ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年５月７日
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【電話番号】 03(5156)5000
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａ
益証券に係るファンドの名称】 コース（為替ヘッジあり）
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂ
コース（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンドについて１兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
なお、上記ファンドの総称の愛称として“金のがちょう”という名称を用いることがあります。
（以下、上記ファンドを総称して「ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）」ま
たは「ファンド」という場合があります。また、上記ファンドそれぞれを「Ａコース（為替ヘッジあり）」または
「Ａコース」、「Ｂコース（為替ヘッジなし）」または「Ｂコース」あるいは「各ファンド」という場合がありま
す。）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機
関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振
替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定
まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社（「ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社」をいい
ます。以下同じ。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
各ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
各ファンドについて１兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
; 「基準価額」とは、信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日におけ
る受益権総口数で除した１口当たりの金額をいいます。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されることがあ
ります。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
(5) 【申込手数料】
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会社が定める手
数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
＊ 消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
(6) 【申込単位】
申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
申込単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
(7) 【申込期間】
2019年５月８日から2019年11月７日まで（継続申込期間）
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ただし、取得申込受付日がフランクフルト証券取引所の休業日、フランクフルトの銀行休業日、ロンドン証券取引
所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨークにおける債券市場の取
引 停止日のいずれかに該当する場合、原則として取得申込みの受付は行いません。
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
原則として、販売会社の本・支店、営業所等において申込みの取扱いを行います。
販売会社については、委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
(9) 【払込期日】
当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社が定める日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとし
ます。詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
原則として、申込みの取扱いを行った販売会社（上記「(8) 申込取扱場所」をご参照下さい。）において払込みを
取扱います。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
①取得申込みの方法等
取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフ
ルトの銀行休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業
日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日のいずれかに該当する日を除きます。）の午後３時までに取得
申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分
として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配
金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。
当ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちら
かのコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合
があります。「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞ
;
く投資約款」にしたがって契約 を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販
売会社によっては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
; 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用い
ることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。
②取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を制限または停止することができます。
ｂ．委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法
第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国
為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変
更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉
鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が
不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委
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託会社が判断した場合は、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を
取消すことができます。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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④投資信託の基礎知識
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて5,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
単位型投信・ 投資対象 投資対象資産 独立
補足分類
追加型投信 地域 （収益の源泉） 区分
株式
単位型投信 国内 債券 ＭＭＦ インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型投信 内外 その他資産( ) ＥＴＦ 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後
追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産
による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
３．「投資対象資産（収益の源泉）」の区分のうち、「資産複合」とは、目論見書または投資信託約款において、
株式、債券、不動産投信（リート）、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般
社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜属性区分表＞
決算 投資対象 為替 対象
投資対象資産 投資形態 特殊型
頻度 地域 ヘッジ インデックス
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株式
日経225 ブル・
グローバル
ベア型
一般 ( 日本を含む)
大型株
日本
中小型株
Ａコース
ファミリー
あり
ファンド
年１回 北米
(フルヘッ
債券
ジ)
条件付
一般
運用型
年２回 欧州
公債
社債
年４回 アジア
その他債券
TOPIX
クレジット属性 年６回
ロング・
( ) (隔月)
オセアニア ショート型/
絶対収益追求
年12回
型
不動産投信 (毎月)
中南米
ファンド・ Ｂコース
日々
その他資産
オブ・
( 投資信託証券(資産複 アフリカ
ファンズ なし
合(債券、優先証券)))
その他
( ) その他
その他
中近東
( )
( )
資産複合( ) （中東）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜属性区分の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及
び不動産投信（リート）以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンド
は、マザーファンド（投資信託証券）を通じて実質的に複数の資産（債券及び優先証券）に投資するため、商
品分類表の「投資対象資産（収益の源泉）」においては「資産複合」に分類されます。
２．「決算頻度」の区分のうち、「年４回」とは、目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記
載があるものをいいます。
３．「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産によ
る投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」
を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
４．「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信
託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
５．「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまた
は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託約款
において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいい
ます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般
社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
④ファンドの特色 （以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。）
;
１． ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンドへの投資を通じて、主に世界各国の企業 が発
行するハイブリッド証券に投資するファンドです。
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※ 金融機関も含みます。
■ハイブリッド証券と は、債券的性質と株式的性質を併せ持つ、劣後債及び優先証券等を指します。
●利率または配当率が定められていることや満期や繰上償還時に額面で償還されること等、債券に類似した性質を持っ
ています。
●発行体にとっては、一部を資本として自己資本の計算に算入できる等、株式に類似した性質を持っています。
（注）投資対象となるハイブリッド証券には、特定の事由の発生により強制的に株式に転換される、もしくは元本の一
部または全部が削減される等の可能性を有する偶発転換社債（CoCo債）等も含まれます。
※
■ ファミリーファンド方式 で運用を行います。
; 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめ
てベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
２．組入銘柄の平均格付は、原則としてＢＢＢ格相当以上（投資適格格付）となることを目指します。
■投資対象には銘柄格付がＢＢ格相当以下（投機的格付）の銘柄も含まれます。
■組み入れるハイブリッド証券は、発行体格付がＢＢＢ格相当以上(投資適格格付)の銘柄を中心とします。
（注1）ハイブリッド証券の格付は一般に銘柄格付の方が発行体格付より低くなる傾向があります。
（注2）格付が公表されていない場合は、発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を用います。発行体格付
については親会社等の発行体格付を適用することがあります。
（注3）複数の格付会社により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採用します。
３．Ａコース（ 為替ヘッジあり ）とＢコース（ 為替ヘッジなし ）があ ります。
■Ａコース：実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図り
ます。（為替ヘッジコストがかかる場合があります。）
■Ｂコース：実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（注1）販売会社によっては、Ａコース、Ｂコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社
にお問合せ下さい。
（注2）各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
４．Ａコースの 為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインベスト
メントGmbHに委託します。
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■ＤＷＳインベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバル
なネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
※
５．年４回、原則として２月、５月、８月、11月の各７日 に決算を行います 。
※ 当該日が休業日の場合は、翌営業日とします。
■分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあり ます。
＜運用プロセス＞
（ 注1 ） 上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
（ 注2 ） 上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2) 【ファンドの沿革】
2016 年８月８日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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②委託会社及びファンドの関係法人
委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
ａ．ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の
作成等を行います。
ｂ．みずほ信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社）
委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の
保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。なお、信託
事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
ｃ．「販売会社」
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当ファ
ンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金及
び一部解約金の支払い等を行います。
ｄ．ＤＷＳインベストメントGmbH（「投資顧問会社」）
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、Ａコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファン
ドの運用指図等を行います。なお、委託を受けた者が、法令に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託
財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委
託の内容を変更することができます。
③委託会社の概況
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ａ．資本金の額（2019年３月末現在）
3,078 百万円
ｂ．沿革
1985 年 モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント（株）設立
1987 年 投資顧問業登録、投資一任業務認可取得
1990 年 ドイツ銀投資顧問（株）と合併し、ディービー モルガン グレンフェル アセット マネジ
メント（株）に社名を変更
1995 年 ディービー モルガン グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
証券投資信託委託会社免許取得
1996 年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
1999 年 バンカース・トラスト投信投資顧問（株）と合併し、ドイチェ・アセット・マネジメント
（株）に社名を変更
2002 年 チューリッヒ・スカダー投資顧問（株）と合併
2005 年 ドイチェ・アセット・マネジメント（株）とドイチェ信託銀行（株）の資産運用サービス
業務を統合
資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント（株）に一本化
ｃ．大株主の状況（2019年３月末現在）
名 称： ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａ Ａ
住 所： ドイツ連邦共和国60329 ヘッセン フランクフルト・アム・マイン マインツァー・ラ
ント通り11－17
所有株式： 61,560 株
所有比率： 100 ％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②運用方法
ａ．投資対象
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがありま
す。）の受益証券を主要投資対象とします。
ｂ．投資態度
１）主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界各国の企業が発行するハイブリッド証券（劣後債
及び優先証券等（偶発転換社債等も含みます。）をいいます。）に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定
した収益の確保を目指して運用を行います。
２）＜Ａコース＞実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
＜Ｂコース＞実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
３）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下
同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取
引、並びに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通
貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の
取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
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４）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
６）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜マザーファンドの投資方針＞
①基本方針
マザーファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②運用方法
ａ．投資対象
主に世界各国の企業が発行するハイブリッド証券（劣後債及び優先証券等（偶発転換社債等も含みます。）を
いいます。以下同じ。）に投資します。
ｂ．投資態度
１）主に世界各国の企業が発行するハイブリッド証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
を目指して運用を行います。
２）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
３）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、ス
ワップ取引を行うことができます。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
６）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に定めるものをいい、信託約款に規定するも
のに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資の対象とする有価証券等
ａ．委託会社は、信託金を、主として、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結されたドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンドの受
