 2017年 3月 7日~2018年 3月 6日 0
第19期 2018年 3月 7日~2019年 3月 6日 0
三井住友・年金プラン50
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第10期 2009年 3月 7日~2010年 3月 8日 0
第11期 2010年 3月 9日~2011年 3月 7日 0
第12期 2011年 3月 8日~2012年 3月 6日 0
第13期 2012年 3月 7日~2013年 3月 6日 0
第14期 2013年 3月 7日~2014年 3月 6日 0
第15期 2014年 3月 7日~2015年 3月 6日 0
第16期 2015年 3月 7日~2016年 3月 7日 0
第17期 2016年 3月 8日~2017年 3月 6日 0
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 2017年 3月 7日~2018年 3月 6日 0
第19期 2018年 3月 7日~2019年 3月 6日 0
三井住友・年金プラン70
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第10期 2009年 3月 7日~2010年 3月 8日 0
第11期 2010年 3月 9日~2011年 3月 7日 0
第12期 2011年 3月 8日~2012年 3月 6日 0
第13期 2012年 3月 7日~2013年 3月 6日 0
第14期 2013年 3月 7日~2014年 3月 6日 0
第15期 2014年 3月 7日~2015年 3月 6日 0
第16期 2015年 3月 7日~2016年 3月 7日 0
第17期 2016年 3月 8日~2017年 3月 6日 0
第18期 2017年 3月 7日~2018年 3月 6日 0
第19期 2018年 3月 7日~2019年 3月 6日 0
③【収益率の推移】
三井住友・年金プラン30
収益率(%)
第10期 12.1
第11期 2.9
第12期 △0.8
第13期 10.0
第14期 9.8
第15期 10.1
第16期 △1.2
第17期 3.5
第18期 3.8
第19期 △0.6
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
三井住友・年金プラン50
収益率(%)
第10期 19.8
第11期 4.1
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12期 △3.5
第13期 14.1
第14期 14.3
第15期 14.4
第16期 △4.6
第17期 6.7
第18期 6.2
第19期 △1.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
三井住友・年金プラン70
収益率(%)
第10期 27.8
第11期 5.1
第12期 △6.5
第13期 18.2
第14期 19.4
第15期 18.8
第16期 △8.3
第17期 9.7
第18期 8.5
第19期 △2.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・年金プラン30
設定口数(口) 解約口数(口)
第10期 183,714,580 52,468,084
第11期 210,591,064 1,070,732,714
第12期 163,374,614 1,001,050,146
第13期 158,135,004 631,074,206
第14期 154,154,301 257,418,645
第15期 135,775,532 88,174,227
第16期 139,005,178 111,404,298
第17期 134,352,032 124,342,221
第18期 211,907,256 146,227,254
第19期 148,009,301 117,745,944
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・年金プラン50
設定口数(口) 解約口数(口)
第10期 270,724,990 65,760,310
第11期 239,451,241 83,934,640
第12期 224,151,094 180,281,710
第13期 209,134,099 1,544,242,649
第14期 208,281,621 1,086,089,579
第15期 188,224,326 761,765,452
第16期 181,030,436 700,309,817
第17期 170,208,563 140,776,156
第18期 264,952,249 170,517,137
第19期 181,101,223 192,379,447
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・年金プラン70
設定口数(口) 解約口数(口)
第10期 214,408,798 47,377,314
第11期 199,361,397 64,719,128
第12期 186,225,504 158,448,491
第13期 151,638,301 124,501,690
第14期 171,481,324 1,772,977,715
第15期 156,359,561 1,701,082,298
第16期 181,433,346 1,478,689,093
第17期 128,930,035 111,309,327
第18期 175,808,339 176,059,296
第19期 161,036,886 149,273,454
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
国内株式マザーファンド(B号)
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 日本 2,058,325,480 97.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 51,364,339 2.43
合計(純資産総額) 2,109,689,819 100.00
国内債券マザーファンド(B号)
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 96,290,401,220 43.17
地方債証券 日本 41,572,570,800 18.64
特殊債券 日本 42,408,511,492 19.01
社債券 日本 41,803,836,000 18.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 953,918,512 0.44
合計(純資産総額) 223,029,238,024 100.00
外国株式マザーファンド(B号)
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 767,798,882 67.38
イギリス 51,603,084 4.53
フランス 47,573,944 4.18
スイス 44,961,179 3.95
カナダ 33,553,380 2.94
アイルランド 27,774,654 2.44
オーストラリア 22,285,990 1.96
ドイツ 21,889,339 1.92
香港 21,690,901 1.90
オランダ 19,722,154 1.73
デンマーク 12,258,172 1.08
スペイン 10,137,035 0.89
ルクセンブルグ 6,697,661 0.59
シンガポール 5,992,387 0.53
オーストリア 5,366,815 0.47
イタリア 5,038,387 0.44
バミューダ 4,981,168 0.44
スウェーデン 4,969,516 0.44
フィンランド 4,948,414 0.43
小計 1,119,243,062 98.22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 20,226,776 1.78
合計(純資産総額) 1,139,469,838 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円) 比率
売建
(%)
為替予約取引 買建 ― 15,613,811 1.37
外国債券マザーファンド(B号)
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 アメリカ 307,123,542 45.75
スペイン 104,199,060 15.52
フランス 92,490,223 13.78
ドイツ 55,504,982 8.27
イギリス 43,942,916 6.55
スウェーデン 15,926,998 2.37
カナダ 8,028,145 1.20
ベルギー 5,994,649 0.89
メキシコ 5,435,036 0.81
シンガポール 4,960,454 0.74
ポーランド 3,713,160 0.55
ノルウェー 1,663,663 0.25
小計 648,982,828 96.67
地方債証券 カナダ 5,160,950 0.77
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 17,169,509 2.56
合計(純資産総額) 671,313,287 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円) 比率
売建
(%)
為替予約取引 買建 ― 18,710,400 2.78
売建 ― 18,976,800 △2.82
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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国内株式マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2019年 3月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 10,200 6,594.89 67,267,976 6,487.00 66,167,400 3.14
器
日本 株式 日本電産 電気機器 3,400 13,679.75 46,511,151 14,025.00 47,685,000 2.26
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 14,400 3,095.59 44,576,562 2,995.00 43,128,000 2.04
器
日本 株式 ソニー 電気機器 9,200 5,322.76 48,969,453 4,645.00 42,734,000 2.03
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 3,700 10,647.27 39,394,925 10,680.00 39,516,000 1.87
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 68,000 581.64 39,552,042 550.00 37,400,000 1.77
ル・グループ
日本 株式 シップヘルスケアホール 卸売業 8,100 4,519.24 36,605,884 4,545.00 36,814,500 1.75
ディングス
日本 株式 パン・パシフィック・イン 小売業 5,000 6,793.32 33,966,600 7,330.00 36,650,000 1.74
ターナショナルホールディ
ングス
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 8,100 4,638.00 37,567,800 4,521.00 36,620,100 1.74
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 3,400 10,505.00 35,717,000 10,745.00 36,533,000 1.73
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 500 67,560.00 33,780,000 68,970.00 34,485,000 1.63
日本 株式 関西電力 電気・ガ 21,100 1,658.53 34,995,188 1,632.00 34,435,200 1.63
ス業
日本 株式 アルヒ その他金 14,400 2,056.96 29,620,261 2,203.00 31,723,200 1.50
融業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 15,300 2,000.00 30,600,000 2,002.50 30,638,250 1.45
日本 株式 三菱商事 卸売業 9,500 3,132.00 29,754,000 3,074.00 29,203,000 1.38
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 23,300 1,330.00 30,989,000 1,247.00 29,055,100 1.38
信業
日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 9,300 3,033.00 28,206,900 2,993.50 27,839,550 1.32
ス業
日本 株式 日立物流 陸運業 8,100 3,271.67 26,500,574 3,285.00 26,608,500 1.26
日本 株式 第一三共 医薬品 5,200 4,320.61 22,467,184 5,100.00 26,520,000 1.26
日本 株式 任天堂 その他製 800 31,080.00 24,864,000 31,560.00 25,248,000 1.20
品
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 住友不動産 不動産業 5,500 4,271.29 23,492,097 4,586.00 25,223,000 1.20
日本 株式 富士フイルムホールディン 化学 5,000 5,057.38 25,286,941 5,034.00 25,170,000 1.19
グス
日本 株式 フタバ産業 輸送用機 45,700 583.29 26,656,423 545.00 24,906,500 1.18
器
日本 株式 ライオン 化学 10,400 2,274.26 23,652,407 2,330.00 24,232,000 1.15
日本 株式 三菱地所 不動産業 12,000 1,922.19 23,066,322 2,005.50 24,066,000 1.14
日本 株式 東レ 繊維製品 33,200 774.96 25,728,672 706.90 23,469,080 1.11
日本 株式 宇部興産 化学 9,900 2,500.98 24,759,706 2,275.00 22,522,500 1.07
日本 株式 信越化学工業 化学 2,400 9,281.12 22,274,692 9,280.00 22,272,000 1.06
日本 株式 京成電鉄 陸運業 5,500 3,796.69 20,881,834 4,020.00 22,110,000 1.05
日本 株式 日本電信電話 情報・通 4,700 4,726.00 22,212,200 4,703.00 22,104,100 1.05
信業
ロ 種類別・業種別の投資比率
2019年 3月29日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 鉱業 0.51
建設業 2.34
食料品 1.95
繊維製品 1.11
パルプ・紙 1.58
化学 7.21
医薬品 4.21
石油・石炭製品 0.46
鉄鋼 0.82
機械 2.13
電気機器 12.30
輸送用機器 8.60
精密機器 1.52
その他製品 2.87
電気・ガス業 3.71
陸運業 4.58
倉庫・運輸関連業 0.88
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
情報・通信業 9.06
卸売業 6.47
小売業 7.28
銀行業 4.60
保険業 2.44
その他金融業 4.20
不動産業 2.96
サービス業 3.79
合計 97.57
国内債券マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2019年 3月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 国債証券 第154回利付国 12,070,000,000 114.36 13,803,493,400 116.13 14,017,011,700 1.200 2035/9/20 6.28
債(20年)
日本 国債証券 第153回利付国 7,780,000,000 115.97 9,023,166,200 117.65 9,153,170,000 1.300 2035/6/20 4.10
債(20年)
日本 国債証券 第59回利付国債 8,410,000,000 102.10 8,587,366,900 105.50 8,872,718,200 0.700 2048/6/20 3.98
(30年)
日本 国債証券 第395回利付国 6,670,000,000 100.43 6,698,906,000 100.46 6,701,215,600 0.100 2020/12/1 3.00
債(2年)
日本 地方債証券 第174回共同発 6,400,000,000 100.63 6,440,768,000 100.97 6,462,272,000 0.145 2027/9/24 2.90
行市場公募地方債
日本 国債証券 第145回利付国 4,440,000,000 121.00 5,372,577,600 122.51 5,439,754,800 1.700 2033/6/20 2.44
債(20年)
日本 特殊債券 第10回政府保証 4,400,000,000 100.15 4,406,644,000 100.19 4,408,448,000 0.001 2022/2/25 1.98
地方公共団体金融
機構債券(4年)
日本 国債証券 第164回利付国 4,100,000,000 101.58 4,165,149,000 103.58 4,247,149,000 0.500 2038/3/20 1.90
債(20年)
日本 地方債証券 第112回大阪府 4,100,000,000 100.09 4,103,772,000 100.08 4,103,485,000 0.157 2019/11/27 1.84
公募公債(5年)
日本 国債証券 第353回利付国 3,200,000,000 101.07 3,234,432,000 101.91 3,261,216,000 0.100 2028/12/20 1.46
債(10年)
日本 国債証券 第10回利付国債 2,900,000,000 106.48 3,088,123,000 111.34 3,228,918,000 0.900 2057/3/20 1.45
(40年)
日本 社債券 第53回株式会社 2,900,000,000 99.82 2,895,012,000 99.92 2,897,941,000 0.050 2021/12/20 1.30
ホンダファイナン
ス無担保社債
日本 国債証券 第134回利付国 2,300,000,000 121.32 2,790,544,000 122.62 2,820,375,000 1.800 2032/3/20 1.26
債(20年)
日本 国債証券 第61回利付国債 2,610,000,000 102.52 2,675,922,400 105.31 2,748,617,100 0.700 2048/12/20 1.23
(30年)
日本 国債証券 第160回利付国 2,400,000,000 105.75 2,538,192,000 107.64 2,583,480,000 0.700 2037/3/20 1.16
債(20年)
日本 国債証券 第121回利付国 2,100,000,000 120.94 2,539,908,000 122.00 2,562,105,000 1.900 2030/9/20 1.15
債(20年)
日本 国債証券 第147回利付国 2,090,000,000 119.93 2,506,537,000 121.49 2,539,266,400 1.600 2033/12/20 1.14
債(20年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第48回利付国債 1,900,000,000 120.24 2,284,598,000 123.49 2,346,367,000 1.400 2045/9/20 1.05
(30年)
日本 社債券 第5回株式会社 2,000,000,000 99.77 1,995,460,000 99.86 1,997,320,000 0.110 2023/6/6 0.90
ファーストリテイ
リング無担保社債
日本 社債券 第44回株式会社 2,000,000,000 99.76 1,995,260,000 99.81 1,996,200,000 0.030 2020/6/19 0.90
日産フィナンシャ
ルサービス無担保
社債
日本 国債証券 第33回利付国債 1,470,000,000 130.82 1,923,068,700 133.48 1,962,214,800 2.000 2040/9/20 0.88
(30年)
日本 特殊債券 第95回政府保証 1,900,000,000 101.00 1,919,171,000 100.94 1,917,917,000 1.200 2019/12/27 0.86
日本高速道路保
有・債務返済機構
債券
日本 特殊債券 第31回政府保証 1,900,000,000 100.33 1,906,365,000 100.36 1,906,973,000 0.074 2021/11/17 0.86
株式会社日本政策
投資銀行社債
日本 国債証券 第34回利付国債 1,260,000,000 135.35 1,705,460,400 138.16 1,740,816,000 2.200 2041/3/20 0.78
(30年)
日本 地方債証券 第231回神奈川 1,700,000,000 101.17 1,720,009,000 101.74 1,729,614,000 0.220 2027/12/20 0.78
県公募公債
日本 国債証券 第166回利付国 1,600,000,000 105.85 1,693,680,000 107.06 1,713,008,000 0.700 2038/9/20 0.77
債(20年)
日本 社債券 第7回日本電産株 1,700,000,000 100.10 1,701,700,000 100.21 1,703,621,000 0.114 2022/8/30 0.76
式会社無担保社債
日本 地方債証券 第692回東京都 1,600,000,000 102.38 1,638,112,000 102.29 1,636,656,000 1.350 2020/12/18 0.73
公募公債
日本 特殊債券 第53回地方公共 1,500,000,000 103.28 1,549,305,000 103.26 1,549,020,000 0.739 2023/10/27 0.69
団体金融機構債券
日本 国債証券 第45回利付国債 1,200,000,000 122.42 1,469,076,000 125.50 1,506,072,000 1.500 2044/12/20 0.68
(30年)
ロ 種類別の投資比率
2019年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 43.17
地方債証券 18.64
特殊債券 19.01
社債券 18.74
合計 99.57
外国株式マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2019年 3月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 284 130,056.07 36,935,926 130,110.24 36,951,310 3.24
娯楽
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 165 188,755.79 31,144,706 196,831.88 32,477,261 2.85
アメリカ 株式 CHEVRON CORPORATION エネルギー 1,727 13,679.17 23,623,937 13,653.98 23,580,440 2.07
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 3,423 5,947.82 20,359,414 5,894.67 20,177,486 1.77
導体製造装
置
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 945 19,650.34 18,569,576 20,946.03 19,794,001 1.74
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 VISA INC ソフトウェ 1,103 16,490.94 18,189,512 17,166.82 18,935,006 1.66
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 5,855 3,201.47 18,744,649 3,033.35 17,760,304 1.56
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 3,642 4,749.89 17,299,111 4,693.76 17,094,700 1.50
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 632 26,832.59 16,958,202 26,885.10 16,991,388 1.49
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 776 20,499.76 15,907,819 21,094.75 16,369,533 1.44
アメリカ 株式 CMS ENERGY CORPORATION 公益事業 2,671 6,015.30 16,066,888 6,127.75 16,367,241 1.44
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 551 28,628.93 15,774,544 29,249.19 16,116,306 1.41
ア・サービ
ス
スイス 株式 NESTLE SA-REGISTERED 食品・飲 1,495 10,241.43 15,310,940 10,615.75 15,870,549 1.39
料・タバコ
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 470 30,947.76 14,545,450 33,193.77 15,601,076 1.37
導体製造装
置
アメリカ 株式 HONEYWELL INTERNATIONAL 資本財 880 17,139.54 15,082,797 17,596.35 15,484,792 1.36
INC
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 510 28,415.30 14,491,806 30,000.59 15,300,305 1.34
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 SYNOPSYS INC ソフトウェ 1,204 11,574.87 13,936,144 12,645.09 15,224,689 1.34
