ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ （愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ （愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 ▶ 月 23 日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
託受益証券に係るファンドの名
（愛称： jrevive ）
称】
【届出の対象とした募集内国投資信
上限 1,000 億円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したことに伴い、 2018 年 10 月 23 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれ
を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所及び訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込金額の 3.24 ％（税抜 3.0 ％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
（略）
＜訂正後＞
（５）【申込手数料】
※
お申込金額の 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
④ファンドの特色
※以下の内容に訂正・更新します。
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( ３ ) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況 ( 2018 年 7 月末日現在 )
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況 ( 201 9 年 1 月末日現在 )
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫
代表者 代表取締役 宇佐美 博高
設立 2001 年 12 月 ▶ 日
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 641 号
助言資産 3,0 79 億円（ 2018 年 7 月末 現在）
経営理念 「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」という明
快な理念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言
特徴 ①革新的な成長企業 ( 新規株式公開企業等を含む ) を中心とした調査・
分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実し
た調査・分析を継続
（略）
＜訂正後＞
（略）
≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫
代表者 代表取締役 宇佐美 博高
設立 2001 年 12 月 ▶ 日
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 641 号
助言資産 2, 623 億円（ 201 9 年 1 月末 現在）
経営理念 「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」という明
快な理念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言
特徴 ①革新的な成長企業 ( 新規株式公開企業等を含む ) を中心とした調査・
分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実し
た調査・分析を継続
（略）
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３【投資リスク】
＜参考情報＞
※以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込金額の 3.24 ％（税抜 3.0 ％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。
（略）
＜訂正後＞
;
お申込金額の 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
（３）【信託報酬等】
※以下の内容に訂正・更新します。
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬
は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年
;
1.836 ％ （税抜年 1.70 ％）の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社及び各販売会社間の
配分については、各販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められる以下の金額としま
す。
※消費税率が 10 ％となった場合は年 1.87 ％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等
委託会社 年 0.96 ％
の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年 0.67 ％
でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年 0.07 ％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
・委託会社の報酬より、投資顧問（助言）会社への報酬が支払われます。
信託報酬は、毎計算期末を含む毎月 22 日（ 22 日が休業日のときは翌営業日）または信託終了のと
き信託財産中から支弁します。委託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支
弁され、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファ
ンドから受託会社に対して支弁されます。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2018 年 7 月末日 現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
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・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニア ＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が 5 年間 非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2019 年 1 月末日 現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニア ＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれ
るのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
(2019 年 1 月 31 日現在 )
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 14,173,769,348 99.55
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 64,286,485 0.45
合計 ( 純資産総額 ) 14,238,055,833 100.00
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
(2019 年 1 月 31 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 親投資信託受 中小型割安成長株・マザーファンド 3,251,834,113 5.4529 17,731,926,235 4.3587 14,173,769,348 99.55