益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の定めにより有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図するものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。以下同じ。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるもの
をいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項
第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいま
す。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権
証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．から上記12．までの証券または証書の性質を
有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。下記16．に
おいて同じ。）で下記16．で規定するもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本16．において同
じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証
券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で上記23．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１．の証券または証書及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記１．の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から上記６．までの証券並びに上記16．の証券及び
上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記２．から上記６．までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、上記14．及び上記15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の定めにより有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に定める受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの
ｃ．上記ａ．の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記ｂ．に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜マザーファンドの投資対象＞
①投資の対象とする資産の種類
マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に定めるものをいい、信託約款に規定するも
のに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資の対象とする有価証券等
ａ．委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主として次
の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の定めにより有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図するものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるもの
をいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項
第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいま
す。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券及び新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．から上記12．までの証券または証書の性質を
有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。下記16．に
おいて同じ。）で下記16．で規定するもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本16．において同
じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証
券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で上記23．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１．の証券または証書及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記１．の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から上記６．までの証券並びに上記16．の証券及び
上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記２．から上記６．までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、上記14．及び上記15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に定める受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの
ｃ．上記ａ．の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記ｂ．に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜運用体制＞
委託会社は、Ａコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドの運用指図に関する権限をＤＷＳインベ
ストメントGmbH（所在地：ドイツ フランクフルト）に委託します（以下「運用委託先」という場合がありま
す。）。運用計画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、
委託会社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、インベ
ストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、各運用担当
者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議し
ます。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベストメン
ト・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思決定
を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問等を通じて、運用面、法
令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コントロール・コミッティー
に報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜運用の流れ＞
＜内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織＞
インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告し
ます。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統
制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外
の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、コンプライアン
ス統括部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独
立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率
性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機
能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。
＜委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行及
び全体的なサービスレベルを委託会社の業務部においてモニターしております。
運用委託先に対しては、運用委託に関する社内規程に基づき管理します。委託会社は、資産運用能力（運用パ
フォーマンス実績）、信用力、リスク管理能力（運用ガイドラインの遵守状況を含みます。）及び内部統制の状
況（または内部監査の実施状況）の観点から、定期的に運用委託先を定量的・定性的に評価します。評価結果は
インベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは評価結果を踏まえて運用委託先
の契約継続の可否等を検討します。また重要な契約違反、エラーまたは問題点等が判明した場合、直ちに運用委
託先に報告及び是正を求めるものとします。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎決算時（原則として 毎年２月、５月、８月、11月の各７日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、
原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた利子・配当収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準及び市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5) 【投資制限】
＜信託約款で定める投資制限＞
①株式への投資制限
;
株式（偶発転換社債等の転換により取得するものを除きます。）への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
; 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属する
とみなした額（ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
④投資信託証券への投資制限
投資信託証券（マザーファンドの受益証券及び上場投資信託証券 （金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引
所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券
をいいます。以下同じ。） を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所に上場され
ている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び
新株予約権証券については、この限りではありません。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見
書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図するこ
とができるものとします。
⑦同一銘柄の株式等への投資制限
ａ．同一銘柄の株式（偶発転換社債等の転換により取得するものを除きます。）への実質投資割合は、取得時にお
いて信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ｂ．同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
⑧同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの並びに会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定め
があるものをいいます。 以下同じ。 ）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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⑨信用取引の指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限り
ます。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する
新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記５．に規定するものを除きます。）の行使に
より取得可能な株券
ｃ．委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をするこ
とができるものとします。
⑩先物取引等の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプショ
ン取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における通貨に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプ
ション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。
⑪スワップ取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避す
るため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。た
だし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避す
るため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
ｃ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等に係る投資制限
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により
算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付け
ることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超
えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．上記ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑮公社債の空売り
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債
を売付けることを指図することができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入
れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ．上記ａ．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を
するものとします。
⑯公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当
該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還する
ための指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑰特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
されることがあります。
⑱外国為替予約取引の指図
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額を含みます。以下本⑱において同じ。）について、信託財産の効率的な運用に
資するため、並びに為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
ｂ．上記ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動
リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．上記ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替
予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑲資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資
に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の
指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
償 還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代
金、当該有価証券等の解約代金及び当該有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、
資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜マザーファンドの信託約款で定める投資制限＞
①株式への投資制限
株式（偶発転換社債等の転換により取得するものを除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
④投資信託証券への投資制限
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所に上場され
ている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び
新株予約権証券については、この限りではありません。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見
書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図するこ
とができるものとします。
⑦同一銘柄の株式等への投資制限
ａ．同一銘柄の株式（偶発転換社債等の転換により取得するものを除きます。）への投資割合は、取得時において
信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ｂ．同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
⑨信用取引の指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
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３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限り
ます。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する
新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記５．に規定するものを除きます。）の行使に
より取得可能な株券
ｃ．委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をするこ
とができるものとします。
⑩先物取引等の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における通貨に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプ
ション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。
⑪スワップ取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避す
るため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。た
だし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避す
るため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
ｃ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により
算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付け
ることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超
えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
面金額の合計額を超えないものとします。
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ｂ．上記ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑮公社債の空売り
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債
を売付けることを指図することができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入
れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ．上記ａ．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を
するものとします。
⑯公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当
該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還する
ための指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑰特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
されることがあります。
⑱外国為替予約取引の指図
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動
リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
ｂ．上記ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動
リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．上記ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替
予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
＜法令で定める投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
②デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の
理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当
該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、ま
たは継続することを受託会社に指図しないものとします。
