株式会社 トリケミカル研究所 有価証券報告書 第41期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年2月1日－平成31年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 トリケミカル研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 トリケミカル研究所(E02490)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年４月26日
【事業年度】 第41期(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
【会社名】 株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】 Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 附 聖
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅 原 久 勝
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅 原 久 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
売上高 （千円） ― ― ― ― 7,792,295
経常利益 （千円） ― ― ― ― 2,931,680
親会社株主に帰属する
（千円） ― ― ― ― 2,267,222
当期純利益
包括利益 （千円） ― ― ― ― 2,173,166
純資産額 （千円） ― ― ― ― 7,025,785
総資産額 （千円） ― ― ― ― 11,112,931
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 899.37
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 290.23
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） ― ― ― ― 63.2
自己資本利益率 （％） ― ― ― ― 37.7
株価収益率 （倍） ― ― ― ― 16.1
営業活動による
（千円） ― ― ― ― 1,411,291
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） ― ― ― ― △ 1,244,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） ― ― ― ― 269,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） ― ― ― ― 1,595,747
の期末残高
従業員数
― ― ― ― 148
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 18 〕
数〕
(注) １ 第41期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
売上高 （千円） 4,103,274 4,956,758 5,469,985 6,445,728 7,793,177
経常利益 （千円） 426,089 693,539 975,492 1,622,799 2,087,857
当期純利益 （千円） 360,671 473,220 767,305 1,145,658 1,473,460
持分法を適用した
（千円） ― ― ― △ 108,193 ―
場合の投資損失（△）
資本金 （千円） 783,872 805,392 808,912 808,912 808,912
発行済株式総数 （株） 7,578,160 7,780,160 7,812,160 7,812,160 7,812,160
純資産額 （千円） 2,911,264 3,375,239 4,071,154 5,089,254 6,390,464
総資産額 （千円） 5,245,019 5,991,684 7,055,179 9,032,275 10,419,383
１株当たり純資産額 （円） 384.17 433.83 521.14 651.47 818.05
7 10 16 21 45
１株当たり配当額（内、
（円）
１株当たり中間配当額）
（ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ ―）
１株当たり当期純利益 （円） 49.45 61.77 98.30 146.65 188.62
潜在株式調整後
（円） 48.01 60.88 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 55.5 56.3 57.7 56.3 61.3
自己資本利益率 （％） 13.3 15.1 20.6 25.0 25.7
株価収益率 （倍） 12.1 8.8 25.1 34.1 24.7
配当性向 （％） 14.2 16.2 16.3 14.3 23.9
営業活動による
（千円） 369,828 504,927 1,483,868 1,135,242 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 339,924 △ 610,460 △ 1,009,276 △ 1,536,384 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 358,263 146,414 190,226 38,732 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 792,195 830,886 1,495,821 1,134,240 ―
期末残高
従業員数
110 121 130 134 138
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者
〔 11 〕 〔 13 〕 〔 16 〕 〔 18 〕 〔 18 〕
数〕
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 第39期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため
記載しておりません。
５ 第41期より連結財務諸表を作成しているため、第41期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1978年12月 無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)
に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立
1979年12月 光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始
1982年８月 光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始
1983年２月 三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始
1984年３月 本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転
1984年９月 化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始
1994年１月 東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード
㈱)との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立
1994年11月 本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転
2000年10月 本社工場にて「ISO9001」を取得
2004年12月 台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設
2007年８月 ㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場
2008年７月 本社工場にて「ISO14001」を取得
2008年11月 山梨県上野原市に上野原第二工場を建設
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年６月 上野原第二工場にて「ISO14001」を取得
2011年11月 上野原第二工場にて「ISO9001」を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場
2013年12月 大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設
2016年７月 大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SK
Materials Co., Ltd.との合弁で関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.を設立
2017年３月 台湾新竹縣竹北市に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立
2018年１月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありま
す。
当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SK Tri Chem Co., Ltd.
及び㈱エッチ・ビー・アール）の４社で構成されております。
連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として
設立された会社であります。
関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.はSK Materials Co., Ltd.との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度
化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当
社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
当社と連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品
の開発・製造・販売を行っております。
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半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作
られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工
がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不
必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るために
ウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。
また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学
物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることも
あります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案
を行い新材料の供給を行っております。
設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様
な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池
製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開
発・販売も同様に事業の一部となっております。
(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェ
ハ」と呼びます。
２：増幅機能を持った半導体素子であります。
３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。
事業系統図は、次のとおりであります。
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製品事業
当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製
品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化
を図り、他社との差別化を図ります。
＜製品種類＞
① CVD材料
② ドライエッチング材料
③ 拡散材料
＜付加作業の種類＞
① 化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）
② 化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）
③ 受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）
④ その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）
①CVD材料
CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させ
る技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導
体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。
また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するため
の誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するた
めの金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グルー
プの特長であります。
②ドライエッチング材料
主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術
であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境
問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることか
ら、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学
式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。
(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。
③拡散材料
ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法
(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。
ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性
質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムな
どで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。
また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。
当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応
した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グ
ループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これが当社グ
ループの大きな特長となっております。
(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。
２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。
３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 〔被所有〕
割合(％)
(連結子会社)
台湾におけ
百万台湾 る高純度化 当社よりの役務の提供及
三化電子材料股份有限公司 台湾
ドル 学薬品の開 100.0 び製品の販売
（注） 新竹縣竹北市
100 発・製造及 役員の兼任 ４名
び販売
(持分法適用関連会社)
当社よりの役務の提供及
韓国におけ
百万韓国
び製品の販売、SK
る高純度化
大韓民国
ウォン
Materials Co., Ltd.と
SK Tri Chem Co., Ltd.