益証券
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019 年 1 月 31 日現在 )
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.55
合 計 99.55
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2019 年 1 月 31 日（直近日）現在、同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1 口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第 3 計算期間末 (2009 年 7 月 22 日 )
1,537,306,661 1,537,306,661 5,580 5,580
第 ▶ 計算期間末 (2010 年 7 月 22 日 )
1,473,957,830 1,473,957,830 5,897 5,897
第 5 計算期間末 (2011 年 7 月 22 日 )
1,364,539,666 1,364,539,666 6,889 6,889
第 6 計算期間末 (2012 年 7 月 23 日 )
1,211,152,897 1,211,152,897 7,557 7,557
第 7 計算期間末 (2013 年 7 月 22 日 )
1,644,241,126 1,644,241,126 12,307 12,307
第 8 計算期間末 (2014 年 7 月 22 日 )
2,063,009,523 2,063,009,523 18,142 18,142
第 9 計算期間末 (2015 年 7 月 22 日 )
9,614,891,133 9,614,891,133 27,284 27,284
第 10 計算期間末 (2016 年 7 月 22 日 )
7,019,803,575 7,019,803,575 26,094 26,094
第 11 計算期間末 (2017 年 7 月 24 日 )
13,049,310,039 13,049,310,039 39,215 39,215
第 12 計算期間末 (2018 年 7 月 23 日 )
22,569,207,984 22,569,207,984 44,331 44,331
2018 年 1 月末日
32,567,458,839 - 49,195 -
2 月末日
31,389,536,100 - 48,155 -
3 月末日 27,127,246,108 - 45,619 -
▶ 月末日
25,914,921,290 - 45,567 -
5 月末日 25,119,002,445 - 45,477 -
6 月末日
23,392,439,943 - 44,467 -
7 月末日
22,735,706,775 - 44,927 -
8 月末日
21,100,065,175 - 43,149 -
9 月末日
21,058,564,733 - 44,286 -
10 月末日 17,956,129,884 - 39,228 -
11 月末日 17,986,441,441 - 40,462 -
12 月末日 13,686,214,921 - 33,322 -
2019 年 1 月末日
14,238,055,833 - 35,141 -
( 注 ) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 3 計算期間 2008 年 7 月 23 日～ 2009 年 7 月 22 日 0
第 ▶ 計算期間 2009 年 7 月 23 日～ 2010 年 7 月 22 日 0
第 5 計算期間 2010 年 7 月 23 日～ 2011 年 7 月 22 日 0
第 6 計算期間 2011 年 7 月 23 日～ 2012 年 7 月 23 日 0
第 7 計算期間 2012 年 7 月 24 日～ 2013 年 7 月 22 日 0
第 8 計算期間 2013 年 7 月 23 日～ 2014 年 7 月 22 日 0
第 9 計算期間 2014 年 7 月 23 日～ 2015 年 7 月 22 日 0
第 10 計算期間 2015 年 7 月 23 日～ 2016 年 7 月 22 日 0
第 11 計算期間 2016 年 7 月 23 日～ 2017 年 7 月 24 日 0
第 12 計算期間 2017 年 7 月 25 日～ 2018 年 7 月 23 日 0
③ 【収益率の推移】
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期 計算期間 収益率（％）
第 3 計算期間 2008 年 7 月 23 日～ 2009 年 7 月 22 日 △12.36
第 ▶ 計算期間 2009 年 7 月 23 日～ 2010 年 7 月 22 日 5.68
第 5 計算期間 2010 年 7 月 23 日～ 2011 年 7 月 22 日 16.82
第 6 計算期間 2011 年 7 月 23 日～ 2012 年 7 月 23 日 9.70
第 7 計算期間 2012 年 7 月 24 日～ 2013 年 7 月 22 日 62.86
第 8 計算期間 2013 年 7 月 23 日～ 2014 年 7 月 22 日 47.41
第 9 計算期間 2014 年 7 月 23 日～ 2015 年 7 月 22 日 50.39
第 10 計算期間 2015 年 7 月 23 日～ 2016 年 7 月 22 日 △4.36
第 11 計算期間 2016 年 7 月 23 日～ 2017 年 7 月 24 日 50.28
第 12 計算期間 2017 年 7 月 25 日～ 2018 年 7 月 23 日 13.05
第 13 計算期 ( 中間期 ) 2018 年 7 月 24 日～ 2019 年 1 月 23 日 △23.35
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に 100 を乗じた数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第 3 計算期間 2008 年 7 月 23 日～ 2009 年 7 月 22 日 983 33,810 275,498
第 ▶ 計算期間 2009 年 7 月 23 日～ 2010 年 7 月 22 日 1,674 27,205 249,967
第 5 計算期間 2010 年 7 月 23 日～ 2011 年 7 月 22 日 1,367 53,259 198,075
第 6 計算期間 2011 年 7 月 23 日～ 2012 年 7 月 23 日 15,482 53,278 160,279
第 7 計算期間 2012 年 7 月 24 日～ 2013 年 7 月 22 日 83,158 109,832 133,605
第 8 計算期間 2013 年 7 月 23 日～ 2014 年 7 月 22 日 102,473 122,363 113,715
第 9 計算期間 2014 年 7 月 23 日～ 2015 年 7 月 22 日 562,799 324,113 352,401
第 10 計算期間 2015 年 7 月 23 日～ 2016 年 7 月 22 日 375,660 459,038 269,023
第 11 計算期間 2016 年 7 月 23 日～ 2017 年 7 月 24 日 302,073 238,336 332,760
第 12 計算期間 2017 年 7 月 25 日～ 2018 年 7 月 23 日 931,579 755,233 509,106
第 13 計算期間 ( 中間 ) 2018 年 7 月 24 日～ 2019 年 1 月 23 日 33,384 135,849 406,641
( 注 ) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）
中小型割安成長株・マザーファンド
投資状況
(2019 年 1 月 31 日現在 )
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 65,116,962,400 97.62
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 1,586,436,894 2.38
