株式会社くろがね工作所 四半期報告書 第100期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | 株式会社くろがね工作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成31年4月15日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 平成30年12月1日 至 平成31年2月28日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 足 泰 弘
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町1丁目4番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神 足 尚 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町1丁目4番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神 足 尚 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第1四半期 第1四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年12月1日 自 平成30年12月1日 自 平成29年12月1日
会計期間
至 平成30年2月28日 至 平成31年2月28日 至 平成30年11月30日
2,323,718 2,500,150 11,042,108
売上高 (千円)
△ 67,770 △ 73,687 △ 54,781
経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する
△ 22,059 △ 88,731 △ 59,564
(千円)
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 74,308 △ 127,302 △ 163,228
4,291,602 4,057,873 4,202,611
純資産額 (千円)
12,417,028 10,015,079 10,862,160
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
△ 12.95 △ 52.08 △ 34.96
(円)
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
34.5 40.4 38.6
自己資本比率 (%)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影
響や金融資本市場の変動等から依然として先行き不透明な状況が続きました。また円安の影響から原材料、人
件費、物流費の高騰など、コスト高への影響が依然として続く中で推移しました。
このような経済状況下、当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した特色ある製品作
り、家具、建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業を推
進するとともに、変種・変量生産のための体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は25億円(前年同四半期比7.6%増)と
なり、営業損失は69百万円(前年同四半期は営業損失67百万円)、経常損失は73百万円(前年同四半期は経常
損失67百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、88百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失22百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[家具関連]
(事務用家具部門)
金融機関、大手企業の移転案件への積極的な営業展開を実施してまいりました。
また、働き方改革に対応して、オフィスの生産性向上を追求した、オフィススペースのワークモードに合わ
せた「場」の選択、ウェルビーイングに配慮したオフィス作業環境の構築などを包含したソリューションセー
ルスを積極的に展開、企業のリニューアル需要の確保に注力し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、特
に事務用家具部門における厳しい価格競争による販売価格の低下や運送、施工費等の搬入諸経費の高騰による
コスト高により営業損失となりました。
(家庭用家具部門)
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい
市場状況が続くなか、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、リビングルームでの在宅ワーキング・
新しい学習スタイルに対応したSOHO家具商品「ラティック」の新発売、インターネットによる通信販売な
ど受注拡大に注力しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は16億61百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント損失(営業損
失)は14百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)40百万円)となりました。
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[建築付帯設備機器]
(建築付帯設備他部門)
昨年来、全国的に医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件並びに耐震化による改築・リニューアル案件の
整備計画が全国的に一段落しましたが、国公立病院など計画案件は回復基調にあり、入札不調・計画延期など
の影響を受けていた当社の主力製品、懸垂式引戸「アキュドアユニット」については完工物件が緩やかながら
増加傾向にあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
また、病院向けの医療ガスアウトレット/情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきまして
は建築コスト削減等厳しい環境が続き、前年同四半期を下回る売上高となりました。
着工遅れとなっていた物件については、漸次着工・完工が増加傾向にあり、売上高は前年同四半期を上回り
ました。
(クリーン機器他設備機器部門)
当部門の主力製品である病院等医療関連施設向けクリーン機器につきましては、新規着工・完工案件及び既
設中央手術室部門のリニューアル案件の受注は低迷しましたが、小中規模工場の作業環境改善を目的として開
発した空調機「エリア空調機」の受注が好調で、半導体製造装置メーカー向けドライコイルユニットの追加受
注などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は8億38百万円(前年同四半期比24.6%増)、セグメント利益
(営業利益)は16百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)33百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は100億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億47百万
円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が4億41百万円、受取手形及び売掛金が1億50百万円、
仕掛品が2億4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は59億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2百万円
減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3億5百万円、長短借入金が3億47百万円減少し
たこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は40億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億44百万
円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が105百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円減少し
たこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
計 5,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年2月28日) (平成31年4月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,857,113 1,857,113
(市場第二部) であります。
計 1,857,113 1,857,113 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年2月28日 ― 1,857,113 ― 2,998,456 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
153,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,976 ―
1,697,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,113
発行済株式総数 1,857,113 ― ―
総株主の議決権 ― 16,976 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成30年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
平成31年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西区新町1丁目4番
153,400 ― 153,400 8.26
24号
株式会社くろがね工作所
計 ― 153,400 ― 153,400 8.26
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年12月1日から平成