学薬品の開 35.0
世宗特別自治市 25,000
発・製造及 の合弁で設立
び販売
役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
当社グループの主力商品
である臭化水素の製造、
当社よりの役務の提供、
百万円
臭化水素の
テイサン㈱(現日本エ
㈱エッチ・ビー・アール 東京都港区 30 49.0
製造・販売
ア・リキード㈱)との合
弁で設立
役員の兼任 ２名
（注） 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年１月31日現在
148
従業員数(名)
〔18〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントで
あるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138〔18〕 35.3 10.0 7,424
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるた
め、セグメント別の従業員の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を
実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおりま
す。
① 当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満
足の最大化を目指してまいります。
② 当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③ 最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大き
さ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り
組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④ 当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指
してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確
実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営
業利益率を重視すべき経営指標とし、第42期（2020年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で
売上を約39％増加させるとともに、営業利益率は25％超の水準を維持することを目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、各種データ量の増加や、AIや車載等に向け
た用途の拡大を受け、2019年の前半は若干の生産調整局面を迎える可能性はありますが、年の後半にかけてはアジ
ア諸国を中心として徐々に底堅い動きを回復するものと見込まれており、また、半導体の高性能化による製造プロ
セスの変更や、それに伴う新規化学材料の開発及び市場への投入が継続して求められる環境下にあると認識してお
ります。
そのような中、当社グループは中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる
市場競争力の維持に向けて中期経営計画を策定し、以下の事項を経営戦略の基本方針とした事業展開を行うことに
より、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
まず、開発・製造部門と販売部門、品質管理部門との連携をより深め、業務改革を推進してまいります。
さらに、優秀な人材の確保と教育や新規の設備投資、改良を推し進めることで、生産能力や効率の向上のみなら
ず、超高純度・高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして、安全・品質管理面においても積極的
に設備強化・体質改善を図り、さらなる業容の拡充に努めてまいります。
また、台湾子会社における新工場の立ち上げを当社グループのグローバル戦略の最重要課題のひとつと位置付
け、早期の事業化を目指してまいります。
次に、販売面におきましては、子会社・関係会社等グループ全体でのシナジーを強化し、海外、特に台湾や韓国
に向けた新規商権の獲得を目指し、事業の効率化や、安定した拡大成長路線の継続を図ってまいります。
また、継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に
努めてまいります。
最後に、コーポレートガバナンス体制をより一層強化し、経営の透明性と効率性を高めることで、企業価値の向
上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当
社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) 特定の業界に依存していることについて
① 半導体業界への依存について
当連結会計年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、半導体業界の動向に大きく影響される傾向にありま
す。当連結会計年度において、日本、台湾、韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が50％超(ディーラー経由での
販売も含む)を占めており、これらのメーカーの生産動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に
大きく影響を受ける傾向にあります。
当社グループでは、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野にお
ける変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導
体業界依存の軽減のため、新規分野に向けた材料の開発等にも注力し対処していく所存であります。
しかしながら、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合、又は業界の技術革新に当社グループが追随出来ない場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 特定の製品への依存について
当連結会計年度における当社グループの売上高については、半導体向け材料の中でも、特に高誘電率絶縁膜材
料といわれる分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与えるおそれがあります。
③ 競合の状況について
当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持しているこ
とや、ニッチな市場であることから、現状、競争相手となる企業は少ないものと考えております。
しかしながら、今後、新規に当社グループと競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によっ
て当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 原材料の市況変動について
当社グループの製品は、その原料に市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他方、金属容器について
は、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社グループでは、市況変動に大きく左右されない
よう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業遂行上のリスクについて
① 財務の状況
当社グループが販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要
求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、
高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となって
おります。当社グループは、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存
度が高くなっており、当連結会計年度末現在における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は24.3％となってお
ります。
当社グループとしては、販売体制の強化、生産の効率化及び全社的な合理化施策等の推進によって利益の増大を図り、有
利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 為替変動リスクについて
当社グループは、製品等の輸出及び原材料等の輸入において外貨建取引を行っております。当連結会計年度における総売
上高に占める海外ユーザー向けの売上高は、概ね60％となっており、その一部は外貨建の決済条件となっていることから、
為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、海外関係会社の業績、資産及び負債につきましては、現地通貨で発生したものは円換算したうえで連結財務諸表を
作成しておりますが、当該現地通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります 。
③ 品質管理について
当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同
様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことに
より、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関して
はＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製
造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補
償、対策が製造原価の上昇を招き、当社グループのブランドの評価、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
④ 人材の確保について
当社グループは刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのた
め優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社グループが必要と
する人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材
料の開発、提案を行っております。従って、当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場
合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどに
より、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要
素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的
な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 仕入先への高い依存度について
当社グループでは高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのう
ち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主
に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、高誘電率絶縁膜材料を含む、当社グループの販売する複数の主要製品の合成に用いられる有機リチウム
化合物の大半を、アジアリチウム㈱から仕入れております。当社グループは安定的に原材料を調達するため、複
数仕入先を確保すること及び適切な在庫を保有することに努めておりますが、供給不足、納入の遅延や仕入額の
高騰等の問題が発生した場合、当社グループの生産活動の停止等により、財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
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⑦ 販売先への高い依存度について
当社グループでは高純度化学材料を半導体メーカー等に納入する際に、各ガスディーラーの拠点や販売網を利用し、輸送
や納品を行っておりますが、当連結会計年度におきましては販売先の一つである日本エア・リキード㈱との取引は、同社を
通じたルートでの最終ユーザーの稼働が好調であったことから、当社グループの連結売上高の40.0％を占めております。
当社グループの業績が同社の動向に直接左右されることはありませんが、同社との取引関係が何らかの理由により解消に
なった場合、あるいは同社への販売量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
⑧ カントリーリスクについて
当社グループは台湾で子会社、韓国で合弁会社を有しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加が今後の成長要
因と考えております。
しかしながら、上記両地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、
当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 関係会社の業績変動について
当社グル―プは、当社と連結子会社１社、関連会社２社で構成されております。事業の遂行が順調に進まない場合や、予
期せぬ事象等により、これら関係会社の業績に大きな変動が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(3) 研究開発について
当社グループは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生し
ております。そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散すると
ともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進しております。
しかしながら、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が
含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日
本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしま
しては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出
量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
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当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、また、当
社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っていることで、現在のとこ
ろ主要な事業活動の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、現在又は将来の
法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや
一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害
となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
（主な許認可の状況）
法令違反の要件及び
許認可等の名称 有効期限 規制法令
主な許認可取消事由
許可なく製造所、貯蔵所又
は取扱所の位置、構造又は
設備を変更した場合、定め
る技術上の基準を満たして
危険物設備の設置許可 いない場合等には、製造
なし 消防法
(製造所及び貯蔵所) 所、貯蔵所または取扱所の
許可を取り消し、または期
間を定めて、その使用を停
止させられる。
(消防法第12条第２項)
登録業者が、その有する設
備を法令に定める基準に適
毒物劇物一般販売業登録 2021年12月20日
合させるために監督官庁等
から命じられた措置を取ら
ない場合や、規制法令に違
反した場合等には、毒物ま
毒物劇物製造業登録 2019年12月20日 毒物及び劇物取締法
たは劇物の販売業、製造
業、輸入業の登録を取り消
し、または期間を定めて、
業務の全部若しくは一部を
毒物劇物輸入業登録 2020年７月９日
停止させられる 。
(毒物及び劇物取締法第19条)
また、将来において法的規制の強化等がなされ、その対応のための生産コスト等が増大した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産について
は、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社グループの
業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
他方、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社グループ
の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめ
ぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
(6) 災害等について
当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しておりま
す。地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な
損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上
高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析
の記載はしておりません
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,484,191千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛
金1,808,824千円、現金及び預金1,595,747千円、電子記録債権1,042,313千円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,628,739千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産
3,944,024千円、投資有価証券1,595,054千円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,568,947千円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の
長期借入金712,880千円、短期借入金580,000千円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,518,198千円となりました。その主な内訳は、長期借入金
1,377,839千円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,025,785千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金
5,550,282千円、資本金808,912千円等であります。
ロ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復や、雇用情勢におきましても労働力の高い水準で
の需要は継続しており、合わせて個人消費も持ち直しの傾向がみられる状況にありました。
一方、世界経済に目を転じましても、米国の通商政策をめぐり、中国を中心とした各国との貿易摩擦の影響や、
英国のEU離脱に伴う影響に対する先行きの懸念はいまだ払拭されてはおりませんが、各国の経済情勢は概ね堅調に
推移し、国内からの輸出も高水準で推移いたしました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、年の後半にかけて一部半導体製造メーカー
で設備投資の先送り等はあったものの、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics:世界半導体市場統計）が
2018年11月に公表した2018年の半導体市場予測によると、市場全体ではドルベースで前年比15.9％の成長を継続す
ると予測されており、年間を通じて見れば、旺盛な半導体需要に支えられて高水準での生産を維持している状況に
ありました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新工場棟の建設、生産及び研究設備の更なる導入を行い、
生産体制の強化と効率化に努めるとともに、積極的な人材採用と教育体制強化に努め、全社的な技術レベルの向上
を図ってまいりました。また、販売面につきましても、主力の日本と台湾に加え、関係会社を通じて韓国ユーザー
へも新規半導体材料等を中心とした販路拡大に努めてまいりました。
一方、利益面に関しましては、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削
減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化
への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は7,792,295千円、営業利益は2,153,173千円となり、また、持分法による投資利益の計上等に
より経常利益は2,931,680千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,267,222千円となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,595,747千円となりました。
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当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,411,291千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上
2,931,680千円、減価償却費483,929千円等のプラス要因が、持分法による投資利益826,688千円、法人税等の支払額
576,065千円、売上債権の増加額486,526千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,244,626千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
1,199,286千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は269,826千円となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス438,062千円
が配当金の支払額164,120千円等を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありま
す。
イ．生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用
途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
ロ．受注状況
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
ハ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
―
高純度化学化合物事業 7,792,295
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％)
日本エア・リキード㈱ 3,115,432 40.0
TOPCO Scientific Co., Ltd.
