株式会社KG情報 四半期報告書 第40期第1四半期(平成30年12月21日-平成31年3月20日)
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株式会社KG情報(E05416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年4月16日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2018年12月21日 至 2019年3月20日)
【会社名】 株式会社KG情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目2番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区辰巳20番地の113
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期 第1四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日 自 2017年12月21日
会計期間
至 2018年3月20日 至 2019年3月20日 至 2018年12月20日
営業収益 (千円) 701,215 656,081 2,828,737
経常利益又は経常損失(△) (千円) 14,420 △ 31,119 △ 22,541
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 11,770 △ 34,605 △ 542,033
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,600 △ 37,576 △ 644,586
純資産額 (千円) 7,062,969 6,124,988 6,297,500
総資産額 (千円) 8,057,774 7,039,019 7,264,848
1株当たり四半期純利益
(円) 1.63 △ 4.78 △ 74.94
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 87.7 87.0 86.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDは、設立間もなく且つ小規模であり重要性が乏しいため、前連結会計年度には
連結子会社に含めていませんでしたが、当第1四半期連結会計期間より連結子会社にしております。
この結果、2019年3月20日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした合理化や省力化に対する投資が進むな
ど企業の設備投資はゆるやかに増加しているものの、中国の景気が減速した影響等から海外経済は弱含み、輸出が
停滞しているなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループは各分野において、商品・サービスの見直しを実施し業績の回復に努めてまいりま
した。求人関連情報では、一部の情報誌を休刊することで経費の削減を行いました。ライフ関連情報では、家づく
り相談・紹介サービスのイベント等を実施することで集客力の強化を行いました。この結果、 営業収益は6億5千
6百万円(前年同期比6.4%減)となり、営業損失は3千4百万円(前年同期は、営業利益1千4百万円)、経常損
失は3千1百万円(前年同期は、経常利益1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千4百万円
(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益1千1百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載は省略しております。
当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から2億2千5百万円減少し、70億3千9百万円となりま
した。流動資産は前連結会計年度から1億9千3百万円減少し、49億3千1百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金の減少額1億8千万円及びその他の減少額2千6百万円等によるものであります。固定資産は前
連結会計年度から3千2百万円減少し、21億7百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少額1千
3百万円及び無形固定資産の減少額7百万円並びに投資その他の資産の減少額1千万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から5千3百万円減少し、9億1千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年
度から5千3百万円減少し、5億8千9百万円となりました。これは主に、未払金の減少額4千9百万円及び前受
金の減少額2千万円並びにその他の増加額2千1百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度とほ
ぼ同額の3億2千4百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から1億7千2百万円減少し、61億2千4百万円となりました。この主な要因は、利益
剰余金の減少額1億6千9百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
計 29,548,800
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月20日) (2019年4月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,398,000 7,398,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります
(スタンダード)
計 7,398,000 7,398,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月20日 ― 7,398,000 ― 1,010,036 ― 983,604
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 164,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,303 ―
7,230,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
7,398,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 72,303 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 85株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年3月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 香川県高松市今里町二丁
164,900 ― 164,900 2.23
株式会社KG情報 目2-10
計 ― 164,900 ― 164,900 2.23
(注) 当第1四半期末日現在の自己株式数は、164,985株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年12月21日から2019年
3月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月21日から2019年3月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,739,423 4,559,379
受取手形及び売掛金 325,018 340,856
製品 1,682 946
仕掛品 1,191 31
原材料及び貯蔵品 7,179 6,302
その他 52,857 25,956
△ 1,585 △ 1,505
貸倒引当金
流動資産合計 5,125,767 4,931,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 658,667 650,970
機械装置及び運搬具(純額) 77,749 73,464
土地 1,067,513 1,067,513
38,096 36,390
その他(純額)
有形固定資産合計 1,842,026 1,828,338
無形固定資産
145,558 137,676
その他
無形固定資産合計 145,558 137,676
投資その他の資産
その他(純額) 152,674 141,954
△ 1,176 △ 916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,497 141,037
固定資産合計 2,139,081 2,107,052
資産合計 7,264,848 7,039,019
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月20日) (2019年3月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,614 54,432
未払金 288,404 238,955
未払法人税等 7,829 7,289
前受金 244,384 223,987
賞与引当金 1,838 7,374
36,206 57,224
その他
流動負債合計 642,277 589,263
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 65,635 65,900
資産除去債務 41,419 41,577
