日成ビルド工業株式会社 訂正有価証券報告書 第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日成ビルド工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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日成ビルド工業株式会社(E00178)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年4月15日
【事業年度】 第56期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 日成ビルド工業株式会社
【英訳名】 NISSEI BUILD KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森岡 直樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
【電話番号】 (076)268-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 酒井 隆男
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
【電話番号】 (076)268-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 酒井 隆男
【縦覧に供する場所】 日成ビルド工業株式会社東京支社
(東京都港区芝三丁目4番12号)
日成ビルド工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区高麗橋四丁目5番2号)
日成ビルド工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目10番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社において工事原価の付け替えなどの事実及びレンタル工事未払金に内容が明確でない残高が存在している事実が
判明し、また、当社の持分法適用関連会社であるEXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.が開発・運営予定の立体駐
車場にかかる支出について疑義が生じたことから、外部専門家のみから構成される第三者委員会を設置して事実関係解
明のための徹底した調査を行ってまいりました。その結果、平成31年4月11日付で第三者委員会から調査報告書を受領
いたしました。
第三者委員会の調査結果及びその他の事項を含む累積的影響額を検討した結果、当社は、不適切な会計処理の影響の
及ぶ過年度決算の修正を行うことといたしました。
これらの修正により、当社が平成28年6月28日に提出いたしました第56期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3
月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基
づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 提出会社の状況
第5 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後の
みを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
(百万円) - 25,487 41,832 44,085 55,485
売上高
(百万円) - 1,989 2,535 3,423 4,546
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) - 1,740 1,780 2,460 2,897
純利益
(百万円) - 2,029 1,729 3,226 2,991
包括利益
(百万円) - 13,145 14,448 17,061 21,100
純資産額
(百万円) - 35,566 38,417 44,245 53,212
総資産額
(円) - 198.42 217.77 262.11 298.75
1株当たり純資産額
(円) - 25.98 26.91 38.04 42.30
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 25.92 26.81 37.84 41.98
当期純利益金額
(%) - 36.91 37.51 38.41 39.47
自己資本比率
(%) - 13.96 12.93 15.67 15.25
自己資本利益率
(倍) - 7.62 9.14 7.78 9.10
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) - △50 △1,633 1,728 4,828
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) - △2,266 △2,248 △2,004 △8,842
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) - △2,364 1,744 55 5,193
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) - 6,678 4,679 4,492 5,724
残高
(人) - 632 637 654 717
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第53期より連結財務諸表を作成しているため、第52期の連結会計年度に係る連結経営指標等については記載
しておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度よ
り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
(百万円) 41,967 24,138 25,951 30,178 37,7 53
売上高
(百万円) 6,436 2,157 2,249 2,906 3,941
経常利益
(百万円) 2,196 1,740 1,550 2,064 2,431
当期純利益
(百万円) 7,002 7,002 7,002 7,002 7,002
資本金
(千株) 71,113 71,113 71,113 71,113 71,113
発行済株式総数
(百万円) 11,819 13,145 14,336 16,482 20,191
純資産額
(百万円) 30,335 27,845 32,920 39,222 42,714
総資産額
(円) 169.01 198.42 216.08 253.18 285.83
1株当たり純資産額
7.00 5.00 7.00 11.00 16.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
(円) 31.43 25.98 23.43 31.91 35.50
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 31.41 25.92 23.34 31.74 35.22
当期純利益金額
(%) 38.93 47.15 43.43 41.85 47.05
自己資本比率
(%) 20.62 13.80 11.31 13.44 13.32
自己資本利益率
(倍) 5.98 7.62 10.50 9.28 10.85
株価収益率
(%) 22.27 19.25 29.87 34.47 45.08
配当性向
営業活動によるキャッ
(百万円) 10,368 - - - -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 235 - - - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △1,678 - - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11,359 - - - -
残高
(人) 448 452 462 475 490
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第53期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
3.第56期より売上高に係る表示方法の変更を行っているため、過年度の主要な経営指標等についても当該表示
方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4.第52期の1株当たり配当額には特別配当4円を含んでおります。また、第56期の1株当たり配当額には当社
設立55周年記念配当1円を含んでおります。
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2【沿革】
当社(昭和24年10月13日設立)は株式の額面金額を変更するため、昭和49年9月1日を合併期日として、旧日成ビ
ルド工業株式会社(昭和36年7月3日設立)を吸収合併しております。
合併前の当社は休眠状態であり、法律上消滅した被合併会社が実質上の存続会社であるため、特に注記をしない限
り実質上の存続会社について記載しております。
昭和36年7月 現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長 故 森岡 弘が組立式ガレージの製造、販
売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。
昭和43年8月 埼玉県川島町に東京工場(現 東京生産センター)を新設。
9月 ハウス事業本部を設置。
昭和45年4月 名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。
昭和46年4月 福岡県古賀町に福岡工場(現 福岡生産センター)を新設。
(昭和61年10月に福岡県玄海町(現 宗像市)へ移設。)
昭和48年10月 岩手県前沢町(現 奥州市)に東北工場(現 東北生産センター)を新設。
昭和49年8月 住宅事業本部を設置。(平成3年10月特建事業本部に名称変更。)
9月 株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。
昭和51年9月 「森岡産業株式会社」を吸収合併。
昭和53年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和54年7月 北海道江別市に江別工場(現 江別生産センター)を新設。
8月 「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。
(平成2年9月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。)
昭和55年11月 建材事業本部を設置。
昭和56年12月 石川県内灘町に内灘工場を新設。
昭和63年3月 立駐事業本部設置。
平成元年9月 愛媛県丹原町(現 西条市)に四国工場(現 四国リースセンター)を新設。
平成3年2月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場。
平成5年9月 建築リース事業本部設置。
音響機器リース事業本部設置。(平成9年3月ライフシステム事業本部に名称変更。)
平成6年4月 子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。
平成7年11月 特建事業本部を建材事業本部に統合。
電子機器開販事業本部設置。
平成8年10月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
平成11年1月 営業総括本部(現 営業本部)を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建
材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。
平成12年5月 ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建
築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部(現 営業本部)と立体駐車場関連の事業を軸
とするパーキング・システム事業本部(現 営業本部)に統合。
平成19年4月 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。
平成20年4月 大型スパンタイプ製品の拡大を図るためVスパン事業管理部(現 営業本部)を、首都圏営業
の強化のため首都圏事業部を設置。
平成21年3月 子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。
平成22年10月 首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。
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平成24年3月 生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の
物流拠点を売却。
平成24年9月 「株式会社小澤建設」の全株式を取得し、子会社とする。
平成25年1月 東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEI BUILD ASIA
PTE.LTD.」を設立する。
平成25年2月 「相鉄建設株式会社(現 株式会社NB建設)」の全株式を取得し、子会社とする。
平成25年3月 「東和工建株式会社(現 株式会社NBパーキング)」の全株式を取得し、子会社とする。
平成25年7月 システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに合弁会社「SPACE VALUE
(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。
平成25年9月 建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社NBファシリティー
ズ」を設立。
平成25年12月 不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社NBインベストメント」を設
立。
平成26年6月 当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、
賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社NBネットワークス」を設立。
平成27年3月 立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに合弁会社「 PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING
JOINT STOCK COMPANY 」を設立。
平成27年4月 建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エ
ム」を設立。
平成27年6月 旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会
社「株式会社ジー・エフ・エム」が事業継承する。
平成27年11月 不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューA号」
を設立。
平成27年12月 マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCE PARKING SOLUTION
SDN.BHD.」の株式を取得し、 関連会社 とする。
3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社12社及び持分法非適用関連会社3社(平成28年3月31日現在)により構成)は、
システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務とし
ております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
システム建築事業 当社がシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。
:
立体駐車場事業 当社が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っ
:
ております。
また、㈱NBパーキングが駐車場運営・管理を行っております。
総合建設事業 ㈱NB建設及び㈱小澤建設が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っており
:
ます。
また、㈱NB建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。
開発事業 当社、㈱NBインベストメント、㈱ジー・エフ・エム及び合同会社スペースバリューA
:
号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
ファシリティ ㈱ジー・エフ・エム、㈱NBファシリティーズ及び㈱アテインが建築物及び設備の清
:
マネジメント事業 掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。
海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.(シンガポール)は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、
SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を
行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)は立体駐車場工事の請
負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.(マレーシア)は駐車場運営・管理を行っておりま
す。
また、㈱NBネットワークス他1社は、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設
計、開発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社) 百万円
㈱小澤建設 埼玉県加須市 50 総合建設事業 100 役員の兼任
工事の請負
債務保証
㈱NB建設(注)2 横浜市神奈川区 490 同上 100 役員の兼任
工事の請負
債務保証
㈱NBパーキング 東京都港区 30 立体駐車場事業 100 役員の兼任
不動産の賃貸
債務保証
㈱NBインベストメント 東京都港区 30 開発事業 100 資金の貸付
役員の兼任
工事の請負
合同会社スペースバ 東京都港区 490 開発事業 100 資金の貸付
リューA号 役員の兼任
債務保証
㈱NBファシリティーズ 東京都港区 37 ファシリティマネ 100
資金の貸付
ジメント事業
役員の兼任
㈱ジー・エフ・エム 東京都港区 10 ファシリティマネ 85 資金の貸付
ジメント事業 役員の兼任
不動産の賃貸
㈱NBネットワークス 東京都港区 30 全社 100 資金の貸付
役員の兼任
業務委託
NISSEI BUILD ASIA シンガポール共 シンガポールドル 立体駐車場事業 100
資金の貸付
和国 1,637,747
PTE.LTD. 役員の兼任
SPACE VALUE(THAILAND) タイ王国 タイバーツ 立体駐車場事業 49 資金の貸付
10,000,000 役員の兼任
CO.,LTD.(注)3
債務保証
その他2社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱NB建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 11,689百万円
(2) 経常利益 406百万円
(3) 当期純利益 264百万円
(4) 純資産額 2,102百万円
(5) 総資産額 7,672百万円
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
システム建築事業
414
立体駐車場事業
総合建設事業 139
開発事業 ▶
ファシリティマネジメント事業 19
全社(共通) 141
合計 717
(注)1.システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分し
て従業員数を記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成28年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
490 42.7 13.4 5,184,490
セグメントの名称 従業員数(人)
システム建築事業
398
立体駐車場事業
全社(共通) 92
合計 490
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分し
て従業員数を記載しておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び㈱NB建設以外の関係会社につきましては、労働組合は結成されておりません。
㈱NB建設は、ユニオン・ショップ制度によるNB建設労働組合が組織されており、平成28年3月31日現在にお
ける組合員数は88名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等に伴い緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国
の景気減速懸念等もあり先行き不透明な状況が見受けられました。一方、建設業界におきましては、公共工事は弱
い動きが見受けられたものの、民間工事は企業の設備投資意欲の改善等もあり底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、グループ各社の情報共有化を促進しグループシナジー効果の最大化に取
り組んだほか、優良不動産開発の推進のため横浜市において開発用地を取得するなど収益安定型であるストック型
ビジネスの拡大に努めてまいりました。また、収益力・競争力強化のため積極的に戦略的なM&Aに取り組む一方
で、海外事業においてはタイ国内最大規模のタワー式立体駐車場を受注するなど東南アジア諸国を中心とした海外
事業基盤づくりの成果も着実に見えはじめました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 55,485 百万円 (前年同期比 125.9 %、 11,400 百万円
増)、営業利益は 4,330 百万円 (前年同期比 129.1 %、 974 百万円増)、経常利益は 4,546 百万円 (前年同期比
13 2.8 %、 1,122 百万円増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は 2,897 百万円 (前年同期比 117.8 %、 43 7 百万円
増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適
用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、レンタル事業では学校施設の耐震化に伴う仮設校舎が前年同期と比べ僅かな
がら下回ったこと等により売上高は7,407百万円(前年同期比 99.2 %、 58 百万円減)に留まったものの、販売事業
では事務所向けに加え、大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が工場向けに伸びたこと等により売上高は
16,194 百万円(前年同期比 104.6 %、 712 百万円増)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は 23,602 百
万円(前年同期比 102.8 %、 653 百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道工事及びマンション等の建築工事が堅調に推移したこと等もあり、売上高は
13,434百万円(前年同期比114.2%、1,670百万円増)となりました。
なお、子会社株式会社NB建設は、総事業費約113億円の泉ゆめが丘地区土地区画整理事業(横浜市)において
工事代行者に選定されました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では企業の従業員向けの立体駐車場が増加したこと等により売上高は
5,810百万円(前年同期比108.5%、455百万円増)となり、メンテナンス事業ではリニューアル工事が増加したこ
とにより売上高は2,130百万円(前年同期比119.9%、353百万円増)となりました。また、駐車場運営・管理事業
では、当連結会計年度において駐車場7件295車室純増、駐輪場23件3,566台純増した結果、3月末において駐車場
310件3,013車室、駐輪場52件7,648台となり売上高は1,606百万円(前年同期比118.7%、253百万円増)となりまし
た。これらの結果、同事業全体の売上高は9,547百万円(前年同期比112.5%、1,061百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、主に大手コンビニエンスストアの開発や作業員向け宿舎の開発を推し進め不動産賃貸
収入を積み上げたことに加え、㈱日本エスコンとの新規分譲マンション協業プロジェクトの完了により京都市の分
譲マンション1棟を譲渡したこともあり、売上高は7,915百万円(前連結会計年度は886百万円)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
当連結会計年度より新たに加わったファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やド
ラッグストア等の流通店舗を中心とした事業活動の結果、売上高は985百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,232百
万円増加し5,724百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 4, 828 百万円(前年同期比 27 9.3 %)となりました。 これは、主に㈱日本エスコン
との新規分譲マンション協業プロジェクトの完了により京都市の分譲マンション1棟を譲渡したことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,842百万円(前連結会計年度は 2,004 百万円の使用)となりました。 これは、主
に横浜市における開発用地の取得や長期工事にかかる作業員向け宿舎の開発によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財政活動の結果獲得した資金は 5, 193 百万円(前連結会計年度は55百万円の獲得)となりました。 これは、主に
短期借入金の純増や新株予約権(第三者割当)の権利行使によるものであります。
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2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年
度の工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 前年同期比(%)
至 平成28年3月31日)
工場生産実績(百万円) 6,185 94.7
(注)1.上記の金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
システム建築事業(百万円) 25,016 102.3 10,772 114.7
総合建設事業(百万円) 19,059 144.5 14,973 160.7
立体駐車場事業(百万円) 6,122 98.6 3,070 81.3
合計 50,199 114.5 28,816 128.1
(注)1. 受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事
業 、 不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業、ファシリティマネジメント事
業 については、受注高に含めておりません 。
2.前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度
