ユニオンツール株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニオンツール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 小川 桂子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 小川 桂子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,937,277 5,373,774 24,514,771
経常利益 (千円) 961,601 807,560 4,326,838
親会社株主に帰属する
(千円) 715,508 641,771 3,228,521
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 411,110 1,175,145 586,356
純資産額 (千円) 51,510,704 52,643,088 51,986,851
総資産額 (千円) 55,763,416 56,730,710 56,479,309
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.41 37.14 186.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.4 92.8 92.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部変更」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、 数々の政治的イベントにより先行き不透明感が高い状況にあり
ました。当社を取巻く事業環境としては中国の景気低迷とスマートフォンの世界需要後退が重しとなり、前年同四
半期比減収減益を余儀なくされました。
このようなことから、当第１四半期連結累計期間の 売上高は5,373百万円 ( 前年同期比9.5％減 )となり、 営業利益
は833百万円 ( 同13.1％減 )、 経常利益は807百万円 ( 同16.0％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円
( 同10.3％減 )となっております。
このような厳しい状況下、当社は一部の動きのいい製品向けの高付加価値品の拡販強化や生産効率改善につなが
る生産設備の増強・更新に注力しました。これらの効果が少しずつ出てきているものと考えております。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、一部の半導体パッケージや自動車関連で堅調な動きが見られた
ものの、その他全般低調に推移しました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。) は
3,523百万円 ( 前年同期比15.1％減 )となり、セグメント利益(営業利益)は 369百万円 ( 同44.7％減 )となっておりま
す。
日本を除くアジア地区は、景気後退、スマートフォン低迷および米中貿易摩擦に伴う様子見意識の高まりなどか
ら需要が減退しております。この地区での売上高は 2,453百万円 ( 同10.4％減 )となり、セグメント利益は 188百万円
( 同6.5％減 )となっております。
欧米地区は、需要拡大がなかなか見込みにくい市場であり、引き続き厳しい状況での競争が続いております。北
米地区での売上高は 318百万円 ( 同3.8％減 )、セグメント利益は 9百万円 ( 同7.8％減 )となっており、欧州地区での売
上高は 379百万円 ( 同7.6％減 )、セグメント利益は 35百万円 ( 同39.0％減 )となっております。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 56,730百万円 ( 前連結会計年度末比251百万円増 )となりました。
流動資産合計は 27,247百万円 ( 同281百万円減 )となりました。受取手形及び売掛金(同744百万円減)、棚卸資産(同
439百万円増)などが主な変動項目です。
固定資産合計は 29,483百万円 ( 同532百万円増 )となっております。このうち、有形固定資産合計は 22,975百万円
( 同281百万円増 )となり、投資その他の資産合計は 6,400百万円 ( 同228百万円増 )となっております。投資有価証券
(同426百万円増)が主な変動項目となっております。
負債合計は 4,087百万円 ( 同404百万円減 )となりました。流動負債合計は 3,188百万円 ( 同546百万円減 )となりまし
た。固定負債合計は 898百万円 ( 同141百万円増 )となっております。
純資産合計は 52,643百万円 ( 同656百万円増 )となりました。株主資本が 50,702百万円 ( 同122百万円増 )となり、そ
の他の包括利益累計額が 1,940百万円 ( 同533百万円増 )となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差
額金(同497百万円増)であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 395百万円 であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,780,000 19,780,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日
― 19,780,000 ― 2,998,505 ― 3,020,484
～2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,503,300
おける標準となる株式
普通株式 17,242,500
完全議決権株式(その他) 172,425 同上
普通株式 34,200
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,425 ―
（注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区南大井
2,503,300 ― 2,503,300 12.68
ユニオンツール株式会社 六丁目17番１号
計 ― 2,503,300 ― 2,503,300 12.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第59期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 井上監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,261,925 9,016,226
※ 7,995,372 ※ 7,251,218
受取手形及び売掛金
有価証券 1,184,771 1,486,062
商品及び製品 4,812,798 4,986,181
仕掛品 1,207,777 1,168,208
原材料及び貯蔵品 2,887,225 3,193,361
その他 371,860 301,857
△ 193,176 △ 155,770
貸倒引当金
流動資産合計 27,528,554 27,247,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,808,504 7,019,202
機械装置及び運搬具（純額） 8,419,798 8,431,808
工具、器具及び備品（純額） 391,978 379,172
土地 5,810,052 5,810,034
建設仮勘定 1,263,903 1,122,135
－ 213,624
その他（純額）
有形固定資産合計 22,694,236 22,975,977
無形固定資産
84,283 106,650
投資その他の資産
投資有価証券 5,507,134 5,933,959
その他 712,861 515,419
△ 47,760 △ 48,642
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,172,234 6,400,736
固定資産合計 28,950,754 29,483,364
資産合計 56,479,309 56,730,710
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,177,104 ※ 883,503