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 ( 純資産総額 ) 66,703,399,294 100.00
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2019 年 1 月 31 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 株式 ジェイエイシーリクルート サービス 1,083,500 2,358.00 2,554,893,000 2,186.00 2,368,531,000 3.55
メント 業
日本 株式 ダイセキ サービス 923,100 3,000.91 2,770,140,021 2,565.00 2,367,751,500 3.55
業
日本 株式 プレステージ・インターナ サービス 1,755,800 1,486.88 2,610,663,904 1,295.00 2,273,761,000 3.41
ショナル 業
日本 株式 東京精密 精密機器 715,000 3,655.00 2,613,325,000 3,170.00 2,266,550,000 3.40
日本 株式 ジョイフル本田 小売業 1,532,500 1,656.00 2,537,820,000 1,432.00 2,194,540,000 3.29
日本 株式 くらコーポレーション 小売業 387,700 6,820.00 2,644,114,000 5,620.00 2,178,874,000 3.27
日本 株式 ニチハ ガラス・ 738,800 3,763.28 2,780,311,264 2,787.00 2,059,035,600 3.09
土石製品
日本 株式 ラウンドワン サービス 1,626,500 1,658.00 2,696,737,000 1,236.00 2,010,354,000 3.01
業
日本 株式 ＳＨＯＥＩ その他製 522,300 4,410.00 2,303,343,000 3,755.00 1,961,236,500 2.94
品
日本 株式 リゾートトラスト サービス 1,263,800 1,993.78 2,519,739,164 1,521.00 1,922,239,800 2.88
業
日本 株式 アミューズ サービス 783,600 2,840.00 2,225,424,000 2,410.00 1,888,476,000 2.83
業
日本 株式 エン・ジャパン サービス 455,000 5,266.36 2,396,196,488 4,065.00 1,849,575,000 2.77
業
日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 475,500 5,928.20 2,818,859,100 3,855.00 1,833,052,500 2.75
日本 株式 大塚商会 情報・通 504,100 4,015.85 2,024,389,985 3,510.00 1,769,391,000 2.65
信業
日本 株式 ポールトゥウィン・ピット 情報・通 1,800,000 1,374.44 2,474,007,279 869.00 1,564,200,000 2.35
クルーホールディングス 信業
日本 株式 サックスバー ホールディ 小売業 1,340,000 959.22 1,285,360,758 1,093.00 1,464,620,000 2.20
ングス
日本 株式 ユーシン精機 機械 1,574,100 1,202.98 1,893,619,213 929.00 1,462,338,900 2.19
日本 株式 ディップ サービス 732,300 2,818.63 2,064,082,749 1,979.00 1,449,221,700 2.17
業
日本 株式 セリア 小売業 428,000 4,970.79 2,127,498,120 3,350.00 1,433,800,000 2.15
日本 株式 リニカル サービス 1,018,400 2,512.00 2,558,220,800 1,388.00 1,413,539,200 2.12
業
日本 株式 日進工具 機械 557,500 3,010.67 1,678,450,407 2,500.00 1,393,750,000 2.09
日本 株式 プロトコーポレーション 情報・通 911,900 1,399.23 1,275,957,837 1,515.00 1,381,528,500 2.07
信業
日本 株式 ＴＯＡ 電気機器 1,425,900 1,171.36 1,670,242,224 952.00 1,357,456,800 2.04
日本 株式 有沢製作所 化学 1,527,600 1,147.00 1,752,157,200 825.00 1,260,270,000 1.89
日本 株式 アオイ電子 電気機器 493,600 3,570.00 1,762,152,000 2,553.00 1,260,160,800 1.89
日本 株式 ヨコオ 電気機器 779,800 1,402.78 1,093,887,844 1,437.00 1,120,572,600 1.68
日本 株式 ローランド ディー． 電気機器 499,800 2,391.00 1,195,021,800 2,119.00 1,059,076,200 1.59
ジー．
日本 株式 ブロードリーフ 情報・通 1,902,000 645.00 1,226,790,000 556.00 1,057,512,000 1.59
信業
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日本 株式 萩原工業 その他製 690,000 1,893.28 1,306,368,763 1,525.00 1,052,250,000 1.58
品
日本 株式 福井コンピュータホール 情報・通 610,000 2,037.91 1,243,125,807 1,625.00 991,250,000 1.49
ディングス 信業
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2019 年 1 月 31 日現在 )
種 類 業種 投資比率（％）
株式 パルプ・紙 0.93
化学 2.49
ガラス・土石製品 3.09
非鉄金属 1.31
金属製品 0.51
機械 10.78
電気機器 10.95
精密機器 4.11
その他製品 4.52
倉庫・運輸関連業 1.75
情報・通信業 13.44
卸売業 1.52
小売業 10.90
サービス業 31.32
合 計 97.62
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
( ⅳ ) お申込手数料
お申込金額の 3.24 ％（税抜 3.0 ％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
( ⅳ ) お申込手数料
※
お申込金額の 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
＜訂正前＞
( ⅰ ) 受益権総口数の減少に伴う繰上償還
（略）
公告を行う場合は、日刊工業新聞に掲載します。
ただし、 2019 年 3 月 1 日以降は、以下の通り変更される予定です。
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（ http://www.sbiam.co.jp/ ）に掲載します。
( ⅱ ) その他の事由による信託の終了
（略）
公告を行う場合は、日刊工業新聞に掲載します。
ただし、 2019 年 3 月 1 日以降は、以下の通り変更される予定です。
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（ http://www.sbiam.co.jp/ ）に掲載します。
（略）
( ⅲ ) 約款変更
（略）
公告を行う場合は、日刊工業新聞に掲載します。
ただし、 2019 年 3 月 1 日以降は、以下の通り変更される予定です。
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（ http://www.sbiam.co.jp/ ）に掲載します。
（略）
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＜訂正後＞
