楽天・全米株式インデックス・ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 楽天・全米株式インデックス・ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月17日
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
連絡場所:東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 03-6432-7746
【届出の対象とした募集(売出)内国投 楽天・全米株式インデックス・ファンド
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2018年10月17日付で提出した有価証券届出書(2019年2月
12日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下、「原届出書」といいま
す。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項のうち訂正すべき事項がありますので、本
訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書において、以下に記載した箇所を、<訂正前>の内容から<訂正後>の内容に訂正し、また、
更新します。
部分は、訂正部分を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」、「第三部 委託会社等の情
報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
また、「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」の「1 財務諸表」については末尾に
「中間財務諸表」を追加し、「2 ファンドの現況」については原届出書の更新後の内容を記載します。
第一部【証券情報】
(7)【申込期間】
<訂正前>
平成30 年10月18日から 平成31 年10月16日まで
(後略)
<訂正後>
2018 年10月18日から 2019 年10月16日まで
(後略)
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
(前略)
④ファンドの特色
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(前略)
②委託会社の概況
1)資本金の額 (平成 30 年 8 月末日現在)
資本金 150百万円
(中略)
3)大株主の状況(平成 30 年 8 月末日現在)
名称 住所 所有株式数 所有比率
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株 100 %
<訂正後>
(前略)
②委託会社の概況
1)資本金の額 (平成 31 年 2 月末日現在)
資本金 150百万円
(中略)
3)大株主の状況(平成 31 年 2 月末日現在)
名称 住所 所有株式数 所有比率
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株 100 %
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2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
(前略)
③投資対象とするマザーファンドの概要
下記概要は平成 30 年 8 月 31 日現在のものであり、今後、記載事項は変更になる場合があります。
(中略)
(参考情報)マザーファンドが投資対象とする上場投資信託証券の概要
下記概要は、平成 30 年 8 月 31 日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
(後略)
<訂正後>
(前略)
③投資対象とするマザーファンドの概要
下記概要は平成 31 年 2 月 28 日現在のものであり、今後、記載事項は変更になる場合があります。
(中略)
(参考情報)マザーファンドが投資対象とする上場投資信託証券の概要
下記概要は、平成 31 年 2 月 28 日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
(後略)
(3)【運用体制】
<訂正前>
(前略)
※ 運用体制は平成 30 年 8 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
(後略)
<訂正後>
(前略)
※ 運用体制は平成 31 年 2 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
(後略)
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3【投資リスク】
<更新後>
(前略)
(2) 投資リスクに対する管理体制
(中略)
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4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.1296%(税抜
0.12%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。
委託会社 年 0.054 %(税抜 0.05% ) 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年 0.054 %(税抜 0.05% )
口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年 0.0216 %(税抜 0.02% ) 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間終了日(当該日が休業日のときは翌
営業日とします。)に当該終了日までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日までに計上さ
れた金額を投資信託財産中から支弁するものとします。また、信託報酬にかかる消費税等に相当す
る金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産から支弁します。
当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドがマザーファンドを通じて投資する上場投資信託証券
で、 以下 の管理報酬等が別途かかります。
(注)
ファンド名
管理報酬等(年)
バンガード・トータル・ストック・マーケットETF 年0.04%
(注)
上記の管理報酬等である 年0.04% を加味した当ファンドの実質的な信託報酬率は年0.1696%
(税込)程度です。
(注)平成 30 年 8 月 31 日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
; 実質的な信託報酬率は、マザーファンドを通じて投資する上場投資信託証券における報酬を加味
した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の上場投資信託証券の組入状
況、運用状況等によって変動します。
*税額は、平成 30 年 8 月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されること
があります。
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<訂正後>
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.1296% (税抜
0.12%)の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10%になった場合は、年0.132%となります。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。
委託会社 年 0.05 %(税抜) 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年 0.05 %(税抜)
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年 0.02 %(税抜) 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
信託報酬は 日々計上され 、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間終了日(当該日が休業
日のときは翌営業日とします。)に当該終了日までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日
までに計上された金額を投資信託財産中から支弁するものとします。また、信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産から支弁します。
当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドがマザーファンドを通じて投資する上場投資信託証券
で、 以下 の管理報酬等が別途かかります。
(注 1 )
ファンド名
管理報酬等(年)
バンガード・トータル・ストック・マーケットETF 年0.04%
(注 1 ) ;
上記の管理報酬等である年0.04% を加味した当ファンドの実質的な信託報酬率は年0.1696%
(注2)
(税込)程度 です。
※消費税率が 10 %になった場合は、年 0.172 %(税込)程度となります。
(注 1 ) 平成 31 年 2 月 28 日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
(注2) 実質的な信託報酬率は、マザーファンドを通じて投資する上場投資信託証券における報酬を
加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の上場投資信託証券の
組入状況、運用状況等によって変動します。
*税額は、平成 31 年 2 月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されること
があります。
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(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(前略)
①個人の受益者の場合
(中略)
2)一部解約金・償還金の取扱い