の受注高にその増減額を含めております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成27年4月1日 前年同期比(%)
至 平成28年3月31日)
23,602 102.8
システム建築事業(百万円)
総合建設事業(百万円) 13,434 114.2
立体駐車場事業(百万円) 9,547 112.5
開発事業(百万円) 7,915 893.0
ファシリティマネジメント事業(百万円) 985 -
55,485 125.9
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
726
株式会社日本エスコン 1.6 6,583 11.9
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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3【対処すべき課題】
今後の見通しについては、 建設業界においては民間投資の継続が期待される一方で、中国をはじめとした新興国の
景気減速懸念等の影響により国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか当社グループといたしましては、平成28年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定
し、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目
指してまいります。また、平成28年4月28日付にて子会社化したコマツハウス株式会社(現 株式会社システムハウ
スアールアンドシー)との経営資源の相互活用、有機的な連携を促進し、早期にシナジー効果を発現してまいりま
す。
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において当社グループが判断
したものであります。また、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるも
のではありません。
(1) 建設資材価格等の高騰
建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にありますが、当社グ
ループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めております。しかしながら、建設
資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力
により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、
システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発ス
ピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う
民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の
低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。法律の改廃や新たな規
制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法令の改正等によっては、
当社グループに新たな負担が発生する可能性があります。
(4) 瑕疵責任
当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など
十分配慮しておりますが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性がありま
す。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産価値の下落による影響
今後の経営環境の変化等により、たな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合には、たな卸資産の簿価切り
下げ及び減損処理が適用され、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営
資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最
小限に抑えられるようロケーションを決定しておりますが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不動産開発
当社グループは、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大のため、不動産開発を行っておりますが、地価や開
発コストの上昇など想定外の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合には、当社グルー
プの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループは、「SPACE is VALUE」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適
した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存
製品の改良にも努めております。
当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連
結会計年度の研究開発費は38百万円となりました。
なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なた
め、その総額を記載しております。
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において当社が判断したものであり
ます。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載のとおりであります。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っております
が、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計は、主に横浜市における開発用地の取得や投資有価証券の取得により、前連結会
計年度と比べ 8,966 百万円増加し、 53,212 百万円となりました。
負債合計は、主に銀行借入金の増加により、前連結会計年度と比べ 4,927 百万円増加し、 32,111 百万円となりまし
た。
純資産合計は、新株予約権(第三者割当)の権利行使やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年
度と比べ 4,038 百万円増加し、 21,100 百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」
をご参照ください。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。
期 別 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
有利子負債残高 (百万円) 6,900 7,875 12,061
38,417 44,245 53,212
総 資 産 額 (百万円)
18.0 17.8 22.7
有利子負債比率 (%)
キャッシュ・フロー対有利子負債比
- 4.6 2.5
率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
- 24.4 66.3
(倍)
37.5 38.4 39.5
自己資本比率 (%)
時価ベースの自己資本比率(%) 42.4 43.4 50.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.有利子負債は連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての
負債を対象としております。
3.平成26年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、それぞれの事業が総じて堅調に推移したことや、㈱日本エスコンとの新規分譲マンション協業プロジェ
クトの完了により京都市の分譲マンション1棟を譲渡したこと等により、前連結会計年度と比べ 11,400 百万円増の
55,485 百万円となりました。
なお、セグメントの業績等の詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、立体駐車場事業における売上総利益率の改善等もあり、営業利益は前連結会計年度と比べ
974 百万円増の 4,330 百万円となりました。
(経常利益)
上記に加え、受取配当金の増加等もあり、経常利益は前連結会計年度と比べ 1, 122 百万円増の 4,546 百万円となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ 437 百万円増の 2,897 百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、 建設業界においては民間投資の継続が期待される一方で、中国をはじめとし
た新興国の景気減速懸念等の影響により国内景気の先行きは不透明な状況にあります。 また、当社グループの経営成
績、財務状況に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を併せてご参照く
ださい。
当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成28年度を初年度とする3ヵ年の中期
経営計画(平成28年度~平成30年度)を策定し、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要の影響
を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指しております。この計画においては、収益力、競争力強化のための戦
略的な投資を積極的に行い、グループシナジー効果を高めて持続的な成長を実現してまいります。
(5) 資 本 の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッ
シュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己
資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っておりま
す。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッ
シュ・フロー」をご参照ください。
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第3【設備の状況】
以下に掲げる金額等には消費税等は含めておりません。
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度
中では 7,181 百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、横浜市の開発用地の取得に5,832百万円、長期工事にかかる作業員向け宿舎の取得に315百万円の
投資を実施いたしました。また、システム建築事業においてユニットハウス生産設備に384百万円の投資を実施いた
しました。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成28年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
建物及び 工具器具
設備の内容
機械装置 車両運搬具 合計
(所在地) 名称 (人)
構築物 ・備品 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
システム建築 建設部材生産
1,044,873
本社生産センター
事業 設備
418,023 145,950 0 1,066 1,609,914 24
(石川県金沢市) 立体駐車場事 リース部材保
(48,656)
業 管設備
278,855
東京生産センター システム建築 建設部材生産
67,232 7,644 0 0 353,732 10
(埼玉県川島町) 事業 設備
(16,134)
542,872
小山生産センター システム建築 建設部材生産
47,438 13,255 0 - 603,566 9
(栃木県小山市) 事業 設備
(23,422)
401,315
福岡生産センター
システム建築 建設部材生産
146,163 23,713 - 12,502 583,694 9
(福岡県宗像市) 事業 設備
(37,538)
システム建築
175,961
東北生産センター 事業 建設部材生産
390,682 119,106 0 797 686,548 13
立体駐車場事 設備
(岩手県奥州市)
(44,138)
業
183,515
江別生産センター システム建築 建設部材生産
34,719 1,786 0 0 220,020 ▶
(北海道江別市) 事業 設備
(36,325)
81,817
関西リースセンター
システム建築 リース部材保
21,659 187 0 7 103,671 5
(三重県伊賀市) 事業 管設備
(7,644)
446,905
四国リースセンター システム建築 リース部材保
117,836 27,521 0 0 592,262 5
事業 管設備
(愛媛県西条市)
(43,607)
1,081,662
本社
全社 統括業務設備
3,278,249 991 0 31,041 4,392,327 95
(石川県金沢市)
(55,096)
システム建築
関東地区
事業
販売業務設備 12,719 - - 186 - 12,905 95
(東京支社 他7店) 立体駐車場事
業
システム建築
近畿地区 事業
販売業務設備
3,857 - - 0 - 3,857 32
(大阪支店 他2店) 立体駐車場事
業
システム建築
中部地区 事業
販売業務設備 1,465 - - 16 - 1,481 63
立体駐車場事
(金沢支店 他9店)
業
システム建築
九州地区 事業
販売業務設備 1,426 - - 0 - 1,426 33
(福岡支店 他4店) 立体駐車場事
業
システム建築
中国・四国地区 事業
販売業務設備
1,143 - - 1 - 1,144 39
(広島支店 他4店) 立体駐車場事
業
システム建築
東北地区
事業
販売業務設備 29,667 - - 53 - 29,720 44
(仙台支店 他5店) 立体駐車場事
業
システム建築
北海道地区 事業
販売業務設備 2,134 - - 439 - 2,573 10
(札幌支店) 立体駐車場事
業
(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物にはリース用建物2,260,258千円を含んでおります。また、賃貸用とし
て建物及び構築物 6,708 千円、機械装置987千円、工具器具・備品37千円、土地348,369千円(14,791㎡)及び
その他福利厚生施設等として建物及び構築物2,596千円、土地153,415千円(18,320㎡)を含んでおります。
3.提出会社の本社中には、㈱NBパーキング(連結子会社)に貸与中の建物及び構築物601,503千円、土地
76,077千円(5,959㎡)及び㈱ジー・エフ・エム(連結子会社)に貸与中の建物及び構築物291,575千円、土地
200,505千円(4,101㎡)を含んでおります。
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(2)国内子会社
平成28年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び 工具器具
(所在地) の名称 機械装置 車輌運搬具 合計 (人)
構築物 ・備品 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社 総合建設事 統括業務設 32,589
㈱小澤建設 - - - - 32,589 18
(埼玉県加須市) 業 備 (4,537)
本社
総合建設事 統括業務設
㈱NB建設 11,292 - 0 31,331 - 42,623 151
(横浜市神奈川区) 業 備
本社
㈱NBパー 立体駐車場 統括業務設 173,399
122,968 1,450 0 1,897 299,716 12
キング (東京都港区) 事業 備
(351)
㈱NBイン
本社
統括業務設
ベストメン 開発事業 35,524 - - 724 - 36,248 ▶
(東京都港区) 備
ト
合同会社ス
本社 統括業務設 5,832,545
ペースバ 開発事業
- - - - 5,832,545 0
(東京都港区) 備 (2,250 )
リューA号
(注)主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、システム建築事業において、リース用建物
の新規投入で200万円、ユニットハウス製品の生産能力向上のための設備投資で400百万円の合計600百万円でありま
す。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成28年3月31日) (平成28年6月28日)
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 71,113,168 71,113,168
市場第一部
1,000株
計 71,113,168 71,113,168 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年8月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個) 43 43
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 43,000(注1) 43,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注2) 同左
自 平成23年8月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成53年8月28日
発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 60
① 新株予約権者は、当
社の取締役及び監査役
のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10
日を経過するまでの日
に限り、新株予約権を
行使できるものとす
る。
② 前記①にかかわら
新株予約権の行使の条件 同左
ず、新株予約権者が平
成52年8月28日に至る
までに権利行使開始日
を迎えなかった場合に
は、平成52年8月29日
から平成53年8月28日
までに限り新株予約権
を行使できるものとす
る。
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の決議による承認
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3) (注3)
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平成24年6月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個) 116 116
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 116,000(注1) 116,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注2) 同左
自 平成24年7月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成54年7月19日
発行価格 71
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 36
① 新株予約権者は、当
社の取締役及び監査役
のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10
日を経過するまでの日
に限り、新株予約権を
行使できるものとす
る。
② 前記①にかかわら
新株予約権の行使の条件 同左
ず、新株予約権者が平
成53年7月19日に至る
までに権利行使開始日
を迎えなかった場合に
は、平成53年7月20日
から平成54年7月19日
までに限り新株予約権
を行使できるものとす
る。
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の決議による承認
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3) (注3)
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平成25年4月8日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個) 46 46
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 46,000(注1) 46,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 201(注4) 同左
自 平成27年4月9日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成35年4月8日
発行価格 297
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 149
新株予約権者が新株予約
権を放棄した場合には、
新株予約権の行使の条件 新株予約権を行使するこ 同左
とができないものとす
る。
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の決議による承認
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3)、(注5) (注3)、(注5)
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訂正有価証券報告書
平成25年6月25日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個) 86 86
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 86,000(注1) 86,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注2) 同左
自 平成25年7月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成55年7月11日
発行価格 148
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 74
① 新株予約権者は、当
社の取締役及び監査役
のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10
日を経過するまでの日
に限り、新株予約権を
行使できるものとす
る。
② 前記①にかかわら
新株予約権の行使の条件 同左
ず、新株予約権者が平
成54年7月11日に至る
までに権利行使開始日
を迎えなかった場合に
は、平成54年7月12日
から平成55年7月11日
までに限り新株予約権
を行使できるものとす
る。
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の決議による承認
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3) (注3)
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平成26年4月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個) 120 114
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 120,000(注1) 114,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 262(注4) 同左
自 平成28年4月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成36年4月28日
発行価格 385
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 193
新株予約権者が新株予
約権を放棄した場合に
新株予約権の行使の条件 は、新株予約権を行使 同左
することができないも
のとする。
譲渡による新株予約権
の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものと
する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3)、(注5) (注3)、(注5)
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平成26年6月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個) 51 51
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 51,000(注1) 51,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注2) 同左
自 平成26年7月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成56年7月13日
発行価格 223
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 112
① 新株予約権者は、当
社の取締役及び監査役
のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10
日を経過するまでの日
に限り、新株予約権を
行使できるものとす
る。
② 前記①にかかわら
新株予約権の行使の条件 同左
ず、新株予約権者が平
成55年7月13日に至る
までに権利行使開始日
を迎えなかった場合に
は、平成55年7月14日
から平成56年7月13日
までに限り新株予約権
を行使できるものとす
る。
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の決議による承認
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3) (注3)
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平成27年4月24日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個) 152 152
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 152,000(注1) 152,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 390(注4) 同左
自 平成29年4月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成37年4月24日
発行価格 555
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 278
新株予約権者が新株予
約権を放棄した場合に
新株予約権の行使の条件 は、新株予約権を行使 同左
することができないも
のとする。
譲渡による新株予約権
の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものと
する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3)、(注5) (注3)、(注5)
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訂正有価証券報告書
平成27年6月25日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個) 50 50
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 50,000(注1) 50,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注2) 同左
