キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年5月17日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 トーマス・クワントリル
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2018年11月16日から2019年11月14日まで)
信託受益証券の金額】
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2018年11月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及び
「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2018年11月15日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2018年９月28日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2019年５月17日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2019年３月29日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
（中略）
上記は、 2018年９月28日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
（中略）
上記は、 2018年９月28日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
＜訂正後＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
（中略）
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上記は、 2019年３月29日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
（中略）
上記は、 2019年３月29日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2018年９月28日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（ ２名 ）／オペレーション部（ ８名 ）
※（ ）は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2018年９月28日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2019年３月29日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（ ３名 ）／オペレーション部（ ６名 ）
※（ ）は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2019年３月29日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
㭎ઊᠰ 2018年９月28日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
＜訂正後＞
（前略）
㭎ઊᠰ 2019年３月29日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
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＜更新・訂正後＞
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して
年率1.5336％（税抜1.42％） の信託報酬率を乗じて得た額とします。
（中略）
＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞
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当ファンドの信託報酬 年率1.5336％（税抜1.42％）
投資対象とする外国投資信託の信託報酬（＊１） 年率0.00％
投資対象とする国内投資信託の信託報酬（＊２） 年率0.007％程度
実質的な負担（＊３） 年率1.5406％程度（税込）
（中略）
（＊２）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）は、年率0.1404％（ 税込 ）を上限とする信託報酬がか
かりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負担する信
託報酬の算出にあたっては、年率0.007％程度と見込み、当該年率を表示しています。
（以下略）
＜訂正後＞
信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して
※１
年率1.5336％ （税抜1.42％） の信託報酬率を乗じて得た額とします。
（中略）
＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞
※１
当ファンドの信託報酬
年率1.5336％ （税抜1.42％）
投資対象とする外国投資信託の信託報酬（＊１） 年率0.00％
投資対象とする国内投資信託の信託報酬（＊２） 年率0.007％程度
※２
実質的な負担（＊３）
年率1.5406％程度（税込）
※１ 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、 年率1.562％ となります。
※２ 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、 年率1.569％程度(税込) となります。
（中略）
;
（＊２）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）は、年率0.1404％ （ 税抜0.13％ ）を上限とする信託
報酬がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負
担する信託報酬の算出にあたっては、年率0.007％程度と見込み、当該年率を表示しています。 ;
2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、0.143％となります。
（以下略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2018年９月28日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2019年３月29日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
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５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
平成31年 3月29日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,061,325,135 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,445,576 0.04
合計(純資産総額) 3,062,770,711 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド
平成31年 3月29日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 59,506,128 0.05
投資証券 ルクセンブルク 107,486,745,315 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 0 0.00
合計(純資産総額) 107,546,251,443 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
平成31年3月29日現在
投資比率
資産の種類 国/地域名 時価合計（円）
（％）
米国 243,938,014,167 52.49
フランス 26,430,215,130 5.69