(中略)
復興特別
適用期間 所得税 地方税 合計
所得税
平成26年1月1日から
15% 0.315% 5% 20.315%
平成49 年12月31日まで
平成50 年1月1日から 15% - 5% 20%
(注1)所得税については、 平成25年1月1日から平成49 年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1%の金額が復興特
別所得税として徴収されます。
(中略)
②法人の受益者の場合
(中略)
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
平成26年1月1日から
15% 0.315% 15.315%
平成49 年12月31日まで
平成50 年1月1日から 15% - 15%
(注)所得税については、 平成25年1月1日から平成49 年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1%の金額が復興特
別所得税として徴収されます。
(後略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
(前略)
①個人の受益者の場合
(中略)
2)一部解約金・償還金の取扱い
(中略)
復興特別
適用期間 所得税 地方税 合計
所得税
2037 年12月31日まで 15% 0.315% 5% 20.315%
2038 年1月1日から 15% - 5% 20%
(注1)所得税については、 2037 年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1%の金額が復興特別所得税として徴収さ
れます。
(中略)
②法人の受益者の場合
(中略)
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
2037 年12月31日まで 15% 0.315% 15.315%
2038 年1月1日から 15% - 15%
(注)所得税については、 2037 年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1%の金額が復興特別所得税として徴収さ
れます。
(後略)
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5【運用状況】
<更新後>
(1)【投資状況】
(平成31年2月28日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 35,945,096,210 99.99
内 日本 35,945,096,210 99.99
短期金融資産、その他(負債控除後) 2,504,581 0.01
純資産総額 35,947,600,791 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(平成31年2月28日現在)
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
楽天・
親投資信託 全米株式
1 日本 32,482,465,399.00 1.1007 35,753,005,494 1.1066 35,945,096,210 99.99
受益証券 インデックス・
マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年2月28日現在および同日前1年以内における各月末営業日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 1口当たりの純資産額
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(円) (円) (円) (円)
設定時
5,000,000 - 1.0000 -
(平成29年9月29日)
平成30年 2月末日
7,453,694,158 - 1.0300 -
3月末日 8,604,214,348 - 0.9876 -
4月末日 10,356,281,339 - 1.0277 -
5月末日 11,829,081,095 - 1.0494 -
6月末日 13,662,967,917 - 1.0659 -
第1計算期間末
15,065,508,805 15,065,508,805 1.1159 1.1159
(平成30年7月17日)
7月末日 16,183,431,070 - 1.1002 -
8月末日 19,356,745,942 - 1.1442 -
9月末日 22,964,352,221 - 1.1720 -
10月末日 24,885,926,858 - 1.0710 -
11月末日 28,346,160,325 - 1.0979 -
12月末日 27,612,301,653 - 0.9741 -
平成31年 1月末日
32,120,365,978 - 1.0368 -
2月末日 35,947,600,791 - 1.1042 -
②【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
平成30年7月18日~平成31年1月17日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 11.6
平成30年7月18日~平成31年1月17日 △9.4
(注)収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を基準とした、各計算期間末の基準価額(分配付)の上
昇(または下落)率をいいます。なお、収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
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(参考情報)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1計算期間 16,734,417,280 3,233,821,060 13,500,596,220
平成30年7月18日~
21,258,535,074 4,793,214,685 29,965,916,609
平成31年1月17日
(注)当初申込期間中の設定数量は5,000,000口です。
(参考)楽天・全米株式インデックス・マザーファンド
(1)投資状況
(平成31年2月28日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託証券 35,318,931,856 98.25
内 アメリカ 35,318,931,856 98.25
短期金融資産、その他(負債控除後) 627,705,663 1.75
純資産総額 35,946,637,519 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引(売建) 554,150,000 1.54
内 日本 554,150,000 1.54
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
(平成31年2月28日現在)
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
Ⓡ
バンガード ・
アメ 投資信託
トータル・
1 2,215,927.00 15,810.39 35,034,680,296 15,938.67 35,318,931,856 98.25
リカ 証券
ストック・
マーケットETF
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率(%)
投資信託証券 98.25
合計 98.25
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
(平成31年2月28日現在)
投資
買建/
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価 比率
売建
(%)
為替予約取引 日本 アメリカ・ドル売/
売建 5,000,000 554,325,000 554,150,000 1.54
円買 2019年3月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3及び第57条の
2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下、「投資
信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(平成30年7
月18日から平成31年1月17日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
【楽天・全米株式インデックス・ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
区 分
平成30年7月17日現在 平成31年1月17日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,490,865 68,490,093
親投資信託受益証券 15,064,055,098 30,282,331,808
未収入金 195,450,000 -
流動資産合計 15,265,995,963 30,350,821,901
資産合計 15,265,995,963 30,350,821,901
負債の部
流動負債
未払解約金 195,443,218 49,298,033
未払受託者報酬 759,226 2,539,029
未払委託者報酬 3,796,106 12,695,114
その他未払費用 488,608 1,429,184
流動負債合計 200,487,158 65,961,360
負債合計 200,487,158 65,961,360
純資産の部
元本等
元本 13,500,596,220 29,965,916,609
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,564,912,585 318,943,932
(分配準備積立金) 950,921,141 755,067,373
元本等合計 15,065,508,805 30,284,860,541
純資産合計 15,065,508,805 30,284,860,541
負債純資産合計 15,265,995,963 30,350,821,901
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 平成29年9月29日 自 平成30年7月18日
区 分
至 平成30年3月28日 至 平成31年1月17日
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益 △605,393,324 △2,784,580,290