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY INC 公益事業 704 20,966.96 14,760,740 21,301.20 14,996,045 1.32
アメリカ 株式 WELLS FARGO & COMPANY 銀行 2,734 5,519.24 15,089,629 5,448.49 14,896,197 1.31
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 550 24,623.60 13,542,981 26,773.00 14,725,154 1.29
必需品小売
り
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 1,168 12,587.83 14,702,596 12,287.70 14,352,037 1.26
娯楽
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG SHS 医薬品・バ 1,272 10,058.24 12,794,086 10,633.59 13,525,931 1.19
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 2,938 4,308.14 12,657,334 4,486.21 13,180,502 1.16
娯楽
アメリカ 株式 GILEAD SCIENCES INC 医薬品・バ 1,830 7,137.18 13,061,056 7,068.95 12,936,184 1.14
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 EOG RESOURCES INC エネルギー 1,223 10,569.56 12,926,576 10,570.68 12,927,951 1.13
アメリカ 株式 AMERICAN EXPRESS COMPANY 各種金融 1,048 12,085.16 12,665,258 12,115.66 12,697,221 1.11
アメリカ 株式 BOSTON SCIENTIFIC CORP ヘルスケア 2,984 4,428.87 13,215,773 4,208.74 12,558,883 1.10
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 UNION PACIFIC CORP 運輸 663 18,460.82 12,239,528 18,335.54 12,156,468 1.07
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 1,775 6,270.95 11,130,943 6,557.28 11,639,188 1.02
サービス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 ZOETIS INC 医薬品・バ 1,044 10,652.06 11,120,755 11,031.29 11,516,673 1.01
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ロ 種類別・業種別の投資比率
2019年 3月29日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国 エネルギー 6.42
素材 6.01
資本財 8.53
運輸 1.07
自動車・自動車部品 1.06
耐久消費財・アパレル 1.45
消費者サービス 0.83
メディア・娯楽 6.23
小売 6.08
食品・生活必需品小売り 1.79
食品・飲料・タバコ 5.93
ヘルスケア機器・サービス 4.24
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.37
銀行 7.81
各種金融 5.44
保険 3.38
ソフトウェア・サービス 6.98
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.61
電気通信サービス 1.71
公益事業 5.75
半導体・半導体製造装置 4.53
合計 98.22
外国債券マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2019年 3月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 700,000 10,954.81 76,683,729 10,977.60 76,843,232 1.375 2020/4/30 11.45
1.375
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 480,000 10,907.30 52,355,066 11,000.14 52,800,715 1.875 2022/3/31 7.87
1.875
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3 360,000 11,013.50 39,648,623 11,539.49 41,542,167 3.000 2045/11/15 6.19
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 360,000 11,269.57 40,570,487 11,499.60 41,398,576 2.875 2025/11/30 6.17
2.875
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 370,000 10,934.24 40,456,721 10,996.68 40,687,719 1.750 2020/12/31 6.06
1.75
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T 1.5 260,000 12,993.15 33,782,191 13,143.82 34,173,932 1.500 2027/4/30 5.09
ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 1 230,000 13,326.65 30,651,302 13,430.30 30,889,710 1.000 2024/8/15 4.60
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 1 220,000 13,240.56 29,129,254 13,403.27 29,487,214 1.000 2027/5/25 4.39
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 5.5 130,000 18,544.32 24,107,629 18,974.59 24,666,978 5.500 2029/4/25 3.67
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 220,000 10,733.49 23,613,680 11,013.15 24,228,943 2.250 2027/8/15 3.61
2.25
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 3.75 160,000 14,714.23 23,542,781 14,692.85 23,508,565 3.750 2019/9/7 3.50
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T 5.85 160,000 14,602.29 23,363,669 14,603.78 23,366,061 5.850 2022/1/31 3.48
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 2.25 160,000 13,599.74 21,759,585 13,654.39 21,847,027 2.250 2022/10/25 3.25
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T 1.6 140,000 13,269.12 18,576,778 13,354.70 18,696,580 1.600 2025/4/30 2.79
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T ▶ 140,000 13,072.16 18,301,027 13,043.17 18,260,446 4.000 2020/4/30 2.72
ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 90,000 17,772.46 15,995,223 18,756.49 16,880,844 2.500 2046/8/15 2.51
2.5
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVRNMNT 1,150,000 1,370.13 15,756,525 1,384.95 15,926,998 2.500 2025/5/12 2.37
デン
2.5
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 110,000 12,414.05 13,655,460 13,018.78 14,320,658 3.750 2041/8/15 2.13
3.75
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 1.75 60,000 14,831.16 8,898,698 15,826.30 9,495,784 1.750 2057/7/22 1.41
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 1.5 60,000 13,613.62 8,168,173 14,380.13 8,628,079 1.500 2047/7/22 1.29
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 60,000 13,503.49 8,102,096 14,081.85 8,449,114 4.375 2038/2/15 1.26
4.375
カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 5.75 70,000 11,218.10 7,852,675 11,468.77 8,028,145 5.750 2029/6/1 1.20
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. ▶ 40,000 18,646.75 7,458,702 19,440.32 7,776,131 4.000 2038/10/25 1.16
ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 60,000 12,616.43 7,569,860 12,890.71 7,734,428 0.250 2028/8/15 1.15
0.25
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 60,000 11,266.59 6,759,957 11,420.69 6,852,418 2.875 2023/10/31 1.02
2.875
ベルギー 国債証券 BELGIAN 0320 4.25 30,000 19,060.67 5,718,201 19,982.16 5,994,649 4.250 2041/3/28 0.89
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T 4.7 30,000 18,159.72 5,447,919 18,626.58 5,587,974 4.700 2041/7/30 0.83
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 5.75 1,070,000 502.04 5,371,886 507.94 5,435,036 5.750 2026/3/5 0.81
カナダ 地方債証券 ONTARIO PROVINCE 60,000 8,543.57 5,126,142 8,601.58 5,160,950 3.150 2022/6/2 0.77
3.15
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 0 40,000 12,487.88 4,995,155 12,616.18 5,046,474 0.000 2024/3/25 0.75
ロ 種類別の投資比率
2019年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 96.67
地方債証券 0.77
合計 97.44
②投資不動産物件
国内株式マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
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国内債券マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド(B号)
2019年 3月29日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 105,614.42 11,685,644 11,718,976 1.02
ユーロ 買建 13,256.72 1,646,945 1,651,257 0.14
英ポンド 買建 5,043.95 728,583 731,170 0.06
スイスフラン 買建 5,708.45 634,804 636,549 0.05
オーストラリアドル 買建 2,713.10 212,663 213,303 0.01
香港ドル 買建 46,890.08 660,878 662,556 0.05
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
外国債券マザーファンド(B号)
2019年 3月29日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約取引 デンマーククローネ 買建 230,000.00 3,845,301 3,841,000 0.57
オーストラリアドル 買建 190,000.00 14,728,249 14,869,400 2.21
ユーロ 売建 90,000.00 11,329,403 11,215,800 △1.67
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スウェーデンクローナ 売建 650,000.00 7,642,960 7,761,000 △1.15
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
無手数料です。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
お申込価額、申込単位の詳細についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
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社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
一部解約価額は、委託会社の営業日において日々算出されますので、委託会社(電話:0120-88-
2976)にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、それぞれ「年金30」、「年金50」、「年
金70」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
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(3)【信託期間】
2000年9月19日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年3月7日から翌年3月6日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が
発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b. 委託会社は、上記aの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c.上記bの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
e.委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
f.上記c~eまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記cの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
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す。
c.委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
b. 分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定
する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日の振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる
決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、累
積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に再投資され、再投資により増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
(ハ)上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ニ)上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1
を超えるときは、(イ)の信託約款の変更をしません。
(ホ)委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
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会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振込口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に再投資され、再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する 日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
ハ 償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ニ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ホ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
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委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者 は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ヘ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期(平成30年 3月 7日から平
成31年 3月 6日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
1【財務諸表】
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【三井住友・年金プラン30】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
20,783,691
金銭信託 -
5,197,401 31,588,275
コール・ローン
2,008,308,017 2,034,986,705
親投資信託受益証券
70,800,000 31,140,000
未収入金
2,105,089,109 2,097,714,980
流動資産合計
2,105,089,109 2,097,714,980
資産合計
負債の部
流動負債
76,230,000 42,500,000
未払金
5,154,664 134,315
未払解約金
未払受託者報酬 867,672 860,306
8,893,582 8,818,112
未払委託者報酬
15 31
未払利息
144,078 143,928
その他未払費用
91,290,011 52,456,692
流動負債合計
91,290,011 52,456,692
負債合計
純資産の部
元本等
1,398,212,884 1,428,476,241
元本
剰余金
615,586,214 616,782,047
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,013,799,098 2,045,258,288
元本等合計
2,013,799,098 2,045,258,288
純資産合計
2,105,089,109 2,097,714,980
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 平成29年 3月 7日 自 平成30年 3月 7日
至 平成30年 3月 6日 至 平成31年 3月 6日
営業収益
92,393,452 9,008,688
有価証券売買等損益
92,393,452 9,008,688
営業収益合計
営業費用
5,470 12,279
支払利息
1,690,886 1,750,907
受託者報酬
17,331,442 17,946,729
委託者報酬
288,404 299,422
その他費用
19,316,202 20,009,337
営業費用合計
73,077,250
△ 11,000,649
営業利益又は営業損失(△)
73,077,250
△ 11,000,649
経常利益又は経常損失(△)
73,077,250
△ 11,000,649
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,288,938 511,954
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
515,829,402 615,586,214
期首剰余金又は期首欠損金(△)
88,783,531 64,590,193
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
88,783,531 64,590,193
額
56,815,031 51,881,757
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,815,031 51,881,757
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
615,586,214 616,782,047
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第19期
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
項 目
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
1. 当計算期間の末日に 1,398,212,884口 1,428,476,241口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4403円 1口当たり純資産額 1.4318円
額
(10,000口当たりの純資産額 14,403円) (10,000口当たりの純資産額 14,318円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 第19期
自 平成29年 3月 7日 自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成30年 3月 6日 至 平成31年 3月 6日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(19,265,269円)、費用控除後、繰越欠損金 (5,790,833円)、費用控除後、繰越欠損金補
補填後の有価証券売買等損益(48,523,043 填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整
円)、収益調整金(298,466,781円)、および 金(344,688,390円)、および分配準備積立金
分配準備積立金(320,829,820円)より、分配 (357,456,246円)より、分配対象収益は
対象収益は687,084,913円(1万口当たり 707,935,469円(1万口当たり4,955.85円)で
4,914.00円)でありますが、分配を行ってお ありますが、分配を行っておりません。
りません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第19期
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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第19期
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第19期
項 目
(平成31年 3月 6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第18期(自 平成29年 3月 7日 至 平成30年 3月 6日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 75,534,165 円
合計 75,534,165 円
第19期(自 平成30年 3月 7日 至 平成31年 3月 6日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 4,428,220 円
合計 4,428,220 円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期
自 平成30年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
第18期 第19期
項 目
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
期首元本額 1,332,532,882円 1,398,212,884円
期中追加設定元本額 211,907,256円 148,009,301円
期中一部解約元本額 146,227,254円 117,745,944円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
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該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 国内株式マザーファンド(B号) 305,166,842 418,017,540