③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
(1) 当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、債券等の値動きのある証券（外貨建資産には、この他に為替変
動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているもの
ではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。し
たがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失
を被ることがあります。
②信用リスク
債券価格は、発行者の信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト（債務不履行）が
生じた場合または予想される場合には、当該債券の価格は大きく下落（価格がゼロとなることもあります。）
し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
③流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があ
り、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。こ
のような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあ
ります。特に、当ファンドが投資対象とするハイブリッド証券は一般の債券と比較して流動性が低く、売却する
際に市場規模や取引量が小さいため、市場実勢から想定される価格で売却できない場合、不測の損失を被るリス
クがあります。また市場環境の変化により流動性が著しく低下した場合、売却することができない可能性があり
ます。
④為替変動リスク
外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安にな
れば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落
し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。Ａコースについては、原則として対円での為
替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありませ
ん。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となるこ
とがあります。Ｂコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替変動に
よる影響を直接受けます。
⑤カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が
行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これら
により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥ハイブリッド証券特有のリスク
＜劣後リスク（弁済順位が劣後するリスク）＞
・一般にハイブリッド証券は、弁済順位が株式に優先し、普通社債等よりも劣後します。したがって、発行体が破
綻等に陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金や配当金の支払いを受けることができま
せん。また、発行体が経営不安、倒産、国有化等に陥った場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落（価
格がゼロとなることもあります。）し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
・ハイブリッド証券は、一般に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合にはハイブリッド証券
の価格が普通社債よりも大きく下落する場合があります。
＜繰上償還延期リスク＞
一般にハイブリッド証券には、繰上償還条項が付与されています。繰上償還日に償還されることを前提として取
引されているハイブリッド証券は、予定期日に繰上償還されない場合、または繰上償還されないと見込まれる場
合には、価格が大きく下落することがあります。
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＜利息、配当繰延（停止）リスク＞
一般にハイブリッド証券には、利息や配当の支払繰延条項が付与されています。発行体の財務状況や収益の悪化
等により、利息や配当の支払いが停止・繰り延べされることがあります。この場合、期待されるインカムゲイン
が得られないこととなり、ハイブリッド証券の価格が下落することがあります。
＜規制環境等の変化に関するリスク＞
・ハイブリッド証券は、一般に規制当局や格付会社の認定基準に依存しています。したがって、規制当局及び格付
会社の動向やハイブリッド証券に関する不利益な制度変更等により、ハイブリッド証券の価格が大きく下落する
ことがあります。
・世界的な金融危機が発生した場合には、複数のハイブリッド証券が同時に、損失負担条項等に該当する可能性が
あるため、ハイブリッド証券の価格が大きく下落することがあります。
＜偶発転換社債（CoCo債）等に関するリスク＞
発行体が法的破綻には至っていない場合であっても、規制当局により実質的に破綻していると判断された場合や
発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等には元本削減や株式への転換等を通じて損失吸収される場合
があります。弁済順位にかかわらず、株式よりも先に損失を負担することがあります。
⑦その他の留意点
・当ファンドの追加設定（ファンドへの資金流入）及び一部解約（ファンドからの資金流出）による資金の流出入
に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の追加設定があった場合、マザーファンドにおいても原
則として迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時
間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売
却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変
動する可能性があります。また、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・一部解約等
により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあり
ます。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること
及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、
適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・各ファンドは、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されること
があります。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・当ファンドは、原則として以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。
フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフルトの銀行休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨー
ク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日のいずれかに
該当する日
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導
入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期
間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配
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金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。
委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リ
スク分析が行われます。もう１つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、委託先リスク、運用ガイドライン・法
令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取
締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示す
る体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用委
託先管理業務を行っております。
（注）投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会社が定める手
数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
（注）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
＊ 消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料はありません。
;
ただし、換金（解約）時に、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 （当
該基準価額に0.3％を乗じて得た額）が差し引かれます。
; 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図る
ため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
(3) 【信託報酬等】
＊
①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.1664％
（税抜1.08％）を乗じて得た額とし、その配分 及び役務の内容は以下の通りです。
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配分（年率、税抜） 役務の内容
委託会社 0.55％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 0.50％
座内での当ファンドの管理等の対価
受託会社 0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
（注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファ
ンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年率1.188％となります。
②上記①の信託報酬並びに当該信託報酬に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」と
いいます。）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中
から支弁するものとします。
③Ａコースの為替ヘッジに係る運用指図及び マザーファンドの運用の指図を行うＤＷＳインベストメントGmbHに対
する投資顧問報酬は、委託会社が受ける信託報酬の中から支弁します。
(4) 【その他の手数料等】
①当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務
顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売
買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担し
ます。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して
年率0.10％を上限とします。
②信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、 毎年２月及び８月に到来す
る計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産中から支払われます。
③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、信託事務の処理等に要する諸費用を除き事前に料
率、上限額等を表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
日本の居住者 （法人を含みます。） である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。
①個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び申込手数料に係る消費税
等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と
「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」
については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収
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益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
③課税の取扱いについて
以下の内容は2019年３月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されること
があります。
ａ．個人の受益者に対する課税
◆収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税また
は申告分離課税を選択することもできます。
◆一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合
には、20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税さ
れません。また、配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以
上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。また、20歳未満の方を対
象とした「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります（ただし、対象者が18歳になるまでは払出し制限があり
ます。）。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
ｂ．法人の受益者に対する課税
◆収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税さ
れません。また、益金不算入制度は適用されません。
（注1）上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しく
は、販売会社にお問合せ下さい。
（注2）課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
( 平成31年 2月28日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,298,153,871 101.39
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― △58,731,301 △1.39
合計(純資産総額) 4,239,422,570 100.00
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
( 平成31年 2月28日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 267,235,305 100.07
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― △188,554 △0.07
合計(純資産総額) 267,046,751 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド
( 平成31年 2月28日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 フランス 189,525,461 4.15
オランダ 114,610,136 2.51
ポルトガル 26,263,286 0.58
デンマーク 62,364,745 1.37
小計 392,763,628 8.60
社債券 日本 58,960,666 1.29
アメリカ 72,278,924 1.58
カナダ 51,973,750 1.14
メキシコ 43,641,010 0.96
ドイツ 524,236,233 11.48
イタリア 197,515,350 4.33
フランス 730,156,044 15.99
オランダ 904,170,275 19.80
ベルギー 166,652,522 3.65
オーストリア 201,594,583 4.42
ルクセンブルグ 236,507,013 5.18
ポルトガル 40,433,280 0.89
イギリス 298,327,992 6.53
スイス 22,875,807 0.50
スウェーデン 258,527,306 5.66
ケイマン諸島 21,489,045 0.47
オーストラリア 121,993,151 2.67
小計 3,951,332,951 86.55
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 221,440,437 4.85
合計(純資産総額) 4,565,537,016 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
< 評価額(全銘柄)>
( 平成31年 2月28日現在)
簿価 評価 投資
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／
種類 銘柄名 単価 単価 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円) (％)
1 日本 親投資信 ドイチェ世界コーポ 3,475,783,496 1.2135 4,217,896,420 1.2366 4,298,153,871 101.39
託受益証 レート・ハイブリッド
券 証券マザーファンド
< 種類別投資比率>
( 平成31年 2月28日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 101.39
合計 101.39
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
< 評価額(全銘柄)>
( 平成31年 2月28日現在)
簿価 評価 投資
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／
種類 銘柄名 単価 単価 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円) (％)
1 日本 親投資信 ドイチェ世界コーポレー 216,104,889 1.2135 262,257,655 1.2366 267,235,305 100.07
託受益証 ト・ハイブリッド証券マ
券 ザーファンド
< 種類別投資比率>
( 平成31年 2月28日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.07
合計 100.07
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。
（参考）ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド
< 評価額(上位30銘柄)>
( 平成31年 2月28日現在)
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 利率
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 償還期限 比率
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
(％)
1 オランダ 特殊 TENN FRN 900,000 12,646.82 113,821,443 12,734.45 114,610,136 2.995 ― 2.51
債券
PERPETUAL
2 ベルギー 社債 ELIASO FRN 900,000 12,676.45 114,088,123 12,702.93 114,326,433 2.75 ― 2.50
券
PERPETUAL
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3 イギリス 社債 CNALN FRN 900,000 12,652.50 113,872,509 12,583.78 113,254,038 3 2076/4/10 2.48
券
04/10/76
▶ イタリア 社債 ENELIM FRN 780,000 11,974.76 93,403,185 12,190.38 95,084,973 3.375 2081/11/24 2.08
券
11/24/81
5 オースト 社債 OMVAV FRN 600,000 14,883.03 89,298,199 14,912.03 89,472,203 6.25 ― 1.96
リア 券
PERPETUAL
6 スウェー 社債 AKFAST FRN 700,000 12,618.45 88,329,197 12,739.50 89,176,522 3.875 2078/10/5 1.95
デン 券
10/05/78
7 フランス 社債 ULFP FRN 700,000 12,239.55 85,676,895 12,302.60 86,118,210 2.875 ― 1.89
券
PERPETUAL
8 フランス 社債 LAMON FRN 600,000 13,359.23 80,155,413 13,525.67 81,154,046 5.05 ― 1.78
券
PERPETUAL
9 ルクセン 社債 SESGFP FRN 600,000 13,350.40 80,102,455 13,473.97 80,843,864 5.625 ― 1.77
ブルグ 券
PERPETUAL
10 オランダ 社債 TELEFO FRN 600,000 13,025.09 78,150,582 13,095.45 78,572,732 3.75 ― 1.72
券
PERPETUAL
11 ドイツ 社債 BAYNGR FRN 600,000 12,664.26 75,985,617 12,788.04 76,728,287 3 2075/7/1 1.68
券
07/01/75
12 イタリア 社債 ENELIM FRN 600,000 12,015.11 72,090,697 12,151.29 72,907,760 2.5 2078/11/24 1.60
券
11/24/78
13 ドイツ 社債 BAYNGR FRN 550,000 12,744.54 70,095,007 12,865.59 70,760,762 3.75 2074/7/1 1.55
券
07/01/74
14 ルクセン 社債 ARNDTN FRN 600,000 11,156.44 66,938,660 11,138.79 66,832,744 2.125 ― 1.46
ブルグ 券
PERPETUAL
15 フランス 社債 TOTAL FRN 500,000 13,240.71 66,203,555 13,313.84 66,569,216 3.369 ― 1.46
券
PERPETUAL