営業収益合計 △605,393,324 △2,784,580,290
営業費用
支払利息 675 13,799
受託者報酬 424,719 2,539,029
委託者報酬 2,123,540 12,695,114
その他費用 852,872 1,433,682
営業費用合計 3,401,806 16,681,624
営業利益又は営業損失(△) △608,795,130 △2,801,261,914
経常利益又は経常損失(△) △608,795,130 △2,801,261,914
中間純利益又は中間純損失(△) △608,795,130 △2,801,261,914
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) △6,270,669 △171,295,975
期首剰余金又は期首欠損金(△) - 1,564,912,585
剰余金増加額又は欠損金減少額 412,483,202 1,944,607,021
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額 412,483,202 1,944,607,021
剰余金減少額又は欠損金増加額 68,258,954 560,609,735
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額 68,258,954 560,609,735
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金(△) △258,300,213 318,943,932
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
おります。
2. その他財務諸表作成の 1.金融商品の時価に関する補足情報
ための基本となる重要 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
な事項 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
2.剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に
基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較
情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
項 目
平成30年7月17日現在 平成31年1月17日現在
1. 受益権総数 13,500,596,220口 29,965,916,609口
2. 1口当たり純資産額 1.1159円 1.0106円
(1万口当たり純資産額) (11,159円) (10,106円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 平成29年9月29日 自 平成30年7月18日
至 平成30年3月28日 至 平成31年1月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間末
第1期計算期間末
項 目
平成30年7月17日現在 平成31年1月17日現在
1. 貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額は原則として 中間貸借対照表計上額は原則と
の差額 時価で計上されているため、差 して時価で計上されているた
額はありません。 め、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金 (3)上記以外の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
(デリバティブ取引に関する注記)
第2期中間計算期間末
第1期計算期間末
平成30年7月17日現在 平成31年1月17日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期計算期間 第2期中間計算期間
自 平成29年9月29日 自 平成30年7月18日
項 目
至 平成30年7月17日 至 平成31年1月17日
元本の推移
期首元本額 5,000,000円 13,500,596,220円
期中追加設定元本額 16,729,417,280円 21,258,535,074円
期中一部解約元本額 3,233,821,060円 4,793,214,685円
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(参考情報)
「楽天・全米株式インデックス・ファンド」は、「楽天・全米株式インデックス・マザーファンド」
受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同ファンドの受益証券です。
「楽天・全米株式インデックス・マザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
楽天・全米株式インデックス・マザーファンド
(1) 貸借対照表
平成30年7月17日現在 平成31年1月17日現在
区 分
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金 173,959,791 199,294,700
コール・ローン 148,638,916 60,056,440
投資信託受益証券 15,177,336,029 30,277,759,003
流動資産合計 15,499,934,736 30,537,110,143
資産合計 15,499,934,736 30,537,110,143
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 225,648 15,555
未払金 239,599,427 256,129,401
未払解約金 195,450,000 -
流動負債合計 435,275,075 256,144,956
負債合計 435,275,075 256,144,956
純資産の部
元本等
元本 13,481,345,175 29,902,569,180
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,583,314,486 378,396,007
元本等合計 15,064,659,661 30,280,965,187
純資産合計 15,064,659,661 30,280,965,187
負債純資産合計 15,499,934,736 30,537,110,143
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準
価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
及び評価方法
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファン
ドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日
の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発
表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後
二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 外貨建資産・負債の 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、
わが国における計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値
本邦通貨への換算基準
によって計算しております。
4. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ち
の売買が行われる日において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5. その他財務諸表作成の 1.外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
ための基本となる
(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外
重要な事項
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、
同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨
に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相
当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前
日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当
の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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2.金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 平成30年7月17日現在 平成31年1月17日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの 13,481,345,175口 29,902,569,180口
中間計算期間末日における
当該親投資信託の受益権総数
2. 本報告書における開示対象ファンドの 1.1174円 1.0127円
中間計算期間末日における (11,174円) (10,127円)
当該親投資信託の1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 平成30年7月17日現在 平成31年1月17日現在
1. 貸借対照表計上額と 貸借対照表計上額は原則として 貸借対照表計上額は原則として
時価との差額 時価で計上されているため、差 時価で計上されているため、差
額はありません。 額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭 (3)上記以外の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
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(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