国内債券マザーファンド(B号) 857,909,988 1,209,481,501
外国株式マザーファンド(B号) 92,058,118 203,310,353
外国債券マザーファンド(B号) 76,845,055 204,177,311
合計 1,331,980,003 2,034,986,705
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三井住友・年金プラン50】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
26,131,620
金銭信託 -
6,534,763 45,859,972
コール・ローン
2,688,730,795 2,631,321,718
親投資信託受益証券
93,050,000 37,920,000
未収入金
2,814,447,178 2,715,101,690
流動資産合計
2,814,447,178 2,715,101,690
資産合計
負債の部
流動負債
98,200,000 54,340,000
未払金
2,296,705 497,170
未払解約金
未払受託者報酬 1,175,198 1,129,584
14,983,734 14,402,172
未払委託者報酬
19 46
未払利息
197,016 196,982
その他未払費用
116,852,672 70,565,954
流動負債合計
116,852,672 70,565,954
負債合計
純資産の部
元本等
1,845,897,053 1,834,618,829
元本
剰余金
851,697,453 809,916,907
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,697,594,506 2,644,535,736
元本等合計
2,697,594,506 2,644,535,736
純資産合計
2,814,447,178 2,715,101,690
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 平成29年 3月 7日 自 平成30年 3月 7日
至 平成30年 3月 6日 至 平成31年 3月 6日
営業収益
185,678,906
△ 4,609,077
有価証券売買等損益
185,678,906
△ 4,609,077
営業収益合計
営業費用
8,323 16,691
支払利息
2,255,865 2,315,410
受託者報酬
28,762,253 29,521,510
委託者報酬
394,738 409,663
その他費用
31,421,179 32,263,274
営業費用合計
154,257,727
△ 36,872,351
営業利益又は営業損失(△)
154,257,727
△ 36,872,351
経常利益又は経常損失(△)
154,257,727
△ 36,872,351
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,674,301
△ 849,068
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
659,443,699 851,697,453
期首剰余金又は期首欠損金(△)
113,315,176 83,107,717
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
113,315,176 83,107,717
額
64,644,848 88,864,980
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
64,644,848 88,864,980
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
851,697,453 809,916,907
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第19期
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
項 目
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
1. 当計算期間の末日に 1,845,897,053口 1,834,618,829口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4614円 1口当たり純資産額 1.4415円
額
(10,000口当たりの純資産額 14,614円) (10,000口当たりの純資産額 14,415円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第18期 第19期
自 平成29年 3月 7日 自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成30年 3月 6日 至 平成31年 3月 6日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(32,291,001円)、費用控除後、繰越欠損金 (8,636,044円)、費用控除後、繰越欠損金補
補填後の有価証券売買等損益(111,292,425 填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整
円)、収益調整金(349,477,820円)、および 金(405,761,549円)、および分配準備積立金
分配準備積立金(479,373,511円)より、分配 (561,029,228円)より、分配対象収益は
対象収益は972,434,757円(1万口当たり 975,426,821円(1万口当たり5,316.76円)で
5,268.05円)でありますが、分配を行ってお ありますが、分配を行っておりません。
りません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第19期
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第19期
項 目
(平成31年 3月 6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
75/182
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第18期(自 平成29年 3月 7日 至 平成30年 3月 6日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 158,890,843 円
合計 158,890,843 円
第19期(自 平成30年 3月 7日 至 平成31年 3月 6日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △12,344,554 円
合計 △12,344,554 円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期
自 平成30年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
第18期 第19期
項 目
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
期首元本額 1,751,461,941円 1,845,897,053円
期中追加設定元本額 264,952,249円 181,101,223円
期中一部解約元本額 170,517,137円 192,379,447円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 国内株式マザーファンド(B号) 645,692,793 884,469,987
国内債券マザーファンド(B号) 734,017,480 1,034,817,843
外国株式マザーファンド(B号) 202,707,779 447,680,129
外国債券マザーファンド(B号) 99,493,323 264,353,759
合計 1,681,911,375 2,631,321,718
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三井住友・年金プラン70】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
24,196,587
金銭信託 -
6,050,867 33,340,841
コール・ローン
1,729,745,053 1,698,847,079
親投資信託受益証券
68,150,000 21,480,000
未収入金
1,828,142,507 1,753,667,920
流動資産合計
1,828,142,507 1,753,667,920
資産合計
負債の部
流動負債
64,310,000 33,210,000
未払金
17,891,264 914,308
未払解約金
未払受託者報酬 761,042 724,416
11,605,817 11,047,314
未払委託者報酬
17 33
未払利息
230,384 230,343
その他未払費用
94,798,524 46,126,414
流動負債合計
94,798,524 46,126,414
負債合計
純資産の部
元本等
1,211,083,345 1,222,846,777
元本
剰余金
522,260,638 484,694,729
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,733,343,983 1,707,541,506
元本等合計
1,733,343,983 1,707,541,506
純資産合計
1,828,142,507 1,753,667,920
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 平成29年 3月 7日 自 平成30年 3月 7日
至 平成30年 3月 6日 至 平成31年 3月 6日
営業収益
159,542,082
△ 17,917,974
有価証券売買等損益
159,542,082
△ 17,917,974
営業収益合計
営業費用
6,567 11,233
支払利息
1,462,507 1,486,028
受託者報酬
22,303,095 22,661,788
委託者報酬
461,254 471,104
その他費用
24,233,423 24,630,153
営業費用合計
135,308,659
△ 42,548,127
営業利益又は営業損失(△)
135,308,659
△ 42,548,127
経常利益又は経常損失(△)
135,308,659
△ 42,548,127
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,810,390
△ 510,794
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
385,880,449 522,260,638
期首剰余金又は期首欠損金(△)
68,449,861 68,990,937
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
68,449,861 68,990,937
額
56,567,941 64,519,513
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,567,941 64,519,513
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
522,260,638 484,694,729
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第19期
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
項 目
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
1. 当計算期間の末日に 1,211,083,345口 1,222,846,777口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4312円 1口当たり純資産額 1.3964円
額
(10,000口当たりの純資産額 14,312円) (10,000口当たりの純資産額 13,964円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第18期 第19期
自 平成29年 3月 7日 自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成30年 3月 6日 至 平成31年 3月 6日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(24,731,016円)、費用控除後、繰越欠損金 (6,114,550円)、費用控除後、繰越欠損金補
補填後の有価証券売買等損益(94,853,866 填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整
円)、収益調整金(190,926,902円)、および 金(245,805,779円)、および分配準備積立金
分配準備積立金(298,293,222円)より、分配 (369,228,576円)より、分配対象収益は
対象収益は608,805,006円(1万口当たり 621,148,905円(1万口当たり5,079.52円)で
5,026.92円)でありますが、分配を行ってお ありますが、分配を行っておりません。
りません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第19期
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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第19期
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第19期
項 目
(平成31年 3月 6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第18期(自 平成29年 3月 7日 至 平成30年 3月 6日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 141,562,579 円
合計 141,562,579 円
第19期(自 平成30年 3月 7日 至 平成31年 3月 6日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △22,056,873 円
合計 △22,056,873 円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期
自 平成30年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
第18期 第19期
項 目
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
期首元本額 1,211,334,302円 1,211,083,345円
期中追加設定元本額 175,808,339円 161,036,886円
期中一部解約元本額 176,059,296円 149,273,454円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 国内株式マザーファンド(B号) 592,088,235 811,042,464
国内債券マザーファンド(B号) 230,775,799 325,347,721
外国株式マザーファンド(B号) 177,356,791 391,692,472
外国債券マザーファンド(B号) 64,269,636 170,764,422
合計 1,064,490,461 1,698,847,079
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「三井住友・年金プラン30」「三井住友・年金プラン50」および「三井住友・年金プラン70」は、「国
内株式マザーファンド(B号)」、「国内債券マザーファンド(B号)」、「外国株式マザーファンド(B
号)」および「外国債券マザーファンド(B号)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式マザーファンド(B号)
貸借対照表
(単位:円)
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 19,339,789 -
コール・ローン 4,836,322 38,921,910
株式 2,188,710,420 2,074,713,540
未収入金 76,036,214 25,552,818
3,257,050 2,034,800
未収配当金
2,292,179,795 2,141,223,068
流動資産合計
2,292,179,795 2,141,223,068
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 72,727,439 24,071,847
未払解約金 - 3,670,000
未払利息 14 39
423 341
その他未払費用
72,727,876 27,742,227
流動負債合計
72,727,876 27,742,227
負債合計
純資産の部
元本等
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(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
元本 1,512,720,055 1,542,947,870
剰余金
706,731,864 570,532,971
剰余金又は欠損金(△)
2,219,451,919 2,113,480,841
元本等合計
2,219,451,919 2,113,480,841
純資産合計
2,292,179,795 2,141,223,068
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 1,512,720,055口 1,542,947,870口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4672円 1口当たり純資産額 1.3698円
額
(10,000口当たりの純資産額 14,672円) (10,000口当たりの純資産額 13,698円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
(平成31年 3月 6日現在)
項 目
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成30年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
(平成30年 3月 6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,524,385,059円
同期中における追加設定元本額 314,998,303円
同期中における一部解約元本額 326,663,307円
平成30年 3月 6日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン30 298,183,514円
三井住友・年金プラン50 636,566,343円
三井住友・年金プラン70 577,970,198円
合計 1,512,720,055円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(平成31年 3月 6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,512,720,055円
同期中における追加設定元本額 426,724,014円
同期中における一部解約元本額 396,496,199円
平成31年 3月 6日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン30 305,166,842円
三井住友・年金プラン50 645,692,793円
三井住友・年金プラン70 592,088,235円
合計 1,542,947,870円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
国際石油開発帝石 10,100 1,068.50 10,791,850
五洋建設 28,900 558.00 16,126,200
大和ハウス工業 5,400 3,470.00 18,738,000
日揮 10,100 1,585.00 16,008,500
キリンホールディングス 4,200 2,472.00 10,382,400
ニチレイ 6,000 2,751.00 16,506,000
日本たばこ産業 4,900 2,801.00 13,724,900
東レ 33,100 775.10 25,655,810
王子ホールディングス 24,800 659.00 16,343,200
日本製紙 8,200 2,267.00 18,589,400
デンカ 5,200 3,370.00 17,524,000
信越化学工業 2,300 9,285.00 21,355,500
日本触媒 2,800 7,510.00 21,028,000
住友ベークライト 1,000 4,425.00 4,425,000
アイカ工業 3,900 3,885.00 15,151,500
宇部興産 9,800 2,502.00 24,519,600
富士フイルムホールディングス 4,900 5,056.00 24,774,400
ライオン 10,300 2,273.00 23,411,900
武田薬品工業 8,100 4,638.00 37,567,800
エーザイ 1,600 9,563.00 15,300,800
第一三共 5,100 4,318.00 22,021,800
大塚ホールディングス 3,600 4,748.00 17,092,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
出光興産 2,600 4,020.00 10,452,000
新日鐵住金 8,700 1,978.00 17,208,600
東芝機械 6,200 2,311.00 14,328,200
ディスコ 800 15,790.00 12,632,000
小松製作所 3,800 2,728.50 10,368,300
日立製作所 7,500 3,316.00 24,870,000
三菱電機 8,700 1,386.50 12,062,550
富士電機 2,600 3,530.00 9,178,000
安川電機 2,600 3,365.00 8,749,000
日本電産 3,300 13,690.00 45,177,000
アンリツ 2,300 2,300.00 5,290,000
ソニー 9,000 5,331.00 47,979,000
キーエンス 500 67,560.00 33,780,000
京セラ 2,600 6,337.00 16,476,200
村田製作所 800 18,435.00 14,748,000
小糸製作所 2,100 6,460.00 13,566,000
キヤノン 3,600 3,198.00 11,512,800
リコー 18,100 1,148.00 20,778,800
デンソー 4,100 4,684.00 19,204,400
トヨタ自動車 10,100 6,594.00 66,599,400
フタバ産業 45,200 584.00 26,396,800
アイシン精機 2,800 4,375.00 12,250,000
本田技研工業 14,000 3,096.00 43,344,000
スズキ 3,600 5,362.00 19,303,200
日機装 15,500 1,314.00 20,367,000
HOYA 1,500 7,268.00 10,902,000
ニプロ 5,800 1,454.00 8,433,200
任天堂 800 31,080.00 24,864,000
コクヨ 12,200 1,667.00 20,337,400
オカムラ 13,200 1,255.00 16,566,000
関西電力 20,800 1,658.00 34,486,400
東京瓦斯 9,300 3,033.00 28,206,900
大阪瓦斯 7,200 2,268.00 16,329,600
京成電鉄 5,400 3,795.00 20,493,000
東日本旅客鉄道 3,600 10,645.00 38,322,000
日立物流 7,900 3,270.00 25,833,000
九州旅客鉄道 5,200 3,890.00 20,228,000
三菱倉庫 5,200 2,814.00 14,632,800
新日鉄住金ソリューションズ 4,400 3,005.00 13,222,000
野村総合研究所 4,100 4,720.00 19,352,000
フジ・メディア・ホールディングス 10,100 1,613.00 16,291,300
ヤフー 54,800 296.00 16,220,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本ユニシス 7,000 2,972.00 20,804,000
日本電信電話 4,700 4,726.00 22,212,200
ソフトバンク 23,300 1,330.00 30,989,000
NTTドコモ 6,200 2,544.50 15,775,900
スクウェア・エニックス・ホールディングス 5,700 3,350.00 19,095,000
ソフトバンクグループ 3,400 10,505.00 35,717,000
シップヘルスケアホールディングス 8,000 4,520.00 36,160,000
伊藤忠商事 15,300 2,000.00 30,600,000
三菱商事 9,500 3,132.00 29,754,000
日鉄住金物産 3,900 4,950.00 19,305,000
トラスコ中山 6,700 3,125.00 20,937,500
アダストリア 5,100 2,463.00 12,561,300
マツモトキヨシホールディングス 3,400 3,840.00 13,056,000
パン・パシフィック・インターナショナルホ 4,900 6,790.00 33,271,000
ユナイテッドアローズ 4,400 3,760.00 16,544,000
丸井グループ 8,700 1,966.00 17,104,200
ケーズホールディングス 12,400 1,007.00 12,486,800
ヤマダ電機 34,500 547.00 18,871,500
新生銀行 8,200 1,574.00 12,906,800
三菱UFJフィナンシャル・グループ 66,800 581.80 38,864,240
静岡銀行 17,600 892.00 15,699,200
広島銀行 24,800 617.00 15,301,600
みずほフィナンシャルグループ 101,200 175.20 17,730,240
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 4,900 3,327.00 16,302,300
第一生命ホールディングス 11,400 1,731.50 19,739,100
T&Dホールディングス 14,800 1,337.00 19,787,600
全国保証 4,400 4,195.00 18,458,000
アルヒ 10,200 2,055.00 20,961,000
東京センチュリー 4,100 5,090.00 20,869,000
オリックス 12,200 1,612.50 19,672,500
三井不動産 4,600 2,658.00 12,226,800
三菱地所 11,900 1,921.50 22,865,850
住友不動産 5,400 4,265.00 23,031,000
日本M&Aセンター 5,400 2,895.00 15,633,000