1,774,432 22.8
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載
はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５ 会計方針に関する事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応
じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているた
め、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、需要が堅
調に推移し、新規半導体材料等を中心とした販路拡大に努めてまいりました結果、7,792,295千円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、3,591,839千円となりました。売上総利益率は売上原価率が安定的に推移
したこともあり、46.1％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費及び給与手当等の計上により1,438,666千円となり
ました。その結果、営業利益は2,153,173千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益である826,688千円が寄与したことにより、
855,450千円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、76,942千円となりました。その結果、経常利益は2,931,680千円となりま
した。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。その結果、税金等
調整前当期純利益は2,931,680千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は664,457千円となりまし
た。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,267,222千円となりました。
ロ．財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３. 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状
態の状況」に記載しております。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２. 事業等のリスク」に
記載しております。
ニ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、資金については銀行等金融機関の借入
によって調達する方針としております。なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、
2018年12月28日に取引銀行２行と総額3,000,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３. 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載しております。
なお、重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載し
ております。
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ホ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の３年間の中期経営計画（毎年見直すローリング
方式）を策定し、事業に取り組んでおります。2019年１月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりとなり、売上
高、各利益とも計画を上回りました。
2019年１月期計画 2019年１月期実績 計画比
売上高 （百万円） 7,490 7,792 ＋302
営業利益 （百万円） 1,910 2,153 ＋243
経常利益 （百万円） 1,940 2,931 ＋991
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,330 2,267 ＋937
当期純利益
売上高営業利益率 （％） 25.5 27.6 ＋2.1
この主な要因としては、当社グループの主要な販売先である半導体業界におきまして、最先端の半導体に向けた
新規材料の需要が引き続き好調に推移したこと、韓国関係会社SK Tri Chem Co.,Ltd.の業績が当初の想定以上に好
調に推移したことによる持分法投資利益の計上等が挙げられます。
当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで
確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上
高営業利益率を重視すべき経営指標としております。なお、売上高営業利益率に関しては25％超の水準を維持する
ことを目標としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(１) 合弁契約
契約締結先 内容 出資額(出資比率％) 合弁会社名 設立年月
百万韓国ウォン
韓国における高
当社
8,750
純度化学薬品の
SK Materials SK Tri Chem
（35）
開発、製造、販 2016年７月
Co., Ltd. 百万韓国ウォン Co., Ltd.
売に関する合弁
SK Materials Co., Ltd.
16,250
契約
（65）
(２) 借入に関する契約
当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的とし
て、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
契約形態 コミットメント期間付タームローン
組成金額 30億円
契約締結日 2018年12月28日
コミットメント期間 2019年２月１日～2022年１月31日
アレンジャー兼エージェント ㈱三菱ＵＦＪ銀行
コ・アレンジャー ㈱山梨中央銀行
参加金融機関 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱山梨中央銀行
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５ 【研究開発活動】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありま
す。
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応
することを目標に掲げております。
当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進め
ることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は408,913千円であります。
なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 半導体向け材料の開発
半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは今後ますます高度
化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さら
に活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や
大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。
(2) エネルギー分野向け材料の開発
当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまい
りました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一
部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。
(3) 化学薬品周辺機器の開発
半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全
性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以
来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付
随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。
また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しておりま
す。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業
務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。
(4) 新規開発品の量産化対応
商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く
浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の
急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。
当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこ
だわった開発をモットーとして、初期開発品からの量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部
門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいり
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、主として、上野原第二工場新棟建設、製造装置及び製品出荷用容器等を中心に
901,214千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
部門の名称 設備の内容
機械装置 工具、器
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具 品
総務部・ 管理業務施 34
〔 1〕
営業部等 設等
本社・工場
608,641
(山梨県
1,651,814 858,020 552,724 30,910 3,702,112
製造部・ 半導体用材
(15,576)
104
上野原市)
品質管理部 料生産設備
〔17〕
等 等
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
工場
三化電子材料 自己資金及び 2019年 2020年
建物・製造
（台湾苗栗懸 1,600,000 6,992
設備等
股份有限公司 借入金 ５月 ５年
銅羅郷）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,240,000
計 27,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年１月31日) (2019年４月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,812,160 7,812,160
(市場第一部) 100株
計 7,812,160 7,812,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年２月１日～
2015年１月31日 339,000 7,578,160 34,190 783,872 34,190 684,872
(注)
2015年２月１日～
2016年１月31日 202,000 7,780,160 21,520 805,392 21,520 706,392
(注)
2016年２月１日～
2017年１月31日 32,000 7,812,160 3,520 808,912 3,520 709,912
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 30 22 76 3 2,530 2,680 ―
所有株式数
― 31,111 1,493 158 9,366 8 35,956 78,092 2,960
(単元)
所有株式数
― 39.84 1.91 0.20 12.00 0.01 46.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式306株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,713,600 21.93
行㈱（信託口）
竹中 潤平 神奈川県相模原市南区 1,040,960 13.32
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 354,900 4.54
（信託口）
㈱山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 350,000 4.48
トリケミカル研究所従業員持株会 山梨県上野原市上野原8154－217 220,400 2.82
斎藤 隆 神奈川県相模原市南区 208,910 2.67
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行㈱（証
170,200 2.17
券投資信託口） 晴海トリトンスクエアタワーＺ
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 149,300 1.91
行㈱（信託口９）
木曽 幸一 神奈川県相模原市中央区 144,600 1.85
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 122,995 1.57
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
計 ― 4,475,865 57.29
（注）１ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に
より、2018年６月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年１月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 80,600 1.03