( ⅰ ) 受益権総口数の減少に伴う繰上償還
（略）
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
( ⅱ ) その他の事由による信託の終了
（略）
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
（略）
( ⅲ ) 約款変更
（略）
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
※以下の内容を追加します。
1 ） 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに、同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 ） 本ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期中間計算期間 (2018 年
7 月 24 日から 2019 年 1 月 23 日まで ) の中間財務諸表について、太陽監有限責任査法人による中間監
査を受けております。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 13 期中間計算期間
(2019 年 1 月 23 日現在 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 90,532,847
親投資信託受益証券 13,753,364,057
流動資産合計 13,843,896,904
13,843,896,904
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 26,060,457
未払受託者報酬 28,869
未払委託者報酬 672,238
未払利息 248
その他未払費用 217,449
流動負債合計 26,979,261
26,979,261
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,066,410,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 9,750,507,643
（分配準備積立金） 533,733,196
元本等合計 13,816,917,643
13,816,917,643
純資産合計
13,843,896,904
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 13 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 24 日
至 2019 年 1 月 23 日
営業収益
有価証券売買等損益 △4,597,159,359
営業収益合計 △4,597,159,359
営業費用
支払利息 91,421
受託者報酬 7,029,366
委託者報酬 163,683,801
その他費用 235,385
営業費用合計 171,039,973
△4,768,199,332
営業利益又は営業損失（ △ ）
△4,768,199,332
経常利益又は経常損失（ △ ）
△4,768,199,332
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△641,830,576
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 17,478,147,984
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,040,895,824
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,040,895,824
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,642,167,409
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,642,167,409
額
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 9,750,507,643
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 13 期中間計算期間
期別
2019 年 1 月 23 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 406,641 口
２ .
1 口当たり純資産額 33,978 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期中間計算期間（自 2017 年 7 月 25 日 至 2018 年 1 月 24 日）
該当事項はありません。
第 13 期中間計算期間（自 2018 年 7 月 24 日 至 2019 年 1 月 23 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 13 期中間計算期間
項目
2019 年 1 月 23 日現在
１ . （中間）貸借対照表計上額、時価及 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
びその差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 ○ 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
○ 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（元本の移動）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 13 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 24 日
区分
至 2019 年 1 月 23 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,091,060,000 円
期中追加設定元本額 333,840,000 円
期中一部解約元本額 1,358,490,000 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ ( 愛称：
jrevive) ）は、「中小型割安成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。同マザーファンドの 2019 年 1 月 23 日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりであり
ますが、それらは監査意見の対象外であります。
「 中小型割安成長株・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
2019 年 1 月 23 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,454,400,829
株式 63,013,220,200
未収入金 276,330,055
未収配当金 264,264,100
流動資産合計 65,008,215,184
65,008,215,184
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 397,953,230
未払利息 3,984
その他未払費用 15,602
流動負債合計 397,972,816
397,972,816
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,338,808,642
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 49,271,433,726
元本等合計 64,610,242,368
64,610,242,368
純資産合計
65,008,215,184
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 1 月 23 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 15,338,808,642 口
２ .