自 平成27年7月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成57年7月12日
発行価格 262
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 131
① 新株予約権者は、当
社の取締役及び監査役
のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10
日を経過するまでの日
に限り、新株予約権を
行使できるものとす
る。
② 前記①にかかわら
新株予約権の行使の条件 同左
ず、新株予約権者が平
成56年7月12日に至る
までに権利行使開始日
を迎えなかった場合に
は、平成56年7月13日
から平成57年7月12日
までに限り新株予約権
を行使できるものとす
る。
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の決議による承認
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3) (注3)
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平成28年4月25日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個) ― 75
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 ― 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ― 75,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ― 492(注4)
自 平成30年4月26日
新株予約権の行使期間 ―
至 平成38年4月25日
発行価格 677
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
―
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 339
新株予約権者が新株予
約権を放棄した場合に
新株予約権の行使の条件 ― は、新株予約権を行使
することができないも
のとする。
譲渡による新株予約権
の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ― 社取締役会の決議によ
る承認を要するものと
する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― (注3)、(注5)
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の
新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア.イ.ウ.エ.又はオ.の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
ア.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ.当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ.当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
4.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未満の端数は切上げる。)または割
当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
5.前記3.④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記4.で定められた行使
価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記3.③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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平成26年11月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個) 150,000 ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 150,000(注1) ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) 350(注2) ―
自 平成26年11月26日
新株予約権の行使期間 ―
至 平成29年11月26日
発行価格 350
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
―
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 176
本新株予約権の一部行
新株予約権の行使の条件 ―
使はできない。
本新株予約権の譲渡に
ついては、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
会の決議による承認を
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成28年3月31日) (平成28年5月31日)
4,000,000 4,000,000
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,000,000(注1) 4,000,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 500(注2) 同左
自 平成26年11月26日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成29年11月26日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 251
本新株予約権の一部行
新株予約権の行使の条件 同左
使はできない。
本新株予約権の譲渡に
ついては、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額に割当株式数を乗じた額とす
る。ただし、これにより1円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
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3.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の
価額は当初、第1回ないし第3回新株予約権につき、それぞれ第1回300円、第2回350円、第3回500円とす
る。
4.当社は平成27年5月26日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修
正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者
に通知するものとし、通知日の翌営業日に、行使価額は、通知日(通知日が取引日でない場合には直前の取引
日)の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の90%に相当する金額の1円未満
の端数を切下げた額に修正される。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額(以下に定義する。)を
下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は当初、280円とする。下限
行使価額は、下記5の規定を準用して調整される。なお、以下に該当する場合には当社はかかる取締役会決議
及び通知を行うことができない。
① 金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公
表されていないものが存在する場合
② 前回の行使価額修正通知を行ってから6ヶ月が経過していない場合
③ 下記6(8)に記載の行使許可期間が経過していない場合
5.(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行
済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使
価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×
1株当たりの払込金額
既発行普通株式数+
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(ただ
し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場
合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当
該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割
のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与える
ための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける
権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をす
るときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む)または本項
第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは
新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む)、調整後の
行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券また
は権利の全てが当初行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使
価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権または新株予約権付社債の場合は割
当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための
基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、
新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場
合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もし
くは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使
されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該
対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
31/117
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④ 本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の
効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としていると
きは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、
これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使し
た新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内
(調整前行使価額-調整後行使価額)×
に交付された株式数
株式数=
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる
限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し
行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(ただし、本項第(2)号④の場
合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値(当日付けで終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使
価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる
当社普通株式数を含まないものとする。
(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とす
る株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日がいずれ
かの修正日と一致する場合には、本項第(2)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、
この場合も、下限行使価額については、本項第(2)号に従った調整を行うものとする。
(7)本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びに
その事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前
日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号②に示される株式分割の場合その他適用の日
の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項
第(6)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有する。
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6.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権である。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の
特質等は以下のとおりである。
(1)第1回ないし第3回新株予約権の目的となる株式の総数はそれぞれ第1回3,000,000株、第2回3,000,000
株、第3回4,000,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。
(ただし、上記1に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が
修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正基準
上記4に記載のとおりである。
(3)行使価額の修正頻度
行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度(最大で6ヶ月に1回未満)修正される。
(4)行使価額の下限
上記4に記載のとおりである。
(5)割当株式数の上限
第1回ないし第3回新株予約権につき、それぞれ第1回3,000,000株、第2回3,000,000株、第3回
4,000,000株とする。
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
第1回ないし第3回新株予約権につき、それぞれ第1回840,000,000円、第2回840,000,000円、第3回
1,120,000,000円とする。(上記4に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調
達額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7)本新株予約権には、割当日以降、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合に、当社取締役
会で定める取得日の1ヶ月前に通知をしたうえで、当該取得日に当社が本新株予約権の全部又は一部を取得す
ることができる条項が設けられている。
(8) 権利の行使に関する事項について所有者との間で締結する予定の取決めの内容
当社は所有者との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、以下の内容を含む本買取契
約を締結する。所有者は、本買取契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書(以下、本
項において「行使許可申請書」という。)を提出し、これに対し当社が書面(以下、本項において「行使許可
書」という。)により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書の受領日当日から20営業日の期
間(以下、本項において「行使許可期間」という。)に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予
約権を行使できる。なお、一通の行使許可申請書に記載する行使可能新株予約権数は 第1回ないし第3回新株
予約権につき、それぞれ第1回3,000,000個、第2回3,000,000個、第3回4,000,000 個を超えることはでき
ず、従前の行使許可申請に基づく行使許可期間中に当該行使許可に係る本新株予約権の行使可能数が残存して
いる場合には、所有者は当該期間の満了又は当該行使許可にかかる本新株予約権の全部の行使を完了すること
となる行使請求書を当社に提出するまで新たな行使許可申請書を提出することができない。
なお、行使許可期間中は、本新株予約権の行使価額を修正することが制限され、また、本新株予約権の買入
消却を行うことが制限される。
(9) 当社の株券の売買について所有者との間で締結する予定の取決めの内容
該当なし。
(10) 当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
の内容
該当なし。
(11) その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当なし。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第56期
(平成28年1月1日から (平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで) 平成28年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
900 5,400
予約権付社債券等の数(千個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(千株) 900 5,400
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 350.0 326.4
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 315,000 1,762,500
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
- 5,850
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(千個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
- 5,850
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(千株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
- 324.4
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
- 1,897,500
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
平成17年6月7日~
平成17年6月28日 2,008 59,837 150,602 13,748,798 149,397 293,397
(注)1
平成17年6月29日
- 59,837 - 13,748,798 △144,000 149,397
(注)2
平成17年6月30日~
平成17年8月4日 3,394 63,232 250,504 13,999,303 249,495 398,893
(注)1
平成17年8月5日
- 63,232 △7,598,196 6,401,106 - 398,893
(注)3
平成17年8月6日~
平成17年11月1日 7,880 71,113 600,971 7,002,078 599,028 997,921
(注)1
(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
なお、上記の権利行使により、第46期事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)において、
発行済株式総数が13,283千株、資本金が1,002,078千円及び資本準備金が997,921千円増加しております。
2.平成17年6月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づく、欠損填補のための資本準備金の減少でありま
す。
3.平成17年6月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本の減少(無償)7,598,196千円のうち
6,681,618千円を欠損填補に充当し、916,578千円をその他資本剰余金へ振替えております。
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(6)【所有者別状況】
平成28年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 30 42 168 60 8 7,124 7,432 -
所有株式数
- 21,673 2,150 7,491 9,219 20 30,183 70,736 377,168
(単元)
所有株式数の
- 30.64 3.04 10.59 13.03 0.03 42.67 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式 1,305,443 株は、「個人その他」に1,305単元及び「単元未満株式の状況」に443株を含めて記載し
ております。
なお、自己株式1,305,443株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年3月31日現在の実質的な所有株式
数は805,443株であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(7)【大株主の状況】
平成28年3月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
金沢市金石東2-13-12 4,551 6.40
有限会社森岡インターナショナル
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1-8-11 4,349 6.12
株式会社(信託口)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 3,000 4.22
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
富山市堤町通り1-2-26 2,684 3.77
株式会社北陸銀行
金沢市広岡2-12-6 2,607 3.67
株式会社北國銀行
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN 89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN 2,097 2.95
EQUITY PR EMIUM FUND OF CREDIT CAYMAN ISLANDS KY1-9007
SUISSE UNIVER620373
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,953 2.75
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町2-11-3 1,813 2.55
社(信託口)
1,423 2.00
森岡 篤弘 金沢市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 1,277 1.80
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ (東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
- 25,756 36.22
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 4,349
千株(投資信託設定分3,782千株、年金信託設定分338千株、管理有価証券分195千株及びその他34千株)であ
ります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,813千株
(投資信託設定分684千株、年金信託設定分645千株及び管理有価証券分484千株)であります。
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3.平成27年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジ
メント株式会社並びにその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションが平成27年4月15日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨記載されているものの、当社として期末時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジ
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 3,026 4.26
メント株式会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 1 0.00
英国 ロンドン E14 5JP カナ
ジェー・ピー・モルガン・セ
- -
リー・ウォーフ、バンク・スト
キュリティーズ・ピーエルシー
リート25
米国 11245 ニューヨーク州ブルッ
ジェー・ピー・モルガン・クリ
クリン スリー・メトロ・テック・ 285 0.40
アリング・コーポレーション
センター
計 - 3,312 4.66
4.平成27年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社
が平成27年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載されているものの、当社として期末時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都 千代田区霞が関三丁目2番1
4,176
大和住銀投信投資顧問株式会社 5.87
号
4,176
計 - 5.87
5. 平成28年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ドイツ銀行ロンドン支店並びに
その共同保有者であるドイツ証券株式会社及びドイチェバンクセキュリティーズインクが平成28年3月31日現
在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として期末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
Winchester House, 1 Great
ドイツ銀行ロンドン支店 Winchester Street, London EC2N 4,835 6.42
2DB, England, UK
東京都千代田区永田町二丁目11番1
76
ドイツ証券株式会社 0.11
号
60 Wall Street, New York, NY
ドイチェバンクセキュリティー
0 0.00
ズインク 10005-2858, U.S.A.