8,664 7,939
その他
固定負債合計 325,070 324,768
負債合計 967,347 914,031
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 4,411,758 4,242,170
△ 76,767 △ 76,767
自己株式
株主資本合計 6,328,732 6,159,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31,231 △ 34,112
― △ 44
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,231 △ 34,156
純資産合計 6,297,500 6,124,988
負債純資産合計 7,264,848 7,039,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業収益 701,215 656,081
565,812 596,791
営業原価
営業総利益 135,403 59,290
販売費及び一般管理費 120,485 93,843
営業利益又は営業損失(△) 14,918 △ 34,553
営業外収益
受取利息 283 252
不動産賃貸料 1,181 1,434
前受金期間経過収入 1,120 1,448
古紙売却収入 1,603 1,578
359 712
その他
営業外収益合計 4,548 5,426
営業外費用
不動産賃貸費用 685 925
4,360 1,066
その他
営業外費用合計 5,046 1,992
経常利益又は経常損失(△) 14,420 △ 31,119
特別利益
7,939 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,939 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,359 △ 31,119
純損失(△)
法人税等 10,589 3,486
四半期純利益又は四半期純損失(△) 11,770 △ 34,605
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,770 △ 34,605
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 11,770 △ 34,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,169 △ 2,880
― △ 89
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,169 △ 2,970
四半期包括利益 6,600 △ 37,576
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,600 △ 37,576
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 至 2019年3月20日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 至 2019年3月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
減価償却費 22,925千円 26,726千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年3月20日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年1月15日取
普通株式 164,912 22.80 2017年12月20日 2018年2月21日 利益剰余金
締役会
(注)1株当たり配当額22.80円には、「総合求人情報誌ARPA」創刊30周年記念配当15.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年3月20日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年1月15日取
普通株式 133,087 18.40 2018年12月20日 2019年2月20日 利益剰余金
締役会
(注)1株当たり配当額18.40円には、株式会社設立25周年記念配当15.00円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年3月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年12
月21日 至 2019年3月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
項目
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
1株当たり四半期純利益又は
1円63銭 △4円78銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
11,770 △34,605
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,770 △34,605
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,233,021 7,233,015
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権(税制適格ストックオプション)の付与)
当社は、2019年3月8日開催の取締役会において決議した、当社及び当社完全子会社の従業員に対して発行する
新株予約権(税制適格ストックオプション)について、2019年4月1日に以下のとおり付与しました。
1.新株予約権の割り当てを受ける者及び割当てる新株予約権の数
対象者 人数 新株予約権
当社従業員 89名 1,420個
当社完全子会社の従業員 23名 225個
合計 112名 1,645個
2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 100株(各新株予約権の目的となる株式の総数は164,500株)
3.発行する新株予約権の総数
1,645個
4.新株予約権の行使に際し出資される財産の価額
新株予約権1個当たり43,800円(1株当たり438円)
5.新株予約権の行使期間
2022年4月1日~2024年3月31日
6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員(取締役及び監査役
をいう。ただし、社外役員を除く。)または従業員(執行役員、出向社員を含む。)であることを要する。た
だし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合は①の行使条件を満たすものとする。
②新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員(取
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締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。)を退任しまたは退職していないことを要する。ただし、権
利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は②の行使条件を満たすものとする。
③新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社または当
社子会社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要する。ただし、権利行使時に
おいて当社が正当の事由があると認めた場合は③の行使条件を満たすものとする。
④新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
⑤その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
2 【その他】
2019年1月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額・・・ 133,087千円
(ロ)1株当たりの金額・・・ 18.40円
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2019年2月20日
(注) 2018年12月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行いました。
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株式会社KG情報(E05416)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月12日
株式会社KG情報
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KG情
報の2018年12月21日から2019年12月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年12月21日から2019年3月
20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月21日から2019年3月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社KG情報及び連結子会社の2019年3月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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