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 311,000 3.98
２ レオス・キャピタルワークス㈱から2018年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報
告書No.８）により、2018年９月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.８）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
レオス・キャピタルワークス㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 1,015,800 13.00
３ アセットマネジメントＯｎｅ㈱から2018年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報
告書No.７）及び2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）に基づ
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き、主要株主の異動を確認したため、2018年10月24日付及び2018年12月11日付で臨時報告書（主要株主の異
動）を提出しております。
また、同社から2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.９）によ
り、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年１月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.９）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントＯｎｅ㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 523,000 6.69
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,800 0.10
14-15/F K11 Atelier, 18 Salisbury Road,
みずほセキュリティーズアジア
(Mizuho Securities Asia Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong,
0 0.00
Limited) S.A.R., The People's Republic of China
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 300
における標準となる株式
7,808,900
普通株式
78,089
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式 2,960
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,812,160 ― ―
78,089
総株主の議決権 ― ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
山梨県上野原市上野原
300 ― 300 0.0
㈱トリケミカル研究所 8154番地217
計 ― 300 ― 300 0.0
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 106 475
当期間における取得自己株式 5 23
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 306 ― 311 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株
主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、
１株当たり45円と決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしてお
ります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっ
ては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。
なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当金(円)
2019年４月25日
351,533 45
定時株主総会決議
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
最高(円) 920 829 2,586 5,270 6,480
最低(円) 194 514 381 2,212 3,490
(注) 最高・最低株価は、2018年１月25日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、2018年１月26日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年８月 ９月 10月 11月 12月 2019年１月
最高(円) 4,660 4,935 5,000 4,935 6,480 4,720
最低(円) 3,995 3,890 4,145 4,065 3,700 3,490
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年４月
日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミ
カル㈱)入社
1977年１月
㈱高純度化学研究所入社
1978年12月
当社設立 代表取締役社長
1994年１月
㈱エッチ・ビー・アール代表取締
代表取締役
竹中 潤平
― 1940年９月１日 (注)３ 1,040,960
役社長
会長
2001年４月
当社代表取締役会長
2003年６月
当社代表取締役社長
2009年４月
当社取締役会長
2010年４月
当社取締役相談役
2016年４月
当社代表取締役会長(現任)
1987年４月 当社入社
2002年７月 当社営業部長
2004年５月 当社営業本部長
2005年４月 ㈱エッチ・ビー・アール取締役
2007年４月 当社取締役営業本部長
2009年10月 ㈱エッチ・ビー・アール監査役
代表取締役
太附 聖 (現任)
― 1964年10月21日 (注)３ 76,000
社長
2012年４月 当社専務取締役
2014年４月 当社代表取締役社長(現任)
2016年７月 SK Tri Chem Co., Ltd.取締役
(現任)
2017年３月 三化電子材料股份有限公司董事長
(現任)
1983年１月 シルバー精工㈱入社
1985年３月 シチズン時計㈱入社
1987年５月 スコシア・マクラウド証券入社
1988年９月 RBCドミニオン証券入社
1992年２月 トロント・ドミニオン証券入社
1996年９月 DG証券入社
2000年１月 バンカ・イミ証券会社入社
2004年５月 当社入社 Iプロジェクト統括
2005年２月 当社技術部長
2006年４月
当社技術製造本部長
2007年４月 当社取締役技術製造本部長
菅原 久勝
専務取締役 財務・経理担当 1958年３月21日 (注)３ 80,100
2012年４月 当社常務取締役技術製造本部長
2016年４月 当社専務取締役技術製造本部長
2016年７月 SK Tri Chem Co., Ltd.監査役
2017年２月 当社専務取締役財務・経理・品質
管理担当
2017年３月 三化電子材料股份有限公司董事
(現任)
2018年１月 SK Tri Chem Co., Ltd.取締役(現
任)
2018年４月 当社専務取締役財務・経理担当
(現任)
1991年４月 当社入社
2004年５月 当社営業一部長
2012年４月 当社取締役営業本部長
2016年10月 ㈱エッチ・ビー・アール代表取締
役社長(現任)
柴田 雅仁
常務取締役 営業・開発担当 1967年５月30日 (注)３ 42,100
2017年２月 当社取締役営業・開発担当
2017年３月 三化電子材料股份有限公司董事
(現任)
2017年４月 当社常務取締役営業・開発担当
(現任)
1995年４月 当社入社
2006年４月 当社製造部長
製造・生産技術
取締役 大杉 宏信 1972年８月13日 2017年２月 当社製造・生産技術統括部長 (注)３ 28,500
担当
2017年４月 当社取締役製造・生産技術担当
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年３月
森田化学工業㈱入社
2007年９月 同社執行役員営業部長兼東京支店
長
2009年９月
同社取締役営業部長兼東京支店長
2011年９月
同社執行役員韓国担当
取締役 台湾支店長 小林 恒夫 1953年12月29日 (注)３
―
2013年４月
同社執行役員営業本部長付
2013年６月
当社入社
2013年７月
当社台湾支店長
2017年３月
三化電子材料股份有限公司監査役
2018年４月
当社取締役台湾支店長(現任)
1994年４月
当社入社
2007年10月
当社経営企画室長
2014年４月 当社管理部長
総務・システム
取締役 管理・品質管理 鈴木 欣秀 1971年７月31日 (注)３ 33,100
2017年２月
当社総務・システム管理統括部長
担当
2018年４月 当社取締役総務・システム管理・
品質管理担当(現任)
2018年６月 三化電子材料股份有限公司監査役
1964年４月 第二東京弁護士会登録
1964年４月
中外合同法律事務所入所(現任）
2003年８月
当社監査役
取締役
神 毅 1938年３月21日 (注)３ 16,000
―
2005年４月
(注)１
当社顧問弁護士
2015年６月
㈱カナデン取締役(現任)
2016年４月
当社取締役(現任)
1975年４月 昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
2000年７月 同法人シニアパートナー
2013年７月 太田周二公認会計士事務所所長
取締役
太田 周二 1951年12月16日 (現任) (注)３ 1,000
―
(注)１
2014年４月 当社監査役
2015年５月 プライムデリカ㈱監査役(現任)
2017年４月
当社取締役(現任)
2017年６月
㈱日本国際放送監査役(現任)
1984年４月 東海ゴム工業㈱(現住友理工㈱)入
社
1988年１月 ㈱東日本イノアック入社
1992年１月
富士通カンタムデバイス㈱(現住
友電工デバイス・イノベーション
常勤監査役 ― 高松 基晴 1961年５月２日 (注)４ 23,700
㈱)入社
2003年２月 ケル㈱入社
2004年９月 当社入社 品質管理部長
2017年２月 当社開発部長
2018年４月 当社監査役(現任)
1961年３月 東京大学農学部入校
1993年４月 東京大学文学部事務長補佐
1995年４月 千葉大学真核微生物研究センター
事務長
監査役
1997年４月 東京大学農学部附属農場事務長
― 梅澤 宣喜 1940年８月23日 (注)５ 1,200
(注)２
1999年４月 東京大学薬学部事務長
2000年10月 科学技術振興事業団 今井量子計
算機構プロジェクト事務参事
2008年４月 当社監査役(現任)
1967年４月 日本電信電話公社(現日本電信電
話㈱)入社
監査役
萩原 道明
― 1948年９月30日 (注)５ 10,200
(注)２
1990年４月 日本電信電話㈱千代田支店主査
2012年４月 当社監査役(現任)
計 1,352,860
(注)１ 取締役神毅、太田周二は、社外取締役であります。
２ 監査役梅澤宣喜、萩原道明は、社外監査役であります。
３ 2018年１月期に係る定時株主総会終結の時から2020年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2018年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2016年１月期に係る定時株主総会終結の時から2020年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資
源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコーポ
レート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプラ
イアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。
イ．会社の機関の内容
当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、それぞれ取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決
議、監督並びに監査をしております。
取締役会は提出日現在、社外取締役２名を含む取締役９名で構成されており、原則として月１回の定時取締役
会を開催することとしており、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められ
た事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性
を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役２名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらに
は、必要に応じて各部門の統括部長、部長を出席させております。
経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために取締役・監査役・各部門の部長以上の職責の従業員
23名で構成され、原則として月１回の経営戦略会議を行っており、業務執行の周知徹底を図っております。
監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参
加するほか、原則として月１回の定例監査役会を開催しており、監査役相互の情報共有、効率的な監査実行体制
の構築に努めております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムを整備することにより、コンプライアンス遵守・リスクマネジメントの強化等に取
り組むとともに、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みをおこなっております。
a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守
した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役をその責任
者として総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業