16 ドイツ 社債 ENBW FRN 500,000 13,113.36 65,566,801 13,142.99 65,714,956 3.625 2076/4/2 1.44
券
04/02/76
17 ルクセン 社債 ECLEAR FRN 500,000 12,364.76 61,823,818 12,495.51 62,477,595 2.625 2048/4/11 1.37
ブルグ 券
04/11/48
18 オランダ 社債 KPN FRN 400,000 15,269.66 61,078,671 15,310.86 61,243,448 6.875 2073/3/14 1.34
券
03/14/73
19 スウェー 社債 BALDER FRN 500,000 12,057.98 60,289,933 12,165.79 60,828,968 3 2078/3/7 1.33
デン 券
03/07/78
20 オランダ 社債 VW FRN 500,000 11,754.10 58,770,550 12,032.13 60,160,692 3.875 ― 1.32
券
PERPETUAL
21 イギリス 社債 CNALN FRN 400,000 14,950.30 59,801,203 14,988.24 59,952,987 5.25 2075/4/10 1.31
券
04/10/75
22 ドイツ 社債 OTTOGR FRN 460,000 13,096.33 60,243,154 12,976.55 59,692,141 ▶ ― 1.31
券
PERPETUAL
23 オースト 社債 BHP FRN 380,000 14,795.40 56,222,522 14,802.96 56,251,271 5.625 2079/10/22 1.23
ラリア 券
10/22/79
24 オランダ 社債 VW FRN 400,000 13,605.11 54,420,444 13,709.13 54,836,541 5.125 ― 1.20
券
PERPETUAL
25 フランス 社債 ENGIFP FRN 400,000 12,962.05 51,848,208 12,943.13 51,772,554 3.25 ― 1.13
券
PERPETUAL
26 オランダ 社債 ALLRNV FRN 400,000 12,463.99 49,855,986 12,487.95 49,951,814 1.625 ― 1.09
券
PERPETUAL
27 ドイツ 社債 BERTEL FRN 400,000 12,356.82 49,427,280 12,457.06 49,828,246 3.5 2075/4/23 1.09
券
04/23/75
28 オランダ 社債 TELEFO FRN 400,000 11,868.85 47,475,407 11,966.69 47,866,790 3.875 ― 1.05
券
PERPETUAL
29 フランス 特殊 FRPTT FRN 400,000 11,843.00 47,372,012 11,851.19 47,404,796 3.125 ― 1.04
債券
PERPETUAL
30 オランダ 社債 VW FRN 400,000 11,663.32 46,653,300 11,675.93 46,703,736 3.5 ― 1.02
券
PERPETUAL
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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< 種類別投資比率>
( 平成31年 2月28日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
特殊債券 外国 8.60
社債券 国内 1.29
外国 85.26
合計 95.15
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類別の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 ( 平成29年 2月 7日)
1,143 1,151 0.9947 1.0017
第2特定期間末 ( 平成29年 8月 7日)
2,255 2,268 1.0419 1.0479
第3特定期間末 ( 平成30年 2月 7日)
1,965 1,976 1.0607 1.0667
第4特定期間末 ( 平成30年 8月 7日)
4,040 4,064 1.0295 1.0355
第5特定期間末 ( 平成31年 2月 7日)
4,182 4,207 1.0129 1.0189
平成30年 2月末日
2,452 ― 1.0558 ―
3月末日
3,069 ― 1.0479 ―
4月末日
3,481 ― 1.0527 ―
5月末日
3,634 ― 1.0230 ―
6月末日
3,830 ― 1.0143 ―
7月末日
4,063 ― 1.0368 ―
8月末日
4,120 ― 1.0248 ―
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9月末日
4,189 ― 1.0269 ―
10月末日 4,164 ― 1.0137 ―
11月末日 4,110 ― 0.9907 ―
12月末日 4,053 ― 0.9841 ―
平成31年 1月末日
4,157 ― 1.0072 ―
2月末日
4,239 ― 1.0201 ―
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 ( 平成29年 2月 7日)
273 275 1.0545 1.0625
第2特定期間末 ( 平成29年 8月 7日)
308 310 1.1844 1.1914
第3特定期間末 ( 平成30年 2月 7日)
254 255 1.2434 1.2504
第4特定期間末 ( 平成30年 8月 7日)
279 280 1.1549 1.1619
第5特定期間末 ( 平成31年 2月 7日)
257 259 1.1061 1.1131
平成30年 2月末日
250 ― 1.2033 ―
3月末日
282 ― 1.1880 ―
4月末日
319 ― 1.2122 ―
5月末日
269 ― 1.1320 ―
6月末日
271 ― 1.1323 ―
7月末日
284 ― 1.1735 ―
8月末日
279 ― 1.1556 ―
9月末日
289 ― 1.1816 ―
10月末日 278 ― 1.1367 ―
11月末日 269 ― 1.1170 ―
12月末日 256 ― 1.0900 ―
平成31年 1月末日
256 ― 1.1015 ―
2月末日
267 ― 1.1264 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
1 口当たりの分配金（円）
第1特定期間 平成28年 8月 8日～平成29年 2月 7日 0.0120
第2特定期間 平成29年 2月 8日～平成29年 8月 7日 0.0120
第3特定期間 平成29年 8月 8日～平成30年 2月 7日 0.0120
第4特定期間 平成30年 2月 8日～平成30年 8月 7日 0.0120
第5特定期間 平成30年 8月 8日～平成31年 2月 7日 0.0120
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
1 口当たりの分配金（円）
第1特定期間 平成28年 8月 8日～平成29年 2月 7日 0.0140
第2特定期間 平成29年 2月 8日～平成29年 8月 7日 0.0140
第3特定期間 平成29年 8月 8日～平成30年 2月 7日 0.0140
第4特定期間 平成30年 2月 8日～平成30年 8月 7日 0.0140
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第5特定期間 平成30年 8月 8日～平成31年 2月 7日 0.0140
③【収益率の推移】
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1特定期間 平成28年 8月 8日～平成29年 2月 7日 0.7
第2特定期間 平成29年 2月 8日～平成29年 8月 7日 6.0
第3特定期間 平成29年 8月 8日～平成30年 2月 7日 3.0
第4特定期間 平成30年 2月 8日～平成30年 8月 7日 △1.8
第5特定期間 平成30年 8月 8日～平成31年 2月 7日 △0.4
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1特定期間 平成28年 8月 8日～平成29年 2月 7日 6.9
第2特定期間 平成29年 2月 8日～平成29年 8月 7日 13.6
第3特定期間 平成29年 8月 8日～平成30年 2月 7日 6.2
第4特定期間 平成30年 2月 8日～平成30年 8月 7日 △6.0
第5特定期間 平成30年 8月 8日～平成31年 2月 7日 △3.0
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 平成28年 8月 8日～平成29年 2月 7日 1,179,889,060 30,645,082
第2特定期間 平成29年 2月 8日～平成29年 8月 7日 1,124,217,770 109,034,514
第3特定期間 平成29年 8月 8日～平成30年 2月 7日 976,184,505 1,287,757,284
第4特定期間 平成30年 2月 8日～平成30年 8月 7日 2,312,424,903 240,692,318
第5特定期間 平成30年 8月 8日～平成31年 2月 7日 533,419,959 328,912,987
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 平成28年 8月 8日～平成29年 2月 7日 279,717,748 20,119,992
第2特定期間 平成29年 2月 8日～平成29年 8月 7日 37,993,043 37,306,687
第3特定期間 平成29年 8月 8日～平成30年 2月 7日 58,325,325 114,229,952
第4特定期間 平成30年 2月 8日～平成30年 8月 7日 110,360,849 73,127,618
第5特定期間 平成30年 8月 8日～平成31年 2月 7日 15,788,062 24,633,580
（注）設定数量には、当初設定数量を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフ
ルトの銀行休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業
日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日のいずれか に 該当する日を除きます。）の午後３時までに取得
申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分
として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配
金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。
当ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちら
かのコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合
があります。「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞ
;
く投資約款」にしたがって契約 を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販
売会社によっては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
; 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用い
ることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。
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②当ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者 に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権に
ついて、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知
を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
③申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込
単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
④申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算
期間終了日（決算日）の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問
合せ下さい。
＊
⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。収益分配金を再
投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
＊ 消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
⑥申込代金については、原則として販売会社が定める日までに申込みの販売会社に支払うものとします。詳しく
は、販売会社にお問合せ下さい。
⑦取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を制限または停止することができます。
ｂ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー
デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場
合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確
性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、受益権の取得申込み
の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、 フランクフルト証券取引所の休業日、
フランクフルトの銀行休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨーク
の銀行休業日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日のいずれか に 該当する日 を除きます。）の午後３時
までに一部解約の実行の請求が行われ、かつ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
③解約単位は、販売会社が定める単位とします。解約単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
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;
④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額 から信託財産留保額 （当該基準価額に
0.3％を乗じて得た額）を差し引いた額 とします。
解約価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
; 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第１ ファンドの
状況 ４ 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照下さい。
⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して ５ 営業日目から販売会社の本・支店、
営業所等にて支払われます。
⑦ 委託 会社 は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、一部解約の実行の請求の受付を中止すること
及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額と
します。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
（注）上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
＜基準価額の計算方法等について＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び 借入有価証券を除きます。） を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権１口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
また、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。
ファンド 略称
Ａコース コーポハイＡ
Ｂコース コーポハイＢ
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＜運用資産の評価基準及び評価方法＞
マザーファンド 基準価額で評価します。
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されて
株式 いるものについては、原則として、計算日に知りうる直近の日の最終相場）
で評価します。
公社債等 法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって、時価評価します。
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価
外貨建資産
します。
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価
外国為替予約取引
します。
(2) 【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管
に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2016年８月８日）から2026年８月７日までとします。
ただし、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき、金融商品取引所等
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受託会社と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
①当ファンドの計算期間は、毎年２月８日から５月７日まで、５月８日から８月７日まで、８月８日から11月７日
まで及び11月８日から翌年２月７日までとすることを原則とします。
②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は上記「(3) 信託期間」に規定する信託期間の終了日とします。
(5) 【その他】
①信託の終了
( イ)委託会社は、 信託期間中において、 信託契約の一部を解約することにより、各ファンドの受益権の口数が30億
口を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
( ロ)委託会社は、上記(イ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
( ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ハ)において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
( ニ)上記(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
います。
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( ホ)上記(ロ)から(ニ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ロ)から
(ニ) までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難なときには適用しません。
②信託約款の変更等
( イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投信法第16条第２号に定める
「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②に規定する以外
の方法によって変更することができないものとします。
( ロ)委託会社は、上記(イ)の事項（上記(イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、上記(イ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あ
らかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
( ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ハ)において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
( ニ)上記(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
います。
( ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
( ヘ)上記(ロ)から(ホ)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適
用しません。
( ト)上記(イ)から(ヘ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
③信託契約に関する監督官庁の命令
( イ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
し信託を終了させます。
( ロ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。
④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い
( イ)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
( ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社
と受託会社との間において存続します。
⑤運用報告書
委託会社は、法令に基づき、６ヵ月毎（毎年２月及び８月の決算日を基準とします。）及び信託終了時に、期中
の運用経過及び組入有価証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財
産に係る知れている受益者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書（全体版）については電磁的方
法により受益者に提供します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付
します。
⑥関係法人との契約の更改等
＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約＞
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当初の契約の有効期間は原則として１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社及び販売会社
いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについ
てもこれと同様とします。
＜投資顧問契約＞