綜合警備保障 3,900 4,885.00 19,051,500
電通 2,000 4,610.00 9,220,000
ラウンドワン 12,400 1,449.00 17,967,600
リクルートホールディングス 6,200 3,164.00 19,616,800
カナモト 1,800 2,880.00 5,184,000
合 計 1,048,200 2,074,713,540
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド(B号)
貸借対照表
(単位:円)
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 826,201,469 -
コール・ローン 206,609,108 877,956,962
国債証券 113,387,834,100 95,151,530,880
地方債証券 15,404,054,200 42,186,474,300
特殊債券 28,577,317,917 42,642,488,501
社債券 27,654,495,000 41,245,657,000
未収入金 1,442,797,300 31,510,000
未収利息 385,091,455 436,305,096
62,586,523 19,843,265
前払費用
187,946,987,072 222,591,766,004
流動資産合計
187,946,987,072 222,591,766,004
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,200,000,000 -
未払解約金 12,034,726 154,010,910
未払利息 603 888
29,621 8,448
その他未払費用
1,212,064,950 154,020,246
流動負債合計
1,212,064,950 154,020,246
負債合計
純資産の部
元本等
元本 133,979,316,557 157,781,348,625
剰余金
52,755,605,565 64,656,397,133
剰余金又は欠損金(△)
186,734,922,122 222,437,745,758
元本等合計
186,734,922,122 222,437,745,758
純資産合計
187,946,987,072 222,591,766,004
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
して時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 133,979,316,557口 157,781,348,625口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3938円 1口当たり純資産額 1.4098円
額
(10,000口当たりの純資産額 13,938円) (10,000口当たりの純資産額 14,098円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
(平成31年 3月 6日現在)
項 目
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項 目 (平成31年 3月 6日現在)
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成30年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
(平成30年 3月 6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 90,705,690,806円
同期中における追加設定元本額 49,138,430,587円
同期中における一部解約元本額 5,864,804,836円
平成30年 3月 6日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン30 865,952,164円
三井住友・年金プラン50 773,637,600円
三井住友・年金プラン70 245,886,135円
三井住友・DCバランスファンド(安定型) 84,707,266円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型) 159,897,129円
三井住友・DCバランスファンド(成長型) 50,812,088円
三井住友・DC国内債券アクティブ 305,722,824円
三井住友・日本債券年金ファンド 3,980,183,069円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用) 3,585,740,786円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 338,939,012円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用) 1,165,529円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(平成30年 3月 6日現在)
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用) 376,074円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用) 159,200円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 150,175,688円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定) 123,435,961,993円
合計 133,979,316,557円
(平成31年 3月 6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 133,979,316,557円
同期中における追加設定元本額 29,702,798,402円
同期中における一部解約元本額 5,900,766,334円
平成31年 3月 6日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン30 857,909,988円
三井住友・年金プラン50 734,017,480円
三井住友・年金プラン70 230,775,799円
三井住友・DCバランスファンド(安定型) 75,203,605円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型) 129,148,972円
三井住友・DCバランスファンド(成長型) 41,359,290円
三井住友・DC国内債券アクティブ 302,859,911円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,225,193,422円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用) 4,323,647,265円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 259,770,029円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用) 1,134,426円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用) 339,669円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用) 137,005円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 113,114,391円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定) 146,486,737,373円
合計 157,781,348,625円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第394回利付国債(2年) 5,350,000,000 5,372,149,000
第395回利付国債(2年) 10,070,000,000 10,113,804,500
第8回利付国債(40年) 300,000,000 368,379,000
第10回利付国債(40年) 2,900,000,000 3,088,123,000
第3回利付国債(30年) 148,000,000 184,994,080
第20回利付国債(30年) 600,000,000 811,836,000
第30回利付国債(30年) 510,000,000 691,019,400
第33回利付国債(30年) 1,470,000,000 1,923,068,700
第34回利付国債(30年) 1,260,000,000 1,705,460,400
第36回利付国債(30年) 300,000,000 395,814,000
第39回利付国債(30年) 100,000,000 130,745,000
第42回利付国債(30年) 500,000,000 633,500,000
第45回利付国債(30年) 1,200,000,000 1,469,076,000
第46回利付国債(30年) 120,000,000 146,966,400
第48回利付国債(30年) 1,900,000,000 2,284,598,000
第55回利付国債(30年) 1,080,000,000 1,134,972,000
第59回利付国債(30年) 8,410,000,000 8,587,366,900
第60回利付国債(30年) 1,240,000,000 1,331,660,800
第61回利付国債(30年) 1,100,000,000 1,120,713,000
第118回利付国債(20年) 1,100,000,000 1,339,250,000
第121回利付国債(20年) 2,100,000,000 2,539,908,000
第128回利付国債(20年) 800,000,000 974,200,000
第132回利付国債(20年) 650,000,000 778,862,500
第134回利付国債(20年) 2,300,000,000 2,790,544,000
第135回利付国債(20年) 1,200,000,000 1,440,564,000
第138回利付国債(20年) 1,130,000,000 1,329,603,200
第142回利付国債(20年) 400,000,000 488,172,000
第145回利付国債(20年) 4,440,000,000 5,372,577,600
第147回利付国債(20年) 2,340,000,000 2,806,525,800
第148回利付国債(20年) 400,000,000 474,516,000
第150回利付国債(20年) 1,220,000,000 1,430,938,000
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第151回利付国債(20年) 900,000,000 1,028,304,000
第153回利付国債(20年) 7,780,000,000 9,023,166,200
第154回利付国債(20年) 12,070,000,000 13,803,493,400
第158回利付国債(20年) 1,300,000,000 1,333,319,000
第160回利付国債(20年) 2,400,000,000 2,538,192,000
第164回利付国債(20年) 4,100,000,000 4,165,149,000
国債証券合計 85,188,000,000 95,151,530,880
地方債証券 第6回東京都公募公債(20年) 600,000,000 671,814,000
第14回東京都公募公債(20年) 1,100,000,000 1,318,647,000
第666回東京都公募公債 1,000,000,000 1,000,560,000
第670回東京都公募公債 170,000,000 170,771,800
第681回東京都公募公債 400,000,000 405,712,000
第682回東京都公募公債 400,000,000 405,384,000
第683回東京都公募公債 400,000,000 406,592,000
第686回東京都公募公債 700,000,000 709,548,000
第688回東京都公募公債 700,000,000 709,947,000
第692回東京都公募公債 1,600,000,000 1,638,112,000
第701回東京都公募公債 100,000,000 102,469,000
第708回東京都公募公債 500,000,000 514,395,000
第720回東京都公募公債 400,000,000 414,660,000
第722回東京都公募公債 100,000,000 103,365,000
第724回東京都公募公債 500,000,000 515,660,000
第735回東京都公募公債 500,000,000 516,005,000
第759回東京都公募公債 100,000,000 100,496,000
第762回東京都公募公債 500,000,000 506,020,000
第763回東京都公募公債 800,000,000 808,080,000
第766回東京都公募公債 200,000,000 201,842,000
第768回東京都公募公債 800,000,000 809,240,000
第769回東京都公募公債 800,000,000 810,888,000
第772回東京都公募公債 1,000,000,000 1,012,730,000
第63回神奈川県公募公債(5年) 200,000,000 200,128,000
第191回神奈川県公募公債 500,000,000 513,410,000
第229回神奈川県公募公債 1,100,000,000 1,114,927,000
第231回神奈川県公募公債 1,700,000,000 1,720,009,000
第112回大阪府公募公債(5年) 4,100,000,000 4,103,772,000
平成21年度第2回京都府公募公債 400,000,000 403,068,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4回埼玉県公募公債(20年) 700,000,000 825,762,000
平成21年度第4回埼玉県公募公債 400,000,000 402,292,000
平成28年度第3回埼玉県公募公債 200,000,000 200,936,000
平成28年度第8回埼玉県公募公債 100,000,000 101,141,000
平成28年度第10回埼玉県公募公債 100,000,000 101,405,000
平成29年度第3回埼玉県公募公債 200,000,000 202,044,000
平成29年度第7回埼玉県公募公債(5年) 1,000,000,000 1,000,180,000
平成21年度第3回福岡県公募公債 200,000,000 201,458,000
平成30年度第2回福岡県公募公債 100,000,000 100,072,000
平成21年度第1回千葉県公募公債 1,250,000,000 1,252,587,500
第5回群馬県公募公債(5年) 300,000,000 300,276,000
第72回共同発行市場公募地方債 1,100,000,000 1,100,825,000
第80回共同発行市場公募地方債 300,000,000 303,300,000
第99回共同発行市場公募地方債 300,000,000 307,980,000
第111回共同発行市場公募地方債 1,000,000,000 1,028,890,000
第112回共同発行市場公募地方債 1,000,000,000 1,027,930,000
第126回共同発行市場公募地方債 300,000,000 310,926,000
第128回共同発行市場公募地方債 300,000,000 309,198,000
第154回共同発行市場公募地方債 600,000,000 616,326,000
第155回共同発行市場公募地方債 900,000,000 913,185,000
第174回共同発行市場公募地方債 6,400,000,000 6,440,768,000
平成21年度第1回栃木県公募公債 200,000,000 202,254,000
平成25年度第6回京都市公募公債 200,000,000 200,022,000
平成29年度第4回横浜市公募公債 1,000,000,000 1,012,390,000
第41回川崎市公募公債(5年) 150,000,000 150,115,500
第86回川崎市公募公債 200,000,000 206,876,000
平成26年度第1回北九州市公募公債(5年) 450,000,000 450,409,500
平成26年度第4回福岡市公募公債(5年) 200,000,000 200,170,000
平成21年度第3回広島市公募公債 500,000,000 505,315,000
第7回さいたま市公募公債 300,000,000 303,189,000
地方債証券合計 41,320,000,000 42,186,474,300
特殊債券 第9回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債 800,000,000 812,816,000
第11回政府保証株式会社日本政策投資銀行社 100,000,000 102,655,000
債
第14回政府保証株式会社日本政策投資銀行社 800,000,000 822,992,000
債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第31回政府保証株式会社日本政策投資銀行社 1,900,000,000 1,906,365,000
債
第80回政府保証日本高速道路保有・債務返済 300,000,000 301,092,000
機構債券
第82回政府保証日本高速道路保有・債務返済 152,000,000 152,732,640
機構債券
第85回政府保証日本高速道路保有・債務返済 270,000,000 271,571,400
機構債券
第95回政府保証日本高速道路保有・債務返済 1,900,000,000 1,919,171,000
機構債券
第98回政府保証日本高速道路保有・債務返済 1,322,000,000 1,338,115,180
機構債券
第103回政府保証日本高速道路保有・債務返 600,000,000 608,358,000
済機構債券
第110回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 101,773,000
済機構債券
第115回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 101,561,000
済機構債券
第139回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 102,763,000
済機構債券
第142回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 102,615,000
済機構債券
第147回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 102,785,000
済機構債券
第152回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 103,240,000
済機構債券
第155回政府保証日本高速道路保有・債務返 300,000,000 308,295,000
済機構債券
第161回政府保証日本高速道路保有・債務返 200,000,000 206,470,000
済機構債券
第166回政府保証日本高速道路保有・債務返 200,000,000 206,282,000
済機構債券
第175回政府保証日本高速道路保有・債務返 700,000,000 721,546,000
済機構債券
第213回政府保証日本高速道路保有・債務返 1,035,000,000 1,071,763,200
済機構債券
第218回政府保証日本高速道路保有・債務返 159,000,000 164,967,270
済機構債券
第222回政府保証日本高速道路保有・債務返 121,000,000 125,299,130
済機構債券
第227回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 103,345,000
済機構債券
127,000,000 130,543,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第238回政府保証日本高速道路保有・債務返
済機構債券
第241回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 103,042,000
済機構債券
第243回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 102,720,000
済機構債券
第1回政府保証公営企業債券(15年) 1,300,000,000 1,327,716,000
第1回地方公共団体金融機構債券 500,000,000 502,510,000
第2回政府保証地方公共団体金融機構債券(8 800,000,000 812,392,000
年)
第2回地方公営企業等金融機構債券(20年) 250,000,000 302,395,000
第2回地方公共団体金融機構債券(15年) 500,000,000 546,975,000
第3回政府保証公営企業債券(15年) 300,000,000 314,919,000
第3回政府保証地方公共団体金融機構債券 101,000,000 101,696,900
第4回政府保証公営企業債券(15年) 100,000,000 106,423,000
第6回政府保証地方公営企業等金融機構債券 300,000,000 300,099,000
第9回地方公共団体金融機構債券(20年) 800,000,000 949,608,000
第10回政府保証地方公共団体金融機構債券 4,400,000,000 4,406,644,000
(4年)
第11回政府保証地方公共団体金融機構債券 180,000,000 182,899,800
第12回政府保証地方公共団体金融機構債券 300,000,000 300,699,000
(6年)
第16回政府保証地方公共団体金融機構債券 380,000,000 386,087,600
第20回公営企業債券(20年) 400,000,000 469,584,000
第23回地方公共団体金融機構債券(5年) 500,000,000 500,115,000
第24回公営企業債券(20年) 200,000,000 239,100,000
第24回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,610,000
第29回政府保証地方公共団体金融機構債券 200,000,000 205,506,000
第30回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,834,000
第31回政府保証地方公共団体金融機構債券 900,000,000 928,755,000
第53回地方公共団体金融機構債券 1,500,000,000 1,549,305,000
第59回政府保証地方公共団体金融機構債券 234,000,000 242,662,680
第66回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,146,000
第67回地方公共団体金融機構債券 800,000,000 821,352,000
第71回政府保証地方公共団体金融機構債券 214,000,000 219,807,960
第73回政府保証地方公共団体金融機構債券 201,000,000 207,749,580
第75回政府保証地方公共団体金融機構債券 303,000,000 312,656,610
F77回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 111,117,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
F80回地方公共団体金融機構債券 400,000,000 456,840,000
第91回地方公共団体金融機構債券 400,000,000 402,796,000
F116回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 111,314,000
F134回地方公共団体金融機構債券 200,000,000 221,832,000
F143回地方公共団体金融機構債券 500,000,000 552,520,000
F163回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 108,262,000
F172回地方公共団体金融機構債券 300,000,000 323,871,000
F223回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,585,000
F225回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 108,314,000
F226回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 108,826,000
F303回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 104,719,000
F306回地方公共団体金融機構債券 300,000,000 312,732,000
第13回阪神高速道路株式会社社債 400,000,000 400,236,000
第25回政府保証日本政策金融公庫債券 400,000,000 413,780,000
第30回政府保証日本政策金融公庫債券 500,000,000 501,230,000
第33回政府保証日本政策金融公庫債券 1,000,000,000 1,003,280,000
第68回都市再生債券 150,000,000 154,345,500
第8回政府保証中部国際空港債券 166,000,000 166,054,780
第21回政府保証中部国際空港債券 169,000,000 174,110,560
第203回政府保証預金保険機構債 400,000,000 400,500,000
第208回政府保証預金保険機構債 200,000,000 200,474,000
第209回政府保証預金保険機構債 900,000,000 902,367,000
第3回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 83,135,000 87,911,937
第4回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 119,077,000 125,871,533
第9回貸付債権担保S種住宅金融公庫債券 44,832,000 47,068,220
第46回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 74,786,000 80,299,971
第48回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 70,392,000 75,520,057
第50回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 35,114,000 37,393,600
第57回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 47,043,000 49,947,434