日本 24,933,592,102 5.37
英国 22,333,025,748 4.81
オランダ 13,917,533,459 2.99
台湾 13,571,848,157 2.92
香港 12,195,487,003 2.62
スイス 11,764,585,170 2.53
デンマーク 9,287,777,792 2.00
カナダ 7,615,349,341 1.64
南アフリカ 6,599,280,113 1.42
ドイツ 5,953,215,309 1.28
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株式
インド 5,452,788,136 1.17
韓国 5,010,605,284 1.08
ブラジル 4,846,070,416 1.04
スペイン 4,538,264,567 0.98
スウェーデン 4,189,630,977 0.90
中国 3,987,462,425 0.86
メキシコ 2,207,427,667 0.47
アイルランド 1,973,552,358 0.42
ノルウェー 1,913,177,758 0.41
イタリア 1,342,380,564 0.29
ロシア 1,019,898,121 0.22
フィンランド 581,995,339 0.13
アラブ首長国連邦 551,452,892 0.12
ベルギー 410,458,157 0.09
ニュージーランド 388,519,895 0.08
オーストラリア 367,413,635 0.08
銀行預金、その他資産（負債控除後） 27,407,794,627 5.90
純資産総額 464,728,816,309 100.00
（注）投資比率とは、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）の
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
平成31年1月23日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 日本 1,806,984,000 97.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,032,841 2.85
合計(純資産総額) 1,860,016,841 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（平成31年1月23日）現在の情報です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
a.上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
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1 日本 親投資信託 キャピタル世界株式マザーファン 1,994,608,506 1.5066 3,005,233,013 1.5348 3,061,325,135 99.95
受益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド
a.上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 69,887,350.66 1,519.21 106,173,986,370 1,538 107,486,745,315 99.94
ブルク パースペクティブ・ファンド（Ｌ
ＵＸ）（クラスＣ）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 56,457,427 1.0545 59,534,356 1.054 59,506,128 0.05
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.05
投資証券 99.94
合計 100.00
（参考）キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
上位30銘柄
平成31年3月29日現在
評価単価（現地通 投資
順 国/
銘柄 業種 株数 貨）(上段) 評価金額（円） 比率
位 地域
通貨(下段) (%)
一般消費
1,773.42
AMAZON.COM INC
1 米国 90,383 17,725,340,091 3.81
財・
米ドル
サービス
コミュニ
ケーショ 165.55
FACEBOOK INC CL A
2 米国 650,511 11,909,130,442 2.56
ン・サービ 米ドル
ス
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116.93
MICROSOFT CORP
3 米国 情報技術 815,299 10,542,390,081 2.27
米ドル
TAIWAN
242.00
SEMICONDUCTOR
▶ 台湾 情報技術 10,882,700 9,443,213,185 2.03
台湾ドル
MANUFACTURING CO
MASTERCARD INC CL
234.86
5 米国 情報技術 331,897 8,620,026,594 1.85
A 米ドル
299.07
BROADCOM INC
6 米国 情報技術 252,251 8,342,610,536 1.80
米ドル
JPMORGAN CHASE &
100.71
7 米国 金融 634,839 7,070,211,688 1.52
米ドル
CO
154.67
VISA INC CL A
8 米国 情報技術 392,877 6,719,839,692 1.45
米ドル
コミュニ
ケーショ 354.61
NETFLIX INC
9 米国 165,709 6,498,203,344 1.40
ン・サービ 米ドル
ス
INTUITIVE SURGICAL
562.89
10 米国 ヘルスケア 103,145 6,420,486,480 1.38
米ドル
INC
76.40
AIA GROUP LTD
11 香港 金融 33,800 6,388,626,672 1.37
香港ドル
コミュニ
ケーショ 1,168.49
ALPHABET INC CL C
12 米国 46,000 5,944,003,466 1.28
ン・サービ 米ドル
ス
一般消費
3,303.99
南アフ
NASPERS LIMITED N
13 234,396 南アフリカ・ラン 5,861,853,045 1.26
財・
リカ
ド
サービス
162.76
CME GROUP INC CL A
14 米国 金融 318,993 5,741,495,866 1.24
米ドル
95.20
NESTLE SA
15 スイス 生活必需品 534,146 5,645,058,045 1.21
スイス・フラン
フラン 116.26
資本財・
AIRBUS SE (BEARER)
16 354,734 5,117,764,127 1.10
ス ユーロ
サービス
BOSTON SCIENTIFIC
37.92
17 米国 ヘルスケア 1,181,531 4,954,612,246 1.07
米ドル
CORP
一般消費
278.62
TESLA INC
18 米国 159,924 4,927,449,181 1.06
財・
米ドル
サービス
一般消費
84.04
NIKE INC CL B
19 米国 503,173 4,676,270,177 1.01
財・
米ドル
サービス
フラン 118.65
資本財・
SAFRAN SA
20 297,906 4,386,257,502 0.94
ス ユーロ
サービス
フラン 160.00
PERNOD RICARD SA
21 生活必需品 213,004 4,229,167,371 0.91
ス ユーロ
オラン 163.36
ASML HOLDING NV
22 情報技術 203,922 4,133,871,169 0.89
ダ ユーロ
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SAMSUNG
44,850.00
23 ELECTRONICS CO LTD 韓国 情報技術 924,667 4,034,046,148 0.87
韓国ウォン
COM
コミュニ
ケーショ 1,172.27
ALPHABET INC CL A
24 米国 30,927 4,009,236,427 0.86
ン・サービ 米ドル
ス
THERMO FISHER
270.30
25 米国 ヘルスケア 131,648 3,935,106,890 0.85