1 口当たり純資産額 4.2122 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (42,122 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 1 月 23 日現在
項目
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 ○ 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
○ 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（元本の移動）
自 2018 年 7 月 24 日
区分
至 2019 年 1 月 23 日
投資信託財産に係る元本の状況
2018 年 7 月 24 日
期首
期首元本額 16,986,136,299 円
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期末元本額 15,338,808,642 円
期中追加設定元本額 663,406,378 円
期中一部解約元本額 2,310,734,035 円
元本の内訳 ※
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ） 3,265,126,076 円
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用） 375,677,836 円
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅ
9,402,701,194 円
ｖｉｖｅ Ⅱ
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ 分配型（適格機関投資家専用）（愛
590,637,308 円
称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖ
860,180,589 円
ｅ＜ＤＣ年金＞
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定） 844,485,639 円
（注） ※ は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
※以下の内容に訂正・更新します。
【純資産額計算書】
2019 年 1 月 31 日現在
Ⅰ 資産総額 14,286,109,623 円
Ⅱ 負債総額 48,053,790 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,238,055,833 円
Ⅳ 発行済口数 405,171 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 35,141 円
（参考）
中小型割安成長株・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 1 月 31 日現在
Ⅰ 資産総額 66,810,125,054 円
Ⅱ 負債総額 106,725,760 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,703,399,294 円
Ⅳ 発行済口数 15,303,520,884 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.3587 円
（１万口当たり純資産額） (43,587 円 )
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額 ( 2018 年 7 月末日 現在 )
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額 ( 201 9 年 1 月末日 現在 )
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
( 2018 年 7 月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 5 2 297,935
単位型株式投資信託 1 498
＜訂正後＞
（略）
( 201 9 年 1 月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 5 6 244,561
単位型株式投資信託 2 6,250
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３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表の 作成 方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下、「財務諸表等規則」という。 ) 、並びに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）
により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年
大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至
平成 30 年３月 31 日）の財務諸表については、優成監査法人による監査を受けております。
また、当事業年度に係る中間会計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）の中間財務諸
表については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成 30 年７月２日に太陽有限責任監査
法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 29 年３月 31 日 ) ( 平成 30 年３月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,190,923 656,253
前払費用 18,512 36,884
未収委託者報酬 233,608 502,468
未収運用受託報酬 8,533 -
繰延税金資産 3,150 9,353
11,264 15,614
その他
流動資産合計 1,465,992 1,220,574
固定資産
有形固定資産
※ 53 ※ 1,121
建物
※ 1,857 ※ 1,446
器具備品
有形固定資産合計 1,910 2,567
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 2,536 5,708
1,509 1,330
商標権
無形固定資産合計 4,113 7,105
投資その他の資産
-
投資有価証券 913,644
関係会社株式 127,776 127,776
繰延税金資産 - 26,595
19,856 19,856
長期差入保証金
- 3,360
その他
投資その他の資産合計 147,633 1,091,233
固定資産合計 153,657 1,100,906
資産合計 1,619,650 2,321,480
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 29 年３月 31 日 ) ( 平成 30 年３月 31 日 )
負債の部
流動負債
預り金 477 4,011
未払金 222,657 455,275
未払手数料 198,172 419,007
未払法人税等 48,193 143,048
8,854 33,817
未払消費税等
流動負債合計 280,183 636,152
負債合計 280,183 636,152
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
909,254 1,315,376
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 939,266 1,345,388
株主資本合計 1,339,466 1,745,588
評価・換算差額等
- △ 60,260
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 60,260
純資産合計 1,339,466 1,685,327
負債純資産合計 1,619,650 2,321,480
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 平成 28 年４月１日 ( 自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日 ) 至 平成 30 年３月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 1,661,953 3,207,709
運用受託報酬 45,489 16,380
投資顧問料 4,011 -
- 4,500
その他営業収益
営業収益合計 1,711,454 3,228,590
営業費用
支払手数料 1,014,112 2,173,300
広告宣伝費 686 48,444
調査費 25,912 27,077
調査費 25,912 27,077
委託計算費 96,123 121,126
営業雑経費 13,344 23,392
通信費 827 1,208
印刷費 9,975 19,323
協会費 2,171 2,049
諸会費 49 183
319 628
その他営業雑経費
営業費用合計 1,150,178 2,393,341
一般管理費
給料 134,722 156,504
役員報酬 27,378 44,607
給料・手当 107,343 111,896
交際費 75 169
旅費交通費 3,787 7,996
福利厚生費 19,124 20,444
租税公課 7,729 11,602
不動産賃借料 17,574 18,383
消耗品費 1,751 1,772
事務委託費 11,556 10,188
退職給付費用 4,300 4,578
固定資産減価償却費 1,973 2,422
11,737 13,285
諸経費
一般管理費合計 214,332 247,348
営業利益 346,943 587,900
営業外収益
受取利息 55 19
為替差益 - 0
923 602
雑収入
営業外収益合計 978 622
営業外費用
支払利息 13 -
為替差損 0 -
-
486
雑損失
営業外費用合計 13 486
経常利益 347,908 588,035