第59回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 48,489,000 51,517,622
第71回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 47,525,000 49,579,981
第88回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 119,754,000 124,291,479
第90回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 63,425,000 65,642,338
第91回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 64,487,000 66,646,669
第123回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 94,109,000 95,205,369
第127回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 95,467,000 96,152,453
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第128回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 95,431,000 96,265,066
第129回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 192,218,000 194,491,938
第130回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 481,295,000 485,564,086
第133回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 389,348,000 392,661,351
第134回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 97,973,000 98,550,060
第135回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 98,250,000 98,855,220
第136回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 98,619,000 99,600,259
第139回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 99,514,000 100,643,483
第140回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 998,700,000 1,003,563,669
第141回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1,000,000,000 1,003,110,000
第142回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 300,000,000 299,550,000
第6回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 15,654,000 16,390,364
第7回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 16,895,000 17,789,252
い第770号商工債 200,000,000 200,116,000
第296回信金中金債(5年) 300,000,000 300,210,000
第299回信金中金債(5年) 300,000,000 300,315,000
第49回東日本高速道路株式会社社債 300,000,000 299,940,000
第40回西日本高速道路株式会社社債 600,000,000 599,592,000
特殊債券合計 41,525,532,000 42,642,488,501
社債券 第7回大和ハウス工業株式会社無担保社債 300,000,000 299,709,000
株式会社協和エクシオ第3回無担保社債 100,000,000 100,189,000
第10回アサヒグループホールディングス株式 900,000,000 900,423,000
会社無担保社債
第11回アサヒグループホールディングス株式 400,000,000 400,672,000
会社無担保社債
第11回キリンホールディングス株式会社無担 1,400,000,000 1,399,454,000
保社債
第24回味の素株式会社無担保社債 800,000,000 801,784,000
第11回株式会社セブン&アイ・ホールディン 300,000,000 304,218,000
グス無担保社債
第30回東レ株式会社無担保社債 900,000,000 903,303,000
第6回株式会社クラレ無担保社債 200,000,000 199,556,000
第56回住友化学株式会社無担保社債 100,000,000 100,670,000
第57回住友化学株式会社無担保社債 100,000,000 100,178,000
第24回株式会社三菱ケミカルホールディング 400,000,000 401,784,000
ス無担保社債
第5回花王株式会社無担保社債 800,000,000 801,584,000
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第14回株式会社オリエンタルランド無担保社 200,000,000 200,122,000
債
第9回株式会社資生堂無担保社債 100,000,000 99,926,000
第10回株式会社ブリヂストン無担保社債 600,000,000 600,672,000
第11回株式会社ブリヂストン無担保社債 400,000,000 400,644,000
第3回愛知製鋼株式会社無担保社債 400,000,000 400,424,000
第30回住友金属鉱山株式会社無担保社債 600,000,000 600,270,000
第34回株式会社豊田自動織機無担保社債 500,000,000 498,980,000
第7回株式会社ジェイテクト無担保社債 500,000,000 500,055,000
第8回株式会社ジェイテクト無担保社債 400,000,000 400,192,000
第7回日本電産株式会社無担保社債 1,700,000,000 1,701,700,000
第13回パナソニック株式会社無担保社債 100,000,000 101,243,000
第17回パナソニック株式会社無担保社債 500,000,000 505,135,000
第16回株式会社デンソー無担保社債 800,000,000 798,264,000
第1回明治安田生命2014基金特定目的会社 600,000,000 600,720,000
特定社債
第1回日本生命2015基金特定目的会社特定 400,000,000 400,392,000
社債
明治安田生命2016基金特定目的会社第1回 500,000,000 500,395,000
B号特定社債
第1回日本生命2017基金特定目的会社特定 100,000,000 100,183,000
社債
豊田合成第4回無担保社債 100,000,000 100,226,000
日本生命第2回劣後ローン流動化第1回劣後債 700,000,000 700,329,000
第1回ユニー・ファミリーマートホールディン 1,300,000,000 1,302,457,000
グス株式会社無担保社債
第2回ユニー・ファミリーマートホールディン 200,000,000 201,402,000
グス株式会社無担保社債
第33回株式会社丸井グループ無担保社債 100,000,000 99,863,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ第1回劣 100,000,000 102,525,000
後特約付無担保社債
三井住友トラストホールディングス株式会社第 100,000,000 101,898,000
1回無担保社債
第4回株式会社りそな銀行無担保社債 200,000,000 201,548,000
第6回株式会社りそな銀行無担保社債 100,000,000 101,977,000
第20回株式会社三井住友銀行無担保社債 200,000,000 201,642,000
第14回株式会社みずほ銀行無担保社債 100,000,000 101,116,000
第38回株式会社日産フィナンシャルサービス 400,000,000 399,844,000
無担保社債
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第44回株式会社日産フィナンシャルサービス 2,000,000,000 1,995,260,000
無担保社債
第50回株式会社ホンダファイナンス無担保社 700,000,000 698,369,000
債
第53回株式会社ホンダファイナンス無担保社 2,900,000,000 2,895,012,000
債
第71回トヨタファイナンス株式会社無担保社 100,000,000 99,982,000
債
第82回トヨタファイナンス株式会社無担保社 1,100,000,000 1,098,592,000
債
第32回リコーリース株式会社無担保社債 1,000,000,000 998,690,000
第67回アコム株式会社無担保社債 700,000,000 700,553,000
第62回日立キャピタル株式会社無担保社債 400,000,000 399,860,000
第69回日立キャピタル株式会社無担保社債 400,000,000 399,976,000
第70回日立キャピタル株式会社無担保社債 200,000,000 200,192,000
第71回日立キャピタル株式会社無担保社債 800,000,000 799,136,000
第1回三菱UFJリース株式会社無担保社債 400,000,000 400,100,000
第48回三菱UFJリース株式会社無担保社債 1,200,000,000 1,200,648,000
第60回三菱UFJリース株式会社無担保社債 600,000,000 599,646,000
野村ホールディングス株式会社第1回無担保社 300,000,000 299,421,000
債
第44回野村ホールディングス株式会社無担保 200,000,000 202,284,000
社債
第58回三井不動産株式会社無担保社債 1,100,000,000 1,098,515,000
第59回三井不動産株式会社無担保社債 1,000,000,000 999,880,000
第125回三菱地所株式会社無担保社債 200,000,000 199,858,000
第127回三菱地所株式会社無担保社債 1,100,000,000 1,097,470,000
第79回東京急行電鉄株式会社無担保社債 700,000,000 720,398,000
第2回日本航空株式会社無担保社債 300,000,000 299,988,000
第23回KDDI株式会社無担保社債 700,000,000 699,069,000
第24回KDDI株式会社無担保社債 600,000,000 602,334,000
日鉄住金物産株式会社第1回無担保社債 1,200,000,000 1,201,716,000
日鉄住金物産株式会社第2回無担保社債 600,000,000 605,580,000
第5回株式会社ファーストリテイリング無担保 2,000,000,000 1,995,460,000
社債
社債券合計 41,200,000,000 41,245,657,000
合計 221,226,150,681
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド(B号)
貸借対照表
(単位:円)
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,883,006 1,036,727
金銭信託 14,344,217 -
コール・ローン 3,587,074 5,943,446
株式 1,026,003,631 1,119,413,682
未収入金 17,800,000 -
1,531,629 1,679,607
未収配当金
1,066,149,557 1,128,073,462
流動資産合計
1,066,149,557 1,128,073,462
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,990,000 85,390,000
未払利息 10 6
351 155
その他未払費用
1,990,361 85,390,161
流動負債合計
1,990,361 85,390,161
負債合計
純資産の部
元本等
元本 516,193,584 472,122,688
剰余金
547,965,612 570,560,613
剰余金又は欠損金(△)
1,064,159,196 1,042,683,301
元本等合計
1,064,159,196 1,042,683,301
純資産合計
1,066,149,557 1,128,073,462
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 516,193,584口 472,122,688口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.0616円 1口当たり純資産額 2.2085円
額
(10,000口当たりの純資産額 20,616円) (10,000口当たりの純資産額 22,085円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品の内容
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自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
2.金融商品の内容及び金融商品に係る
1) 有価証券
リスク
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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(平成31年 3月 6日現在)
項 目
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成30年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
(平成30年 3月 6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 568,885,584円
同期中における追加設定元本額 109,179,223円
同期中における一部解約元本額 161,871,223円
平成30年 3月 6日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン30 98,344,931円
三井住友・年金プラン50 223,611,694円
三井住友・年金プラン70 194,236,959円
合計 516,193,584円
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(平成31年 3月 6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 516,193,584円
同期中における追加設定元本額 148,912,406円
同期中における一部解約元本額 192,983,302円
平成31年 3月 6日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン30 92,058,118円
三井住友・年金プラン50 202,707,779円
三井住友・年金プラン70 177,356,791円
合計 472,122,688円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
米ドル ANADARKO PETROLEUM CORP 1,473 44.13 65,003.49
CHEVRON CORPORATION 1,698 123.29 209,346.42
CONOCOPHILLIPS 1,429 69.01 98,615.29
EOG RESOURCES INC 1,217 95.50 116,223.50
MARATHON PETROLEUM CORPORATION 1,407 60.81 85,559.67
AVERY DENNISON CORP 821 108.84 89,357.64
DOWDUPONT INC 1,830 53.68 98,234.40
MARTIN MARIETTA MATERIALS 372 194.01 72,171.72
EATON CORP PLC 1,319 80.80 106,575.20
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 865 154.15 133,339.75
RAYTHEON COMPANY 538 182.62 98,249.56
ROCKWELL AUTOMATION INC 563 178.23 100,343.49
STANLEY BLACK & DECKER INC 711 134.16 95,387.76
UNION PACIFIC CORP 659 166.78 109,908.02
GENERAL MOTORS CO 2,111 39.28 82,920.08
TOLL BROTHERS INC 1,695 35.03 59,375.85
TEXAS ROADHOUSE INC 1,382 62.01 85,697.82
ALPHABET INC-CL A 279 1,169.19 326,204.01
COMCAST CORP-CLASS A 2,947 38.72 114,107.84
THE WALT DISNEY CO. 1,161 114.00 132,354.00
AMAZON.COM INC 166 1,692.43 280,943.38
HOME DEPOT INC 771 184.00 141,864.00
NORDSTROM INC 1,115 45.33 50,542.95
COSTCO WHOLESALE CORP 541 219.82 118,922.62
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KROGER CO 2,082 28.92 60,211.44
COCA-COLA CO/THE 2,280 45.60 103,968.00
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 659 135.83 89,511.97
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC. 1,128 86.98 98,113.44
BOSTON SCIENTIFIC CORP 2,968 40.19 119,283.92
DANAHER CORP 639 125.35 80,098.65
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 454 172.58 78,351.32
UNITEDHEALTH GROUP INC 628 241.43 151,618.04
GILEAD SCIENCES INC 1,817 64.39 116,996.63
PFIZER INC 3,579 42.89 153,503.31
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 507 254.46 129,011.22
ZOETIS INC 1,064 95.78 101,909.92
BANK OF AMERICA CORP 5,754 29.08 167,326.32
CULLEN/FROST BANKERS,INC. 797 104.67 83,421.99
WELLS FARGO & COMPANY 2,687 49.89 134,054.43
AMERICAN EXPRESS COMPANY 1,042 108.85 113,421.70
CME GROUP INC. 419 175.99 73,739.81
MORGAN STANLEY 2,339 41.90 98,004.10
S&P GLOBAL INC 456 197.96 90,269.76
MARSH & MCLENNAN COS 937 91.37 85,613.69
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 620 144.57 89,633.40
ADOBE INC 548 257.38 141,044.24
ANSYS INC 538 178.75 96,167.50
PTC INC 1,131 90.61 102,479.91
SYNOPSYS INC 1,197 103.38 123,745.86
VISA INC 1,084 147.95 160,377.80
VMWARE INC 392 172.69 67,694.48
APPLE INC 928 175.53 162,891.84
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 786 85.26 67,014.36
NETAPP INC 1,095 64.70 70,846.50
VERIZON COMMUNICATIONS INC 1,763 56.08 98,869.04
CMS ENERGY CORPORATION 2,625 54.00 141,750.00
NEXTERA ENERGY INC 692 188.32 130,317.44
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 1,632 59.33 96,826.56
BROADCOM INC 462 277.01 127,978.62
INTEL CORP 3,404 53.68 182,726.72
XILINX INC 618 122.95 75,983.10
78,821 6,936,025.49
米ドル 小計
(775,031,488)
カナダドル AGNICO EAGLE MINES LIMITED 1,371 56.89 77,996.19
NUTRIEN LTD 1,355 72.55 98,305.25
CAE INC 3,826 28.02 107,204.52
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TORONTO-DOMINION BANK 1,691 75.07 126,943.37
8,243 410,449.33
カナダドル 小計
(34,325,877)
ユーロ TOTAL SA 1,506 50.85 76,580.10
LINDE PLC 350 149.25 52,237.50
AIRBUS SE 645 113.24 73,039.80
SCHNEIDER ELECTRIC SE 895 69.56 62,256.20
VALEO SA 1,081 28.32 30,613.92
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 238 309.00 73,542.00
VIVENDI SA 2,112 25.61 54,088.32
INDITEX 1,387 26.79 37,157.73
MAISONS DU MONDE SA 1,769 23.88 42,243.72
KERRY GROUP PLC-A 785 93.50 73,397.50
ERSTE GROUP BANK AG 1,329 33.40 44,388.60
ING GROEP NV-CVA 7,653 11.24 86,050.33
INTESA SANPAOLO 18,692 2.16 40,402.75
DEUTSCHE BOERSE AG 491 112.00 54,992.00
NOKIA OYJ 8,241 5.37 44,320.09
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 3,998 14.69 58,730.62
IBERDROLA SA 6,044 7.35 44,423.40
VEOLIA ENVIRONNEMENT 2,926 19.46 56,954.59
INFINEON TECHNOLOGIES AG 3,384 19.90 67,341.60
63,526 1,072,760.77
ユーロ 小計
(135,425,319)
英ポンド DS SMITH PLC 9,155 3.49 31,960.10
RIO TINTO PLC 1,287 44.41 57,162.10
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 599 68.60 41,091.40
B&M EUROPEAN VALUE RETAIL SA 12,550 3.67 46,058.50
DIAGEO PLC 2,018 29.85 60,247.39
ASTRAZENECA PLC 1,161 62.97 73,108.17
3I GROUP PLC 4,128 9.61 39,703.10
HALMA PLC 2,962 16.09 47,658.58
33,860 396,989.34
英ポンド 小計
(58,309,794)
スイスフラン NESTLE SA-REGISTERED 1,469 91.50 134,413.50
LONZA GROUP AG-REG 233 294.70 68,665.10
NOVARTIS AG-REG SHS 1,298 89.94 116,742.12
ZURICH INSURANCE GROUP AG 214 328.90 70,384.60
3,214 390,205.32
スイスフラン 小計
(43,394,733)
スウェーデンク
ローナ HEXAGON AB-B SHS 861 491.40 423,095.40
861 423,095.40
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スウェーデンクローナ 小計
(5,072,913)
デンマークク NOVO NORDISK A/S-B 1,110 328.10 364,191.00
ローネ
ORSTED A/S 704 491.60 346,086.40
1,814 710,277.40
デンマーククローネ 小計
(12,017,893)
オーストラリア BHP GROUP LTD 2,552 37.30 95,189.60
ドル
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 1,176 74.06 87,094.56
MACQUARIE GROUP LTD 812 128.55 104,382.60
4,540 286,666.76
オーストラリアドル 小計
(22,615,140)
香港ドル BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 23,000 32.65 750,950.00
AIA GROUP LTD 10,200 77.50 790,500.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD 5,500 64.60 355,300.00
38,700 1,896,750.00
香港ドル 小計
(27,009,720)
シンガポールド
ル KEPPEL CORP LTD 12,100 6.23 75,383.00
12,100 75,383.00
シンガポールドル 小計
(6,210,805)
245,679 1,119,413,682
合 計