員への教育等を行う。
内部監査室は、総務部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。
これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
さらに、役員・従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務部、常勤監査役又は顧
問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益
な取り扱いは行わない。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に
記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとす
る。
c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプラ
イアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括
的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命す
る。
内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当取締役
及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。
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d.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部
門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、
ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化
を実現するシステムを構築する。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行う。
・月例の取締役及び部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を踏まえた中期経
営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。各拠点、部門にお
いては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
・当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。
・取締役会・経営戦略会議による月次業績のレビューと改善策の立案、実施をする。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社及び子会社と関連会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するため、また、グループ間取引の適正
をはかるため、関係会社管理規程に基づき、財務・経理担当取締役は関係会社に対する業務の全般を管理し、
適切な監視体制及び報告体制を確保する。
子会社については、定期的な業務執行状況の報告を求め、子会社の経営方針、計画について確認と調整を行
う。また、当社の企業倫理規程を子会社にも指針として活用するとともに、定期的に当社からの内部監査を実
施する。
なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について
の事前協議を行う。
f.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命
できるものとする。
また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命
令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。
g.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の
実施状況、コンプライアンス委員会・総務部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
また、会社は監査役及び監査役会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不
利益な取り扱いもしてはならない。
h.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求が
あった場合には、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除
き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。
i.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じ
て弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。
なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の
連携を図る。
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ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの
防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしておりま
す。
「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を組織し
ております。委員会は現在各部門の課長以上で構成されております。なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側
面からアドバイスを受ける体制を採っております。
また、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を
遵守した行動をとるための行動規範とすることとしており、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役
をその責任者として総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に役員・従業員
への教育等を行うこととしております。
提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査
当社では、内部監査室、会計監査人及び監査役会が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査
室については社長直轄の組織であり、提出日現在２名体制により、業務体制にかかる監査を行うとともに、監査役
より助言、指導を受けており、内部統制の情報の共有化及び実効性の確保に努めております。また、会計監査人に
よる会計監査については、会計監査人と内部監査室及び監査役会が、監査内容や課題について共通認識を深めるた
めに情報交換を積極的に行っております。
監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会で定めた監査方針・計画に基づ
き、取締役会等重要な会議に参加するほか、取締役及び各統括部長・部長等から営業・開発等の報告を受け、ま
た、各部での実査、重要書類の閲覧等を行い、業務監査並びに会計監査について取締役の職務遂行を監視する体制
を整えております。
なお、監査役梅澤宣喜氏は長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
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③ 社外取締役及び社外監査役
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は
株式会社東京証券取引所に対して上記４名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
社外取締役神毅氏は弁護士として企業法務に精通しております。なお、神毅氏との人的、取引関係はありませ
ん。また、神毅氏は、「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社の個人株主であります。
社外取締役太田周二氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、太田
周二氏との人的、取引関係はありません。また、太田周二氏は、「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社の個人
株主であります。
社外監査役梅澤宣喜氏、萩原道明氏との人的、取引関係はありません。なお、梅澤宣喜氏、萩原道明氏は、「５
役員の状況」に記載のとおり、当社の個人株主であります。
また、各社外取締役及び社外監査役は、当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではありま
せん。
社外取締役と社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査
室との関係については、取締役会、監査役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換がなされておりま
す。
当社と社外取締役である神毅氏及び太田周二氏とは、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
当社と社外監査役である梅澤宣喜氏、萩原道明氏とは、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
142,355 112,784 ― 29,571 ― ７
(社外取締役を除く。)
監査役
14,915 12,165 ― 2,750 ― ２
(社外監査役を除く。)
社外役員 21,300 16,920 ― 4,380 ― ４
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の基本報酬に関しましては、役割と責任に応じた一定額を支給しており、経営状況、経済情勢等を考慮し
て取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
また、役員賞与につきましては、全社業績、配当政策等を勘案した上で、取締役会の決議により決定しており
ます。
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⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １ 銘柄
11,869
貸借対照表計上額の合計額 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱山梨中央銀行 39,807 18,391 協力関係維持のため
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱山梨中央銀行 8,564 11,869 協力関係維持のため
（注） ㈱山梨中央銀行は、2018年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡邊力夫氏、伊藤正広氏の２名であり、EY新日本有限責任監査法人
に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
会計監査人は監査の都度、監査役に監査概要を報告しております。
（注） 2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるように任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨、及び将来社外取締役を選任することとなる場合に優秀な人材を招聘でき、またその
職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができるように、社外取締役との間に法令が規
定する額を限度額とする責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。
ニ．監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるように会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,800 ― 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,800 ― 21,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である三化電子材料股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているErnst&Youngのメンバーファームに対して、585千円の監査証明業務に基づく報酬があります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2018年２月１日から2019年１月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年２月１日から2019年１月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年２月１日から2019年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセ
ミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,595,747
受取手形及び売掛金 1,808,824
電子記録債権 1,042,313
商品及び製品 53,020
仕掛品 395,790
原材料及び貯蔵品 484,061
繰延税金資産 46,835
57,599
その他
流動資産合計 5,484,191
固定資産
有形固定資産
※２ 2,569,990
建物及び構築物
△ 916,646
減価償却累計額
※１ 1,653,343
建物及び構築物（純額）
※２ 1,876,986
機械装置及び運搬具
△ 1,018,965
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 858,020
※２ 1,738,753
工具、器具及び備品
△ 1,186,029