税引前当期純利益 347,908 588,035
法人税、住民税及び事業税
105,400 188,117
2,371 △ 6,202
法人税等調整額
法人税等合計 107,771 181,914
当期純利益 240,136 406,121
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計
差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 669,117 699,129 1,099,329 - - 1,099,329
当期変動額
当期純利益 240,136 240,136 240,136 240,136
当期変動額合計 - - 240,136 240,136 240,136 - - 240,136
当期末残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 - - 1,339,466
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計
差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 - - 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△ 60,260 △ 60,260 △ 60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 406,121 406,121 406,121 △ 60,260 △ 60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △ 60,260 △ 60,260 1,685,327
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が 10 年、器具備品が３ -15 年でありま
す。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
( ５年 ) に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
注記事項
( 貸借対照表関係 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 29 年３月 31 日 )
( 平成 30 年３月 31 日 )
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 0 千円 建物 110 千円
器具備品 3,519 千円 器具備品 4,024 千円
合計 3,520 千円 合計 4,135 千円
( 損益計算書関係 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事
業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収運用受託報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（ ( 注２ ) を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 1,190,923 1,190,923 -
(2) 未収委託者報酬 233,608 233,608 -
(3) 未収運用受託報酬 8,533 8,533 -
資産計 1,433,065 1,433,065 -
未払金 222,657 222,657 -
負債計 222,657 222,657 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2) 未収委託者報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 1,190,923
未収委託者報酬 233,608
未収運用受託報酬 8,533
合計 1,433,065
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（ ( 注２ ) を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 -
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 -
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 -
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 -
未払金 455,275 455,275 -
負債計 455,275 455,275 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776 千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(2) 債券
(3) その他 - - -
を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(2) 債券
(3) その他 913,644 1,000,500 △ 86,855
を超えないもの
小計 913,644 1,000,500 △ 86,855
合計 913,644 1,000,500 △ 86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
(3) その他 24,133 - 486
合計 24,133 - 486
( デリバティブ取引関係 )
前事業年度 ( 自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 は、前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
4,300 千円、当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日） 4,578 千円で あります。
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( 税効果会計関係 )
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
１ .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １ .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438 千円 電話加入権 438 千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 19,114
未払事業税 364 未払事業税 6,752
その他未払税金 2,409 その他未払税金 2,301
その他 376 その他有価証券評価差額金 26,595
299
その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
22,703 55,501
△ 19,552 △ 19,552
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 3,150 繰延税金資産合計 35,948
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
同左
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 ( 自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
273,228
（毎月分配型）
ＳＢＩ / アリアンツ日本株集中投資戦略ファンド（ＦＯＦ
183,987
ｓ用）（適格機関投資家専用）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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当事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
ＳＢＩ ホ ー ル (被所有 ) 長期差
グループの 不動産設備利用 事務所敷
親会社 ディングス株式 東京都港区 81,681 間接 - 入保証 19,802
統括・運営 役員の兼任 金の差入
会社 49.5 ％ 金
( 注 ) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．不動産設備利用に係る保証条件は、同社に適用される保証条件と同一の条件となっております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託 支払手数 397,985 未払金 73,724
を持つ
料
会社
( 注 ) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
( 注 ) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
自 平成 28 年４月１日 自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日 至 平成 30 年３月 31 日
１株当たり純資産額 36,597 円 44 銭 46,047 円 21 銭
１株当たり当期純利益 6,561 円 11 銭 11,096 円 21 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成 28 年４月１日 自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日 至 平成 30 年３月 31 日
当期純利益 ( 千円 ) 240,136 406,121
普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - -
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 240,136 406,121
期中平均株式数 ( 株 ) 36,600 36,600
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
( 単位：千円 )
当中間会計期間
( 平成 30 年９月 30 日 )
資産の部