SCIENTIFIC INC 米ドル
243.33
SERVICENOW INC
26 米国 情報技術 144,794 3,896,210,786 0.84
米ドル
LONDON STOCK
47.06
27 英国 金融 560,530 3,808,527,870 0.82
EXCHANGE GROUP PLC 英ポンド
一般消費
LVMH MOET HENNESSY
フラン 324.10
28 93,718 3,769,199,928 0.81
財・
LOUIS VUITTON SE ス ユーロ
サービス
49.25
ENBRIDGE INC
29 カナダ エネルギー 905,762 3,670,296,321 0.79
カナダ・ドル
コミュニ
ソフトバンクグルー ケーショ 10,545.00
30 日本 333,159 3,513,161,655 0.76
プ ン・サービ 日本円
ス
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該銘
柄の評価金額の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
平成31年1月23日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
（％） (千円)
（％）
（円) （円）
日本 第4回クレディ・ア 0.425 2019/11/28 社債券 100,000 100.208 100,208,000 5.39
グリコル・エス・
エー円貨社債
（2014）
日本 第19回ルノー円貨社 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99.503 99,503,000 5.35
債（2017）
日本 第11回ウエストパッ 0.3 2021/1/22 社債券 100,000 100.213 100,213,000 5.39
ク・バンキング・
コーポレーション円
貨社債（2016）
日本 第3回ソシエテ・ 0.804 2023/10/12 社債券 100,000 98.616 98,616,000 5.30
ジェネラル非上位円
貨社債（2018）
日本 第488回中部電力 1.562 2019/2/25 社債券 100,000 100.127 100,127,000 5.38
日本 第521回関西電力 0.18 2023/9/20 社債券 100,000 99.863 99,863,000 5.37
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日本 第4回富士フイルム 0.005 2020/3/3 社債券 100,000 99.949 99,949,000 5.37
ホールディングス
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第50回日本電気（社 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.151 100,151,000 5.38
債間限定同順位特約
付）
日本 第31回ソニー 0.23 2021/9/17 社債券 100,000 100.277 100,277,000 5.39
日本 第1回三井住友トラ 0.12 2020/10/30 社債券 100,000 100.148 100,148,000 5.38
スト・パナソニック
ファイナンス(社債
間限定同順位特約
付)
日本 第22回あおぞら銀行 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.968 99,968,000 5.37
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第28回三菱東京ＵＦ 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 102.834 102,834,000 5.53
Ｊ銀行（劣後特約
付）
日本 第6回りそな銀行 2.084 2020/3/4 社債券 100,000 102.197 102,197,000 5.49
（劣後特約付）
日本 第23回三井住友銀行 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 102.859 102,859,000 5.53
（劣後特約付）
日本 第22回東京センチュ 0.06 2021/4/13 社債券 100,000 99.898 99,898,000 5.37
リーリース（社債間
限定同順位特約付）
日本 第75回アコム（特定 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 99.826 99,826,000 5.37
社債間限定同順位特
約付）
日本 第69回日立キャピタ 0.08 2020/12/18 社債券 100,000 100.026 100,026,000 5.38
ル(社債間限定同順
位特約付)
日本 第33回三菱ＵＦＪ 0.297 2020/6/4 社債券 100,000 100.321 100,321,000 5.39
リース(社債間限定
同順位特約付)
（注）投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注）当該情報は委託会社が入手可能な直近日（平成31年1月23日）現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
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該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (平成28年 8月22日) 21,261,489 21,261,489 0.9651 0.9651
第2期 (平成29年 8月21日)
298,958,397 298,958,397 1.2017 1.2017
第3期 (平成30年 8月20日)
1,934,690,969 1,934,690,969 1.3825 1.3825
平成30年 3月末日
1,036,805,958 ― 1.2896 ―
4月末日
1,161,885,100 ― 1.3369 ―
5月末日
1,393,510,163 ― 1.3503 ―
6月末日
1,633,698,812 ― 1.3558 ―
7月末日
1,863,004,473 ― 1.4068 ―
8月末日
2,079,091,893 ― 1.4339 ―
9月末日
2,384,879,388 ― 1.4610 ―
10月末日 2,318,415,732 ― 1.2888 ―
11月末日 2,554,425,387 ― 1.3328 ―
12月末日 2,381,048,026 ― 1.2160 ―
平成31年 1月末日
2,740,961,262 ― 1.2934 ―
2月末日
2,987,969,799 ― 1.3774 ―
3月末日
3,062,770,711 ― 1.3835 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 平成28年 4月21日～平成28年 8月22日 0
第2期 平成28年 8月23日～平成29年 8月21日 0
第3期 平成29年 8月22日～平成30年 8月20日 0
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③【収益率の推移】
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 平成28年 4月21日～平成28年 8月22日 △3.5
第2期 平成28年 8月23日～平成29年 8月21日 24.5
第3期 平成29年 8月22日～平成30年 8月20日 15.0
第4中間計算期間末 平成30年 8月21日～平成31年 2月20日 △1.9
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 平成28年 4月21日～平成28年 8月22日 23,646,814 1,616,769 22,030,045
第2期 平成28年 8月23日～平成29年 8月21日 287,987,084 61,232,624 248,784,505
第3期 平成29年 8月22日～平成30年 8月20日 1,327,493,940 176,898,069 1,399,380,376