4,911
計 - 6.53
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(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 805,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 69,931,000 69,931 -
単元未満株式 普通株式 377,168 - -
発行済株式総数 71,113,168 - -
総株主の議決権 - 69,931 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数5個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
平成28年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
日成ビルド工業 金沢市金石北
805,000 805,000 1.13
-
株式会社 3丁目16番10号
計 - 805,000 - 805,000 1.13
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が500,000株(議決権の
数50個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成23年8月10日取締役会決議)
決議年月日 平成23年8月10日
当社の取締役(社外取締役を除く。)7名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の監査役(社外監査役を除く。)1名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
(平成24年6月28日取締役会決議)
決議年月日 平成24年6月28日
当社の取締役(社外取締役を除く。)7名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の監査役(社外監査役を除く。)1名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
(平成25年4月8日取締役会決議)
決議年月日 平成25年4月8日
当社の執行役員7名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員 32名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
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(平成25年6月25日取締役会決議)
決議年月日 平成25年6月25日
当社の取締役(社外取締役を除く。)7名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の監査役(社外監査役を除く。)1名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
(平成26年4月28日取締役会決議)
決議年月日 平成26年4月28日
当社の執行役員12名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員 41名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
(平成26年6月26日取締役会決議)
決議年月日 平成26年6月26日
当社の取締役(社外取締役を除く。)8名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の監査役(社外監査役を除く。)1名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
(平成27年4月24日取締役会決議)
決議年月日 平成27年4月24日
当社の執行役員11名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員 57名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
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(平成27年6月25日取締役会決議)
決議年月日 平成27年6月25日
当社の取締役(社外取締役を除く。)8名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の監査役(社外監査役を除く。)1名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
(平成28年4月25日取締役会決議)
決議年月日 平成28年4月25日
当社の執行役員10名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員 48名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,567 2,484,048
当期間における取得自己株式 595 235,745
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)までの
単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他(注)
5,480,000
その他(新株予約権の権利行使) 1,771,180,000 156,000 54,072,000
416
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 161,824 ― ―
保有自己株式数 805,443 ― 650,038 ―
(注)1.新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、新株予約権の権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計
を記載しております。
2.当期間における処理自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)ま
での新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)ま
での新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針と
しております。また、内部留保資金については、事業の拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資する
ために活用していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき普通配当15円に当社設立55周年記念配当1円を加えた1株当たり
16円の配当(中間配当は見送った。)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は
42.75 %となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成28年6月28日
1,116 16
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
最高(円) 246 214 303 320 442
最低(円) 97 105 141 216 284
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成27年10月 11月 12月 平成28年1月 2月 3月
最高(円) 395 395 397 397 380 417
最低(円) 367 363 364 335 330 374
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和61年4月 当社入社
平成3年9月 社長室長
平成3年11月 取締役社長室長
平成5年11月 常務取締役社長室長
平成7年6月 専務取締役社長室長
平成7年11月 専務取締役社長室長兼
電子機器開販事業本部長
代表取締役 (注)
平成9年5月 専務取締役総務・人事・財務総括兼
森岡 篤弘 昭和37年3月29日生 1,423
社長 3
社長室長・国際事業本部長
平成9年6月 取締役副社長総務・人事・財務総括兼
社長室長・国際事業本部長
平成10年6月
代表取締役社長就任(現任)
平成25年12月 株式会社NBインベストメント代表取
締役社長就任(現任)
平成27年11月 合同会社スペースバリューA号職務執
行者就任(現任)
平成15年6月 日拓産業株式会社代表取締役副社長
平成16年6月 当社執行役員事業推進部建材担当兼務
平成17年4月 当社入社
平成17年5月 上席執行役員建材事業推進部長兼
営業企画部長
平成18年4月 上席執行役員営業本部長兼
代表取締役 (注)
森岡 直樹 昭和37年1月15日生 34
営業企画部長
副社長 3
平成18年6月 取締役営業本部長兼営業企画部長
平成21年4月 取締役メンテナンス本部長
平成23年6月 常務取締役メンテナンス本部長
平成24年4月 専務取締役
平成28年4月 代表取締役副社長就任(現任)
平成20年6月 株式会社北陸銀行監査部長
平成21年7月 当社入社
当社執行役員経営企画部長
平成22年4月 執行役員経営企画部長兼資金管理部長
(注)
平成22年6月 取締役経営企画部長兼資金管理部長
専務取締役 本吉 義昭 昭和28年1月14日生 ▶
3
平成23年2月 取締役管理本部長兼経営管理部長
平成24年4月 常務取締役管理本部長
平成25年4月 常務取締役
平成28年4月
専務取締役就任(現任)
昭和61年2月 当社入社
平成16年4月 執行役員営業本部長
平成16年6月 取締役営業本部長
平成17年5月 取締役営業本部長兼
工事・原価管理本部長
(注)
平成18年4月 取締役工事・原価管理本部長兼
常務取締役 生産本部長 藤原 敬二 昭和29年4月26日生 8
3
生産本部長
平成19年4月 取締役生産・工事本部長
平成20年4月 取締役生産・技術本部長
平成24年4月
常務取締役生産本部長就任(現任)
平成25年2月
株式会社NB建設代表取締役社長就任
(現任)
昭和56年3月 当社入社
平成22年4月 上席執行役員営業本部首都圏事業部長
兼関東ブロック長
(注)
平成24年6月 取締役営業本部首都圏事業部長
常務取締役 営業本部長 上田 秀樹 昭和32年6月19日生 10
3
兼関東ブロック長就任
平成27年4月 取締役営業本部長
平成28年4月
常務取締役営業本部長就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年3月 当社入社
平成24年4月 上席執行役員技術本部長
平成24年6月 取締役技術本部長就任(現任)
(注)
取締役 技術本部長 谷田 信 昭和32年10月31日生
6
平成25年1月 NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.代表就任
3
(現任)
平成25年7月 SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.代表
就任(現任)
平成2年12月 日成エンジニアリング㈱(当社に吸収
合併)入社
平成21年3月 当社メンテナンス本部メンテナンス営
業部長兼メンテナンス技術部長
平成22年4月 執行役員メンテナンス本部
メンテナンス (注)
メンテナンス営業部長
取締役 小谷 幸次 昭和31年6月24日生
3
本部長
3
平成24年4月 上席執行役員メンテナンス本部長
平成25年3月
株式会社NBパーキング代表取締役社
長就任(現任)
平成26年6月 取締役メンテナンス本部長就任
(現任)
平成4年10月 KPMGセンチュリー監査法人入所
(現新日本有限責任監査法人)
平成8年4月
北斗監査法人入所(現仰星監査法人)
平成16年3月 株式会社ウィン・コンサルティング
代表取締役社長就任(現任)
平成16年8月 税理士法人ウィン代表社員就任
(現任)(現税理士法人ウィン・コン
(注)
サルティング)
取締役 菊地 潤也 昭和42年10月1日生
28
3
平成17年6月 当社取締役
平成22年3月 株式会社日本エスコン取締役就任
(現任)
平成26年6月
友朋監査法人代表社員就任(現任)
平成27年6月 株式会社NBネットワークス代表取締
役社長就任(現任)
平成28年1月 当社取締役経営戦略室担当就任
(現任)
昭和57年4月 弁護士登録
昭和61年4月 吉田修平法律事務所開業(現任)
平成21年9月 株式会社エム・エイチ・グループ社外
監査役就任(現任)
平成25年1月 野村不動産マスターファンド投資法人
(注)
取締役 吉田 修平 昭和27年6月19日生 監督役員就任 (現任) -
3
平成26年12月 株式会社アスコット社外監査役就任
(現任)
平成27年6月
当社取締役就任(現任)
平成27年10月 株式会社アルデプロ社外取締役就任
(現任)
昭和62年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
平成10年3月 株式会社巴川製紙所入社
平成11年6月 同社取締役
平成12年3月 同社常務取締役
(注)
取締役 井上 善雄 昭和39年11月8日生
-
3
平成14年6月 同社代表取締役社長就任(現任)
平成15年1月
同社CEO就任(現任)
平成19年6月 日本山村硝子株式会社社外取締役就任
(現任)
平成28年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年3月 当社入社
(注)
常勤監査役 松本 明洋 昭和27年4月13日生 平成20年6月 監査室長 6
4
平成25年6月
常勤監査役就任(現任)
平成7年4月 ソニーコンスーマーマーケティング
株式会社中部営業統括部長
(注)
監査役 荒川 勝治 昭和13年1月13日生 113
平成9年4月 財団法人銭五顕彰会理事就任(現任) 4
平成16年6月
当社監査役就任(現任)
平成18年6月 株式会社北陸銀行取締役専務執行役員
平成21年6月 株式会社北陸銀行監査役
北銀リース株式会社代表取締役会長
(注)
北銀ビジネスサービス株式会社
監査役 徳野 光宏 昭和22年3月7日生 1
5
代表取締役社長
平成23年6月 北陸コンピュータサービス株式会社
代表取締役社長
平成25年6月 当社監査役就任(現任)
計 1,636
(注)1.取締役 吉田修平及び井上善雄は、社外取締役であります。
2.監査役 荒川勝治及び徳野光宏は、社外監査役であります。
3.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.平成25年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
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6.当社は、業務執行の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 営業本部営業推進事業部長兼システム建築推進部長 田嶋 和範
上席執行役員 管理本部長 酒井 隆男
上席執行役員 西日本統括部長兼中国・四国ブロック長 左山 泰賢
上席執行役員 経営戦略室長 平野 力
上席執行役員 経営戦略室管掌 水野 聡彦
執行役員 ㈱NB建設社長室長(出向) 本告 保幸
執行役員 経営戦略室部長 金崎 正徳
執行役員 メンテナンス本部統括部長 坪田 陽一
執行役員 生産本部生産部長 鷹合 正彦
執行役員 中日本統括部長兼北陸・信越ブロック長兼新潟支店長 禿 裕一
執行役員 東日本統括部長兼営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長 八木 繁幸
執行役員 管理本部総務部長 松浦 崇
執行役員 経営戦略室部長 島田 英樹
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
なお、補欠監査役 井上政造は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和48年3月 公認会計士登録
昭和62年8月
監査法人朝日新和会計社加入
(現有限責任 あずさ監査法人)
平成3年6月
監査法人朝日新和会計社代表社員
平成16年7月
井上 政造 昭和20年8月23日生 -
日本公認会計士協会常務理事及び
同北陸会会長
平成20年6月
あずさ監査法人退任
(現有限責任 あずさ監査法人)
井上公認会計士事務所代表就任(現任)
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下の経営理念のもと、お客様や株主・投資家の皆
様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼され
る企業として成長していくことを基本方針としております。
・素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
・随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
・社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
・市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレー
ト・ガバナンスの充実及び強化が重要であると認識しております。また、経営の透明性の向上や公正性の確保等
に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開
示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いていきます。
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、次
のとおりであります。
当社の取締役会は社外取締役2名を含む10名の取締役で構成され、業務執行の迅速化・効率化を図るため執行
役員制度を導入しております。取締役会は月1回定期的及び必要に応じて臨時的に開催され、重要事項の審議と
ともに、業務執行状況についての報告が行われております。また、取締役会を補完する機能として、執行役員等
を含めた経営会議が月1回開催され、重要事項についての多面的な検討、協議のほか、月次での事業の進捗状況
等のモニタリングが行われております。
取締役の職務執行状況の監視・監督は、社外取締役2名を含む10名の取締役で構成する取締役会及び社外監査
役2名を含む3名の監査役で構成する監査役会がこれを担っており、このうち社外取締役及び社外監査役につい
ては客観的かつ中立的な立場から、より一層の強固な経営監視機能を果たし得るものと考えております。
内部統制システムの整備の状況については、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、有効な内部統
制システムの構築のため必要な見直しを図っております。また、金融商品取引法に定める内部統制報告制度への
対応を含め内部統制システムの整備及び運用状況を評価・分析し、その有効性を高めるよう努めております。
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内部統制システムの一つであるリスク管理体制については、業務執行に伴い発生する可能性のある各種のリス
クについて、各職制で対応するものから、組織や各種会議体、組織横断的な委員会で対応するものまで、経営へ
の影響度に応じて柔軟に対応しております。リスク管理に関する委員会としては、社内規則委員会及び中央安全
衛生環境委員会があり、社内規則委員会は社員の法令等の遵守や企業倫理の遵守を推進するため、中央安全衛生
環境委員会は労働災害の未然防止及び環境等に関するリスクを軽減するための活動を行っております。また、経
営会議においては、コンプライアンス・リスク管理における内部統制の有効性を高めるため、多面的に協議・検
討がなされております。
当社の子会社の業務の適性を確保するため、当社の取締役は重要な子会社の取締役を兼任し、当該子会社の取
締役会等の重要な会議に毎月出席することにより法令等の適合性及び業務の適正性等を把握するとともに、その
状況を当社の取締役会、経営会議等にて報告を行っております。また監査室は、内部監査計画に基づき、重要な
子会社の内部監査を行うとともに、当社の取締役及び常勤監査役等に報告を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名(常勤の監査役1名)の監査役から構成されております。各監査役が
取締役会に出席するほか、常勤の監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、経営の監視・監督を行っておりま
す。また、各監査役は、業務監査及び会計監査を計画的に実施し、当社が監査証明を受けている有限責任 あず
さ監査法人からは、必要と認められた都度、監査結果の報告及びその説明を受けているほか、情報の交換等相互
に連携を図っております。
社長直轄の監査室(専任1名)は、業務全般についての内部監査を計画的に実施し、業務改善に向け具体的な
助言・勧告を行っております。監査結果は社長及び監査役等に報告されるほか、監査役とは情報の交換等相互に
連携を図っております。
また、内部統制システムの有効性を高めるため、常勤の監査役、監査室長及び内部統制推進担当者と必要に応
じて情報や意見を交換し連携を強めております。また、常勤の監査役は、内部統制システムに関する事項、監査
室による監査に関する事項及び自らの監査結果に関する事項等について、社外取締役及び社外監査役と情報や意
見を交換し監査役監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
有限責任 あずさ監査法人(特別の利害関係はありません。)は、決算時期に偏ることなく、期中においても
監査を実施しております。
なお、当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成
は、次のとおりであります。
・指定有限責任社員 業務執行社員 : 公認会計士 長﨑 康行(継続監査年数 3年)
・指定有限責任社員 業務執行社員 : 公認会計士 島 義浩(継続監査年数 3年)
・指定有限責任社員 業務執行社員 : 公認会計士 篠﨑 和博(継続監査年数 6年)
・会計監査業務に係る補助者の構成 : 公認会計士 10名、その他 6名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 吉田修平氏及び井上善雄氏と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外監査役 荒川勝治氏と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はありま
せん。
社外監査役 徳野光宏氏と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はありま
せん。また、同氏は過去に当社の取引銀行に在籍しておりましたが、当社は複数の金融機関と取引を行っており
他行と比較して突出していないことから、当社への過大な影響力はありません。よって、一般株主との間に利益
相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありません
が、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考に独立役員を選任しております。
なお、当社は社外取締役 吉田修平氏及び井上善雄氏、社外監査役 荒川勝治氏及び社外監査役 徳野光宏氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてそれぞれ届け出ております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識して
おり、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダー
といった外部の立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えております。
常勤の監査役は、経営の監視・監督に関わる事項、内部統制に関わる事項等について、社外取締役及び社外監
査役と必要に応じて情報や意見を交換し連携を強めております。
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⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
144,903 94,275 12,528 38,100 - 9
(社外取締役を除く。)
監査役
7,722 7,200 522 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,700 11,700 - - - ▶
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 5,201,748 千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
業務上の取引関係の維持・
㈱日本エスコン 6,500,000 1,456,000
強化
パラカ㈱ 984,000 1,242,792
同上
㈱ほくほくフィナンシャル
2,000,000 536,000 同上
グループ
㈱北國銀行 700,000 293,300 同上
㈱ラックランド 95,700 150,440 同上
阪和興業㈱ 118,000 57,584 同上
フルサト工業㈱ 21,800 36,493 同上
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
業務上の取引関係の維持・
パラカ㈱ 1,711,900 2,456,576
強化
㈱日本エスコン 6,500,000 1,872,000 同上
㈱ほくほくフィナンシャル
2,000,000 296,000 同上
グループ
㈱北國銀行 700,000 207,200 同上
㈱ラックランド 95,700 162,115 同上
阪和興業㈱ 118,000 56,050 同上
フルサト工業㈱ 21,800 36,733 同上
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 39 0 41 -
連結子会社 - - - -
計 39 0 41 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第三者割当による新株予約権の
発行に関する幹事証券会社からの質問等への対応業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特記事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を収集しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
4,492,143 5,724,374
現金預金
10,969,697 14,545,843
受取手形・完成工事未収入金
3,672,254 3,069,644
リース未収入金
167,053 1,776,719
販売用不動産
5,368,717 500,673
仕掛販売用不動産
226,767 283,379
未成工事支出金
2,401,601 2,471,187
リース支出金
295,589 202,137
商品及び製品
25,861 28,025
仕掛品
384,916 321,421
原材料及び貯蔵品
263,188 324,418
繰延税金資産
727,117 570,688
その他
△114,632 △76,484
貸倒引当金
28,880,276 29,742,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,542,780 ※1 2,260,258
リース用建物(純額)
※1,※3 2,062,675 ※1,※3 2,486,263
建物・構築物(純額)