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 552,724
※１ 608,641
土地
リース資産 39,246
△ 8,336
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,910
建設仮勘定 240,383
有形固定資産合計 3,944,024
無形固定資産 70,211
投資その他の資産
投資有価証券 1,595,054
19,448
その他
投資その他の資産合計 1,614,502
固定資産合計 5,628,739
資産合計 11,112,931
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 353,684
※３ 580,000
短期借入金
※１ 712,880
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,659
未払法人税等 401,650
繰延税金負債 246
賞与引当金 63,857
450,968
その他
流動負債合計 2,568,947
固定負債
※１ 1,377,839
長期借入金
リース債務 28,174
繰延税金負債 17,996
退職給付に係る負債 94,188
固定負債合計 1,518,198
負債合計 4,087,145
純資産の部
株主資本
資本金 808,912
資本剰余金 709,912
利益剰余金 5,550,282
△ 897
自己株式
株主資本合計 7,068,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,399
為替換算調整勘定 △ 9,382
△ 28,642
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42,424
純資産合計 7,025,785
負債純資産合計 11,112,931
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
売上高 7,792,295
※１ 4,200,456
売上原価
売上総利益 3,591,839
※２ , ※３ 1,438,666
販売費及び一般管理費
営業利益 2,153,173
営業外収益
受取利息 104
受取配当金 286
持分法による投資利益 826,688
28,370
その他
営業外収益合計 855,450
営業外費用
支払利息 11,983
為替差損 27,149
シンジケートローン手数料 30,000
7,810
その他
営業外費用合計 76,942
経常利益 2,931,680
税金等調整前当期純利益 2,931,680
法人税、住民税及び事業税
623,529
40,927
法人税等調整額
法人税等合計 664,457
当期純利益 2,267,222
親会社株主に帰属する当期純利益 2,267,222
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
当期純利益 2,267,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,722
為替換算調整勘定 △ 18,005
退職給付に係る調整額 △ 12,051
△ 56,276
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 94,056
その他の包括利益合計
包括利益 2,173,166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,173,166
非支配株主に係る包括利益 ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 808,912 709,912 3,447,110 △ 421 4,965,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,051 △ 164,051
親会社株主に帰属する
2,267,222 2,267,222
当期純利益
自己株式の取得 △ 475 △ 475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,103,171 △ 475 2,102,696
当期末残高 808,912 709,912 5,550,282 △ 897 7,068,210
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,323 64,898 △ 16,590 51,631 5,017,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,051
親会社株主に帰属する
2,267,222
当期純利益
自己株式の取得 △ 475
株主資本以外の項目
△ 7,722 △ 74,281 △ 12,051 △ 94,056 △ 94,056
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,722 △ 74,281 △ 12,051 △ 94,056 2,008,639
当期末残高 △ 4,399 △ 9,382 △ 28,642 △ 42,424 7,025,785
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,931,680
減価償却費 483,929
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,464
受取利息及び受取配当金 △ 391
支払利息 11,983
持分法による投資損益（△は益） △ 826,688
売上債権の増減額（△は増加） △ 486,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,047
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,157
未払又は未収消費税等の増減額 11,294
未払金の増減額（△は減少） △ 22,111
その他の流動資産の増減額（△は増加） 22,307
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,079
その他の固定負債の増減額（△は減少） 24,101
△ 19,846
その他
小計 1,998,913
利息及び配当金の受取額 391
利息の支払額 △ 11,948
△ 576,065
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,411,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,201
有形固定資産の取得による支出 △ 1,199,286
無形固定資産の取得による支出 △ 29,544
△ 14,593
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,244,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,120,000
長期借入金の返済による支出 △ 681,938
リース債務の返済による支出 △ 3,639
自己株式の取得による支出 △ 475
配当金の支払額 △ 164,120
財務活動によるキャッシュ・フロー 269,826
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 424,154
現金及び現金同等物の期首残高 1,171,593
※ 1,595,747
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 三化電子材料股份有限公司
当連結会計年度より、三化電子材料股份有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法適用会社の名称 SK Tri Chem Co., Ltd.
株式会社エッチ・ビー・アール
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成することになったため、SK Tri Chem Co., Ltd.及び株式会社エッ
チ・ビー・アールを持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。当該決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～40年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計
上はありません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年１月31日)
建物及び構築物 212,525 千円
土地 299,581 〃
計 512,107 千円
担保付債務は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年１月31日)
長期借入金（1年内返済予定の
350,000 千円
長期借入金含む）
計 350,000 千円
※２ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年１月31日)
建物及び構築物 75,699千円
34,394 〃
機械装置及び運搬具
714 〃
工具、器具及び備品
計 110,808千円
㯿ጀ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に
基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年１月31日)
当座貸越極度額 2,700,000 千円
借入実行残高 580,000 〃
差引額 2,120,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
売上原価
20,507 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
荷造運賃費 142,148 千円
給与手当
228,945 〃
賞与引当金繰入額
18,754 〃
役員報酬
141,869 〃
退職給付費用
9,824 〃
研究開発費
408,913 〃
減価償却費
9,801 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
一般管理費 408,913 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,722
―
組替調整額
税効果調整前
△7,722
―
税効果額
その他有価証券評価差額金
△7,722
為替換算調整勘定
△18,005
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △22,296
5,049
組替調整額
税効果調整前
△17,246
5,194
税効果額
退職給付に係る調整額 △12,051
持分法適用会社に対する持分相当額
△56,276
当期発生額
その他の包括利益合計 △94,056
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 7,812 ― ― 7,812
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 0 0 ― 0
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年４月26日
普通株式 164,051 21 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 利益剰余金 351,533 45 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
現金及び預金 1,595,747 千円
預入期間が３か月を超える
― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,595,747 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として上野原第二工場における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年１月31日)
１年内 13,193
１年超 249,575
合計 262,768
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の
営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の
信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するととも
に主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必
要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,595,747 1,595,747 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,808,824 1,808,824 ―
(3) 電子記録債権
1,042,313 1,042,313 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
11,869 11,869 ―
資産計 4,458,754 4,458,754 ―
(5) 短期借入金
580,000 580,000 ―
(6) 長期借入金(※1)
2,090,719 2,092,317 1,598
(7) リース債務(※2)
33,833 33,797 △36
負債計 2,704,552 2,706,114 1,561
(※1)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算出する方法によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年１月31日
非上場株式 1,583,184
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めて
おりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年１月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金 1,595,747
受取手形及び売掛金 1,808,824
電子記録債権 1,042,313
合計 4,446,884