支払手形及び買掛金
未払金 191,056 136,978
未払費用 871,048 779,733
未払法人税等 604,134 258,882
賞与引当金 697,866 895,354
194,533 234,511
その他
流動負債合計 3,735,743 3,188,963
固定負債
長期未払金 219,828 219,828
繰延税金負債 15,725 15,724
退職給付に係る負債 520,596 528,188
564 134,916
その他
固定負債合計 756,714 898,657
負債合計 4,492,457 4,087,621
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金 3,020,484 3,020,484
利益剰余金 51,292,100 51,415,573
△ 6,731,112 △ 6,731,722
自己株式
株主資本合計 50,579,977 50,702,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 722,816 1,219,994
為替換算調整勘定 761,865 798,194
△ 77,808 △ 77,940
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,406,873 1,940,248
純資産合計 51,986,851 52,643,088
負債純資産合計 56,479,309 56,730,710
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,937,277 5,373,774
3,849,855 3,452,981
売上原価
売上総利益 2,087,422 1,920,792
※ 1,127,711 ※ 1,087,215
販売費及び一般管理費
営業利益 959,710 833,576
営業外収益
受取利息 9,963 18,136
受取配当金 － 652
為替差益 3,190 －
固定資産賃貸料 6,455 11,616
補助金収入 293 －
助成金収入 9,988 14,382
11,029 7,840
その他
営業外収益合計 40,921 52,627
営業外費用
支払利息 6 2,901
売上割引 9,087 5,328
減価償却費 5,969 7,458
為替差損 － 33,957
支払手数料 17,168 20,888
租税公課 1,869 2,381
4,928 5,728
その他
営業外費用合計 39,030 78,644
経常利益 961,601 807,560
税金等調整前四半期純利益 961,601 807,560
法人税、住民税及び事業税
328,273 177,830
△ 82,180 △ 12,041
法人税等調整額
法人税等合計 246,093 165,789
四半期純利益 715,508 641,771
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 715,508 641,771
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 715,508 641,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 618,447 497,178
為替換算調整勘定 △ 512,826 36,328
4,654 △ 131
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,126,618 533,374
四半期包括利益 △ 411,110 1,175,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 411,110 1,175,145
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS16号）を適用してお
り、リース取引を連結貸借対照表の資産および負債に計上しております。
当該変更に伴う連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
ります。なお、前連結会計年度末日および当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
各末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 46,444 千円 47,014 千円
支払手形 48,026 34,748
設備関係支払手形 7,549 3,819
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 50,704 千円 52,906 千円
給料・賞与 326,846 325,097
賞与引当金繰入額 109,707 82,359
貸倒引当金繰入額 △ 7,488 △ 37,995
退職給付費用 15,203 15,074
手数料 65,393 91,372
減価償却費 44,062 49,983
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 554,430 千円 633,339 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 518,308 30 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 518,298 30 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計 上 額
日本 アジア 北米 欧州 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 2,544,028 2,653,395 330,769 409,083 5,937,277 － 5,937,277
セグメント間の内部
1,606,675 85,729 － 1,275 1,693,681 △ 1,693,681 －
売上高又は振替高
計 4,150,703 2,739,125 330,769 410,359 7,630,958 △ 1,693,681 5,937,277
セグメント利益 667,384 201,936 9,813 58,616 937,750 21,960 959,710
(注) １ セグメント利益の調整額 21,960千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計 上 額
日本 アジア 北米 欧州 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 2,297,737 2,379,282 318,212 378,541 5,373,774 － 5,373,774
セグメント間の内部
1,226,228 74,070 － 498 1,300,797 △ 1,300,797 －
売上高又は振替高
計 3,523,966 2,453,353 318,212 379,039 6,674,572 △ 1,300,797 5,373,774
セグメント利益 369,171 188,765 9,050 35,772 602,760 230,816 833,576
(注) １ セグメント利益の調整額 230,816千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 41円41銭 37円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
715,508 641,771
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
715,508 641,771
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
17,276 17,276
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
指定社員
萱 嶋 秀 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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