※1,※3 367,642 ※1,※3 434,931
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※3 4,445,474 ※3 10,276,314
土地
29,709 439,703
建設仮勘定
9,448,282 15,897,472
有形固定資産合計
無形固定資産
23,939 349,433
のれん
260,567 319,413
その他
284,507 668,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 4,291,570 ※2 5,415,326
投資有価証券
17,112 17,323
長期貸付金
834,003 879,578
事業保険金
265,967 264,098
破産更生債権等
494,335 596,760
その他
△270,676 △269,272
貸倒引当金
5,632,313 6,903,814
投資その他の資産合計
15,365,103 23,470,133
固定資産合計
44,245,379 53,212,163
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
11,279,303 12,049,351
支払手形・工事未払金等
※3 1,950,000 ※3 6,030,000
短期借入金
※3 1,218,064 ※3 1,354,774
1年内返済予定の長期借入金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
54,187 46,391
リース債務
1,323,980 1,332,372
未払法人税等
694,156 783,640
未成工事受入金
1,960,526 2,047,028
リース前受収益
- 16,191
工事損失引当金
858,568 799,086
完成工事補償引当金
38,100 40,292
役員賞与引当金
398,713 451,459
賞与引当金
- 28,000
株主優待引当金
1,345,048 905,042
その他
21,220,648 25,983,630
流動負債合計
固定負債
750,000 650,000
社債
※3 3,608,704 ※3 3,717,930
長期借入金
194,517 162,016
リース債務
154,302 194,674
繰延税金負債
1,063,972 1,210,572
退職給付に係る負債
55,563 59,164
資産除去債務
136,296 133,892
その他
5,963,356 6,128,250
固定負債合計
27,184,004 32,111,881
負債合計
純資産の部
株主資本
7,002,078 7,002,078
資本金
1,973,370 2,836,135
資本剰余金
8,183,863 10,314,602
利益剰余金
△1,051,995 △135,496
自己株式
16,107,316 20,017,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
952,905 1,121,455
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 - 6,492
△66,672 △140,535
退職給付に係る調整累計額
886,232 987,412
その他の包括利益累計額合計
67,826 95,549
新株予約権
純資産合計 17,061,375 21,100,282
44,245,379 53,212,163
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
売上高
35,732,420 40,162,428
完成工事高
7,466,566 7,407,565
リース収益
886,449 7,915,992
開発事業売上高
44,085,436 55,485,986
売上高合計
売上原価
※2 30,427,212 ※1,※2 33,784,207
完成工事原価
5,362,009 5,321,189
リース原価
774,144 7,073,582
開発事業売上原価
36,563,366 46,178,979
売上原価合計
売上総利益
5,305,207 6,378,220
完成工事総利益
2,104,557 2,086,375
リース総利益
112,304 842,409
開発事業総利益
7,522,069 9,307,006
売上総利益合計
※3,※4 4,166,372 ※3,※4 4,976,421
販売費及び一般管理費
3,355,697 4,330,585
営業利益
営業外収益
2,461 6,519
受取利息
42,033 123,041
受取配当金
46,356 43,376
賃貸不動産収入
46,568 50,736
仕入割引
80,516 134,221
その他
217,935 357,895
営業外収益合計
営業外費用
70,852 72,848
支払利息
23,579 15,797
賃貸不動産原価
32,746 -
損害補償金
22,770 53,492
その他
149,949 142,138
営業外費用合計
3,423,682 4,546,342
経常利益
特別利益
※5 69,804 ※5 10,433
固定資産売却益
- 13,644
収用補償金
- 12,791
投資有価証券売却益
69,804 36,870
特別利益合計
特別損失
25,086 -
固定資産売却損
※6 2,080 ※6 22,966
固定資産除却損
11,185 -
減損損失
50,461 -
貸倒引当金繰入額
16,837 -
投資有価証券売却損
37,000 -
関係会社株式評価損
- 79,721
関係会社株式売却損
1,836 -
その他
144,486 102,687
特別損失合計
3,349,000 4,480,524
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,133,679 1,626,451
△245,356 △ 36,277
法人税等調整額
888,322 1,590,174
法人税等合計
2,460,677 2,890,350
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- △7,488
2,460,677 2, 897,838
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
2,460,677 2,890,350
当期純利益
その他の包括利益
715,659 168,549
その他有価証券評価差額金
- 6,594
為替換算調整勘定
49,699 △73,862
退職給付に係る調整額
※ 765,359 ※ 101,281
その他の包括利益合計
3,226,036 2,991,631
包括利益
(内訳)
3,226,036 2,999,769
親会社株主に係る包括利益
- △8,137
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,002,078 1,913,512 5,998,924 △625,031 14,289,483
会計方針の変更による累積
187,463 187,463
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,002,078 1,913,512 6,186,388 △625,031 14,476,947
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △463,201 △463,201
親会社株主に帰属する当期
2,460,677 2,460,677
純利益
自己株式の取得
△502,424 △502,424
自己株式の処分 59,858 75,459 135,318
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 59,858 1,997,475 △426,964 1,630,368
当期末残高 7,002,078 1,973,370 8,183,863 △1,051,995 16,107,316
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 237,246 △116,372 120,873 37,825 14,448,182
会計方針の変更による累積
187,463
的影響額
会計方針の変更を反映した当
237,246 △116,372 120,873 37,825 14,635,646
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △463,201
親会社株主に帰属する当期
2,460,677
純利益
自己株式の取得
△502,424
自己株式の処分 135,318
株主資本以外の項目の当期
715,659 49,699 765,359 30,001 795,360
変動額(純額)
当期変動額合計 715,659 49,699 765,359 30,001 2,425,729
当期末残高 952,905 △66,672 886,232 67,826 17,061,375
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当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002,078 1,973,370 8,183,863 △1,051,995 16,107,316
当期変動額
剰余金の配当 △713,172 △713,172
親会社株主に帰属する当期
2,897,838 2,897,838
純利益
自己株式の取得
△2,484 △2,484
自己株式の処分 862,765 918,983 1,781,748
連結範囲の変動
△53,927 △53,927
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 862,765 2,130,738 916,499 3,910,003
当期末残高 7,002,078 2,836,135 10,314,602 △135,496 20,017,320
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 952,905 △66,672 886,232 67,826 17,061,375
当期変動額
剰余金の配当
△713,172
親会社株主に帰属する当期
2,897,838
純利益
自己株式の取得 △2,484
自己株式の処分 1,781,748
連結範囲の変動 △53,927
株主資本以外の項目の当期
168,549 6,492 △73,862 101,179 27,723 128,902
変動額(純額)
当期変動額合計 168,549 6,492 △73,862 101,179 27,723 4,038,906
当期末残高
1,121,455 6,492 △140,535 987,412 95,549 21,100,282
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,349,000 4,480,524
税金等調整前当期純利益
593,798 660,091
減価償却費
11,185 -
減損損失
11,969 116,099
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △27,673 10,601
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △36,229 41,895
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,750 2,192
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,470 52,746
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △47,331 △59,481
工事損失引当金の増減額(△は減少) △20,923 16,191
△44,494 △129,561
受取利息及び受取配当金
支払利息 70,852 72,848
為替差損益(△は益) △3,002 4,131
投資有価証券売却損益(△は益) 16,837 △12,791
関係会社株式評価損 37,000 -
関係会社株式売却損益(△は益) - 79,721
有形固定資産売却損益(△は益) △44,717 △10,433
2,080 22,966
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △2,926,879 △2,920,986
破産更生債権等の増減額(△は増加) 890 1,869
たな卸資産の増減額(△は増加) △651,520 3,287,795
仕入債務の増減額(△は減少) 981,865 724,430
未成工事受入金の増減額(△は減少) 134,255 89,484
リース前受収益の増減額(△は減少) △213,689 86,501
50,461 -
貸倒引当金繰入額
新株予約権の増減額(△は減少) 30,001 38,180
554,028 △232,483
その他
1,848,984 6,422,532
小計
利息及び配当金の受取額 43,961 128,705
△71,120 △72,275
利息の支払額
- △32,746
損害賠償金の支払額
- 23,005
収用補償金の受取額
61,870 -
法人税等の還付額
△155,077 △1,640,743
法人税等の支払額
1,728,616 4,828,478
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△100,000 -
定期預金の預入による支出
200,000 -
定期預金の払戻による収入
△1,351,413 △7,198,563
有形固定資産の取得による支出
466,781 113,988
有形固定資産の売却による収入
△3,400 △97,805
無形固定資産の取得による支出
△674 -
資産除去債務の履行による支出
△1,126,170 △1,106,758
投資有価証券の取得による支出
44,017 141,866
投資有価証券の売却による収入
△7,033 △34,742
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △13,717
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △917
支出
△86,725 △202,570
貸付けによる支出
32,828 8,311
貸付金の回収による収入
子会社の清算による収入 68,163 -
- △400,000
吸収分割による支出
△140,576 △51,455
その他
△2,004,201 △8,842,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,810,000 4,080,000
3,500,000 1,500,000
長期借入れによる収入
△615,967 △1,289,774
長期借入金の返済による支出
- 1,500
非支配株主からの払込みによる収入
△502,424 △2,484
自己株式の取得による支出
135,318 1,771,291
自己株式の処分による収入
△140,000 △100,000
社債の償還による支出
△49,607 △56,043
リース債務の返済による支出
△461,509 △710,638
配当金の支払額
55,809 5,193,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △7,041
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △219,775 1,172,924
現金及び現金同等物の期首残高 4,679,834 4,492,143
32,084 59,306
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 4,492,143 ※1 5,724,374
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度より、 株式会社ジー・エフ・エム、合同会社スペースバリューA号、株式会社ウィン・コ
ンサルティング、株式会社NBファシリティーズ、株式会社アテイン、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.並びに
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
これは、株式会社ジー・エフ・エム及び合同会社スペースバリューA号については、当連結会計年度にお
いて新たに設立したことにより、株式会社ウィン・コンサルティングについては、当連結会計年度において
新たに株式を取得したことにより、株式会社NBファシリティーズ、株式会社アテイン、NISSEI BUILD
ASIA PTE.LTD.並びにSPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.については重要性が増したことによるものでありま
す。
なお、ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.については、重要性が増したことにより当連結会計年度の期首
から連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度末において、同社の保有株式を売却したため、連結
範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 -社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
該当事項はありません。
(関連会社)
株式会社クレアーレ
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外して おります 。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社2社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
また、従来、6月30日を決算日としていた連結子会社の株式会社ウィン・コンサルティングは、決算日を3
月31日に変更しており、連結会計年度における会計期間は9ヶ月となっております。なお、その他の国内子会
社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を
保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有
価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物につ
いては定額法)によっております。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定
する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7~12年)、残存価額については、法人税法に規
定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積
補償額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております 。
⑤ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております 。
⑥ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度に利用が見込まれる額を
計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、主に4年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基
準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社
の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に
反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持
分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財
務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連
費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・
フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及
び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から
将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際し
て、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関
する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの
枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直
しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議
会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す
る取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「完成工事高」に含めていた「開発事業売上高」について、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記し、関連する売上原価、売上総利益についても「開発事業売上原価」、
「開発事業総利益」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「完成工事高」に表示していた886,449千円は「開
発事業売上高」として、「完成工事原価」に表示していた 774,144 千円は「開発事業売上原価」として、「完
成工事総利益」に表示していた 112,304 千円は「開発事業総利益」として組替えております。
前連結会計年度において、営業外収入の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」に表示していた17,271千円は「その
他」として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
8,062,080千円 8,494,024千円
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
投資有価証券(株式) 123,748千円 28,894千円
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
( 985,471千円)
建物・構築物 1,679,014千円 2,144,733千円 (1,477,242千円)
( 84,721 ) ( 190,133 )
機械、運搬具及び工具器具備品 85,744 190,989
土地 3,761,765 (3,289,390 ) 9,538,211 (3,560,966 )
(4,359,584 ) (5,228,342 )
計 5,526,524 11,873,934
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
( 900,000千円) ( 700,000千円)
短期借入金 1,073,306千円 3,933,698千円
( 899,268 ) (1,046,778 )
1年内返済予定の長期借入金 899,268 1,046,778
(1,395,006 ) (2,626,820 )
長期借入金 1,821,700 2,773,122
(3,194,274 ) (4,373,598 )
計 3,794,274 7,753,598
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
-千円 16,191千円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
△ 2,501 千円 10,894千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
給料手当 1,697,417千円 1,678,209千円
212,644 204,423
賞与引当金繰入額
38,100 41,842
役員賞与引当金繰入額
86,815 102,303
退職給付費用
△27,673 11,860
貸倒引当金繰入額
- 28,000
株主優待引当金繰入額
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
49,728千円 38,941千円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
建物・構築物 11,812千円 機械、運搬具及び工具器具備品 433千円
10,000
機械、運搬具及び工具器具備品 369 土地
土地 57,622
計 69,804 計 10,433
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
建物・構築物 2,006千円 建物・構築物 9,101千円
機械、運搬具及び工具器具備品 73 機械、運搬具及び工具器具備品 665
13,200
ソフトウェア
22,966
計 2,080 計
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,015,893 千円 209,619千円
組替調整額 16,837 -
税効果調整前
1,032,731 209,619
税効果額 △317,071 △41,070
計
715,659
168,549
為替換算調整勘定:
当期発生額 -千円 8,891 千円
組替調整額 - △2,297
税効果調整前
- 6,594
税効果額 - -
計
-
6,594
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △14,720千円 △141,249千円
組替調整額 32,958 37,292
税効果調整前
18,237 △103,957
税効果額 31,462 30,095
計
49,699
△73,862
その他の包括利益合計
765,359 101,281
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 71,113,168 - - 71,113,168
合計 71,113,168 - - 71,113,168
自己株式
4,941,482
普通株式(注)1、2 1,788,410 450,600 6,279,292
4,941,482
合計 1,788,410 450,600 6,279,292
(注)1. 自己株式の数の増加1,788,410株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,780,000株及び単元未
満株式の買取りによる増加8,410株であります。
2. 自己株式の数の減少450,600株は、新株予約権の権利行使による減少450,000株及び単元未満株式の売却による
減少600株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回新株予約権
普通株式 - 3,000,000 450,000 2,550,000 969
(注)1、2
第2回新株予約権
普通株式 - 3,000,000 - 3,000,000 840