平成30年7月17日現在 平成31年1月17日現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち うち
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
1年 1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 144,388,368 - 144,360,120 △28,248 56,892,675 - 56,877,120 △15,555
売建
アメリカ・ドル 78,503,600 - 78,701,000 △197,400 - - - -
合計 222,891,968 - 223,061,120 △225,648 56,892,675 - 56,877,120 △15,555
(注)時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。
1. 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値によって評価しております。
2. 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法に
よっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
により評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(その他の注記)
自 平成29年 9月29日 自 平成30年7月18日
項 目
至 平成30年 7月17日 至 平成31年1月17日
1. 元本の推移
本報告書における開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,000,000円 13,481,345,175円
同期中における追加設定元本額 16,715,999,641円 20,189,757,970円
同期中における一部解約元本額 3,239,654,466円 3,768,533,965円
2. 同中間期末における元本の内訳
ファンド名
楽天・全米株式インデックス・
ファンド 13,481,345,175円 29,902,569,180円
計
13,481,345,175円 29,902,569,180円
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
<更新後>
(平成31年2月28日現在)
「楽天・全米株式インデックス・ファンド」
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 36,145,359,161円
Ⅱ 負債総額 197,758,370円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,947,600,791円
Ⅳ 発行済数量 32,556,307,361口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1042円
(参考)「楽天・全米株式インデックス・マザーファンド」
(平成31年2月28日現在)
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 35,978,514,861円
Ⅱ 負債総額 31,877,342円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,946,637,519円
Ⅳ 発行済数量 32,482,465,399口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1066円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額(平成 30 年 8 月末日現在)
(後略)
<訂正後>
(1)資本金の額(平成 31 年 2 月末日現在)
(後略)
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2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運
用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業務を行っています。
平成 30 年 8 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 42 本 158,016 百万円
合 計 42 本 158,016 百万円
<訂正後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運
用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業務を行っています。
平成 31 年 2 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 45 本 187,645 百万円
合 計 45 本 187,645 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1.委託会社である楽天投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)の財務諸表は、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」と
いいます。)、並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度(平成30年4月1日から
平成30年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成30年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 - 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※1 36,926 ※1 34,138
建物(純額) 23,218 20,816
器具備品(純額) 13,707 13,321
無形固定資産 - 19,448
ソフトウェア - 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
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負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 - 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △491 △1,593
評価・換算差額合計
△491 △1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月 1日 (自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計
1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 - 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※1・2 364,433 ※1・2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 -
為替差益 8 -
雑収入 - 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損 - 671
為替差損 - 128
営業外費用計
- 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当 △150,000 △150,000 △150,000 △150,000
当期純利益 195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の
△735 △735 △735
当期変動額(純額)
当期変動額合計 45,837 45,837 45,837 △735 △735 45,102
当期末残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の
△1,102 △1,102 △1,102
当期変動額(純額)
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上してお
ります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年
度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,060千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,172千円に含
めて表示しております。
(追加情報)
当社は、平成30年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を3月31日から12月31日
に変更いたしました。したがって第13期事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までとなっております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
有形固定資産より控除した減価償却計額 18,684千円 23,495千円
(損益計算書関係)
※1.役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月 1日 (自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
取締役 年額 200,000千円 200,000千円
監査役 年額 30,000千円 30,000千円
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※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月 1日 (自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
人件費 208,027千円 212,003千円
減価償却費 8,196千円 6,321千円
賞与引当金繰入額 14,916千円 12,138千円
役員賞与引当金繰入額 8,000千円 3,195千円
退職給付費用 - 3,366千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