(1,119,413,682)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式 61銘柄 74.3 % 69.2 %
カナダドル 株式 4銘柄 3.3 % 3.1 %
ユーロ 株式 19銘柄 13.0 % 12.1 %
英ポンド 株式 8銘柄 5.6 % 5.2 %
スイスフラン 株式 4銘柄 4.2 % 3.9 %
スウェーデンクローナ 株式 1銘柄 0.5 % 0.5 %
デンマーククローネ 株式 2銘柄 1.2 % 1.1 %
オーストラリアドル 株式 3銘柄 2.2 % 2.0 %
香港ドル 株式 3銘柄 2.6 % 2.4 %
シンガポールドル 株式 1銘柄 0.6 % 0.6 %
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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外国債券マザーファンド(B号)
貸借対照表
(単位:円)
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 5,550,695 6,294,956
金銭信託 9,578,403 -
コール・ローン 2,395,282 10,804,008
国債証券 772,628,021 585,381,161
地方債証券 13,463,256 5,187,552
派生商品評価勘定 381,725 58,193
未収入金 11,304,605 105,182,933
未収利息 4,440,857 3,998,442
1,913,643 1,514,189
前払費用
821,656,487 718,421,434
流動資産合計
821,656,487 718,421,434
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 248,591 309,684
未払金 742,978 12,690,627
未払解約金 222,520,000 2,872,000
未払利息 6 10
184 59
その他未払費用
223,511,759 15,872,380
流動負債合計
223,511,759 15,872,380
負債合計
純資産の部
元本等
元本 231,841,096 264,414,761
剰余金
366,303,632 438,134,293
剰余金又は欠損金(△)
598,144,728 702,549,054
元本等合計
598,144,728 702,549,054
純資産合計
821,656,487 718,421,434
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
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自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
おります。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
(平成30年 3月 6日現在) (平成31年 3月 6日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 231,841,096口 264,414,761口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.5800円 1口当たり純資産額 2.6570円
額
(10,000口当たりの純資産額 25,800円) (10,000口当たりの純資産額 26,570円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品の内容
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自 平成30年 3月 7日
項 目
至 平成31年 3月 6日
2.金融商品の内容及び金融商品に係る
1) 有価証券
リスク
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、国債証券、地方債証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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(平成31年 3月 6日現在)
項 目
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(平成30年 3月 6日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 14,555,846 - 14,379,300 △176,546
米ドル 8,572,360 - 8,493,600 △78,760
スイスフラン 1,141,069 - 1,131,000 △10,069
デンマーククロー
4,842,417 - 4,754,700 △87,717
ネ
売建 26,367,277 - 26,057,597 309,680
米ドル 8,651,101 - 8,666,255 △15,154
カナダドル 8,450,400 - 8,183,000 267,400
ユーロ 5,173,727 - 5,218,642 △44,915
スウェーデンク
4,092,049 - 3,989,700 102,349
ローナ
合計 40,923,123 - 40,436,897 133,134
(平成31年 3月 6日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 33,435,921 - 33,263,729 △172,192
米ドル 8,891,687 - 8,874,360 △17,327
カナダドル 5,859,239 - 5,850,600 △8,639
ユーロ 3,866,655 - 3,836,369 △30,286
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デンマーククロー
2,928,080 - 2,876,400 △51,680
ネ
オーストラリアド
11,890,260 - 11,826,000 △64,260
ル
売建 26,664,447 - 26,743,746 △79,299
米ドル 12,179,493 - 12,228,946 △49,453
ユーロ 2,570,221 - 2,524,800 45,421
スウェーデンク
11,914,733 - 11,990,000 △75,267
ローナ
合計 60,100,368 - 60,007,475 △251,491
(注)1.時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成30年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
(平成30年 3月 6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 248,011,671円
同期中における追加設定元本額 168,027,448円
同期中における一部解約元本額 184,198,023円
平成30年 3月 6日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン30 62,442,299円
三井住友・年金プラン50 83,514,226円
三井住友・年金プラン70 53,717,896円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 32,166,675円
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(平成30年 3月 6日現在)
合計 231,841,096円
(平成31年 3月 6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 231,841,096円
同期中における追加設定元本額 224,081,212円
同期中における一部解約元本額 191,507,547円
平成31年 3月 6日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン30 76,845,055円
三井住友・年金プラン50 99,493,323円
三井住友・年金プラン70 64,269,636円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 23,806,747円
合計 264,414,761円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル US TREASURY N/B 1.375 400,000.00 394,468.74
US TREASURY N/B 1.75 370,000.00 364,507.80
US TREASURY N/B 1.875 170,000.00 166,759.37
US TREASURY N/B 2.25 330,000.00 319,042.96
US TREASURY N/B 2.875 410,000.00 415,797.65
US TREASURY N/B 2.875 320,000.00 324,875.00
US TREASURY N/B 3 340,000.00 334,793.73
US TREASURY N/B 3.75 60,000.00 66,956.25
US TREASURY N/B 4.375 60,000.00 72,998.43
2,460,000.00 2,460,199.93
米ドル 小計
(274,902,740)
カナダドル CANADA-GOV'T 5.75 60,000.00 81,474.60
60,000.00 81,474.60
カナダドル 小計
(6,813,720)
メキシコペソ MEXICAN BONOS 5.75 1,070,000.00 937,501.90
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,070,000.00 937,501.90
メキシコペソ 小計
(5,446,886)
ユーロ BELGIAN 0320 4.25 30,000.00 45,907.20
DEUTSCHLAND REP 0.25 80,000.00 81,030.40
DEUTSCHLAND REP 1 200,000.00 213,948.00
DEUTSCHLAND REP 2.5 90,000.00 128,413.80
FRANCE O.A.T. 0 40,000.00 40,102.40
FRANCE O.A.T. 1 100,000.00 105,258.00
FRANCE O.A.T. 2.25 310,000.00 338,464.20
FRANCE O.A.T. 3.25 30,000.00 41,798.10
FRANCE O.A.T. 5.5 110,000.00 163,716.30
SPANISH GOV'T 1.5 180,000.00 187,720.20
SPANISH GOV'T 1.6 140,000.00 149,139.20
SPANISH GOV'T 2.7 30,000.00 31,899.30
SPANISH GOV'T ▶ 100,000.00 104,959.00
SPANISH GOV'T 4.7 30,000.00 43,737.30
SPANISH GOV'T 5.85 160,000.00 187,569.60
1,630,000.00 1,863,663.00
ユーロ 小計
(235,268,817)
英ポンド UK TSY GILT 1.5 70,000.00 65,735.60
UK TSY GILT 1.75 40,000.00 40,838.00
UK TSY GILT 3.75 140,000.00 142,094.40
UK TSY GILT 4.5 10,000.00 15,338.00
260,000.00 264,006.00
英ポンド 小計
(38,777,201)
スウェーデンクローナ SWEDISH GOVRNMNT 2.5 1,050,000.00 1,204,560.00
1,050,000.00 1,204,560.00
スウェーデンクローナ 小計
(14,442,674)
ノルウェークローネ NORWEGIAN GOV'T 3 120,000.00 129,408.00
120,000.00 129,408.00
ノルウェークローネ 小計
(1,666,775)
ポーランドズロチ POLAND GOVT BOND ▶ 100,000.00 106,700.00
100,000.00 106,700.00
ポーランドズロチ 小計
(3,133,779)
シンガポールドル SINGAPORE GOV'T 2.125 60,000.00 59,820.00
60,000.00 59,820.00
シンガポールドル 小計
(4,928,569)
585,381,161
国債証券合計
(585,381,161)
地方債証券 カナダドル ONTARIO PROVINCE 3.15 60,000.00 62,029.80
60,000.00 62,029.80
カナダドル 小計
(5,187,552)
5,187,552
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地方債証券合計
(5,187,552)
590,568,713
合計
(590,568,713)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 国債証券 9銘柄 39.1 % 46.5 %
カナダドル 国債証券 1銘柄 1.0 % 1.2 %
地方債証券 1銘柄 0.7 % 0.9 %
メキシコペソ 国債証券 1銘柄 0.8 % 0.9 %
ユーロ 国債証券 15銘柄 33.5 % 39.8 %
英ポンド 国債証券 4銘柄 5.5 % 6.6 %
スウェーデンクローナ 国債証券 1銘柄 2.1 % 2.4 %
ノルウェークローネ 国債証券 1銘柄 0.2 % 0.3 %
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 0.4 % 0.5 %
シンガポールドル 国債証券 1銘柄 0.7 % 0.8 %
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友・年金プラン30
2019年 3月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,058,762,969 円
Ⅱ 負債総額 2,073,558 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,056,689,411 円
Ⅳ 発行済口数 1,430,726,237 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4375 円
(1万口当たり純資産額) (14,375 円)
三井住友・年金プラン50
2019年 3月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,652,152,727 円
Ⅱ 負債総額 3,176,510 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,648,976,217 円
Ⅳ 発行済口数 1,834,669,191 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4438 円
(1万口当たり純資産額) (14,438 円)
三井住友・年金プラン70
2019年 3月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,704,233,384 円
Ⅱ 負債総額 2,619,449 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,701,613,935 円
Ⅳ 発行済口数 1,219,603,133 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3952 円
(1万口当たり純資産額) (13,952 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(2019年4月1日現在)
イ 資本金の額および株式数
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、2019年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019年3月29日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。
本 数 (本) 純資産総額 (円)
追加型株式投資信託
467 5,759,755,732,324
単位型株式投資信託
92 523,512,840,677
追加型公社債投資信託 1 28,812,487,686
単位型公社債投資信託
115 311,786,512,725
合 計
675 6,623,867,573,412
(ご参考)
2019年3月29日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託(親投資信
託は除きます)は、以下の通りです。
本 数 (本) 純資産総額 (円)
追加型株式投資信託 309 2,926,233,606,958
単位型株式投資信託 21 57,872,142,748
追加型公社債投資信託
- -
単位型公社債投資信託 72 250,140,415,808
合 計 402 3,234,246,165,514
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、第33期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第34期中
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間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に続き、大和住銀投信投資顧問株式会社の第46期事業年度の財務
諸表及び第47期中間会計期間の中間財務諸表を参考情報として記載しております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,279,384 20,873,870
顧客分別金信託 20,008 20,010
前払費用 351,526 402,249
未収入金 40,544 39,030
未収委託者報酬 5,511,715 6,332,203
未収運用受託報酬 1,297,104 1,725,215
未収投資助言報酬 343,523 316,407
未収収益 20,789 50,321
繰延税金資産 482,535 715,988
その他の流動資産 5,560 10,891
流動資産合計
21,352,691 30,486,188
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 198,767 185,371
器具備品 261,096 300,694
有形固定資産合計
459,864 486,065
無形固定資産
ソフトウェア 493,806 409,765
ソフトウェア仮勘定 141,025 5,755
電話加入権 68 56
商標権 3 -
無形固定資産合計
634,903 415,576
投資その他の資産
投資有価証券 12,098,372 10,616,594
関係会社株式 10,412,523 10,412,523
長期差入保証金 677,681 658,505
長期前払費用 61,282 69,423
会員権 7,819 7,819
繰延税金資産 871,577 678,459
投資その他の資産合計
24,129,257 22,443,325
固定資産合計
25,224,025 23,344,968
資産合計
46,576,717 53,831,157
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
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負債の部
流動負債
顧客からの預り金 304 84
その他の預り金 80,380 92,326
未払金
未払収益分配金 655 649
未払償還金 140,124 137,522
未払手数料 2,424,318 2,783,763
その他未払金 52,903 236,739
未払費用 2,564,625 3,433,641
未払消費税等 160,571 547,706
未払法人税等 661,467 1,785,341
賞与引当金 1,001,068 1,507,256
445 1,408
その他の流動負債
7,086,864 10,526,438
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,177,131 3,319,830
賞与引当金 40,167 99,721
その他の固定負債 2,174 3,363
3,219,473 3,422,915
固定負債合計
10,306,337 13,949,354
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
23,493,074 26,561,078
繰越利益剰余金
25,314,279 28,382,283
利益剰余金合計
35,943,263 39,011,267
株主資本計
評価・換算差額等
327,116 870,535
その他有価証券評価差額金
327,116 870,535
評価・換算差額等合計
36,270,379 39,881,802
純資産合計
46,576,717 53,831,157
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 31,628,014 36,538,981
運用受託報酬 5,649,190 8,362,118
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資助言報酬 1,726,511 1,440,233
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 5,000
サービス支援手数料 61,268 128,324
54,261 55,820
その他
営業収益計 39,124,246 46,530,479
営業費用
支払手数料 14,908,517 16,961,384
広告宣伝費 366,227 353,971
公告費 1,140 1,140
調査費
調査費 1,325,978 1,654,233
委託調査費 4,343,104 5,972,473
営業雑経費
通信費 46,030 40,066
印刷費 338,254 339,048
協会費 21,669 -
諸会費 20,054 45,465
情報機器関連費 2,516,497 2,582,734
販売促進費 24,896 34,333
149,177 136,669
その他
営業費用合計 24,061,549 28,121,520
一般管理費
給料
役員報酬 225,885 196,529
給料・手当 6,121,741 6,190,716
賞与 610,533 601,375
賞与引当金繰入額 989,925 1,566,810
交際費 23,136 25,709
事務委託費 317,928 256,413
旅費交通費 229,248 220,569
租税公課 268,527 282,036
不動産賃借料 622,662 654,286
退職給付費用 423,954 419,884
固定資産減価償却費 384,068 329,756
335,840 285,490
諸経費
10,553,451 11,029,580
一般管理費合計
4,509,246 7,379,378
営業利益
営業外収益
受取配当金 ※1 106,651 51,335
受取利息 ※1 745 520
時効成立分配金・償還金 1,721 2,622
原稿・講演料 1,474 894
12,592 10,669
雑収入
営業外収益合計 123,184 66,042
営業外費用
為替差損 9,737 5,125
1,084 913
雑損失
10,821 6,038
営業外費用合計
4,621,608 7,439,383
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 353,462 61,842
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2,579 30,980
投資有価証券売却益
特別利益合計 356,041 92,822
特別損失
固定資産除却損 ※2 8,157 354,695
投資有価証券償還損 43,644 141,666
投資有価証券売却損 15,012 9,634
ゴルフ会員権売却損 3,894 -
21,175 -
事務所移転費用
91,884 505,996
特別損失合計
4,885,765 7,026,209
税引前当期純利益
1,391,996 2,350,891
法人税、住民税及び事業税
△ 25,454 △ 280,166
法人税等調整額
1,366,541 2,070,725
法人税等合計
3,519,223 4,955,483
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,984,811 23,806,015 34,434,999
当期変動額
△ 2,010,960 △ 2,010,960 △ 2,010,960
剰余金の配当
当期純利益 3,519,223 3,519,223 3,519,223
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,508,263 1,508,263 1,508,263
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 517,775 517,775 34,952,774
当期変動額
△ 2,010,960
剰余金の配当
当期純利益 3,519,223
株主資本以外の項目の
△ 190,658 △ 190,658 △ 190,658
当期変動額(純額)
△ 190,658 △ 190,658
当期変動額合計 1,317,604
当期末残高 327,116 327,116 36,270,379
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,068,003 3,068,003 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の項目の
543,419 543,419 543,419
当期変動額(純額)
当期変動額合計 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 870,535 870,535 39,881,802
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~20年
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(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建物 291,976 千円 312,784千円
器具備品 768,929千円
651,918千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
10,000,000千円 10,000,000千円
差引額
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、平成35年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
Sumitomo Mitsui Asset 256,031千円 204,923千円
Management (New York)
Inc.