(注)1
提出会社
(親会社)
第3回新株予約権
普通株式 - 4,000,000 - 4,000,000 1,000
(注)1
ストック・オプション
- - - - - 65,017
としての新株予約権
合計 - - 10,000,000 450,000 9,550,000 67,826
(注)1.第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発
行によるものであります。
2.第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成26年6月26日
普通株式 463,201 7 平成26年3月31日 平成26年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
平成27年6月25日
普通株式 713,172 利益剰余金 11 平成27年3月31日 平成27年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 71,113,168 - - 71,113,168
合計 71,113,168 - - 71,113,168
自己株式
普通株式(注)1、2 6,279,292 6,567 5,480,416 805,443
合計 6,279,292 6,567 5,480,416 805,443
(注)1. 自己株式の数の増加6,567株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 自己株式の数の減少5,480,416株は、新株予約権の権利行使による減少5,480,000株及び単元未満株式の売却に
よる減少416株であります。
3.株主名簿上の自己株式1,305,443株には、当社が実質的に保有していない株式500,000株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回新株予約権
普通株式 2,550,000 - 2,550,000 - -
(注)
第2回新株予約権
普通株式 3,000,000 - 2,850,000 150,000 42
(注)
提出会社
(親会社)
第3回新株予約権
-
普通株式 4,000,000 - 4,000,000 1,000
(注)
ストック・オプション
- - - - - 94,507
としての新株予約権
5,400,000 4,150,000
合計 - 9,550,000 - 95,549
(注)第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるも
のであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成27年6月25日
普通株式 713,172 11 平成27年3月31日 平成27年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
平成28年6月28日
普通株式 1,116,923 利益剰余金 16 平成28年3月31日 平成28年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
現金預金勘定 4,492,143千円 5,724,374千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 4,492,143 5,724,374
2.当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産 400,000千円
資産合計 400,000
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
無形固定資産 ソフトウエア
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作
成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。資
金運用については、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、リース未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒され
ております。また取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、
社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支
払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後7年以内であります。借入金の一部は変動金利で
あるために金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について営業本部及び経営管理部が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査
し、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を行っております。連結子会社においても当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
・市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分は固
定金利での契約で資金調達を行っております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保
有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2を参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,492,143 4,492,143 -
(1)現金預金
10,969,697 10,969,697 -
(2)受取手形・完成工事未収入金
3,672,254 3,672,254 -
(3)リース未収入金
3,900,300 3,900,300 -
(4)投資有価証券
17,112
(5)長期貸付金
△3,000
貸倒引当金(※)
14,112 16,912 2,800
(6)破産更生債権等 265,967
△265,470
貸倒引当金(※)
496 488 △7
23,049,005 23,051,797 2,792
資産計
11,279,303 11,279,303 -
(1)支払手形・工事未払金等
1,950,000 1,950,000 -
(2)短期借入金
1,218,064 1,218,780 716
(3)1年内返済予定の長期借入金
100,000 100,051 51
(4)1年内償還予定の社債
(5)リース債務(流動) 54,187 54,190 2
1,323,980 1,323,980 -
(6)未払法人税等
750,000 753,892 3,892
(7)社債
3,608,704 3,613,406 4,702
(8)長期借入金
(9)リース債務(固定) 194,517 192,978 △1,539
20,478,757 20,486,583 7,826
負債計
(※)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
5,724,374 5,724,374 -
(1)現金預金
14,545,843 14,545,843 -
(2)受取手形・完成工事未収入金
3,069,644 3,069,644 -
(3)リース未収入金
5,193,697 5,193,697 -
(4)投資有価証券
17,323
(5)長期貸付金
△3,000
貸倒引当金(※)
14,323 20,433 6,110
264,098
(6)破産更生債権等
△263,723
貸倒引当金(※)
374 370 △3
28,548,257 28,554,364 6,106
資産計
12,049,351 12,049,351 -
(1)支払手形・工事未払金等
6,030,000 6,030,000 -
(2)短期借入金
1,354,774 1,355,428 654
(3)1年内返済予定の長期借入金
100,000 100,082 82
(4)1年内償還予定の社債
(5)リース債務(流動) 46,391 46,401 9
1,332,372 1,332,372 -
(6)未払法人税等
650,000 653,849 3,849
(7)社債
3,717,930 3,721,371 3,441
(8)長期借入金
(9)リース債務(固定) 162,016 161,423 △592
25,442,836 25,450,280 7,443
負債計
(※)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形・完成工事未収入金、(3)リース未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算
定しております。
(6)破産更生債権等
当社では、破産更生債権等の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値や、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
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負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(流動)、(8)長期借入金、(9)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4)1年内償還予定の社債、(7)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の
合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
145,521 146,946
非上場株式
123,748 28,894
関係会社株式
122,000 45,787
匿名組合出資金
非上場株式、関係会社株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金預金 4,492,143 - -
受取手形及び完成工事未収入金 10,969,697 - -
3,672,254
リース未収入金 - -
長期貸付金 - 4,112 13,000
破産更生債権等 130 366 -
19,134,225
合計 4,479 13,000
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金預金 5,724,374 - -
14,545,843
受取手形及び完成工事未収入金 - -
3,069,644
リース未収入金 - -
長期貸付金 - 4,323 13,000
破産更生債権等 130 244 -
23,339,992
合計 4,567 13,000
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4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,950,000 - - - - -
社債 100,000 100,000 100,000 550,000 - -
長期借入金 1,218,064 1,138,774 1,005,272 673,362 619,696 171,600
リース債務 54,187 44,504 53,762 27,607 23,656 44,987
合計 3,322,251 1,283,278 1,159,034 1,250,969 643,352 216,587
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,030,000 - - - - -
社債 100,000 100,000 550,000 - - -
長期借入金 1,354,774 1,221,272 889,362 835,696 319,600 452,000
リース債務 46,391 55,680 29,559 25,639 24,414 26,722
合計 7,531,165 1,376,952 1,468,921 861,335 344,014 478,722
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 3,900,300 2,473,835 1,426,465
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,900,300 2,473,835 1,426,465
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 3,900,300 2,473,835 1,426,465
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 267,521 千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 5,171,411 3,535,982 1,635,428
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 5,171,411 3,535,982 1,635,428
(1)株式 22,285 23,233 △947
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 22,285 23,233 △947
合計 5,193,697 3,559,216 1,634,480
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 192,733 千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 44,017 - 16,837
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 44,017 - 16, 837
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 12,992 12,791 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 12,992 12,791 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式(非上場株式)について、37,000千円の減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(2社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社(1社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 894,081 千円 695,146千円
会計方針の変更による累積的影響額 △187,463 -
会計方針の変更を反映した期首残高 706,618 695,146
勤務費用 51,320 52,054
利息費用 4,076 4,170
数理計算上の差異の発生額 14,720 141,249
退職給付の支払額 △81,590 △61,988
退職給付債務の期末残高 695,146 830,632
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 411,821 千円 369,576千円
退職給付費用 60,869 59,112
退職給付の支払額 △103,864 △48,748
退職給付に係る負債の期末残高 368,826 379,939
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,063,972 千円 1,210,572千円
1,063,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,210,572
1,063,972
退職給付に係る負債 1,210,572
1,063,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,210,572
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
勤務費用 51,320 千円 52,054千円
利息費用 4,076 4,170
数理計算上の差異の費用処理額 11,813 26,719
過去勤務費用の費用処理額 21,145 10,572
簡便法で計算した退職給付費用 60,869 59,112
確定給付制度に係る退職給付費用 149,225 152,629
(5)退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用 21,145 千円 10,572千円
△114,530
数理計算上の差異 △2,907
△103,957
合 計 18,237
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用 10,572 千円 -千円
未認識数理計算上の差異 87,562 202,092
合 計 98,135 202,092
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,131千円、当連結会計年度70,731千円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費
給料手当 14,760 25,080
その他 12,432 13,100
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
当社取締役(社外取締役を除く。)7名 当社取締役(社外取締役を除く。)7名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役(社外監査役を除く。)1名 当社監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 73,000株 普通株式 136,000株
プションの数(注)
付与日 平成23年8月29日 平成24年7月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
平成23年8月29日から平成53年8月28日 平成24年7月20日から平成54年7月19日
権利行使期間
まで まで
平成25年ストック・オプションⅠ 平成25年ストック・オプションⅡ
当社執行役員7名 当社取締役(社外取締役を除く。)7名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 32名 当社監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 89,000株 普通株式 96,000株
プションの数(注)
付与日 平成25年5月21日 平成25年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
平成27年4月9日から平成35年4月8日 平成25年7月12日から平成55年7月11日
権利行使期間
まで まで
平成26年ストック・オプションⅠ 平成26年ストック・オプションⅡ
当社執行役員12名 当社取締役(社外取締役を除く。)8名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 41名 当社監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 120,000株 普通株式 56,000株
プションの数(注)
付与日 平成26年5月23日 平成26年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
平成28年4月29日から平成36年4月28日 平成26年7月14日から平成56年7月13日
権利行使期間
まで まで
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平成27年ストック・オプションⅠ 平成27年ストック・オプションⅡ
当社執行役員11名 当社取締役(社外取締役を除く。)8名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 57名 当社監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 152,000株 普通株式 50,000株
プションの数(注)
付与日 平成27年5月25日 平成27年7月13日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
平成29年4月25日から平成37年4月24日 平成27年7月13日から平成57年7月12日
権利行使期間
まで まで
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 51,000 130,000
権利確定 - -
権利行使 8,000 14,000
失効 - -
未行使残 43,000 116,000
平成25年ストック・オプションⅠ 平成25年ストック・オプションⅡ
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
89,000
前連結会計年度末 96,000
権利確定 - -
権利行使 43,000 10,000
失効 - -
未行使残 46,000 86,000
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平成26年ストック・オプションⅠ 平成26年ストック・オプションⅡ
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 120,000 56,000
権利確定 - -
権利行使 - 5,000
失効 - -
未行使残 120,000 51,000
平成27年ストック・オプションⅠ 平成27年ストック・オプションⅡ
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 152,000 50,000
失効 - -
権利確定 152,000 50,000
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
152,000 50,000
権利確定
権利行使 - -
失効 - -
152,000 50,000
未行使残
② 単価情報
平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
341 341
付与日における公正な評価単価(円) 119 70
平成25年ストック・オプションⅠ 平成25年ストック・オプションⅡ
権利行使価格 (円)
201 1
行使時平均株価 (円)
351 341
付与日における公正な評価単価(円) 96 147
平成26年ストック・オプションⅠ 平成26年ストック・オプションⅡ
権利行使価格 (円)
262 1
行使時平均株価 (円)
- 341
付与日における公正な評価単価(円) 123 222
平成27年ストック・オプションⅠ 平成27年ストック・オプションⅡ
権利行使価格 (円)
390 1
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) 165 261
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションⅠ及び平成27年ストック・オプションⅡ
についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成27年ストック・オプションⅠ 平成27年ストック・オプションⅡ
株価変動性(注)1 60.11% 61.68%
予想残存期間(注)2 6年 13年8ヶ月
予想配当(注)3 11円/株 11円/株
無リスク利子率(注)4 0.14% 0.73%
(注)1.平成27年ストック・オプションⅠにおいては、予想残存期間に対応する期間(平成21年5月から
平成27年5月まで)の株価実績に基づき、平成27年ストック・オプションⅡにおいては、予想残存
期間に対応する期間(平成13年11月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しておりま
す。
2.平成27年ストック・オプションⅠにおいては、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困
難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もり、平成27年ス
トック・オプションⅡにおいては、過去の取締役及び監査役の退任時の平均年齢と付与日の平均年
齢から割り出した付与日時点での取締役及び監査役の平均残存在任期間によっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 123,338千円 105,854千円
繰越欠損金 91,782 336,969
完成工事補償引当金 275,429 243,520
減損損失 491,217 271,183
賞与引当金 130,683 138,103
退職給付に係る負債 340,039 367,262
375,999
427,725
その他
繰延税金資産小計 1,828,489
1,890,619
△1,156,433 △1,151,860
評価性引当額
繰延税金資産合計 672,056
738,758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △456,648 △497,718
△6,945 △7,274
その他
繰延税金負債合計 △463,593 △504,993
繰延税金資産の純額 208,462 233,765
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
263,188 千円 324,418千円
投資その他の資産-その他 99,577 104,021
固定負債-繰延税金負債 △154,302 △194,674
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
法定実効税率
35.4% 32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
△13.3
評価性引当額の増減 0.5
1.6 1.2
住民税均等割
のれん償却額 0.1 0.2
1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.7
0.4 △0.2
その他
26.5 35.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29
年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に
開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は 9,071 千円、繰延税金負債の金額は1,272千円減少し、法人
税等調整額が 30, 734 千円、その他有価証券評価差額金が26,168千円それぞれ増加し 、退職給付に係る調整累
計額が3,233千円減少しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
平成27年4月20日付にて新設した当社子会社株式会社ジー・エフ・エムは、平成27年4月24日付にて締結した
吸収分割契約に基づき、株式会社ジー・エフ・エムの事業の一部を承継しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・エフ・エム
事業の内容 建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
「ファシリティマネジメント事業」の強化を図り、収益安定型であるストック型ビジネスの比重を高める