流動資産
現金及び預金 714,332
前払費用 31,662
未収委託者報酬 581,481
14,621
その他
流動資産合計 1,342,098
固定資産
有形固定資産
※1 11,977
建物
※1 2,588
器具備品
有形固定資産合計 14,565
無形固定資産
電話加入権 67
ソフトウェア 4,822
1,369
商標権
無形固定資産合計 6,259
投資その他の資産
投資有価証券 872,429
関係会社株式 127,776
長期差入保証金 19,856
繰延税金資産 44,915
1,836
その他
投資その他の資産合計 1,066,813
固定資産合計 1,087,638
資産合計 2,429,737
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 単位：千円 )
当中間会計期間
( 平成 30 年９月 30 日 )
負債の部
流動負債
預り金 4,981
未払金 422,430
未払手数料 385,319
未払法人税等 104,916
※2 14,524
未払消費税等
流動負債合計 546,853
負債合計 546,853
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012
その他利益剰余金
1,538,891
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,568,903
株主資本合計 1,969,103
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△ 86,219
△ 86,219
評価・換算差額等合計
純資産合計 1,882,883
負債純資産合計 2,429,737
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ２ ) 中間損益計算書
( 単位：千円 )
当中間会計期間
( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月 30 日 )
営業収益
1,824,636
委託者報酬
営業収益合計 1,824,636
営業費用
1,345,793
※ 153,693
一般管理費
営業利益 325,149
営業外収益
1,163
284
営業外費用
経常利益 326,027
特別損失 2,863
税引前中間純利益 323,163
法人税、住民税及び事業税
97,159
2,489
法人税等調整額
法人税等合計 99,648
中間純利益 223,514
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－ 15 年、器具備品が３－ 15 年であり
ます。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
３． その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当中間会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
( 中間貸借対照表関係 )
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（平成 30 年９月 30 日）
建物
458 千円
器具備品
4,333 千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月 30 日 )
有形固定資産
752 千円
無形固定資産
987 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 金融商品関係 ）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ ( 注２ ) 参照）。
当中間会計期間（平成 30 年９月 30 日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 714,332 714,332 -
(2) 未収委託者報酬 581,481 581,481 -
(3) 投資有価証券 -
872,429 872,429
その他有価証券
資産計 2,168,243 2,168,243 -
未払金 422,430 422,430 -
負債計 422,430 422,430 -
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 預金 (2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
その他有価証券 ( 投資信託 ) は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
(1) 関係会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776 千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1) 株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券
(3) その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券
(3) その他 872,429 996,700 △ 124,270
取得原価を超えないもの
小計 872,429 996,700 △ 124,270
合計 872,429 996,700 △ 124,270
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
430,981
（年２回決算型）
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
197,498
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
192,694
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
( １株当たり情報 )
１株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間 会計期間
項 目
（平成 30 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 51,444 円 91 銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,882,883
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） -
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 1,882,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数（株） 36,600
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間 会計期間
項 目
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月 30 日）
１株当たり中間純利益金額 6,106 円 96 銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 223,514
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 223,514
普通株式の期中平均株式数（株） 36,600
( 注 ) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
① 定款の変更
2018 年 6 月 20 日付で、以下の変更を行いました。
イ．公告を電子公告の方法により行う（ただし、電子公告による公告ができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合には、日刊工業新聞に掲載して行う）。
ロ．上記イ．の変更は 2019 年 3 月 1 日から効力が発生する。
（略）
＜訂正後＞
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 30 年６月 13 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 32 期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象に含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成 30 年 12 月 10 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 33 期事業年度の
中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成 30 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
２． XBRL データは中間監査の対象に含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告 書
平成 30 年 3 月 20 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任 監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称： jrevive ）の平成 30 年 7 月 24 日から平成 31 年 1 月 23 日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金損益計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称： jrevive ）の平成 31 年 1 月 23 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（平成 30 年 7 月 24 日から平成 31 年 1 月 23 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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