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
- 千円
受取配当金 106,640千円
受取利息 18千円 - 千円
※2 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 6,952千円 - 千円
器具備品 1,204千円
0 千円
ソフトウェア - 千円
9,000千円
ソフトウェア仮勘定
- 千円
345,695千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 - - 17,640株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年6月27日 平成28年 平成28年
普通株式 2,010,960 114,000
定時株主総会 3月31日 6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成29年6月27日開催の第32回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月27日 平成29年 平成29年
普通株式 利益剰余金
1,887,480 107,000
定時株主総会 3月31日 6月28日
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 - - 17,640株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000
定時株主総会 3月31日 6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年6月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
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平成30年6月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金
2,822,400 160,000
定時株主総会 3月31日 6月27日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1年以内 626,698 208,187
1年超 191,491 42,916
合計 818,190 251,104
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50%
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
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め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,279,384 13,279,384 -
(2)顧客分別金信託 20,008 20,008 -
(3)未収委託者報酬 5,511,715 5,511,715 -
(4)未収運用受託報酬 1,297,104 1,297,104 -
(5)未収投資助言報酬 343,523 343,523 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 12,098,074 12,098,074 -
(7)長期差入保証金 677,681 677,681 -
資産計 33,227,492 33,227,492 -
(1)顧客からの預り金 304 304 -
(2)未払手数料 2,424,318 2,424,318 -
負債計 2,424,622 2,424,622 -
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 -
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 -
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 -
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 -
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 -
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 -
資産計 40,542,507 40,542,507 -
(1)顧客からの預り金 84 84 -
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 -
負債計 2,783,847 2,783,847 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金、(2)未払手数料
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,412,523
合計 10,412,523 10,412,523
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,279,384 - - -
顧客分別金信託 20,008 - - -
未収委託者報酬 5,511,715 - - -
未収運用受託報酬 1,297,104 - - -
未収投資助言報酬 343,523 - - -
長期差入保証金 31,201 646,480 - -
合計 20,482,937 646,480 - -
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 - - -
顧客分別金信託 20,010 - - -
未収委託者報酬 6,332,203 - - -
未収運用受託報酬 1,725,215 - - -
未収投資助言報酬 316,407 - - -
長期差入保証金 602,360 56,144 - -
合計 29,870,067 56,144 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 4,921,829 4,267,927 653,902
小計 4,921,829 4,267,927 653,902
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 7,176,244 7,358,662 △182,417
小計 7,176,244 7,358,662 △182,417
合計 12,098,074 11,626,589 471,485
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
228,204 2,579 15,012
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月1 日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,028,212 3,177,131
勤務費用 280,524 285,715
利息費用 - 2,922
数理計算上の差異の発生額 △15,494 △51,212
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
退職給付の支払額 △116,111 △94,727
退職給付債務の期末残高 3,177,131 3,319,830
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,177,131 3,319,830
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 3,177,131 3,319,830
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
勤務費用 280,524 285,715
利息費用 - 2,922
数理計算上の差異の費用処理額 △15,494 △51,212
その他 158,924 182,458
確定給付制度に係る退職給付費用 423,954 419,884
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
割引率 0.092% 0.000%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度137,310千円、当事業年度147,195千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金 308,929 461,521
調査費 79,381 90,509
未払金 45,745 59,821
未払事業税 46,406 102,103
2,071 2,032
その他
繰延税金資産合計 482,535 715,988
固定の部
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繰延税金資産
退職給付引当金 972,837 1,016,532
ソフトウェア償却 18,718 11,289
賞与引当金 12,299 30,534
投資有価証券評価損 95 95
14,592 6,805
その他
繰延税金資産小計
1,018,544 1,065,256
△2,597 △2,597
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,015,946 1,062,659
繰延税金負債
144,368 384,200
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 144,368 384,200
繰延税金資産の純額 1,354,113 1,394,447
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.8%
(調整)
評価性引当額の増減 △0.1 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.8 -
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △2.2 △1.9
その他 △0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 29.4
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客へ
31,628,014 5,649,190 1,726,511 120,529 39,124,246
の営業収益
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)子会社及び関連会社等
(単位:千円)
事業の 議決権等 関連当
会社等の名称又は氏 資本金、出資 取引の 期末残
種類 所在地 内容又 の所有(被所 事者と 取引金額 科目
名 金又は基金 内容 高
は 職業 有)割合 の関係
% 投信の助
SumitomoMitsui 5,000,000
Hong
投資運 (所有) 言業務 剰余金
子会社 AssetManagement (ホンコン 106,640 - -
用業 直接100 役員の の配当
Kong
(HongKong)Limited ドル)
兼任
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2)兄弟会社等
(単位:千円)
事業の 議決権等の
会社等の名 資本金、出資金 関連当事者
種類 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は基金 との関係
は職業 有)割合
親会社 % 投信の販売
㈱三井住友 東京都 千 委託販売 未払
の子会 1,770,996,505 銀行業 委託 2,737,677 489,567
銀行 代田区 手数料 手数料
-
社 役員の兼任
親会社 %
SMBC日興証 東京都 千 投信の 販売 委託販売 未払
の子会 10,000,000 証券業 5,485,934 862,697
券㈱ 代田区 委託 手数料 手数料
-
社
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3.㈱三井住友銀行の属性が、平成28年7月29日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成28年10月1日付けで「親会
社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった
期間の取引金額が含まれております。
4.SMBC日興証券㈱の属性が、平成28年10月1日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりまし
た。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
資本金、出資 事業の 議決権等 関連当事
会社等の名 取引の内
種類 所在地 金 内容又 の所有(被 者との関 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容
又は基金 は職業 所有)割合 係
親会社 東京都 % 投信の販売
㈱三井住友 委託販売 未払
の子会 千代田 1,770,996,505 銀行業 委託 2,761,066 429,436
銀行 手数料 手数料
-
社 区 役員の兼任
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
% 投信の販売
親会社 東京都
委託
SMBC日興証 委託販売 未払
の子会 千代田 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
-
役 員 の
券㈱ 手数料 手数料
社 区
兼 任
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 2,056,143.98円 2,260,873.18円
1株当たり当期純利益金額 199,502.47円 280,923.11円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 3,519,223 4,955,483
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 3,519,223 4,955,483
期中平均株式数(株) 17,640 17,640
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,085,678
顧客分別金信託 20,010
前払費用 414,616
未収委託者報酬 7,225,367
未収運用受託報酬 1,541,190
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未収投資助言報酬 306,565
未収収益 51,614
53,465
その他
28,698,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 508,186
無形固定資産 437,397
投資その他の資産
投資有価証券 9,519,317
関係会社株式 10,412,523
繰延税金資産 1,364,662
1,500,406
その他
22,796,910
投資その他の資産合計
23,742,493
固定資産合計
52,441,002
資産合計
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 649
その他の預り金 116,730
未払金 3,491,463
未払費用 3,428,351
未払法人税等
1,080,277
前受収益 8,509
賞与引当金 1,233,571
228,340
その他 ※2
9,587,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,435,254
賞与引当金 41,631
1,383
その他
3,478,268
固定負債合計
13,066,162
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
26,222,740
繰越利益剰余金
28,043,944
利益剰余金合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
38,672,928
株主資本合計
評価・換算差額等
701,911
その他有価証券評価差額金
701,911
評価・換算差額等合計
39,374,840
純資産合計
52,441,002
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業収益
委託者報酬 20,003,107
運用受託報酬 3,216,910
投資助言報酬 696,543
その他の営業収益 117,677
営業収益計 24,034,239
営業費用
15,495,987
5,200,633
一般管理費 ※1
営業利益 3,337,618
営業外収益
※2
13,622
10,296
営業外費用 ※3
経常利益 3,340,944
特別利益 ※4
293,441
35,355
特別損失 ※5
税引前中間純利益 3,599,031
法人税、住民税及び事業税 1,010,764
104,205
法人税等調整額
法人税等合計 1,114,969
中間純利益 2,484,061
(3)中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当中間期変動額
△ 2,822,400 △ 2,822,400 △ 2,822,400
剰余金の配当
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中間純利益 2,484,061 2,484,061 2,484,061
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 338,338 △ 338,338 △ 338,338
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,222,740 28,043,944 38,672,928
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 870,535 870,535 39,881,802
当中間期変動額
△ 2,822,400
剰余金の配当
中間純利益 2,484,061
株主資本以外の項目の
△ 168,624 △ 168,624 △ 168,624
当中間期変動額(純額)
△ 168,624 △ 168,624 △ 506,962
当中間期変動額合計
当中間期末残高 701,911 701,911 39,374,840
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
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数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
(中間貸借対照表関係)
第34期中間会計期間
(平成30年 9月 30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,162,157千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその
他に含めて表示しております。
3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、平成35年6月までの賃借料総額198,989千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第34期中間会計期間
(自 平成30年 4月1日 至 平成30年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 80,772千円
無形固定資産 84,457千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
雑益 13,281千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,293千円
※4.特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 289,451千円
投資有価証券売却益 3,990千円
※5.特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 23,103千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
投資有価証券売却損 12,101千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 平成30年 4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640株 - - 17,640株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000
定時株主総会 3月31日 6月27日
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(リース取引関係)
第34期中間会計期間
(自 平成30年 4月1日 至 平成30年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 595,231千円
1年超 3,853,814千円
合 計 4,449,045千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第34期中間会計期間(平成30年 9月 30日)
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 19,085,678 19,085,678 -
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 -
(3)未収委託者報酬 7,225,367 7,225,367 -
(4)未収運用受託報酬 1,541,190 1,541,190 -
(5)未収投資助言報酬 306,565 306,565 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 9,519,019 9,519,019 -
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,434,365 1,434,365 -
資産計 39,132,197 39,132,197 -
(1)顧客からの預り金 649 649 -
(2)未払金
①未払手数料 3,310,988 3,310,988 -
負債計 3,311,637 3,311,637 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 298
合計 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523
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合計 10,412,523
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間(平成30年 9月 30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 6,621,299 5,533,700 1,087,599
小計 6,621,299 5,533,700 1,087,599
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 2,897,719 2,973,628 △75,908
小計 2,897,719 2,973,628 △75,908
合計 9,519,019 8,507,328 1,011,691
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第34期中間会計期間(自 平成30年 4月1日 至 平成30年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
20,003,107 3,216,910 696,543 117,677 24,034,239
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
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ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
(自 平成30年 4月1日 至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額 2,232円13銭
1株当たり中間純利益 140円81銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注)当社は、平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額
及び1株当たり中間純利益を算定しております。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840千円
普通株式に係る純資産額 39,374,840千円
普通株式の発行済株式数 17,640株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000株
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061千円
普通株式に係る中間純利益 2,484,061千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 17,640株
1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000株
(追加情報)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成30年9月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社(以下「大和住銀」)との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会にお
いて当該合併契約の承認を得ております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
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平成31年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
大和住銀の普通株式1株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はPwCアドバイザリー合同会社
を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社
の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合
併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付予定の株式数
普通株式:16,230,060株
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成30年9月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、1,000株
の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加した株式数
①株式分割前の発行済株式総数 17,640株
②今回の分割により増加した株式数 17,622,360株
③株式分割後の発行済株式数 17,640,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
(3)株式分割の日程
①基準日公告日 平成30年10月12日
②基準日 平成30年10月31日
③効力発生日 平成30年11月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日
内閣府令第52号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号。)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第46期事業年度(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)の財務諸表及び、第47期中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日
まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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(1)貸借対照表
(単位:千円)
第45期 第46期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の部
流動資産
現金・預金 21,770,643 21,360,895
前払費用 206,930 204,460
未収入金 7,453 12,823
未収委託者報酬 3,291,565 3,363,312
未収運用受託報酬 912,489 1,198,432
未収収益 50,722 41,310
繰延税金資産 447,651 504,497
428 7,553
その他
26,687,885 26,693,285
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 110,298 75,557
器具備品 ※1 66,464 122,169
土地 710 710
10,562 7,275
リース資産 ※1
188,035 205,712
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 96,732 73,887
12,706 12,706
電話加入権
109,439 86,593
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 6,783,747 10,257,600
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,546 1,170
長期差入保証金 511,637 534,699
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 523,217 536,754
その他 192 -
△20,750 △20,750
貸倒引当金
8,838,366 12,348,249
投資その他の資産計
9,135,840 12,640,555
固定資産計
35,823,726 39,333,840
資産合計
(単位:千円)
第45期 第46期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,524 3,143
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未払金 61,012 29,207
未払手数料 1,419,878 1,434,393
未払費用 1,150,008 1,287,722
未払法人税等 459,723 1,397,293
未払消費税等 26,700 135,042
賞与引当金 1,251,100 1,263,100
役員賞与引当金 82,900 85,600
46,283 23,128
その他
4,501,131 5,658,632
流動負債計
固定負債
リース債務 7,841 4,698
退職給付引当金 1,482,500 1,540,203
93,560 88,050
役員退職慰労引当金
1,583,902 1,632,952
固定負債計
6,085,034 7,291,585
負債合計
(単位:千円)
第45期 第46期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
26,100,773 28,387,042
繰越利益剰余金
27,544,504 29,830,773
利益剰余金合計
29,700,773 31,987,042
株主資本合計
評価・換算差額等
37,917 55,213
その他有価証券評価差額金
37,917 55,213
評価・換算差額等合計
29,738,691 32,042,255
純資産合計
35,823,726 39,333,840
負債純資産合計
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(2)損益計算書
(単位:千円)
第45期 第46期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
運用受託報酬 4,371,647 5,111,757
委託者報酬 28,124,470 26,383,145
64,558 82,997
その他営業収益
32,560,677 31,577,899
営業収益計
営業費用
支払手数料 13,056,474 11,900,832
広告宣伝費 169,346 93,131
公告費 2,915 -
調査費
調査費 1,331,709 1,637,364
委託調査費 3,213,013 2,959,680
委託計算費 137,135 79,120
営業雑経費
通信費 39,943 42,497
印刷費 501,370 517,371
協会費 24,788 24,374
諸会費 2,492 3,778
109,609 122,930
その他
18,588,799 17,381,079
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 209,010 218,127
給料・手当 2,852,929 2,809,008
賞与 129,064 86,028
退職金 32,873 9,864
福利厚生費 639,080 647,269
交際費 22,638 29,121
旅費交通費 142,966 159,224
租税公課 174,826 199,255
不動産賃借料 620,232 622,807
退職給付費用 217,625 219,724
固定資産減価償却費 57,699 71,624
賞与引当金繰入額 1,251,100 1,263,100
役員退職慰労引当金繰入額
38,169 36,130
役員賞与引当金繰入額 80,300 85,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
564,747 901,001
諸経費
7,033,264 7,357,787
一般管理費計
6,938,613 6,839,032
営業利益