第4中間計算期間末 平成30年 8月21日～平成31年 2月20日 1,037,236,351 267,576,299 2,169,040,428
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下の内容が追加
されます。
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間（平成30年 8月
21日から平成31年 2月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
【中間財務諸表】
【キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間
平成30年 8月20日現在 平成31年 2月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,970,594 56,309,658
1,922,485,575 2,934,874,560
親投資信託受益証券
1,982,456,169 2,991,184,218
流動資産合計
1,982,456,169 2,991,184,218
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 33,500,000 20,930,000
未払解約金 3,421,643 8,976,275
未払受託者報酬 147,901 264,258
未払委託者報酬 10,353,181 18,497,973
未払利息 164 161
342,311 611,646
その他未払費用
47,765,200 49,280,313
流動負債合計
47,765,200 49,280,313
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,399,380,376 2,169,040,428
剰余金
535,310,593 772,863,477
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,934,690,969 2,941,903,905
元本等合計
1,934,690,969 2,941,903,905
純資産合計
1,982,456,169 2,991,184,218
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 8月22日 自 平成30年 8月21日
至 平成30年 2月21日 至 平成31年 2月20日
営業収益
41,971,892 △9,074,015
有価証券売買等損益
41,971,892 △9,074,015
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,174 17,419
受託者報酬 61,105 264,258
委託者報酬 4,277,448 18,497,973
141,656 612,183
その他費用
4,488,383 19,391,833
営業費用合計
37,483,509 △28,465,848
営業利益又は営業損失（△）
37,483,509 △28,465,848
経常利益又は経常損失（△）
37,483,509 △28,465,848
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,139,115 △14,223,649
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 50,173,892 535,310,593
剰余金増加額又は欠損金減少額 160,900,003 353,225,980
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
160,900,003 353,225,980
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,398,202 101,430,897
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,398,202 101,430,897
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
226,020,087 772,863,477
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間
平成30年 8月20日現在 平成31年 2月20日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
1,399,380,376口 2,169,040,428口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.3825円 1口当たり純資産額 1.3563円
(1万口当たり純資産額) (13,825円) (1万口当たり純資産額) (13,563円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間
項目
自 平成29年 8月22日 自 平成30年 8月21日
至 平成30年 8月20日 至 平成31年 2月20日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
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第3期 第4期中間計算期間
項目 自 平成29年 8月22日 自 平成30年 8月21日
至 平成30年 8月20日 至 平成31年 2月20日
期首元本額 248,784,505円 1,399,380,376円
期中追加設定元本額 1,327,493,940円 1,037,236,351円
期中一部解約元本額 176,898,069円 267,576,299円
（参考）
キャピタル世界株式マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル世界株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
平成31年 2月20日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 59,511,773
投資証券 106,276,683,823
20,930,000
未収入金
106,357,125,596
流動資産合計
106,357,125,596
資産合計
負債の部
流動負債
19,825,881
未払金
19,825,881
流動負債合計
19,825,881
負債合計
純資産の部
元本等
元本 70,804,760,260
剰余金
35,532,539,455
剰余金又は欠損金（△）
106,337,299,715
元本等合計
106,337,299,715
純資産合計
106,357,125,596
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
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（貸借対照表に関する注記）
平成31年 2月20日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 70,804,760,260口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.5018円
(1万口当たり純資産額) (15,018円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 平成30年 8月21日
項目
至 平成31年 2月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
平成31年 2月20日現在
項目
同計算期間の期首元本額 71,679,202,656円
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項目 平成31年 2月20日現在
同計算期間の追加設定元本額 5,337,350,166円
同計算期間の一部解約元本額 6,211,792,562円
計算日の元本額※ 70,804,760,260円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンド 59,660,399,423円
キャピタル世界株式ファンドＦ 2,485,361,816円