ことを目的としております。
(3)企業結合日
平成27年6月1日
(4)企業結合の法的形式
株式会社ジー・エフ・エムを吸収分割会社とし、新設した当社子会社株式会社ジー・エフ・エムを吸収分
割承継会社とする吸収分割であります。
(5)結合後企業の名称
株式会社ジー・エフ・エム
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社株式会社ジー・エフ・エムが現金を対価として事業を承継したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月1日から平成28年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 400,000千円
取得価額 400,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
400,000千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力
(3)償却方法及び償却期間
4年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は36,377千円(賃貸収益は売上高、
営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産
に関する賃貸損益は232,079千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計
上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,385,470 1,187,456
期中増減額 △198,013 6,294,319
期末残高 1,187,456 7,481,775
期末時価 1,300,225 7,658,563
(注)1.連結 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で ありま
す 。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得(6,353,494千円)によるものであり ま
す。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に
よっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。
その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に基づく金額によって おります 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成 された5つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は 不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
当連結会計年度から、上記の報告セグメントに加え、新たに建築物及び関連施設の総合管理、メンテナ
ンス等の事業を行う株式会社ジー・エフ・エム、株式会社NBファシリティーズ及び株式会社アテインを
連結の範囲に含めたことから、新たな報告セグメントとして「ファシリティマネジメント事業」を追加し
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、
支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するととも
に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結
会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の
見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
売上高
22,948,338 11,764,559 8,486,089 886,449 44,085,436 - 44,085,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
56,930 71,180 12,800 - 140,910 △140,910 -
売上高又は振替高
23,005,268 11,835,739 8,498,889 886,449 44,226,346 △140,910 44,085,436
計
セグメント利益又は損
3,813,321 433,065 711,837 57,593 5,015,816 △1,660,120 3,355,697
失(△)
17,717,596 6,053,806 4,417,562 5,653,515 33,842,480 10,402,899 44,245,379
セグメント資産
その他の項目
466,323 5,991 70,959 2,567 545,841 47,957 593,798
減価償却費
有形固定資産及び無
837,699 4,805 115,097 42,750 1,000,352 307,842 1,308,195
形固定資産の増加額
(注)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に親会
社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産にかかるものであります。
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当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
23,602,089 13,434,568 9,547,548 7,915,992 985,786 55,485,986
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,203 3,000 42,656 38,088 38,078 133,026
売上高又は振替高
23,613,293 13,437,568 9,590,205 7,954,080 1,023,864 55,619,012
計
セグメント利益又は損
3,903,855 625,706 1,172,043 629,190 △94,731 6,236,063
失(△)
17,292,678 8,455,060 4,488,234 10,428,273 399,562 41,063,809
セグメント資産
その他の項目
501,283 6,523 67,872 4,793 630 581,104
減価償却費
有形固定資産及び無
505,538 393 101,336 6,548,027 4,265 7,159,560
形固定資産の増加額
(単位:千円)
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
売上高
- 55,485,986
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△133,026 -
売上高又は振替高
△133,026 55,485,986
計
セグメント利益又は損
△1,905,478 4,330,585
失(△)
12,148,353 53,212,163
セグメント資産
その他の項目
78,987 660,091
減価償却費
有形固定資産及び無
139,780 7,299,341
形固定資産の増加額
(注)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に親会
社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産にかかるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社日本エスコン 6,583,044 システム建築事業、開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
- - 11,185 - - 11,185
減損損失
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 11,969千円 であり、 当連結会計年
度末の未償却残高は 23,939 千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 11,969千円 であり、 当連結会計年
度末の未償却残高は 11,969 千円であります。
「開発事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は60,000千円であり、当連結会計年度末
の未償却残高は228,000千円であります。
「ファシリティマネジメント事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は23,333千円であ
り、当連結会計年度末の未償却残高は88,666千円であります。
また、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は 20,796千円であり、当連結会計年度末の未償
却残高は20,796千円であります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
役員および個人主要株主等
資本金
議決権等の所 取引金額
又 は 取引内容 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種 類 所 在 地 有(被所有) (千円) 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係
(注) 2 (千円)
割 合 (%) (注)3
(千円)
役員及びそ
大阪市中
の近親者が
央区安土
議決権の過 株式会社ウィ
町 3-2- 経営コンサ
役務の受入
半数を所有 ン・コンサル
14 サ ン ルティング な し 業務の委託
20,000 11,399 - -
している会 ティング
役員の兼任
キュウビ 業務
社(当該会社
(注)1
ルディン
の子会社を
グ
含む)
(注)1.当社取締役 菊地潤也氏が議決権の 全て を直接保有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者取引条件を参考に決定しております。
3. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
役員および個人主要株主等
資本金
議決権等の所 取引金額
又 は 取引内容 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種 類 所 在 地 有(被所有) (千円) 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係
(注) 2 (千円)
割 合 (%) (注)3
(千円)
役員及びそ
大阪市中
の近親者が
央区安土
議決権の過 株式会社ウィ
町 3-2- 経営コンサ
役務の受入
半数を所有 ン・コンサル
14 サ ン ルティング な し 業務の委託
20,000 19,428 - -
している会 ティング
役員の兼任
キュウビ 業務
社(当該会社
(注)1
ルディン
の子会社を
グ
含む)
(被所有)
子会社株式 子会社株式
役 員 菊地 潤也 - - 当社取締役 60,000 - -
直接 0.0% の取得 の取得
(注)1. 第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。連結
子会社となる前は、 当社取締役 菊地潤也氏が議決権の 全て を直接保有しておりました。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
業務の委託につきましては、独立第三者取引条件を参考に決定しております。
子会社株式の取得につきましては、純資産、将来の収益力などの要素を総合的に勘案し、両者協
議のうえで決定しております。
3. 上記取引金額につきましては、連結子会社となる前の取引に該当する金額を記載しております。
また、取引金額には消費税等は含まれておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額 26 2.11 円 29 8.75 円
1株当たり当期純利益金額 38 .04 円 42. 30 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 3 7.84 円 ▶ 1.98 円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
2,460,677 2,897,838
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,460,677 2,897,838
益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 64,684 68,498
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 350 528
第1回新株予約権(第三者 第3回新株予約権(第三者
割当)2,550,000個、第2 割当)4,000,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 回新株予約権(第三者割 (平成26年11月10日決議)
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 当)3,000,000個、第3回
株式の概要 新株予約権(第三者割当)
4,000,000個(それぞれ平
成26年11月10日決議)
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(重要な後発事象)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(コマツハウス株式会社)
当社は、平成28年3月22日開催の取締役会において、以下のとおり、コマツハウス株式会社の株式を取得し、
子会社化することについて決議し、平成28年4月28日に同社株式を取得しております。
また、あわせて同社商号を株式会社システムハウスアールアンドシーに変更しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コマツハウス株式会社
事業の内容 プレハブハウス及びユニットハウスの製造・販売・レンタル、総合建築工事の設
計・施工・請負
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とコマツハウス 株式会社 は、共にシステム建築事業を営んでいるが、顧客の重複が少なく、両社がこ
れまで培ってきた経営資源を融合することで、互いに競争力がより一層高まるものと考えております。
具体的には、両社の販売チャネルや両社が強みを持つ自社商品・サービスを相互に活用することで、互い
に受注機会の拡大が見込めるものと考えております。また、両社の生産拠点及び協力会社の相互活用、技術
者の交流など有機的な連携、両社のノウハウの融合により、相乗効果が創出され、両社の企業価値増大を図
ることができるものと考えております。
(3)企業結合日
平成28年4月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社システムハウスアールアンドシー
(6)取得した議決権比率
85%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がコマツハウス株式会社の議決権85%を取得したため、当社を取
得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 コマツハウス 株式会社 の普通株式 5,610,000千円
取得原価 5,610,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 29,976千円
(多額な資金の借入)
当社は、平成28年4月28日にコマツハウス株式会社の株式取得に伴い、以下の借入を実行しています。
なお、株式取得の内容につきましては、「(重要な後発事象) (企業結合等関係) 」をご覧ください。
(1)使途 株式取得資金
(2)借入先 株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 5,610,000千円
(4)借入利率 基準金利+スプレッド
(5)借入実行日 平成28年4月
(6)最終返済期限 平成35年4月
(7)担保提供資産及び保証の有無 無
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
500,000 500,000
日成ビルド工業㈱ 第6回無担保社債 平成25年4月30日 0.90 なし 平成30年4月27日
(-) (-)
350,000 250,000
日成ビルド工業㈱ 第7回無担保社債 平成25年5月31日 0.64 なし 平成30年5月31日
(100,000) (100,000)
850,000 750,000
合計
- - - - -
(100,000) (100,000)
(注)1.当期末残高の( )内の金額は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
550,000 -
100,000 100,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,950,000 6,030,000 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,218,064 1,354,774 0.66 -
1年以内に返済予定のリース債務 54,187 46,391 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,608,704 3,717,930 0.54 平成29年~35年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 194,517 162,016 - 平成29年~35年
その他有利子負債 - - - -
合計 7,025,473 11,311,112 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,221,272 889,362 835,696 319,600
リース債務 55,680 29,559 25,639 24,414
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
55,485,986
売上高(千円) 9,975,035 22,380,744 39,869,622
税金等調整前四半期(当期)
537,769 1,642,142 3,160,235 4,480,524
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
354,074 1,094,838 2,083,085 2,897,838
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
5.34 16.20 30.55 42.30
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
5.34 10.76 14.24 11.73
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
3,386,036 3,993,619
現金預金
1,678,051 2,152,262
受取手形
4,656,081 5,186,804
完成工事未収入金
3,672,254 3,069,644
リース未収入金
97,467 1,616,624
販売用不動産
5,005,495 -
仕掛販売用不動産
224,279 274,469
未成工事支出金
2,401,601 2,471,187
リース支出金
295,589 202,137
商品及び製品
25,861 28,025
仕掛品
372,429 317,864
原材料及び貯蔵品
29,449 31,595
前払費用
180,775 207,892
繰延税金資産
832,790 993,615
その他
△64,599 △83,170
貸倒引当金
22,793,563 20,462,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,186,124 4,164,314
リース用建物
△1,643,343 △1,904,056
減価償却累計額
リース用建物(純額) 2,542,780 2,260,258
建物 4,732,445 5,257,902
減価償却累計額 △2,902,454 △2,984,586
※1 1,829,991 ※1 2,273,315
建物(純額)
構築物 414,673 422,952
△373,120 △382,107
減価償却累計額
※1 41,552 ※1 40,845
構築物(純額)
機械及び装置 2,771,657 2,865,669
△2,505,586 △2,525,511
減価償却累計額
※1 266,070 ※1 340,158
機械及び装置(純額)
64,477 55,205
車両運搬具
△64,477 △55,205
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
177,786 175,192
工具、器具及び備品
△128,153 △129,079
減価償却累計額
※1 49,633 ※1 46,112
工具、器具及び備品(純額)
※1 4,239,485 ※1 4,237,779
土地
29,709 439,703
建設仮勘定
8,999,223 9,638,173
有形固定資産合計
無形固定資産
144,017 121,790
ソフトウエア
43,041 43,041
その他
187,058 164,831
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
投資その他の資産
4,009,682 5,247,535
投資有価証券
2,149,981 2,544,733
関係会社株式
3,631 4,118
長期貸付金
- 3,432,200
関係会社長期貸付金
265,967 264,098
破産更生債権等
事業保険金 834,003 879,578
245,042 340,601
その他
△265,471 △264,067
貸倒引当金
7,242,838 12,448,797
投資その他の資産合計
16,429,119 22,251,801
固定資産合計
39,222,683 42,714,375
資産合計
負債の部
流動負債
785,832 1,048,862
支払手形
4,232,663 3,920,788
工事未払金
3,502,554 3,403,858
リース工事未払金
※1 2,080,000 ※1 2,050,000
短期借入金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
※1 1,165,264 ※1 1,301,974
1年内返済予定の長期借入金
36,041 33,061
リース債務
540,903 389,130
未払金
1,224,680 1,113,285
未払法人税等
58,365 60,045
未払費用
650,357 518,059
未成工事受入金
28,178 28,279
預り金
1,960,526 2,047,148
リース前受収益
816,597 749,893
完成工事補償引当金
325,260 343,035
賞与引当金
38,100 38,100
役員賞与引当金
- 28,000
株主優待引当金
35,352 47,942
その他
17,580,676 17,221,464
流動負債合計
固定負債
750,000 650,000
社債
※1 3,365,904 ※1 3,527,930
長期借入金
68,768 66,678
長期未払金
140,867 107,805
リース債務
185,764 256,232
繰延税金負債
599,720 631,959
退職給付引当金
44,769 48,161
資産除去債務
4,040 12,601
その他
5,159,835 5,301,368
固定負債合計
22,740,512 22,522,832
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
純資産の部
株主資本
7,002,078 7,002,078
資本金
資本剰余金
997,921 997,921
資本準備金
975,449 1,838,214
その他資本剰余金
1,973,370 2,836,135
資本剰余金合計
利益剰余金
163,491 234,809
利益準備金
その他利益剰余金
7,393,280 9,040,158
繰越利益剰余金
7,556,772 9,274,967
利益剰余金合計
△1,051,995 △135,496
自己株式
15,480,226 18,977,685
株主資本合計
評価・換算差額等
934,119 1,118,307
その他有価証券評価差額金
934,119 1,118,307
評価・換算差額等合計
新株予約権 67,826 95,549
16,482,171 20,191,542
純資産合計
39,222,683 42,714,375
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
売上高
22,682,233 24,116,600
完成工事高
7,466,787 7,412,086
リース収益
29,700 6,225,079
開発事業売上高
30,178,721 37,753,766
売上高合計
売上原価
18,566,463 19,392,365
完成工事原価
5,362,009 5,321,189
リース原価
34,727 5,649,590
開発事業売上原価
23,963,200 30,363,145
売上原価合計
売上総利益
4,115,769 4,724,235
完成工事総利益
2,104,778 2,090,896
リース総利益
開発事業総利益 又は開発事業総損失(△) △5,027 575,488
6,215,521 7,390,620
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
110,850 113,175
役員報酬
従業員給料手当 1,337,613 1,348,533
38,100 38,100
役員賞与引当金繰入額
79,887 75,590
退職給付費用
190,956 200,308
賞与引当金繰入額
12,432 13,050
株式報酬費用
230,013 255,738
法定福利費
37,962 46,556
福利厚生費
17,679 19,240
広告宣伝費
247,702 253,317
通信交通費
37,337 39,314
交際費
△207 △1,266
貸倒引当金繰入額
6,522 11,114
修繕維持費
61,544 61,588
事務用品費
20,491 20,333
動力用水光熱費
481 772
寄付金
282,455 288,228
地代家賃
54,694 52,485
減価償却費
74,460 121,577
租税公課
25,005 31,105
保険料
株主優待引当金繰入額 - 28,000
548,236 675,305
雑費
※1 3,414,220 ※1 3,692,166
販売費及び一般管理費合計
2,801,300 3,698,453
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
営業外収益
9,113 31,288
受取利息
39,686 120,509
受取配当金
46,756 43,856
賃貸不動産収入
46,568 50,736
仕入割引
67,829 107,953
その他
209,953 354,344
営業外収益合計
営業外費用
60,262 54,980
支払利息