31年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年12月1日から平成31年2月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第99期連結会計年度 監査法人グラヴィタス
第100期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年11月30日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
788,423 346,860
現金及び預金
※1 1,484,951 ※1 1,333,991
受取手形及び売掛金
1,287,206 1,258,503
商品及び製品
1,146,672 942,018
仕掛品
189,753 188,311
原材料及び貯蔵品
89,082 80,771
その他
△ 218 △ 218
貸倒引当金
4,985,872 4,150,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,372,797 1,365,487
建物及び構築物(純額)
2,375,281 2,375,281
土地
529,791 559,712
その他(純額)
4,277,870 4,300,481
有形固定資産合計
無形固定資産 52,870 48,010
投資その他の資産
1,206,773 1,164,379
投資有価証券
341,343 354,402
その他
△ 2,570 △ 2,434
貸倒引当金
1,545,546 1,516,347
投資その他の資産合計
5,876,287 5,864,839
固定資産合計
10,862,160 10,015,079
資産合計
負債の部
流動負債
1,859,276 1,553,640
支払手形及び買掛金
1,246,500 1,107,394
短期借入金
873,632 804,256
1年内返済予定の長期借入金
23,709 5,614
未払法人税等
7,892
賞与引当金 -
14,200
受注損失引当金 -
65,000 31,877
過年度決算訂正関連費用引当金
544,917 494,144
その他
4,613,035 4,019,021
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,058,396 919,141
148,077 169,762
リース債務
481,305 490,743
退職給付に係る負債
352,883 352,883
再評価に係る繰延税金負債
5,850 5,654
その他
2,046,513 1,938,185
固定負債合計
6,659,548 5,957,206
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年11月30日) (平成31年2月28日)
純資産の部
株主資本
2,998,456 2,998,456
資本金
575,646 469,878
利益剰余金
△ 157,882 △ 157,882
自己株式
3,416,220 3,310,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,830 △ 34,644
その他有価証券評価差額金
381 41
繰延ヘッジ損益
773,483 773,483
土地再評価差額金
778,695 738,881
その他の包括利益累計額合計
7,695 8,539
非支配株主持分
4,202,611 4,057,873
純資産合計
10,862,160 10,015,079
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
2,323,718 2,500,150
売上高
1,886,244 2,059,184
売上原価
437,473 440,965
売上総利益
504,668 510,274
販売費及び一般管理費
△ 67,195 △ 69,309
営業損失(△)
営業外収益
▶ 13
受取利息
9,237 8,093
受取配当金
7,371
持分法による投資利益 -
2,371 2,613
仕入割引
3,611 3,611
経営指導料収入
1,158 2,013
その他
23,753 16,345
営業外収益合計
営業外費用
11,508 9,930
支払利息
3,105
持分法による投資損失 -
10,999 3,504
支払手数料
1,820 4,183
その他
24,328 20,723
営業外費用合計
△ 67,770 △ 73,687
経常損失(△)
特別利益
33,617
-
投資有価証券売却益
33,617
特別利益合計 -
特別損失
2,238
-
固定資産除却損
2,238
特別損失合計 -
△ 34,152 △ 75,925
税金等調整前四半期純損失(△)
8,511 4,420
法人税、住民税及び事業税
△ 21,449 7,141
法人税等調整額
△ 12,938 11,562
法人税等合計
△ 21,214 △ 87,487
四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 845 1,243
△ 22,059 △ 88,731
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
△ 21,214 △ 87,487
四半期純損失(△)
その他の包括利益
△ 43,922 △ 39,225
その他有価証券評価差額金
△ 9,289 △ 339
繰延ヘッジ損益
117 △ 249
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 53,094 △ 39,814
その他の包括利益合計
△ 74,308 △ 127,302
四半期包括利益
(内訳)
△ 75,154 △ 128,545
親会社株主に係る四半期包括利益
845 1,243
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年11月30日) (平成31年2月28日)
458,022 489,251
受取手形割引高 千円 千円
202,359 229,403
受取手形裏書譲渡高 〃 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
減価償却費 67,658千円 63,629千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年2月27日
普通株式 42,591 25.00 平成29年11月30日 平成30年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年12月1日 至 平成31年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年2月27日
普通株式 17,036 10.00 平成30年11月30日 平成31年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
(注)1
家具関連 計
(注)2
設備機器
売上高
1,650,643 673,074 2,323,718 2,323,718
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
1,650,643 673,074 2,323,718 2,323,718
計 ―
セグメント利益又は
40,814 △ 33,841 6,973 △ 74,168 △ 67,195
セグメント損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△74,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年12月1日 至 平成31年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
(注)1
家具関連 計
(注)2
設備機器
売上高
1,661,798 838,351 2,500,150 2,500,150
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
1,661,798 838,351 2,500,150 2,500,150
計 ―
セグメント利益又は
△ 14,393 16,025 1,631 △ 70,941 △ 69,309
セグメント損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△70,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
項目
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △12円95銭 △52円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千
△22,059 △88,731
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△22,059 △88,731
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,703,666 1,703,618
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年4月15日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
指定社員
公認会計士 西岡 朋晃 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平野 泰久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろが
ね工作所の平成30年12月1日から平成31年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年12月1日
から平成31年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年12月1日から平成31年2月28日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の平成31年2月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に
係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成31年3月26日付けで
無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成31年3月26日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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