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 580,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 712,880 548,292 485,456 241,333 65,358 37,400
リース債務 5,659 4,736 4,509 4,603 4,150 10,174
合計 1,298,539 553,028 489,965 245,936 69,508 47,574
(有価証券関係)
１ その他有価証券
当連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,869 16,269 △4,399
小計 11,869 16,269 △4,399
合計 11,869 16,269 △4,399
(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(2019年１月31日)
当社グループは、為替予約取引を行っておりますが、2019年１月31日現在の取引残高はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件
を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度（確定給付制度）を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
退職給付債務の期首残高 70,086
勤務費用 6,252
利息費用 248
数理計算上の差異の発生額 22,296
退職給付の支払額 △4,695
退職給付債務の期末残高 94,188
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
当連結会計年度
(2019年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務 94,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94,188
退職給付に係る負債 94,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94,188
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
勤務費用 6,252
利息費用 248
数理計算上の差異の費用処理額 3,225
過去勤務費用の費用処理額 1,823
確定給付制度に係る退職給付費用 11,550
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
過去勤務費用 1,823
数理計算上の差異 △19,070
合計 △17,246
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
当連結会計年度
(2019年１月31日)
未認識過去勤務費用 △1,823
未認識数理計算上の差異 △39,164
合計 △40,988
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
割引率 0.3 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22,965千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
当連結会計年度
(2019年１月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金 21,752 千円
たな卸資産評価損 20,569 〃
法人事業税 20,761 〃
その他 4,327 〃
小計 67,410 千円
評価性引当額
△20,569 〃
繰延税金負債（流動）との相殺
△6 〃
合計 46,835 千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損 2,609 千円
退職給付に係る負債 28,369 〃
小計 30,979 千円
評価性引当額
△2,609 〃
繰延税金負債（固定）との相殺
△28,369 〃
合計 ― 千円
繰延税金資産合計 46,835 千円
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（繰延税金負債）
当連結会計年度
(2019年１月31日)
(1) 流動負債
その他 △253 千円
小計 △253 千円
繰延税金資産（流動）との相殺
6 〃
合計 △246 千円
(2) 固定負債
未分配利益の税効果 △46,366 千円
小計 △46,366 千円
繰延税金資産（固定）との相殺
28,369 〃
合計 △17,996 千円
繰延税金負債合計 △18,243 千円
差引：繰延税金資産の純額 28,591 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年１月31日)
法定実効税率
30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％
持分法投資損益 △8.6 ％
未分配利益の税効果 1.6 ％
税額控除 △1.6 ％
0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 台湾 アジア（除く台湾） その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
3,009,165 4,263,089 504,102 15,938 7,792,295
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
3,115,432
日本エア・リキード㈱ 高純度化学化合物事業
TOPCO Scientific Co., Ltd. 1,774,432
〃
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 は出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (百万韓国 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
ウォン)
割合(％)
高純度化学
大韓民国 (所有) 当社製品の
当社製品の
SK Tri Chem
薬品の開
販売
関連会社 世宗特別 25,000 直接 販売 161,785 売掛金 117,077
Co., Ltd. 発、製造及
（注）
自治市 35.0 役員の兼任
び販売
(注) 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSK Tri Chem Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
当連結会計年度
流動資産合計 3,678,106
固定資産合計 3,733,185
流動負債合計 1,631,997
固定負債合計 1,320,145
純資産合計 4,459,149
売上高 5,914,585
税引前当期純利益 2,678,464
当期純利益 2,354,840
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 899.37 円
１株当たり当期純利益 290.23 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,267,222
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,267,222
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,811,932
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、連結子会社である三化電子材料股份有限公司が固定資産を取得
することを決議いたしました。
１ 取得の目的
当社グループの中長期におけるグローバル戦略の中核として、当社グループの主要な販売先である台湾のユー
ザーに対し、現地に生産・開発拠点を設けることにより、そのニーズにスムーズかつ迅速に応えることで当社グ
ループの持続的な成長を図るものであります。
２ 取得資産の内容
(1) 所在地
中華民国(台湾)苗栗縣銅羅郷
(2) 敷地面積
14,200.58㎡
(3) 延床面積
5,333.42㎡
(4) 取得価額
約14億円(建物)
３ 取得の日程
(1) 着工
2019年５月(予定)
(2) 竣工 2020年５月(予定)
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該取得による2020年１月期の連結業績予想への影響は軽微でありますが、中長期的な観点においては業績向上
に資するものと判断しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 580,000 580,000 0.4 ―
712,880
１年以内に返済予定の長期借入金 531,752 0.5 ―
5,659
１年以内に返済予定のリース債務 1,704 2.8 ―
2020年５月27日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,120,905 1,377,839 0.4
のものを除く)
2025年７月31日
2020年５月２日～
リース債務(１年以内に返済予定
28,174
1,648 2.8
のものを除く)
2026年８月31日
―
その他有利子負債 ― ― ―
合計 2,236,009 2,704,552 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
548,292 485,456 65,358
長期借入金 241,333
4,736 4,509 4,603 4,150
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,924,581 5,778,613 7,792,295
売上高 (千円) 3,800,432
税金等調整前
536,192 2,079,568 2,931,680
(千円) 1,155,355
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
372,764 836,766 1,558,815 2,267,222
(千円)
四半期(当期)純利益
１株当たり
47.72 199.54 290.23
(円) 107.11
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 47.72 59.40 92.43 90.68
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,134,240 1,258,379
受取手形 126,425 165,344
電子記録債権 845,253 1,042,313
※１ 1,393,276 ※１ 1,642,561
売掛金
商品及び製品 27,637 51,908
仕掛品 334,404 395,790
原材料及び貯蔵品 473,813 484,061
前払費用 17,269 18,167
繰延税金資産 43,128 46,457
※１ 91,008
38,062
その他
流動資産合計 4,486,457 5,143,046
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 1,001,590 ※2 , ※3 1,580,576
建物
※3 63,792 ※3 71,238
構築物
※3 734,603 ※3 857,919
機械及び装置
車両運搬具 708 101
※3 466,509 ※3 552,724
工具、器具及び備品
※2 608,641 ※2 608,641
土地
リース資産 3,046 30,910
680,475 233,579
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,559,367 3,935,691
無形固定資産
ソフトウエア 10,521 12,766
35,108 57,445
その他
無形固定資産合計 45,630 70,211
投資その他の資産
投資有価証券 18,391 11,869
関係会社株式 905,945 1,241,266
繰延税金資産 13,959 16,023
2,524 1,273
その他
投資その他の資産合計 940,820 1,270,433
固定資産合計 4,545,817 5,276,336
資産合計 9,032,275 10,419,383
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 384,858 ※１ 353,682
買掛金
※４ 580,000 ※４ 580,000
短期借入金
※２ 531,752 ※２ 712,880
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,704 5,659
※１ 356,626
未払金 747,095
未払費用 49,591 48,642
未払法人税等 357,567 398,013
前受金 5,075 5,140
預り金 30,758 33,717
賞与引当金 61,419 62,919
24,301 12,424
その他
流動負債合計 2,774,122 2,569,705
固定負債
※２ 1,120,905 ※２ 1,377,839
長期借入金
リース債務 1,648 28,174
46,344 53,199
退職給付引当金
固定負債合計 1,168,897 1,459,213
負債合計 3,943,020 4,028,918
純資産の部
株主資本
資本金 808,912 808,912
資本剰余金
709,912 709,912
資本準備金
資本剰余金合計 709,912 709,912
利益剰余金
利益準備金 5,194 5,194
その他利益剰余金
3,562,332 4,871,741
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,567,526 4,876,935
自己株式 △ 421 △ 897
株主資本合計 5,085,930 6,394,864
評価・換算差額等
3,323 △ 4,399
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,323 △ 4,399
純資産合計 5,089,254 6,390,464
負債純資産合計 9,032,275 10,419,383
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
※１ 6,445,728 ※１ 7,793,177
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 12,174 27,637