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用） 1,954,237,955円
キャピタル世界株式ファンドＮＦ 2,107,705,704円
キャピタル世界株式ファンドＶＡ（適格機関投資家用） 4,597,055,362円
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
「 キャピタル世界株式マザーファンド」は、円建ての「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・
ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）」（ルクセンブルク籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいます。）
の発行する外国投資証券）を主な投資対象としております。なお、「キャピタル・グループ・ニューパースペ
クティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）」の計算日現在の入手しうる直近の監査済財務諸表に基づく
（ 201 7年 12 月 31 日現在）投資状況は、平成30年 11 月 1 5日提出の有価証券報告書に記載されております。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル世界株式マザーファンド」の投資対象である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限
定）」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算
日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱 UFJ 国
際投信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外であり
ます。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱 UFJ 国際 投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準じて、設定日（平成 19 年 9 月 26 日）より各計算期間
の財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は平成 30 年 7 月 24 日から平成 31 年 1 月 23 日
までとなっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象で
はありません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
（有価証券明細表） （平成 31 年 1 月 23 日現在）
評価額
額面
利率
単価 評価金額（円）
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
（％）
(円 )
日本 第4回クレディ・アグリ 0.425 2019/11/28 社債券 100,000 100.208 100,208,000
コル・エス・エー円貨社
債（2014）
日本 第19回ルノー円貨社債 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99.503 99,503,000
（2017）
日本 第11回ウエストパック・ 0.3 2021/1/22 社債券 100,000 100.213 100,213,000
バンキング・コーポレー
ション円貨社債（2016）
日本 第3回ソシエテ・ジェネ 0.804 2023/10/12 社債券 100,000 98.616 98,616,000
ラル非上位円貨社債
（2018）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 第488回中部電力 1.562 2019/2/25 社債券 100,000 100.127 100,127,000
日本 第521回関西電力 0.18 2023/9/20 社債券 100,000 99.863 99,863,000
日本 第4回富士フイルムホー 0.005 2020/3/3 社債券 100,000 99.949 99,949,000
ルディングス（社債間限
定同順位特約付）
日本 第50回日本電気（社債間 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.151 100,151,000
限定同順位特約付）
日本 第31回ソニー 0.23 2021/9/17 社債券 100,000 100.277 100,277,000
日本 第1回三井住友トラス 0.12 2020/10/30 社債券 100,000 100.148 100,148,000
ト・パナソニックファイ
ナンス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第22回あおぞら銀行(社 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.968 99,968,000
債間限定同順位特約付)
日本 第28回三菱東京ＵＦＪ銀 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 102.834 102,834,000
行（劣後特約付）
日本 第6回りそな銀行（劣後 2.084 2020/3/4 社債券 100,000 102.197 102,197,000
特約付）
日本 第23回三井住友銀行（劣 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 102.859 102,859,000
後特約付）
日本 第22回東京センチュリー 0.06 2021/4/13 社債券 100,000 99.898 99,898,000
リース（社債間限定同順
位特約付）
日本 第75回アコム（特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 99.826 99,826,000
間限定同順位特約付）
日本 第69回日立キャピタル 0.08 2020/12/18 社債券 100,000 100.026 100,026,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第33回三菱ＵＦＪリース 0.297 2020/6/4 社債券 100,000 100.321 100,321,000
(社債間限定同順位特約
付)
合 計 1,800,000 1,806,984,000
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
平成31年 3月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,090,988,747 円
Ⅱ 負債総額 28,218,036 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,062,770,711 円
Ⅳ 発行済口数 2,213,749,892 口
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Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3835 円
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド
平成31年 3月29日現在
Ⅰ 資産総額 107,764,571,232 円
Ⅱ 負債総額 218,319,789 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 107,546,251,443 円
Ⅳ 発行済口数 70,074,102,420 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5348 円
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
平成31年1月23日現在
Ⅰ 資産総額 162,220,138 円
Ⅱ 負債総額 116,509 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 162,103,629 円