契約の期間については、特段の定めはありません。ただし、90日以上前の書面による相手方への通知により、ど
ちらの当事者も投資顧問契約を終了することができます。終了の通知に際し、投資顧問会社は委託会社により別
段指示されない限り、終了日まで運用の指図を続けるものとします。
⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
( イ)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡す
ることがあります。
( ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
( イ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信
託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委
託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
( ロ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑨公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑩信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
⑪再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約
を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行い
ます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに、毎計算期間の末日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益
分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載また
は記録されます。
受益者 が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(2) 償還金に対する請求権
受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに、信
託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部
解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、 販売会社が定める単位 をもって一部解約を委
託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算し
て５営業日目から受益者に支払われます。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請
求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第5 特定 期間（ 平成30年8月8日から平成31年2
月7日まで ） の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております 。
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１【財務諸表】
【ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第4特定期間 第5特定期間
(平成30年8月7日現在) (平成31年2月7日現在)
資産の部
流動資産
7,680,775 －
コール・ローン
4,022,660,314 4,224,540,104
親投資信託受益証券
47,870,907 1,869,854
派生商品評価勘定
4,078,211,996 4,226,409,958
流動資産合計
4,078,211,996 4,226,409,958
資産合計
負債の部
流動負債
45,382 5,291,455
派生商品評価勘定
23,547,522 24,774,564
未払収益分配金
1,227,338 －
未払解約金
311,047 336,341
未払受託者報酬
10,886,677 11,771,862
未払委託者報酬
21 －
未払利息
1,652,376 1,749,308
その他未払費用
37,670,363 43,923,530
流動負債合計
37,670,363 43,923,530
負債合計
純資産の部
元本等
3,924,587,040 4,129,094,012
元本
剰余金
115,954,593 53,392,416
期末剰余金又は期末欠損金（△）
54,137,802 54,490,868
（分配準備積立金）
4,040,541,633 4,182,486,428
元本等合計
4,040,541,633 4,182,486,428
純資産合計
4,078,211,996 4,226,409,958
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4特定期間 第5特定期間
(自 平成30年2月8日 (自 平成30年8月8日
至 平成30年8月7日) 至 平成31年2月7日)
営業収益
△ 141,387,500 △ 99,198,812
有価証券売買等損益
111,673,490 105,401,366
為替差損益
△ 29,714,010 6,202,554
営業収益合計
営業費用
581 317
支払利息
535,389 675,508
受託者報酬
18,738,584 23,642,636
委託者報酬
1,663,176 1,749,308
その他費用
20,937,730 26,067,769
営業費用合計
△ 50,651,740 △ 19,865,215
営業損失（△）
△ 50,651,740 △ 19,865,215
経常損失（△）
△ 50,651,740 △ 19,865,215
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） △ 2,332,534 △ 5,213,791
112,497,063 115,954,593
期首剰余金又は期首欠損金（△）
107,094,228 9,429,411
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
107,094,228 9,429,411
少額
11,682,066 7,668,216
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
11,682,066 6,548,949
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 1,119,267
加額
43,635,426 49,671,948
分配金
115,954,593 53,392,416
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における特定期
価方法 間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予
約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の
仲値によって計算しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4 特定 期間 第5 特定 期間
項目
( 平成30年8月7日現在) ( 平成31年2月7日現在 )
1.受益権の総数 3,924,587,040口 4,129,094,012口
2.1口当たり純資産額 1.0295円 1.0129円
(1万口当たり純資産額) (10,295円) (10,129円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4特定期間 第5特定期間
項目 (自 平成30年2月8日 (自 平成30年8月8日
至 平成30年8 月7日 ) 至 平成31年2月7日)
1.信託財産の運用の指図に係る 純資産総額に対して年率0.18％の 同左
権限の全部又は一部を委託する 額
ために要する費用として委託者
報酬の中から支弁している額
2.分配金の計算方法 第7期(平成30年2月8日から平成30年 第9期(平成30年8月8日から平成30年
11月7日まで)
5月7日まで)
計算期間末における費用控除後の
計算期間末における費用控除後の
配当等収益(26,715,286円)、収益調
配当等収益(17,877,768円)、収益調
整金(248,192,676円)、分配準備積立
整金(183,694,958円)、分配準備積立
金(52,293,645円)より、分配対象収
金(57,111,662円)より、分配対象収
益は、327,201,607円(1万口当たり
益は、258,684,388円(1万口当たり
788円)であり、うち24,897,384円(1
772円)であり、うち20,087,904円(1
万口当たり60円)を分配金額としてお
万口当たり60円)を分配金額としてお
ります。
ります。
第8期(平成30年5月8日から平成30年 第10期(平成30年11月8日から平成31年
2月7日まで)
8月7日まで)
計算期間末における費用控除後の
計算期間末における費用控除後の
配当等収益(27,067,032円)、収益調
配当等収益(24,417,490円)、収益調
整金(249,216,253円)、分配準備積立
整金(228,732,943円)、分配準備積立
金(52,198,400円)より、分配対象収
金(53,267,834円)より、分配対象収
益は、328,481,685円(1万口当たり
益は、306,418,267円(1万口当たり
795円)であり、うち24,774,564円(1
780円)であり、うち23,547,522円(1
万口当たり60円)を分配金額としてお
万口当たり60円)を分配金額としてお
ります。
ります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
項目 (自 平成30年2月8日 (自 平成30年8月8日
至 平成30年8 月7日 ) 至 平成31年2月7日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
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2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び主要投資対象であ 同左
商品に係るリスク る親投資信託が保有する金融商品の
種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細は貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。当
該金融商品には、性質に応じてそれ
ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク等)、
流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
当ファンドが行うデリバティブ取
引については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを回避し、安定
的な利益の確保を図る目的で利用し
ております。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では２つの検証機能を有 同左
制 しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、委託先リスク、
運用ガイドライン・法令等遵守状況
等様々なリスク管理状況が報告さ
れ、検証が行われます。このコミッ
ティーで議論された内容は、取締役
会から一部権限を委譲されたエグゼ
クティブ・コミッティーに報告さ
れ、委託会社として必要な対策を指
示する体制がとられています。運用
部ではこうしたリスク管理の結果も
考慮し、次の投資戦略を決定し、
日々の運用委託先管理業務を行って
おります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第4 特定 期間 第5 特定 期間
項目
( 平成30年8月7日現在) ( 平成31年2月7日現在 )
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
( デリバティブ取引に関する注記) 同左
に記載しております。
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3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契
約額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第4 特定 期間 第5 特定 期間
種類
( 平成30年8月7日現在) ( 平成31年2月7日現在 )
親投資信託受益証券 △43,042,143 △106,884,276
合計 △43,042,143 △106,884,276
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第4 特定 期間(平成30年8月7日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超(円)
為替予約取引
売建
市場取
アメリカドル 378,403,161 － 378,448,543 △45,382
引以外
ユーロ 3,389,256,400 － 3,344,890,522 44,365,878
の取引
イギリスポンド 272,390,865 － 268,885,836 3,505,029
合計 4,040,050,426 － 3,992,224,901 47,825,525
第5 特定 期間(平成31年2月7日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超(円)
為替予約取引
売建
市場取
アメリカドル 376,152,193 － 377,528,095 △1,375,902
引以外
ユーロ 3,501,508,788 － 3,505,424,341 △3,915,553
の取引
イギリスポンド 267,513,497 － 265,643,643 1,869,854
合計 4,145,174,478 － 4,148,596,079 △3,421,601
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近
い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の
仲値を用いております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第4 特定 期間 第5 特定 期間
( 平成30年8月7日現在) ( 平成31年2月7日現在 )
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 1,852,854,455 3,924,587,040
期中追加設定元本額 2,312,424,903 533,419,959
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期中一部解約元本額 240,692,318 328,912,987
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ドイチェ世界コーポレート・ハ
親投資信託受益証券 3,481,572,527 4,224,540,104
イブリッド証券マザーファンド
合計 3,481,572,527 4,224,540,104
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(3) 注記表(デリバティブ取引に関する注記) 取引の時価等に関する事項に記載しております。
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【ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第4特定期間 第5特定期間
(平成30年8月7日現在) (平成31年2月7日現在)
資産の部
流動資産
282,848,983 260,004,350
親投資信託受益証券
282,848,983 260,004,350
流動資産合計
282,848,983 260,004,350
資産合計
負債の部
流動負債
1,691,289 1,629,370
未払収益分配金
1,158,000 －
未払解約金
22,882 21,371
未払受託者報酬
800,838 747,906
未払委託者報酬
139,229 136,608
その他未払費用
3,812,238 2,535,255
流動負債合計
3,812,238 2,535,255
負債合計
純資産の部
元本等
241,612,716 232,767,198
元本
剰余金
37,424,029 24,701,897
期末剰余金又は期末欠損金（△）
25,660,950 23,386,767
（分配準備積立金）
279,036,745 257,469,095
元本等合計
279,036,745 257,469,095
純資産合計
282,848,983 260,004,350
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4特定期間 第5特定期間
(自 平成30年2月8日 (自 平成30年8月8日
至 平成30年8月7日) 至 平成31年2月7日)
営業収益
△ 14,626,570 △ 6,738,394
有価証券売買等損益
△ 14,626,570 △ 6,738,394
営業収益合計
営業費用
24 －
支払利息
45,133 44,283
受託者報酬
1,579,481 1,549,812
委託者報酬
139,229 136,608
その他費用
1,763,867 1,730,703
営業費用合計
△ 16,390,437 △ 8,469,097
営業損失（△）
△ 16,390,437 △ 8,469,097
経常損失（△）
△ 16,390,437 △ 8,469,097
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） △ 1,312,750 △ 579,059
49,752,849 37,424,029
期首剰余金又は期首欠損金（△）
21,370,650 2,159,865
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
21,370,650 2,159,865
少額
15,144,154 3,650,551
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
15,144,154 3,650,551
加額
3,477,629 3,341,408
分配金
37,424,029 24,701,897
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第4 特定 期間 第5 特定 期間
項目
( 平成30年8月7日現在) ( 平成31年2月7日現在 )
1.受益権の総数 241,612,716口 232,767,198口
2.1口当たり純資産額 1.1549円 1.1061円
(1万口当たり純資産額) (11,549円) (11,061円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4特定期間 第5特定期間
項目 (自 平成30年2月8日 (自 平成30年8月8日
至 平成30年8 月7日 ) 至 平成31年2月7日)
1.信託財産の運用の指図に係る 純資産総額に対して年率0.18％の 同左
権限の全部又は一部を委託する 額
ために要する費用として委託者
報酬の中から支弁している額
2.分配金の計算方法 第7期(平成30年2月8日から平成30年 第9期(平成30年8月8日から平成30年
11月7日まで)
5月7日まで)
計算期間末における費用控除後の
計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,828,640円)、収益調整
配当等収益(1,650,866円)、収益調整
金(33,358,948円)、分配準備積立金
金(30,422,451円)、分配準備積立金
(24,476,311円)より、分配対象収益
(29,693,457円)より、分配対象収益
は、59,663,899円(1万口当たり2,439
は、61,766,774円(1万口当たり2,420
円)であり、うち1,712,038円(1万口
円)であり、うち1,786,340円(1万口
当たり70円)を分配金額としておりま
当たり70円)を分配金額としておりま
す。
す。
第8期(平成30年5月8日から平成30年 第10期(平成30年11月8日から平成31年
2月7日まで)
8月7日まで)
計算期間末における費用控除後の
計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,663,095円)、収益調整
配当等収益(1,752,992円)、収益調整
金(31,844,065円)、分配準備積立金
金(31,385,457円)、分配準備積立金
(23,353,042円)より、分配対象収益
(25,599,247円)より、分配対象収益
は、56,860,202円(1万口当たり2,442
は、58,737,696円(1万口当たり2,431
円)であり、うち1,629,370円(1万口
円)であり、うち1,691,289円(1万口
当たり70円)を分配金額としておりま
当たり70円)を分配金額としておりま
す。
す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
項目 (自 平成30年2月8日 (自 平成30年8月8日
至 平成30年8 月7日 ) 至 平成31年2月7日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び主要投資対象であ 同左
商品に係るリスク る親投資信託が保有する金融商品の
種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細は貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。当
該金融商品には、性質に応じてそれ
ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク等)、
流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では２つの検証機能を有 同左
制 しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第4 特定 期間 第5 特定 期間
項目
( 平成30年8月7日現在) ( 平成31年2月7日現在 )
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第4 特定 期間 第5 特定 期間
種類
( 平成30年8月7日現在) ( 平成31年2月7日現在 )
親投資信託受益証券 △3,549,835 △7,392,575
合計 △3,549,835 △7,392,575
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第4 特定 期間 第5 特定 期間
( 平成30年8月7日現在) ( 平成31年2月7日現在 )
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 204,379,485 241,612,716
期中追加設定元本額 110,360,849 15,788,062
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中一部解約元本額 73,127,618 24,633,580
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ドイチェ世界コーポレート・ハ
親投資信託受益証券 214,277,526 260,004,350
イブリッド証券マザーファンド
合計 214,277,526 260,004,350