22,048 15,797
賃貸不動産原価
21,962 40,639
その他
104,273 111,418
営業外費用合計
経常利益 2,906,981 3,941,379
特別利益
※2 69,804 ※2 433
固定資産売却益
- 13,644
収用補償金
- 111
投資有価証券売却益
514,051 -
債務保証損失引当金戻入額
35,470 -
貸倒引当金戻入額
619,325 14,190
特別利益合計
特別損失
※3 785 ※3 3,920
固定資産除却損
50,461 19,036
貸倒引当金繰入額
16,837 -
投資有価証券売却損
537,767 132,577
関係会社株式評価損
1,836 -
関係会社整理損
- 33
その他
607,687 155,567
特別損失合計
2,918,619 3,800,002
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,006,428 1,374,328
△152,037 △5,694
法人税等調整額
854,391 1,368,634
法人税等合計
2,064,227 2,431,367
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,716,286 9.3 1,513,842 7.8
11,556,840 12,799,989
Ⅱ 外注費 62.2 66.0
Ⅲ 経費
1.工事経費 1,610,781 1,619,450
3,682,554 3,459,082
2.工場経費 5,293,336 28.5 5,078,532 26.2
(うち人件費) (1,299,186) (7.0) (1,379,236) (7. 1 )
18,566,463 19, 392,365
計 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっておりますが、プレハブ建築については、現場施工の簡略化のため自社
工場で加工し部材の形をもって現場に搬入するため、原価を工場(工場原価)と現場(工事原価)の双方で把握
しております。
また、部材の各工事への供給価額は総合原価計算に準じた計算による見積額によっているため、実際額との差
額は期末において完成工事原価及び未成工事支出金に配賦処理しております。
【リース原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
10.1 7.2
Ⅰ 材料費 537,644 385,534
4,104,168 76.5 4,216,656 79.3
Ⅱ 外注費
13.4 13.5
Ⅲ 経費 720,195 718,998
(うち減価償却費) (343,413) ( 6. ▶ ) (361,984) ( 6. 8 )
5,362,009 5,321,189
計 100.0 100.0
【開発事業原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
99.1
Ⅰ 不動産購入費 - - 5,595,977
34,727 53,613 0.9
Ⅱ 経費 100.0
(うち減価償却費) (20,922) ( 60.2 ) (46,433) (0.8)
34,727 5,649,590
計 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,002,078 997,921 915,590 1,913,512 117,171 5,651,111 5,768,283 △625,031 14,058,842
会計方針の変更に
187,463 187,463 187,463
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
7,002,078 997,921 915,590 1,913,512 117,171 5,838,575 5,955,747 △625,031 14,246,306
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 46,320 △509,521 △463,201 △463,201
当期純利益 2,064,227 2,064,227 2,064,227
自己株式の取得 △502,424 △502,424
自己株式の処分
59,858 59,858 75,459 135,318
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 59,858 59,858 46,320 1,554,705 1,601,025 △426,964 1,233,919
当期末残高
7,002,078 997,921 975,449 1,973,370 163,491 7,393,280 7,556,772 △1,051,995 15,480,226
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
239,444 239,444 37,825 14,336,112
会計方針の変更に
187,463
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
239,444 239,444 37,825 14,523,576
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △463,201
当期純利益 2,064,227
自己株式の取得 △502,424
自己株式の処分
135,318
株主資本以外の項
目の当期変動額 694,674 694,674 30,001 724,675
(純額)
当期変動額合計 694,674 694,674 30,001 1,958,594
当期末残高
934,119 934,119 67,826 16,482,171
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当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,002,078 997,921 975,449 1,973,370 163,491 7,393,280 7,556,772 △1,051,995 15,480,226
当期変動額
剰余金の配当
71,317 △784,489 △713,172 △713,172
当期純利益 2,431,367 2,431,367 2,431,367
自己株式の取得 △2,484 △2,484
自己株式の処分 862,765 862,765 918,983 1,781,748
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 862,765 862,765 71,317 1,646,877 1,718,194 916,499 3,497,459
当期末残高 7,002,078 997,921 1,838,214 2,836,135 234,809 9,040,158 9,274,967 △135,496 18,977,685
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
934,119 934,119 67,826 16,482,171
当期変動額
剰余金の配当 △713,172
当期純利益 2,431,367
自己株式の取得
△2,484
自己株式の処分 1,781,748
株主資本以外の項
目の当期変動額 184,188 184,188 27,723 211,911
(純額)
当期変動額合計 184,188 184,188 27,723 3,709,371
当期末残高 1,118,307 1,118,307 95,549 20,191,542
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその
他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分
相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
(3)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物につ
いては定額法によっております。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定
する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7~12年)、残存価額については、法人税法に規
定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上して おります 。
(5)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上して おります 。
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(6)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度において翌事業年度に利用が見込まれる額を計上し
ております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変
更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項
(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収入の「賃貸不動産収入」に含めていた賃貸収入の一部は、当事業年度におけ
る開発事業が本格化したことによる賃貸業務の見直しに伴い、当事業年度から「開発事業売上高」として表示
し、関連する売上原価ついても「開発事業売上原価」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収入の「賃貸不動産収入」に表示していた29,700千円
は「開発事業売上高」として、営業外費用の「賃貸不動産原価」に表示していた 34,727 千円は「開発事業売上
原価」として組替えております。
前事業年度において、営業外収入の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取保険金」に表示していた14,236千円は「その他」とし
て組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
建物 1,656,528千円 ( 964,085千円) 2,118,291 千円 ( 1,451,773 千円)
構築物 22,485 ( 21,386 ) 26,442 ( 25,468 )
機械及び装置 83,523 ( 82,500 ) 187,994 ( 187,138 )
工具、器具及び備品 2,220 ( 2,220 ) 2,994 ( 2,994 )
土地 3,658,220 (3,289,390 ) 3,658,220 (3,560,966 )
計 5,422,979 (4,359,584 ) 5,993,943 (5,228,342 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
短期借入金 1,073,306千円 ( 900,000千円) 1,153,698千円 ( 700,000千円)
1年内返済予定の
899,268 ( 899,268 ) 1,046,778 (1,046,778 )
長期借入金
長期借入金 1,821,700 (1,395,006 ) 2,773,122 (2,626,820 )
計 3,794,274 (3,194,274 ) 4,973,598 (4,373,598 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2.保証債務
(1)次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
株式会社小澤建設 295,600千円 株式会社小澤建設 242,800千円
株式会社NBパーキング 50,000 株式会社NB建設 1,200,000
合同会社スペースバリュー
2,780,000
A号
SPACE VALUE (THAILAND)
89,600
CO.,LTD.
計 345,600 計 4,312,400
(2)次の関係会社等について、リース取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
株式会社NBパーキング 11,703千円 株式会社NBパーキング 488,625千円
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(損益計算書関係)
※1.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
49,728千円 38,941千円
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
建物 11,812千円 車両運搬具 433千円
機械及び装置 66
車両運搬具 302
土地 57,622
計 69,804 計 433
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
建物 694千円 建物 3,255千円
構築物 17 車両運搬具 0
機械及び装置 73 機械及び装置 0
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 665
計 785 計 3,920
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
普通株式 4,941,482 1,788,410 450,600 6,279,292
合計 4,941,482 1,788,410 450,600 6,279,292
(注)1. 自己株式の数の増加1,788,410株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,780,000株及び単元未満
株式の買取りによる増加8,410株であります。
2. 自己株式の数の減少450,600株は、新株予約権の権利行使による減少450,000株及び単元未満株式の売却による
減少600株であります。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
普通株式 6,279,292 6,567 5,480,416 805,443
合計 6,279,292 6,567 5,480,416 805,443
(注)1. 自己株式の数の増加6,567株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 自己株式の数の減少5,480,416株は、新株予約権の権利行使による減少5,480,000株及び単元未満株式の売却に
よる減少416株であります。
3.株主名簿上の自己株式1,305,443株には、当社が実質的に保有していない株式500,000株が含まれております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,524,733 千円、関連会社株式
20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,149,981 千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 105,820千円 106,007千円
完成工事補償引当金 261,801 228,629
減損損失 290,087 252,280
賞与引当金 106,782 105,277
退職給付引当金 192,665 192,665
618,888 681,384
その他
繰延税金資産小計 1,576,046 1,566,245
△1,118,326
△1,134,344
評価性引当額
繰延税金資産合計 441,702
447,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △440,798 △489,842
△5,893 △6,415
その他
繰延税金負債合計 △446,691 △496,257
繰延税金資産または繰延税金負債の純額 △ 4,989 △48,339
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
法定実効税率
35.4% 32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
△9.7 1.1
評価性引当額の増減
1.7
住民税均等割 1.3
0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1. ▶
0. 2 0.0
その他
29.3 36.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計
算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業
年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年
4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は 4,489 千円減少し、法
人税等調整額が 21,206 千円、その他有価証券評価差額金が25,730千円がそれぞれ増加しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額 253.18 円 285.83 円
1株当たり当期純利益 31.91 円 35.50 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 31.74 円 35.22 円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
2,064,227 2,431,367
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
2,064,227 2,431,367
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 64,684 68,498
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 350 528
(うち新株予約権(千株)) (350) (528)
第1回新株予約権(第三者割当) 第3回新株予約権(第三者割当)
2,550,000個、第2回新株予約権 4,000,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
(第三者割当)3,000,000個、第 (平成26年11月10日決議)
1株当たり当期純利益金額算定に含めなかっ
3回新株予約権(第三者割当)
た潜在株式の概要
4,000,000個(それぞれ平成26年
11月10日決議)
(重要な後発事象)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(コマツハウス株式会社)
当社は、平成28年3月22日開催の取締役会において、以下のとおり、コマツハウス株式会社の株式を取得し、子
会社化することについて決議し、平成28年4月28日に同社株式を取得しております。
また、あわせて同社商号を株式会社システムハウスアールアンドシーに変更しております。
なお、企業結合の内容については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」をご参照ください。
(多額な資金の借入)
当社は、平成28年4月28日にコマツハウス株式会社の株式取得に伴い、以下の借入を実行しています。
なお、資金の借入の内容については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
パラカ㈱
1,711,900 2,456,576
1,872,000
㈱日本エスコン 6,500,000
296,000
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 2,000,000
207,200
㈱北國銀行 700,000
162,115
㈱ラックランド 95,700
63,000
㈱福邦銀行 140,000
その他
56,050
投資有価証券 阪和興業㈱ 118,000
有価証券
40,000
北陸朝日放送㈱ 800
36,733
フルサト工業㈱ 21,800
5,000
朱鷺の台㈱ 10,000
3,500
松本機械工業㈱ 7,000
3,000
IRいしかわ鉄道㈱ 60
573
その他(7銘柄) 426,293
5,201,748
計 11,731,553
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等(口)
銘柄
(千円)
その他
投資有価証券 スペースバリュー1号合同会社 2 45,787
有価証券
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
リース用建物
4,186,124 185,922 207,732 4,164,314 1,904,056 361,984 2,260,258
建物 4,732,445 578,169 52,713 5,257,902 2,984,586 131,438 2,273,315
構築物 414,673 8,279 - 422,952 382,107 8,987 40,845
機械及び装置
2,771,657 131,206 37,193 2,865,669 2,525,511 57,118 340,158
車両運搬具 64,477 - 9,271 55,205 55,205 - 0
工具、器具及び備品
177,786 1,894 4,488 175,192 129,079 4,749 46,112
土地 4,239,485 5,845 7,550 4,237,779 - - 4,237,779
建設仮勘定 29,709 464,041 54,047 439,703 - - 439,703
有形固定資産計 16,616,359 1,375,358 372,997 17,618,719 7,980,546 564,279 9,638,173
無形固定資産
ソフトウエア 782,508 6,971 - 789,479 667,689 29,197 121,790
その他
43,041 - - 43,041 - - 43,041
無形固定資産計 825,549 6,971 - 832,520 667,689 29,197 164,831
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース用建物 消耗除却等に対する部材の補充 185,922千円
建物 福島県南相馬除染宿舎建物、内装工事 315,188千円
東北工場、四国工場増築 230,958千円
土地 福島県南相馬除染宿舎用土地の取得 5,845千円
ソフトウェア キャッシュマネジメントシステム 5,000千円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース用建物 中古部材の販売、除却 106,459 千円
土地 兵庫県明石市魚住町賃貸用土地の売却 7,550 千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 330,071 20,510 - 3,343 347,237
完成工事補償引当金 816,597 79,226 78,449 67,481 749,893
賞与引当金 325,260 343,035 311,695 13,564 343,035
役員賞与引当金 38,100 38,100 38,100 - 38,100
株主優待引当金 - 28,000 - - 28,000
(注)1.貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替えによる戻入額であります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、補償見込額と補償額との差額及び洗替えによる戻入額であり
ます。
3.賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と実支給額の差額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nisseibuild.co.jp/ir/index.html
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式1,000株(1単元)以
株主に対する特典 上保有の株主様を対象に保有株数に応じて「金沢の特産品」等を贈呈いた
します。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月25日関東財務局長に提
出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第56期第1四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月11日関東財務局長に提
出。
(第56期第2四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提
出。
(第56期第3四半期)(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日関東財務局長に提
出。
(4)臨時報告書
平成27年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
平成28年3月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
平成28年3月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成31年4月15日
日成ビルド工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
笠間 智樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 勇一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日成ビルド工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日成
ビルド工業株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年6月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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日成ビルド工業株式会社(E00178)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成31年4月15日
日成ビルド工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
笠間 智樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 勇一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日成ビルド工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第56期事業年度の訂正後の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日成ビル
ド工業株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成28年6月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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