Ⅳ 発行済口数 153,924,025 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0531 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2018年９月28日 現在）
（中略）
過去５年間における資本金の額の増減
2013年12月 資本金の額４億5,000万円から９億5,000万円に増資
2013年12月 資本金の額９億5,000万円から４億5,000万円に減資
（２）会社の機構（ 2018年９月28日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年３月29日 現在）
（中略）
過去５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）会社の機構（ 2019年３月29日 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2018年９月28日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 25 441,013
合計 25 441,013
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2019年３月29日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
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す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 28 390,052
合計 28 390,052
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
＜訂正前＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（ 自平成29年7月1日 至平成30年6
月30日 ）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
＜訂正後＞
１．財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（ 自2017年7月1日 至2018年6月30
日 ）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2018年7月1日 至2018年12
月31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
＜中間財務諸表＞
（３）【株主資本等変動計算書】
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
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(2018年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 2,890,845
2.前払費用 56,359
3.未収入金 673,554
4.未収委託者報酬 1,260,690
5.未収運用受託報酬 682,359
6.立替金 10,118
流動資産計
5,573,927
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 86,756
器具備品 *1 86,756
2.無形固定資産 1,857
ソフトウェア 1,857
3.投資その他の資産 537,154
(1)投資有価証券 367
(2)保険積立金 11,637
(3)長期差入保証金 275,321
(4)繰延税金資産 249,828
固定資産計
625,768
資産合計 6,199,696
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 16,673
2.未払金 1,255,465
(1)未払手数料 753,053
(2)その他未払金 502,412
3.未払費用 77,472
4.未払法人税等 95,995
5.未払消費税等 *2 33,531
6.賞与引当金 356,240
7.役員賞与引当金 1,075
流動負債計
1,836,454
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,398,065
2.資産除去債務 248,863
固定負債計
1,646,929
負債合計 3,483,383
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 1,683,608
その他利益剰余金 1,683,608
繰越利益剰余金 1,683,608
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株主資本計
2,716,345
Ⅱ.評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△ 32
評価・換算差額等合計
△ 32
純資産合計 2,716,312
負債・純資産合計 6,199,696
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2018年 7月 1日 至 2018年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
2,386,183
1.委託者報酬
718,602
2.運用受託報酬
3,439,212
3.その他営業収益
*2
6,543,997
営業収益計
Ⅱ.営業費用
4,070,855
1.支払手数料
*2
48,946
2.広告宣伝費
107,154
3.調査費
22,983
4.営業雑経費
10,124
(1)通信費
6,124
(2)印刷費
6,734
(3)協会費
4,249,940
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
1,340,085
1.給料
30,621
(1)役員報酬
524,370
(2)給料・手当
542,784
(3)賞与
241,233
(4)賞与引当金繰入額
1,075
(5)役員賞与引当金繰入額
11,715
2.交際費
1,713
3.寄付金
58,827
4.旅費交通費
5.租税公課 23,460
164,160
6.不動産賃借料
137,762
7.退職給付費用
10,566
8.固定資産減価償却費
*1
1,892
9.器具備品賃借料
8,488
10.消耗品費
30,700
11.事務委託費
7,744
12.採用費
110,863
13.福利厚生費
95,112
14.共通発生経費負担額
*3
4,354
15.諸経費
一般管理費計 2,007,448
286,609
営業利益
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Ⅳ.営業外収益
4,402
1.受取利息及び配当金
105
2.雑収入
4,508
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
3,372
1.為替差損
45
2.固定資産除却損
営業外費用計 3,418
287,699
経常利益
287,699
税引前中間純利益
74,373
法人税、住民税及び事業税
△ 35,899
法人税等調整額
249,225
中間純利益
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有価
純資産
その他利益 換算
株主資本 証券
合計
資本金 剰余金 差額
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 評価
等合
準備金 合計 合計
繰越利益
差額
計
剰余金
金
当期首残
450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 - - 2,467,120
高
当中間期
変動額
中間純
249,225 249,225 249,225 249,225
利益
株主資本
以外の項
目の当中
△ 32 △ 32 △ 32
間期変動
額（純
額）
当中間期
△ 32 △ 32
変動額合 - - - 249,225 249,225 249,225 249,192
計
当中間期
△ 32 △ 32