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは「ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの特定期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(平成30年8月7日現在) (平成31年2月7日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 157,399,259 288,793,725
金銭信託 364,043 935,978
コール・ローン 13,319,225 10,000,000
特殊債券 335,923,300 359,156,077
社債券 3,735,503,514 3,747,325,034
派生商品評価勘定 216,333 262,636
未収利息 51,983,746 76,958,306
前払費用 10,646,770 1,295,364
流動資産合計 4,305,356,190 4,484,727,120
資産合計 4,305,356,190 4,484,727,120
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 505 -
未払利息 36 27
流動負債合計 541 27
負債合計 541 27
純資産の部
元本等
元本 3,463,804,745 3,695,850,053
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 841,550,904 788,877,040
元本等合計 4,305,355,649 4,484,727,093
純資産合計 4,305,355,649 4,484,727,093
負債純資産合計 4,305,356,190 4,484,727,120
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 特殊債券及び社債券につきましては個別法に基づき、以下の通り原則とし
法 て時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近
の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、
金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期
価方法 間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予
約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の
仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (平成30年8月7日現在) (平成31年2月7日現在)
1.受益権の総数 3,463,804,745口 3,695,850,053口
2.1口当たり純資産額 1.2430円 1.2134円
(1万口当たり純資産額) (12,430円) (12,134円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年2月8日 (自 平成30年8月8日
項目
至 平成30年8月7日) 至 平成31年2月7日)
1.金融商品に対する取組方針 当親投資信託は証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当親投資信託が保有する金融商品 同左
商品に係るリスク の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務であ
り、その詳細は貸借対照表、注記表
及び附属明細表に記載しておりま
す。当該金融商品には、性質に応じ
てそれぞれ市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク等)、流動性リスク、信用リスク等
があります。
当親投資信託が行うデリバティブ
取引については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図る目的で利用
しております。
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3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では２つの検証機能を有 同左
制 しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、委託先リスク、
運用ガイドライン・法令等遵守状況
等様々なリスク管理状況が報告さ
れ、検証が行われます。このコミッ
ティーで議論された内容は、取締役
会から一部権限を委譲されたエグゼ
クティブ・コミッティーに報告さ
れ、委託会社として必要な対策を指
示する体制がとられています。運用
部ではこうしたリスク管理の結果も
考慮し、次の投資戦略を決定し、
日々の運用委託先管理業務を行って
おります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (平成30年8月7日現在) (平成31年2月7日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
( デリバティブ取引に関する注記) 同左
に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契
約額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類 (平成30年8月7日現在) (平成31年2月7日現在)
特殊債券 △6,746,370 △12,311,260
社債券 △93,235,909 △151,644,917
合計 △99,982,279 △163,956,177
(注) 「 計算期間 」 とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの特定期間末日までの期間を指し
ております。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
( 通貨関連)
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(平成30年8月7日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超(円)
為替予約取引
買建
市場取
ユーロ 6,495,140 － 6,494,635 △505
引以外
の取引
売建
ユーロ 36,568,295 － 36,351,962 216,333
合計 43,063,435 － 42,846,597 215,828
(平成31年2月7日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超(円)
為替予約取引
市場取
売建
引以外
の取引
ユーロ 40,230,769 － 39,968,133 262,636
合計 40,230,769 － 39,968,133 262,636
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近
い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の
仲値を用いております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(平成30年8月7日現在) (平成31年2月7日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 1,686,832,062 3,463,804,745
期中追加設定元本額 1,936,163,366 540,133,546
期中一部解約元本額 159,190,683 308,088,238
期末元本額 3,463,804,745 3,695,850,053
2.元本の内訳
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド
3,236,251,259 3,481,572,527
（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド
227,553,486 214,277,526
（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 数量 評価額 備考
特殊債券 アメリカドル EDF FRN PERPETUAL 100,000.00 98,300.00
EDF FRN PERPETUAL 200,000.00 196,580.00
計 294,880.00
(32,419,107)
ユーロ EDF FRN PERPETUAL 100,000.00 106,985.00
EDF FRN PERPETUAL 100,000.00 104,171.00
EDF FRN PERPETUAL 300,000.00 300,480.00
FRPTT FRN PERPETUAL 400,000.00 375,700.00
ORSTED FRN 06/26/13 300,000.00 347,070.00
ORSTED FRN 11/06/15 50,000.00 51,627.50
ORSTED FRN 11/24/17 100,000.00 96,995.00
TENN FRN PERPETUAL 900,000.00 902,700.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計 2,285,728.50
(285,510,346)
EDF FRN PERPETUAL 300,000.00 289,920.00
イギリスポンド
計 289,920.00
(41,226,624)
小計 359,156,077
(359,156,077)
社債券 ARNDTN FRN PERPETUAL 250,000.00 234,382.50
アメリカドル
BHP FRN 10/19/75 300,000.00 329,100.00
BPL FRN 01/22/78 200,000.00 177,000.00
D FRN 10/01/54 50,000.00 50,125.00
ENBCN FRN 01/15/77 200,000.00 192,125.00
ENBCN FRN 03/01/78 250,000.00 241,250.00
ENBW FRN 04/05/77 90,000.00 90,990.00
EPD FRN 08/16/77 100,000.00 92,959.00
ETP FRN PERPETUAL 100,000.00 90,025.00
INTNED FRN PERPETUAL 200,000.00 200,000.00
LGEN FRN 03/21/47 200,000.00 191,416.00
MAFUAE FRN PERPETUAL 200,000.00 193,904.00
NEE FRN 12/01/77 50,000.00 44,022.50
SOFTBK FRN PERPETUAL 400,000.00 363,800.00
SOFTBK FRN PERPETUAL 200,000.00 182,014.00
TRPCN FRN 05/20/75 30,000.00 29,175.00
UBS FRN PERPETUAL 200,000.00 205,854.00
VIA FRN 02/28/57 100,000.00 97,440.00
VIA FRN 02/28/57 100,000.00 97,390.00
計 3,102,972.00
(341,140,741)
AKEFP FRN PERPETUAL 100,000.00 105,775.00
ユーロ
AKFAST FRN 10/05/78 700,000.00 700,525.00
ALLRNV FRN PERPETUAL 400,000.00 395,400.00
ALVGR FRN 07/06/47 200,000.00 212,200.00
ALVGR FRN PERPETUAL 100,000.00 112,090.00
AMXLMM FRN 09/06/73 300,000.00 346,110.00
ANNGR FRN PERPETUAL 300,000.00 315,810.00
ARNDTN FRN PERPETUAL 600,000.00 530,880.00
ARNDTN FRN PERPETUAL 300,000.00 296,850.00
ASSGEN FRN 10/27/47 100,000.00 107,270.00
AXASA FRN PERPETUAL 200,000.00 213,440.00
BALDER FRN 03/07/78 500,000.00 478,150.00
BAYNGR FRN 04/02/75 70,000.00 68,516.00
BAYNGR FRN 07/01/74 550,000.00 555,912.50
BAYNGR FRN 07/01/75 400,000.00 400,880.00
BERTEL FRN 04/23/75 400,000.00 392,000.00
BERTEL FRN 04/23/75 300,000.00 300,150.00
BHP FRN 10/22/79 380,000.00 445,892.00
BNFP FRN PERPETUAL 200,000.00 193,240.00
CNALN FRN 04/10/76 900,000.00 903,105.00
CNPFP FRN 06/10/47 100,000.00 109,630.00
CNPFP FRN 09/30/41 100,000.00 115,140.00
ECLEAR FRN 04/11/48 500,000.00 490,315.00
EDF FRN PERPETUAL 300,000.00 309,750.00
EDPPL FRN 09/16/75 300,000.00 320,340.00
ELIASO FRN PERPETUAL 900,000.00 904,815.00
ENBW FRN 04/02/76 500,000.00 520,000.00
ENBW FRN 04/05/77 150,000.00 156,105.00
ENELIM FRN 11/24/78 600,000.00 571,740.00
ENELIM FRN 11/24/81 780,000.00 740,766.00
ENGIFP FRN PERPETUAL 200,000.00 209,940.00
ENGIFP FRN PERPETUAL 200,000.00 188,520.00
EVKGR FRN 07/07/77 100,000.00 98,100.00
FERSM FRN PERPETUAL 300,000.00 260,220.00
HANRUE FRN PERPETUAL 100,000.00 106,310.00
IBESM FRN PERPETUAL 200,000.00 192,880.00
KBCBB FRN PERPETUAL 100,000.00 99,790.00
LAMON FRN PERPETUAL 600,000.00 635,700.00
LXSGR FRN 12/06/76 100,000.00 106,005.00
MRKGR FRN 12/12/74 50,000.00 52,775.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MRKGR FRN 12/12/74 100,000.00 103,000.00
NTGYSM FRN PERPETUAL 100,000.00 104,000.00
NTGYSM FRN PERPETUAL 200,000.00 197,220.00
OMVAV FRN PERPETUAL 600,000.00 708,210.00
OMVAV FRN PERPETUAL 100,000.00 110,100.00
ORAFP FRN PERPETUAL 300,000.00 329,940.00
ORAFP FRN PERPETUAL 300,000.00 333,930.00
ORGAU FRN 09/16/74 100,000.00 101,600.00
OTTOGR FRN PERPETUAL 460,000.00 477,779.00
RABOBK FRN PERPETUAL 200,000.00 205,540.00
REPSM FRN 03/25/75 200,000.00 212,420.00
SESGFP FRN PERPETUAL 200,000.00 207,600.00
SESGFP FRN PERPETUAL 600,000.00 635,280.00
SEVFP FRN PERPETUAL 100,000.00 99,530.00
SLHNVX FRN PERPETUAL 100,000.00 106,470.00
SLHNVX FRN PERPETUAL 200,000.00 212,840.00
SOLBBB FRN PERPETUAL 300,000.00 311,310.00
SOLBBB FRN PERPETUAL 100,000.00 112,130.00
SOLBBB FRN PERPETUAL 100,000.00 109,915.00
SSELN FRN PERPETUAL 100,000.00 100,432.00
STEDIN FRN PERPETUAL 100,000.00 103,525.00
TALANX FRN 12/05/47 200,000.00 188,540.00
TELEFO FRN PERPETUAL 200,000.00 219,460.00
TELEFO FRN PERPETUAL 100,000.00 104,474.00
TELEFO FRN PERPETUAL 600,000.00 619,800.00
TELEFO FRN PERPETUAL 200,000.00 191,710.00
TELEFO FRN PERPETUAL 400,000.00 376,520.00
TELIAS FRN 04/04/78 230,000.00 230,345.00
TOTAL FRN PERPETUAL 300,000.00 303,897.00
TOTAL FRN PERPETUAL 200,000.00 204,270.00
TOTAL FRN PERPETUAL 100,000.00 107,650.00
TOTAL FRN PERPETUAL 500,000.00 525,050.00
TOTAL FRN PERPETUAL 100,000.00 103,390.00
ULFP FRN PERPETUAL 100,000.00 97,280.00
ULFP FRN PERPETUAL 700,000.00 679,490.00
UQA FRN 07/27/46 300,000.00 341,310.00
UQA FRN 07/31/43 200,000.00 231,520.00
VATFAL FRN 03/19/77 200,000.00 194,820.00
VLVY FRN 03/10/78 300,000.00 328,260.00
VLVY FRN 06/10/75 100,000.00 103,820.00
VOD FRN 01/03/79 300,000.00 289,260.00
VW FRN PERPETUAL 100,000.00 98,340.00
VW FRN PERPETUAL 150,000.00 154,200.00
VW FRN PERPETUAL 400,000.00 370,000.00
VW FRN PERPETUAL 400,000.00 431,600.00
VW FRN PERPETUAL 500,000.00 466,100.00
VW FRN PERPETUAL 300,000.00 292,410.00
ZURNVX FRN 10/01/46 300,000.00 324,249.00
計 25,723,572.50
(3,213,131,440)
イギリスポンド BHP FRN 10/22/77 100,000.00 111,650.00
CNALN FRN 04/10/75 400,000.00 405,020.00
ENELIM FRN 09/15/76 100,000.00 106,340.00
KPN FRN 03/14/73 400,000.00 413,672.00
NGGLN FRN 06/18/73 100,000.00 107,512.00
ORAFP FRN PERPETUAL 100,000.00 106,731.00
ORAFP FRN PERPETUAL 100,000.00 106,690.00
計 1,357,615.00
(193,052,853)
小計 3,747,325,034
(3,747,325,034)
4,106,481,111
合計
(4,106,481,111)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
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特殊債券 2銘柄 0.7 %
アメリカドル 9.1 %
社債券 19 銘柄 7.6%
特殊債券 8銘柄 6.4%
ユーロ 85.2%
社債券 88銘柄 71.6%
特殊債券 1銘柄 0.9%
イギリスポンド 5.7%
社債券 7銘柄 4.3%
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2)注記表(デリバティブ取引に関する注記) 取引の時価等に関する事項に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
( 平成31年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 4,298,153,871 円
Ⅱ 負債総額 58,731,301 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,239,422,570 円
Ⅳ 発行済口数 4,155,702,297 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0201 円
（1万口当たり純資産額） （10,201 円）
ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
( 平成31年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 267,235,305 円
Ⅱ 負債総額 188,554 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 267,046,751 円
Ⅳ 発行済口数 237,076,616 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1264 円
（1万口当たり純資産額） （11,264 円）
（参考）ドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド
( 平成31年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 4,603,597,440 円
Ⅱ 負債総額 38,060,424 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,565,537,016 円
Ⅳ 発行済口数 3,691,888,385 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2366 円
（1万口当たり純資産額） （12,366 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換について
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続き及び受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるも
のとします。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人
の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社
が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設ける
ことができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することが
できません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
５．償還金
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
６．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金等
①資本金の額
3,078百万円（2019年３月末現在）
② 発行する株式の総数
200,000株（2019年３月末現在）
③ 発行済株式総数
61,560株（2019年３月末現在）
④ 最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
委託会社は、取締役会及び監査役をおきます。
取締役及び監査役は、株主総会の決議をもって選任され、その員数は取締役については３名以上、監査役について
は１名以上とします。
取締役会は、取締役全員で組織され、経営に関するすべての重要事項及び法令または定款によって定められた事項
につき意思決定を行います。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または
増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠のため
に選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
（投資信託の運用プロセス）
①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門（グローバル）からの情報を参
考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針にしたがって各ファンドの運用計画を作成し、 運用部長 の承認を得ます。そ
の際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
③承認された運用計画にしたがって、運用担当者は売買を指示し、ポートフォリオの構築を行います。その際ファ
ンドによっては、外部運用機関と投資助言契約もしくは運用委託契約を結んだ上で運用を行う場合があります。
④コンプライアンス統括部が、個々の売買についてガイドライン違反等がないか速やかにチェックを行います。
⑤運用評価会議では、各ファンドの運用成績を分析するとともに、運用に際して取っているアクティブリスクの状
況や他ファンドとの均一性についてレビューを行い、今後の運用へのフィードバックを行います。
⑥インベストメント・コントロール・コミッティーにおいて、ガイドラインの遵守状況や運用上の改善すべき点等
について検討を行います。
⑦コンプライアンス統括部は、運用部から独立した立場で、取引の妥当性のチェック及び利益相反取引のチェック
を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業
務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2019年３月末現在、委託会社の運用するファンドは101本、純資産総額は1,067,697百万円です（ただし、親投資信
託を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 78 本 316,460 百万円
単位型 株式投資信託 5 本 19,747 百万円
私募
追加型 株式投資信託 18 本 731,490 百万円
合計 101 本 1,067,697 百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年
３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 ※1 6,283,386 ※1 5,655,645
前払費用 16,458 29,379
未収入金 82,163 53,761
未収委託者報酬 763,859 687,990
未収運用受託報酬 7,786 17,160
未収収益 1,544,810 1,726,042
未収還付消費税 21,942 -
立替金 36,404 33,594
為替予約 26,683 5,246
739,018 968,510
繰延税金資産
流動資産合計 9,522,513 9,177,332
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 2,123 9,814
敷金 24,418 25,761
194,214 160,409
繰延税金資産
投資その他の資産合計 220,755 195,985
固定資産合計 220,755 195,985
資産合計 9,743,269 9,373,318
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 108,617 242,275
未払収益分配金 3 3
未払償還金 1,508 1,508
未払手数料 382,841 347,486
その他未払金 65,430 60,115
未払費用 ※1 2,285,945 ※1 2,924,207
未払法人税等 136,344 40,854
未払消費税等 - 26,091
賞与引当金 83,600 127,541
6,398 6,975
為替予約
流動負債合計 3,070,690 3,777,060
固定負債
退職給付引当金 506,572 424,878
長期未払費用 36,513 69,675
35,404 56,719
賞与引当金
固定負債合計 578,490 551,273
負債合計 3,649,180 4,328,333
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
1,186,003 137,113
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,186,003 137,113
株主資本合計 6,094,003 5,045,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 85 △ 128
評価・換算差額等合計 85 △ 128
純資産合計 6,094,088 5,044,984
負債純資産合計 9,743,269 9,373,318
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(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業収益
委託者報酬 6,357,969 6,524,519
運用受託報酬 16,378 18,315
3,592,631 ※1 3,012,893
その他営業収益
営業収益合計 9,966,979 9,555,728
営業費用
支払手数料 3,201,448 3,339,679
広告宣伝費 73,459 65,274
公告費 1,160 1,160
調査費 124,588 133,783
委託調査費 429,364 442,843
情報機器関連費 140,552 174,928
委託計算費 620,836 585,251
通信費 7,485 7,607
印刷費 58,122 53,739
協会費 15,321 14,967
諸会費 11,157 8,720
35,421 26,616
諸経費
営業費用合計 4,718,919 4,854,574
一般管理費
役員報酬 126,870 72,800
給料・手当 1,092,474 1,224,750
賞与 217,223 522,848
交際費 11,682 9,187
寄付金 3,500 3,745
旅費交通費 46,216 63,479
租税公課 59,141 61,422
不動産賃借料 162,992 168,175
退職給付費用 123,967 115,039
福利厚生費 267,617 317,686
業務委託費 ※1 1,228,037 ※1 1,522,092
退職金 3,319 1,042
175,560 183,312
諸経費
一般管理費合計 3,518,604 4,265,583
営業利益 1,729,455 435,570
営業外収益
4,987 4,377
雑収益
営業外収益合計 4,987 4,377
営業外費用
為替差損 18,873 33,995
4,027 578
その他
営業外費用合計 22,900 34,573
経常利益 1,711,542 405,374
特別損失
36,794 78,317
割増退職金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別損失合計 36,794 78,317
税引前当期純利益 1,674,748 327,056
法人税、住民税及び事業税 606,092 391,539
△ 116,796 △ 195,592
法人税等調整額
法人税等合計 489,295 195,947
当期純利益 1,185,452 131,109
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 2,520,551 7,428,551
当期変動額
剰余金の配当 △2,520,000 △2,520,000
当期純利益 1,185,452 1,185,452
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,334,547 △1,334,547
当期末残高 3,078,000 1,830,000 1,186,003 6,094,003
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △40 △40 7,428,510
当期変動額
剰余金の配当 △2,520,000
当期純利益 1,185,452
株主資本以外の項目の
125 125 125
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 125 △1,334,421
当期末残高 85 85 6,094,088
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 1,186,003 6,094,003
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000 △1,180,000
当期純利益 131,109 131,109
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,048,890 △1,048,890
当期末残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 85 85 6,094,088
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000
当期純利益 131,109
株主資本以外の項目の
△213 △213 △213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △213 △213 △1,049,104
当期末残高 △128 △128 5,044,984
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
預金 1,272,988 千円 805,592 千円
未払費用 224,016 千円 218,484 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他営業収益 - 千円 5,103 千円
業務委託費 284,032 千円 328,038 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成28年６月29日
普通株式 2,520,000 40,935.67 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月28日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり付議する予定であ
ります。
配当金の総額 1 株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,180,000 19,168.29 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
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2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年６月28日
普通株式 1,180,000 19,168.29 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 6,283,386 6,283,386 -
(2) 未収委託者報酬 763,859 763,859 -
(3) 未収運用受託報酬 7,786 7,786 -
(4) 未収収益 1,544,810 1,544,810 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 2,123 2,123 -
資産計 8,601,966 8,601,966 -
(1) 預り金 108,617 108,617 -
(2) 未払手数料 382,841 382,841 -
(3) その他未払金 65,430 65,430 -
(4) 未払費用 2,285,945 2,285,945 -
負債計 2,842,835 2,842,835 -
デリバティブ取引 (*1)
20,284 20,284
-
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 20,284 20,284 -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超
預金 6,283,386 - -
未収委託者報酬 763,859 - -
未収運用受託報酬 7,786 - -
未収収益 1,544,810 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,123 -
合計 8,599,843 2,123 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 5,655,645 5,655,645 -
(2) 未収委託者報酬 687,990 687,990 -
(3) 未収運用受託報酬 17,160 17,160 -
(4) 未収収益 1,726,042 1,726,042 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 9,814 9,814 -
資産計 8,096,654 8,096,654 -
(1) 預り金 242,275 242,275 -
(2) 未払手数料 347,486 347,486 -
(3) その他未払金 60,115 60,115
(4) 未払費用 2,924,207 2,924,207 -
負債計 3,574,085 3,574,085 -
デリバティブ取引 (*1)
(1,729) (1,729)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 (1,729) (1,729) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
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負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超
預金 5,655,645 - -
未収委託者報酬 687,990 - -
未収運用受託報酬 17,160 - -
未収収益 1,726,042 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,173 -
合計 8,086,839 2,173 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （平成29年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 123
取得原価を超えるもの 2,123 2,000
貸借対照表計上額が
その他 -
取得原価を超えないもの - -
合計 2,123 2,000 123
当事業年度 （平成30年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 173
取得原価を超えるもの 2,173 2,000
貸借対照表計上額が
その他 △359
取得原価を超えないもの 7,640 8,000
合計 9,814 10,000 △ 185
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
-
その他 2,006 6
-
合計 2,006 6
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 1,141,300 - 27,174 27,174
ユーロ 16,195 - 347 347
買建 -
市場取引以外の取引
米ドル 17,536 △490 △490
ユーロ 812,787 - △6,349 △6,349
シンガポールドル 26,960 - △315 △315
豪ドル 10,973 - △80 △80
合計 2,025,753 - 20,284 20,284
当事業年度 （平成30年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 921,278 - △6,890 △6,890
ユーロ 197,664 - 956 956
豪ドル 7,914 - △7 △7
市場取引以外の取引
買建
米ドル 25,567 - △76 △76
ユーロ 601,129 - 3,916 3,916
シンガポールドル 26,746 - 373 373
合計 1,780,300 - △1,729 △1,729
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 613,296 544,940
勤務費用 62,184 57,137
利息費用 1,998 2,318
数理計算上の差異の発生額 △21,064 3,574
退職給付の支払額 △123,960 △146,986
転籍者調整額 12,486 △ 6,844
退職給付債務の期末残高 544,940 454,139
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 544,940 454,139
未積立退職給付債務 544,940 454,139
未認識数理計算上の差異 △38,368 △29,261
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 506,572 424,878
退職給付引当金 506,572 424,878
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 506,572 424,878
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
勤務費用 62,184 57,137
利息費用 1,998 2,318
数理計算上の差異の費用処理額 21,569 12,680
確定給付制度に係る退職給付費用 85,752 72,136
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
割引率 0.60 ％ 0.50 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度38,214千円、当事業年度 42,903千円でありました。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 21,595 44,179
その他未払金 19,453 15,628
未払費用 688,851 895,392
未払事業税 4,988 18,535
長期未払費用 3,033 20,163
退職給付引当金 155,424 130,097
減価償却超過額 39,677 62,964
その他有価証券評価差額金 - 56
その他 246 2,679
繰延税金資産小計
933,270 1,189,699
評価性引当額 - △ 60,779
繰延税金資産合計
933,270 1,128,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 37 -
繰延税金負債合計
37 -
繰延税金資産の純額
933,232 1,128,919
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％ ）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.9 30.9
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.8
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 1.4 5.3
繰延税金資産・負債算定に使用する実効税率 0.0 2.8
との差異
評価性引当金 - 18.7
住民税均等割 0.2 1.1
その他 △3.5 0.3
税 効果会計適用後の法人税の負担率
29.2 59.9
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（ 関連当事者情報 ）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
議決権等
資本金 事業の
取引金額
会社等 の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は 内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金 又は職業
割合
*1 資金の預入 預金
- 1,272,988
Deutsche
ドイツ
資金預入、
3,530,939 (被所有)
*2 IT 、管理部門
Bank
親会社 フランク 銀行業
284,032 未払費用 224,016
千ユーロ 間接100％
サービスの提供
サービス
フルト
Aktiengesellschaft
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等
資本金 事業の
取引金額
会社等 の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は 内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金 又は職業
割合
*1 資金の預入 預金
- 801,072
*2 IT 、管理部門
Deutsche
ドイツ
327,898 未払費用 218,484
資金預入、
5,290,939 (被所有)
サービス
Bank
親会社 フランク 銀行業
千ユーロ 間接80％
サービスの提供
フルト
Aktiengesellschaft
*3 その他営業収
5,103
益
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当座預金口座を開設しております。
＊2 当該会社とのサービス契約ないし、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計
上を行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
議決権等
資本金 事業の
取引金額 期末残高
会社等 の所有 関連当事者
種類 所在地 又は 内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係
（千円） （千円）
出資金 又は職業
割合
同一の親 未払費用 1,213,722
ドイツ証券 東京都 72,728 サービスの提供
*1 IT 、管理部門
会社を持 証券業 なし 759,006
サービス
株式会社 千代田区 百万円 役員の兼任
つ会社 未収入金 12,483
RREEF
同一の親 米国
10 投資
*3 その他営業収益
会社を持 America ウィルミ なし サービスの提供 2,519,524 未収収益 1,123,846
千ドル 運用業
つ会社 ントン
L.L.C.