営業外収益
受取配当金 4,517 23,350
受取利息 675 199
投資有価証券売却益 6,051 6,350
業務委託関連引当金戻入 4,000 -
為替差益 123 -
5,690 2,831
その他
21,058 32,732
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 21,990 5,000
為替差損 - 1,784
113 0
その他
22,103 6,784
営業外費用計
6,937,568 6,864,980
経常利益
6,937,568 6,864,980
税引前当期純利益
1,881,549 2,242,775
法人税、住民税及び事業税
225,697 △78,014
法人税等調整額
2,107,247 2,164,761
法人税等合計
4,830,321 4,700,218
当期純利益
(3)株主資本等変動計算書
第45期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 24,034,752
当期変動額
剰余金の配当 △2,764,300
当期純利益 4,830,321
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,066,021
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 25,478,483 27,634,752 27,182 27,182 27,661,934
当期変動額
剰余金の配当 △2,764,300 △2,764,300 △2,764,300
当期純利益 4,830,321 4,830,321 4,830,321
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
10,735 10,735 10,735
当期変動額合計 2,066,021 2,066,021 10,735 10,735 2,076,757
当期末残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当 △2,413,950
当期純利益 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当 △2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益 4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
注記事項
重要な会計方針
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~30年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
第45期 第46期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
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※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 454,117千円 建物 465,964千円
器具備品 272,531千円 器具備品 266,621千円
リース資産 10,688千円 リース資産 8,719千円
2.保証債務
2.保証債務
被保証者 従業員
-
被保証債務の内容 住宅ローン
金額 940千円
(株主資本等変動計算書関係)
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
平成28年6月23日 普通
2,764,300 718 平成28年3月31日 平成28年6月24日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
(千円) (円)
平成29年6月23日 普通 利益
2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会 株式 剰余金
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
平成29年6月23日 普通
2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
(千円) (円)
平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
第45期(平成29年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 21,770,643 21,770,643 -
(2)未収委託者報酬 3,291,565 3,291,565 -
(3)未収運用受託報酬 912,489 912,489 -
(4)未収入金 7,453 7,453 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 6,732,611 6,732,611 -
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資産計 32,714,763 32,714,763 -
(1)未払手数料 1,419,878 1,419,878 -
(2)未払費用(*) 891,704 891,704 -
負債計 2,311,583 2,311,583 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
第46期(平成30年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 21,360,895 21,360,895 -
(2)未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 -
(3)未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 -
(4)未収入金 12,823 12,823 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 -
資産計 36,141,929 36,141,929 -
(1)未払手数料 1,434,393 1,434,393 -
(2)未払費用(*) 959,074 959,074 -
負債計 2,393,468 2,393,468 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料、及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 第45期(平成29年3月31日) 第46期(平成30年3月31日)
(1)その他有価証券
非上場株式 51,135 51,135
(2)子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
(3)長期差入保証金 511,637 534,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、(1)その他有価証券の非上場株式については
2.(5)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第45期(平成29年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
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現金・預金 21,770,643 - - -
未収委託者報酬 3,291,565 - - -
未収運用受託報酬 912,489 - - -
未収入金 7,453 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの - 2,222,381 467,133 -
合計 25,982,151 2,222,381 467,133 -
第46期(平成30年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 - - -
未収委託者報酬 3,363,312 - - -
未収運用受託報酬 1,198,432 - - -
未収入金 12,823 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 -
合計 27,858,863 373,466 657,576 -
(有価証券関係)
1.子会社株式
第45期(平成29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第46期(平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第45期(平成29年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 3,882,464 3,705,555 176,909
小計 3,882,464 3,705,555 176,909
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,850,146 2,972,404 △122,257
小計 2,850,146 2,972,404 △122,257
合計 6,732,611 6,677,959 54,652
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第46期(平成30年3月31日)
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(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,105,918 6,051 21,990
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
第45期 第46期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,546,322 1,482,500
退職給付費用 149,442 147,235
退職給付の支払額 △213,264 △105,520
その他 - 15,987
退職給付引当金の期末残高 1,482,500 1,540,203
(注) その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
第45期 第46期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
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年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482,500 1,540,203
退職給付引当金 1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482,500 1,540,203
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第45期 149,442千円 第46期 147,235千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第45期は68,183千円、第46期は72,489千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第45期 第46期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税 12,099 71,030
賞与引当金 386,089 386,761
社会保険料 29,075 30,549
未払事業所税 4,693 4,247
その他 21,191 11,908
繰延税金資産合計 453,148 504,497
繰延税金負債
その他 △5,496 -
繰延税金負債合計 △5,496 -
繰延税金資産の純額 447,651 504,497
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金 454,152 471,610
投資有価証券 67,546 67,546
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 28,748 26,961
その他 57,051 62,550
繰延税金資産小計 618,499 639,668
評価性引当額 △ 78,546 △ 78,546
繰延税金資産合計 539,952 561,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 16,734 △ 24,367
繰延税金負債合計 △ 16,734 △ 24,367
繰延税金資産の純額 523,217 536,754
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第45期及び第46期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下にあたるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 28,124,470 4,371,647 64,558 32,560,677
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
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外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
兄弟会社等
事業の内 議決権等
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
業 合
(千円) (千円)
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 係る事務代行の 事務代行手数料 4,766,199 406,661
関係会社 千代田 証券業 -
株式会社 手数料
委託等 の支払※1
の子会社 区
株式
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 係る事務代行の 事務代行手数料 2,372,960 377,341
関係会社 三井 千代田 銀行業 -
数料
委託等 の支払※1
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
兄弟会社等
事業の内 議決権等
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
業 合
(千円) (千円)
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 係る事務代行の 事務代行手数料 3,987,525 573,578
関係会社 千代田 証券業 -
株式会社 手数料
委託等 の支払※1
の子会社 区
株式
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 係る事務代行の 事務代行手数料 1,969,101 273,241
関係会社 三井 千代田 銀行業 -
数料
委託等 の支払※1
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第45期 第46期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 7,724円34銭 8,322円66銭
1株当たり当期純利益金額 1,254円63銭 1,220円84銭
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第45期 第46期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益(千円) 4,830,321 4,700,218
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,830,321 4,700,218
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850 3,850
(重要な後発事象)
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互
会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
(1)中間貸借対照表 (単位:千円 )
当中間会計期間
(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 18,749,227
前払費用 220,062
未収入金 134,890
未収委託者報酬 3,199,531
未収運用受託報酬 1,318,844
未収収益 40,355
3,640
その他
流動資産計 23,666,551
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 304,462
器具備品 ※1 106,510
土地 710
リース資産 ※1 9,904
有形固定資産計 421,586
無形固定資産
103,187
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投資その他の資産
投資有価証券 11,160,853
関係会社株式 956,115
従業員長期貸付金 1,123
長期差入保証金 534,276
出資金 82,660
繰延税金資産 841,341
その他 945
△ 20,750
貸倒引当金
投資その他の資産計 13,556,564
固定資産計 14,081,338
資産合計 37,747,889
(単位:千円)
当中間会計期間
(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,727
未払金
66,584
未払手数料 1,372,290
未払費用 1,215,524
未払法人税等 754,735
未払消費税等 145,434
前受収益 43,935
賞与引当金 566,800
役員賞与引当金 36,000
その他 22,639
流動負債計 4,227,672
固定負債
リース債務 6,965
退職給付引当金 1,574,978
役員退職慰労引当金 100,760
資産除去債務 248,260
固定負債計 1,930,965
負債合計 6,158,637
(単位:千円)
当中間会計期間
(平成30年9月30日)
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純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 156,268
資本剰余金合計 156,268
利益剰余金
利益準備金
343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000
27,961,448
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,405,179
株主資本合計 31,561,448
評価・換算差額等
27,803
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,803
純資産合計 31,589,252
負債純資産合計 37,747,889
(2)中間損益計算書 (単位:千円)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
営業収益
委託者報酬 12,879,465
運用受託報酬 2,302,085
34,382
その他営業収益
営業収益計 15,215,933
営業費用 8,779,487
3,616,813
一般管理費 ※1
営業利益 2,819,632
営業外収益
受取配当金 14,987
受取利息 89
投資有価証券売却益 4,775
635
雑収入
営業外収益計 20,488
営業外費用
投資有価証券売却損 4,300
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為替差損 224
389
その他
営業外費用計 4,914
経常利益
2,835,206
21,700
特別損失 ※2
税引前中間純利益 2,813,506
法人税、住民税及び事業税
678,594
212,006
法人税等調整額
法人税等合計 890,600
中間純利益 1,922,905
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,348,500
中間純利益 1,922,905
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △425,594
当中間期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,961,448
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券
純資産合計
評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金
差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,348,500 △2,348,500 △2,348,500
中間純利益 1,922,905 1,922,905 1,922,905
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△27,409 △27,409 △27,409
額(純額)
当中間期変動額合計
△425,594 △425,594 △27,409 △27,409 △453,003
当中間期末残高 29,405,179 31,561,448 27,803 27,803 31,589,252
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注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1)子会社株式 …総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
時価のないもの…総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年~30年、器具備品4年~15年
(会計上の見積りの変更)
当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式
会社(以下「SMAM」)との間で合併契約を締結したことに伴い、
将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわた
り変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常
利益及び税引前中間純利益はそれぞれ2,226千円減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中
間会計期間の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末
の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇
給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
項
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
(追加情報)
当社とSMAMとの間での合併契約の締結について
当社は、平成30年9月27日開催の当社取締役会において、当社とSMAMとの間で合併契約を締結することに
ついて決議し、平成30年9月28日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会において当該
合併契約の承認を得ております。
1.企業結合の概要
(1)吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、SMAMを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、SM
AMを取得企業としております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
当社の普通株式1株に対し、SMAMの普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はPwCアドバイザリー合同会社を、SMAMはEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を
参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付株式数
普通株式:16,230,060株
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(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 781,783千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
有形固定資産 40,478千円
※1.減価償却実施額
無形固定資産 16,211千円
※2.特別損失
合併関連費用 21,700千円
合併関連費用は、当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用等であります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
株式の 1株当たり
決議 総額(千 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
円)
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注2)をご参照ください。)
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 18,749,227 18,749,227 -
(2)未収委託者報酬 3,199,531 3,199,531 -
(3)未収運用受託報酬 1,318,844 1,318,844 -
(4)未収入金 134,890 134,890 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 11,109,717 11,109,717 -
(6)長期差入保証金 519,765 519,765
資産計 35,031,976 35,031,976 -
(1)未払手数料 1,372,290 1,372,290 -
(2)未払費用 ※ 878,527 878,527 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債計 2,250,818 2,250,818 -
(※) 金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(6)長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
(1)その他有価証券
非上場株式 51,135
(2)子会社株式
非上場株式 956,115
(3)長期差入保証金 14,511
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区 分
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
証券投資信託の受益証券 5,053,937 4,797,266 256,671
小計 5,053,937 4,797,266 256,671
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
証券投資信託の受益証券 6,055,780 6,272,376 △216,596
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 6,055,780 6,272,376 △216,596
合計 11,109,717 11,069,643 40,074
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
期首残高 -
見積りの変更による増加額(注) 248,260
中間期末残高 248,260
(注)主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の
入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を
計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しておりま
す。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 12,879,465 2,302,085 34,382 15,215,933
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(平成30年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 8,205円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 31,589,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) -
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 31,589,252
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(千株) 3,850
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 499円46銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 1,922,905
普通株式に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 1,922,905
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
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閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
a.2018年11月1日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b.2019年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2018年9月末現在)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額 51,000百万円(2018年9月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
(イ)名称 住友生命保険相互会社
(ロ)資本金の額 639,000百万円(2018年9月末現在の基金および基金償却積立金の合計額を記
載しております。)
(ハ)事業の内容 保険業法に基づき、生命保険業を営んでいます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
販売会社である住友生命保険相互会社は、委託会社株式を10.4%保有しています。
(2019年4月1日現在)
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年6月14日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第33期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
アセットマネジメント株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年5月11日付で会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主
が、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月16日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・年金プラン30の平成30年3月7日から平成31年3月6日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友・年金プラン30の平成31年3月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月16日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・年金プラン50の平成30年3月7日から平成31年3月6日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友・年金プラン50の平成31年3月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月16日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・年金プラン70の平成30年3月7日から平成31年3月6日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友・年金プラン70の平成31年3月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月22日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第34期事業年度の中
間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友アセットマネジメント株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成30年9月28日開催の会社の取締役会において、会社と大和住銀投信投
資顧問株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結した。また、平成30年10月31日に会社の臨
時株主総会において当該合併契約の承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XB
RLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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