450,000 582,736 582,736 1,683,608 1,683,608 2,716,345 2,716,312
末残高
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、器具備品2～10年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しました。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2018年12月31日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*1. 有形固定資産の減価償却累計額 49,338千円
*2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
*1. 減価償却実施額
有形固定資産 10,034千円
無形固定資産 531千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社である
キャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス（市場調
査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など）であり、当
該サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を
基準に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関
連業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を
基準に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
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1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料
1年以内 329,780千円
1年超 1,264,159千円
合計 1,593,939千円
[金融商品関係]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
長期差入保証金 275,321 272,690 2,631
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2018年12月31日における上記以外のそ
の他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を
省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えておりま
す。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によって
おります。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指
標で割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
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当中間会計期間
（2018年12月31日現在）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
その他有価証券
△ 32
367 400
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2018年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 247,065千円
時の経過による調整額 1,798千円
当中間会計期間末残高 248,863千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
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（セグメント情報）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
3,024,850千円 3,439,212千円 79,934千円 6,543,997千円
（注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 3,439,212千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
1株当たり純資産額 48,161.56円
1株当たり中間純利益金額 4,418.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 249,225千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益
249,225千円
期中平均株式数
56,400株
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2018年 ３月31日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②資本金の額：48,323百万円（2018年 ３月31日 現在）
（中略）
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2018年９月30日 現在）
（中略）
①名称：ＰＷＭ日本証券株式会社
②資本金の額：3,000百万円（2018年 ３月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社横浜銀行
②資本金の額：215,628百万円（2018年 ３月31日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2018年 ３月31日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2018年 ９月30日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（2018年 ９月30日 現在）
（中略）
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2019年３月31日 現在）
（中略）
①名称：ＰＷＭ日本証券株式会社
②資本金の額：3,000百万円（2018年 ９月30日 現在）
（中略）
①名称：株式会社横浜銀行
②資本金の額：215,628百万円（2018年 ９月30日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2018年 ９月30日 現在）
（以下略）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３１年４月１７日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）の平成３０年８月２１日から平成３１年２月 ２
０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）の平成３１年２月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（平成３０年８月２１日から平成３１年２月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年3月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 藤 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2018年7
月1日から2019年6月30日までの第35期事業年度の中間会計期間（2018年7月1日から2018年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2018年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2018年7月1日から2018年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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