3,574,147 4,224,985
当期製品製造原価
合計 3,586,321 4,252,622
製品期末たな卸高 27,637 51,908
※１ 3,558,683 ※１ 4,200,714
売上原価合計
売上総利益 2,887,045 3,592,462
※２ 1,288,842 ※１ , ※２ 1,455,738
販売費及び一般管理費
営業利益 1,598,202 2,136,723
営業外収益
受取利息 39 33
受取配当金 306 286
受取ロイヤリティー 35,961 21,545
※１ 7,565 ※１ 7,467
その他
営業外収益合計 43,872 29,332
営業外費用
支払利息 11,096 11,983
為替差損 4,439 28,405
シンジケートローン手数料 ― 30,000
3,739 7,810
その他
営業外費用合計 19,276 78,198
経常利益 1,622,799 2,087,857
特別利益
38,520 ―
補助金収入
特別利益合計 38,520 ―
特別損失
固定資産圧縮損 36,985 ―
特別損失合計 36,985 ―
税引前当期純利益 1,624,333 2,087,857
法人税、住民税及び事業税 490,447 619,791
△ 11,771 △ 5,394
法人税等調整額
法人税等合計 478,675 614,397
当期純利益 1,145,658 1,473,460
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
49.4
Ⅰ 材料費 1,779,398 47.9 2,210,032
1,029,899 23.0
Ⅱ 労務費 934,726 25.1
1,004,693 1,235,971 27.6
Ⅲ 製造経費 ※１ 27.0
当期総製造費用 100.0 100.0
3,718,818 4,475,903
260,869 334,404
仕掛品期首たな卸高
合計 4,810,307
3,979,687
395,790
仕掛品期末たな卸高 334,404
408,913
302,414
他勘定振替高 ※２
4,005,604
差引 3,342,868
他勘定受入高 ※３ 219,381
231,278
4,224,985
3,574,147
当期製品製造原価
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減価償却費 365,618 474,128
※２ 他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。
※３ 他勘定受入高の内容は、貯蔵容器等の受入によるものであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 808,912 709,912 5,194 2,541,667 2,546,861 △ 18 4,065,668 5,486 4,071,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,993 △ 124,993 △ 124,993 △ 124,993
自己株式の取得 △ 402 △ 402 △ 402
当期純利益 1,145,658 1,145,658 1,145,658 1,145,658
株主資本以外の項目の
△ 2,162 △ 2,162
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,020,664 1,020,664 △ 402 1,020,262 △ 2,162 1,018,099
当期末残高 808,912 709,912 5,194 3,562,332 3,567,526 △ 421 5,085,930 3,323 5,089,254
当事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 808,912 709,912 5,194 3,562,332 3,567,526 △ 421 5,085,930 3,323 5,089,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,051 △ 164,051 △ 164,051 △ 164,051
自己株式の取得 △ 475 △ 475 △ 475
当期純利益 1,473,460 1,473,460 1,473,460 1,473,460
株主資本以外の項目の
△ 7,722 △ 7,722
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,309,408 1,309,408 △ 475 1,308,933 △ 7,722 1,301,210
当期末残高 808,912 709,912 5,194 4,871,741 4,876,935 △ 897 6,394,864 △ 4,399 6,390,464
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 ２～８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
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(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
短期金銭債権 25,041千円 117,677千円
4,668 〃 17,904 〃
短期金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
建物 226,663千円 212,525千円
299,581 〃 299,581 〃
土地
計 526,245千円 512,107千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
長期借入金（1年内返済予定の
350,000千円 350,000千円
長期借入金含む）
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※３ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
建物 65,740千円 65,740千円
9,958 〃 9,958 〃
構築物
34,394 〃 34,394 〃
機械及び装置
714 〃 714 〃
工具、器具及び備品
計 110,808千円 110,808千円
㯿᐀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当
事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
当座貸越極度額 1,500,000千円 2,700,000千円
580,000 〃 580,000 〃
借入実行残高
差引額 920,000千円 2,120,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業取引（収入分） 73,955千円 164,065千円
45,540 〃 103,661 〃
営業取引（支出分）
1,559 〃 641 〃
営業取引以外の取引（収入分）
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
荷造運賃費
146,585 千円 141,986 千円
給与手当
224,387 〃 212,259 〃
賞与引当金繰入額
19,179 〃 17,790 〃
役員報酬
123,447 〃 141,869 〃
退職給付費用
9,742 〃 9,824 〃
研究開発費
302,414 〃 408,913 〃
減価償却費
7,353 〃 9,626 〃
おおよその割合
販売費
32 ％ 30 ％
一般管理費
68 〃 70 〃
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
子会社株式 38,008 373,328
関連会社株式 867,937 867,937
計 905,945 1,241,266
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金 21,395 千円 21,752 千円
20,569
たな卸資産評価損 14,392 〃 〃
20,761
法人事業税 17,032 〃 〃
3,943
その他 4,700 〃 〃
67,027
小計 57,520 千円 千円
評価性引当額 △20,569
△14,392 〃 〃
46,457
合計 43,128 千円 千円
(2) 固定資産
2,609
投資有価証券評価損 1,284 千円 千円
16,023
退職給付引当金 13,959 〃 〃
18,633
小計 15,243 千円 千円
評価性引当額
△1,284 〃 △2,609 〃
16,023
合計 13,959 千円 千円
62,481
繰延税金資産合計 57,087 千円 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,705,437 693,727 11,378 108,059 2,387,786 807,209
構築物 162,547 17,957 ― 10,511 180,504 109,266
機械及び装置 1,601,478 294,121 24,201 168,914 1,871,399 1,013,479
車両運搬具 5,806 ― 219 607 5,587 5,485
工具、器具及び備品 1,525,159 275,244 61,650 188,697 1,738,753 1,186,029
土地 608,641 ― ― ― 608,641 ―
リース資産 7,890 31,356 ― 3,492 39,246 8,336
建設仮勘定 680,475 182,179 629,075 ― 233,579 ―
計 6,297,436 1,494,586 726,524 480,282 7,065,499 3,129,807
無形固定資産
ソフトウエア 51,313 5,589 ― 3,344 56,903 44,136
その他 36,298 22,465 ― 128 58,764 1,318
計 87,612 28,054 ― 3,472 115,667 45,455
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
675,333千円
建物 本社 上野原第二工場新棟建設
287,684 〃
機械及び装置 本社 合成装置等
213,025 〃
工具、器具及び備品 本社 製品出荷用容器
127,403 〃
建設仮勘定 本社 合成装置等
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
62,919 61,419 ― 62,919
賞与引当金 61,419
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 １月31日
７月31日 １月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。
やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲
載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとお
りです。
http://www.trichemical.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ものと定款で定められております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株式取扱規則に定める単元未満株式の買い増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
2018年４月27日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年４月27日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
2018年６月14日関東財務局長に提出
第41期第２四半期(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
2018年９月14日関東財務局長に提出
第41期第３四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
2018年12月14日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年５月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年８月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年10月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年12月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年４月２６日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
渡 邊 力 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トリケミカル研究所の２０１８年２月１日から２０１９年１月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０１９年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トリケミカル研
究所の２０１９年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所が２０１９年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年４月２６日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
渡 邊 力 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トリケミカル研究所の２０１８年２月１日から２０１９年１月３１日までの第４１期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トリケミカル研究所の２０１９年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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