Deutsche
同一の親 米国 113,235 未払費用 130,901
*1 IT 、管理部門
Investment
10 投資
サービス
会社を持 ウィルミ なし サービスの提供
Management ドル 運用業
*3 その他営業収益
つ会社 ントン 265,728 未収収益 237,558
Americas Inc.
RREEF
同一の親 ドイツ
6,000 投資
*3 その他営業収益
会社を持 Investment フランク なし サービスの提供 137,949 未収収益 23,351
千ユーロ 運用業
つ会社 フルト
GmbH
37,724 未払費用 264,662
*1 IT 、管理部門
Deutsche Asset
同一の親 ドイツ
115,000 投資 サービスの提供
サービス
会社を持 Management フランク なし
*2 委託調査
千ユーロ 運用業 運用の再委託 333,866
つ会社 Investment GmbH フルト
*3 その他営業収益
197,181 未収収益 10,942
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等
資本金 事業の
取引金額 期末残高
会社等 の所有 関連当事者
種類 所在地 又は 内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係
（千円） （千円）
出資金 又は職業
割合
同一の親 未払費用 1,770,096
ドイツ証券 東京都 72,728 サービスの提供
*1 IT 、管理部門
会社を持 証券業 なし 989,961
サービス
株式会社 千代田区 百万円 役員の兼任
つ会社 未収入金 53,761
RREEF
同一の親 米国
10 投資
*3 その他営業収益
会社を持 America ウィルミ なし サービスの提供 1,812,585 未収収益 1,004,591
千ドル 運用業
つ会社 ントン
L.L.C.
Deutsche
同一の親 米国 141,341 未払費用 108,636
*1 IT 、管理部門
Investment
10 投資 サービスの提供
サービス
会社を持 ウィルミ なし
Management ドル 運用業
*3 その他営業収益
つ会社 ントン 255,436 未収収益 180,142
Americas Inc.
RREEF
同一の親 ドイツ
6,000 投資
*3 その他営業収益
会社を持 Investment フランク なし サービスの提供 100,504 未収収益 20,908
千ユーロ 運用業
つ会社 フルト
GmbH
57,300
*1 IT 、管理部門
Deutsche Asset
同一の親 ドイツ 未払費用 321,121
115,000 投資 サービスの提供
サービス
会社を持 Management フランク なし
*2 委託調査
千ユーロ 運用業 運用の再委託 350,660
つ会社 Investment GmbH フルト 未収収益 46,810
*3 その他営業収益
113,192
ルクセン
同一の親 2,154 未払費用 10,827
*1 IT 、管理部門
Deutsche Asset
ブルク 30,677 投資 サービスの提供
サービス
会社を持 なし
Management S.A. ルクセン 千ユーロ 運用業
*3 その他営業収益
つ会社 313,254 未収収益 234,386
ブルク
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Deutsche Asset
同一の親 ドイツ 62,343 未払費用 138,322
*1 IT 、管理部門
Management
8,000 投資 サービスの提供
サービス
会社を持 フランク なし
千ユーロ 運用業
International
*3 その他営業収益
つ会社 フルト 151,628 未収収益 180,832
GmbH
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約ないし、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計
上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 平成28年４月１日 ( 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
1 株当たり純資産額 98,994.29 円 81,952.31 円
1 株当たり当期純利益金額 19,256.86 円 2,129.78 円
( 注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期 純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 平成28年４月１日 ( 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益金額（千円） 1,185,452 131,109
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額 （千円） 1,185,452 131,109
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内
閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(平成30年４月１日から平成30年
９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日）
資産の部
流動資産
預金 4,180,235
前払費用 15,145
未収入金 1,085
未収委託者報酬 591,926
未収運用受託報酬 8,622
未収収益 2,160,684
立替金 33,572
14,012
為替予約
流動資産計 7,005,284
固定資産
投資その他の資産 1,010,322
繰延税金資産 969,038
41,284
その他
固定資産計 1,010,322
資産合計 8,015,607
負債の部
流動負債
預り金 56,486
未払金 380,869
未払手数料 295,529
その他未払金 85,340
未払費用 1,809,727
未払法人税等 31,098
未払消費税等 ※1 15,678
賞与引当金 269,500
26,738
為替予約
流動負債計 2,590,099
固定負債
長期未払費用 53,757
退職給付引当金 460,014
62,395
賞与引当金
固定負債計 576,168
負債合計 3,166,268
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000
資本剰余金
1,830,000
資本準備金
資本剰余金計 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △58,874
△58,874
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △58,874
株主資本計 4,849,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 213
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等合計
213
純資産合計 4,849,339
負債・純資産合計 8,015,607
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 2,641,781
運用受託報酬 9,045
1,055,441
その他営業収益
営業収益計 3,706,268
営業費用
支払手数料 1,339,568
532,593
その他営業費用
営業費用計 1,872,161
一般管理費 1,767,570
営業利益 66,535
営業外収益
4,019
※1 17,192
営業外費用
経常利益 53,363
特別損失 ※2 124,473
税引前中間純損失（ △）
△ 71,110
法人税、住民税及び事業税 △ 34,853
159,730
法人税等調整額
法人税等合計 124,877
中間純損失（ △） △ 195,987
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価 時価法を採用しております。
方法
3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当中間会計期間末の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に
係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支
払見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期
から費用処理することとしております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建の金銭債権債務は、 中間会計期間末 日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
5. その他中間財務諸表のための基本とな 消費税等の会計処理
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
( 平成30年9月30日)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
※1 営業外費用の主要項目
為替差損 12,892 千円
※2 特別損失の主要項目
割増退職金 124,473 千円
（リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間 末（ 平成30年9月30日 ）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 4,180,235 4,180,235 -
(2) 未収委託者報酬 591,926 591,926 -
(3) 未収収益 2,160,684 2,160,684 -
(4) 投資有価証券
その他の有価証券 10,693 10,693 -
資産計 6,943,540 6,943,540 -
(1) 未払手数料 295,529 295,529 -
(2) 未払費用 1,809,727 1,809,727 -
(3) 未払法人税等 31,098 31,098 -
負債計 2,136,355 2,136,355 -
デリバティブ取引 (*1)
(12,725) (12,725) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 (12,725) (12,725) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料 、(2) 未払費用 及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(有価証券関係）
当中間会計期間 末（ 平成30年9月30日 ）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
その他
取得原価を超えるもの 333
8,526 8,192
中間貸借対照表計上額が
その他
取得原価を超えないもの 2,167 2,193 △ 25
合計
10,693 10,386 307
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間 末（ 平成30年9月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分
取引の種類 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 1,312,856 - △26,307 △26,307
ユーロ 843,038 - 13,545 13,545
豪ドル 14,360 - △430 △430
シンガポールドル 27,064 - 773 773
買建
ユーロ 51,901 - △306 △306
合計 2,249,221 - △12,725 △12,725
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため
記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
( １株当たり情報)
当中間会計期間末
（平成30年9月30日)
１株当たり純資産額 78,774 円19銭
１株当たり中間純損失金額（ △） △3,183円68銭
（注）１. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
中間純損失金額（ △） ( 千円) △195,987
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失金額（ △） ( 千円) △195,987
普通株式の期中平均株式数(株) 61,560
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1)自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)及び(5)において同じ。）または子
法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売
買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
①受託会社
名 称 みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 247,369百万円（2018年３月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞再信託受託会社の概要
名 称 資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額 50,000百万円（2018年３月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
②販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種
125,167百万円
みずほ証券株式会社 金融商品取引業を営んでいま
（2018年３月末現在）
す。
26,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社東京スター銀行
（2018年３月末現在） います。
③投資顧問会社
名 称 ＤＷＳインベストメントGmbH
資本金の額 11,500万ユーロ（約143億円）（2018年３月末現在）
事業の内容 有価証券等に係る投資顧問業務及びその業務に付帯関連する一切の業務を
営んでいます。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、2019年３月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝124.56円）によります。
２【関係業務の概要】
①受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融
機関への指図等を行います。
②販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還
金及び一部解約金の支払い等を行います。
③投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、Ａコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンド
の運用指図等を行います。
３【資本関係】
委託会社及び投資顧問会社の最終的な親会社は、ドイツ銀行です。
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第３【その他】
(1) 交付目論見書（金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書のうち、同法第15条第２項の規定により交付
される目論見書をいいます。以下同じ。）及び請求目論見書（金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見
書のうち、同法第15条第３項の規定により交付される目論見書をいいます。以下同じ。）の表紙に、それぞ
れ「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載するほか、金融商
品取引法に基づく目論見書である旨を記載する場合があります。また、使用開始日及び委託会社の金融商品
取引業者登録番号を記載することがあります。
(2) 交付目論見書及び請求目論見書の表紙等に、(i)委託会社の名称、設立年月日、本店の所在地及びロゴマー
ク、(ⅱ)申込取扱場所である販売会社の名称及びロゴマーク、(ⅲ)ファンドの形態及びロゴマークを記載す
ることがあります。また、図案を採用することがあります。
(3) 交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①投資信託の財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
②ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
(4) 請求目論見書の表紙裏に、以下の趣旨の事項の全部または一部を記載することがあります。
①投資信託は、株式・債券等の値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
ますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
②投資信託は、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
③登録金融機関を通じて購入された投資信託は、投資者保護基金による支払い対象にはなりません。
④投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
(5) 請求目論見書の巻末に、用語の解説を添付することがあります。
(6) 請求目論見書の巻末に、信託約款を掲載します。
(7) 有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解
を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して交付目論見書の当該内容に関連する箇所に記載するこ
とがあります。
(8) 交付目論見書及び請求目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることが
あります。
(9) 交付目論見書または請求目論見書に、委託会社が作成する法定外資料の作成及び当該資料の入手に必要な情
報の照会方法を記載することがあります。
(10) ファンドの運用状況に関する情報を、日次、週次、月次等のデータとして、文章、数値、表、グラフ等で表
示することがあります。その際、当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではない
旨を注記することがあります。なお、データは適時、更新されます。
(11) 投信評価機関、投信評価会社等からのファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用す
ることがあります。
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独立監査人の監査報告書
平成30年６月12日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野島 浩一郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成29年４月１日から平
成30年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月６日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジ
あり）の平成30年８月８日から平成31年２月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）の平成31年２
月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月６日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジ
なし）の平成30年８月８日から平成31年２月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド（年４回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）の平成31年２
月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月30日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成30年４月１日から平
成31年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）
に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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