平成29年6月29日
普通株式 150 11,538.46 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
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該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成30年12月31日
1年内 - 16,800千円
1年超 - 64,400千円
合 計 - 81,200千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っており
ます。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認
識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商
品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払
金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替
変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、リスクは極めて限
定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 -
1,300,000 1,300,000 -
(2) 金銭の信託
173,836 173,836 -
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
14,291 14,291 -
①その他有価証券
資産計 2,159,056 2,159,056 -
負債
(1) 未払費用 94,055 94,055 -
32,716 32,716 -
(2) 未払法人税等
負債計 126,771 126,771 -
当事業年度(平成30年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 -
1,300,000 1,300,000 -
(2) 金銭の信託
118,904 118,904 -
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 -
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 -
負債
(1) 未払費用 86,606 86,606 -
6,212 6,212 -
(2) 未払法人税等
負債計 92,818 92,818 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
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2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 670,928 -
金銭の信託 1,300,000 -
未収委託者報酬 173,836 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合 計 2,144,764 -
当事業年度(平成30年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 -
金銭の信託 1,300,000 -
未収委託者報酬 118,904 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合 計 2,168,259 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度 (平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小 計 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小 計 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 13,837 837 -
合計 13,837 837 -
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 9,328 - 671
合計 9,328 - 671
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月 1日 (自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高 - -
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 - 95千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 - 3,461千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月 1日 (自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
非積立制度の退職給付債務 - 3,461千円
未積立退職給付債務 - 3,461千円
未認識数理計算上の差異 - △95千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
退職給付引当金 - 3,366千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月 1日 (自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 - -
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 - 3,366千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月 1日 (自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
割引率 - 0.6%
長期期待運用収益率 - -
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予想昇給率 - 2.3%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 1,765千円 4,956千円
未払事業所税 214千円 201千円
未払事業税 2,512千円 1,083千円
賞与引当金 4,567千円 3,716千円
退職給付引当金 - 1,030千円
減価償却超過額 852千円 1,084千円
繰延資産 308千円 187千円
資産除去債務 1,745千円 1,745千円
その他有価証券評価差額金 216千円 703千円
その他 6,576千円 6,946千円
繰延税金資産小計 18,760千円 21,657千円
評価性引当金 △8,322千円 △8,692千円
繰延税金資産合計 10,438千円 12,964千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265千円 1,134千円
繰延税金負債合計 1,265千円 1,134千円
繰延税金資産純額 9,172千円 11,830千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
所得拡大税制の特別控除 △2.39% △4.89%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59% 0.64%
住民税均等割等 0.10% 0.14%
評価性引当額の増減 △0.88% 0.23%
その他 1.00% △0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26% 25.98%
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(資産除去債務関係)
1. 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0%として資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月 1日 (自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
期首残高 5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
見積りの変更による増加額 - -
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 5,699千円 5,699千円
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び
当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
[関連情報]
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 - - 1,216,403
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 - - 924,875
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権
関係内容
事業の
資本金又は
取引 期末
会社等
種 等の被 科
出資金
所在地 内容又 取引の内容 金額 残高
役員の 事業上
類 所有割 目
の名称
(千円) (千円)
(百万円)
は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信託
インター
兄 7,495 当社投資 未
の代行手数料 225,276
東京都 ネット証
弟 楽天証券 (平成30 兼任 信託の募 払
等
世田谷 券取引 ― 22,288
会 株式会社 年3月31 2人 集の取扱 費
区 サーヒ゛
出向者の人件
社 日現在) い等 用
16,083
ス業
費等
当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
議決権
関係内容
事業の
資本金又は
取引 期末
会社等
種 等の被 科
出資金
所在地 内容又 取引の内容 金額 残高
役員の 事業上
類 所有割 目
の名称
(千円) (千円)
(百万円)
は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信託
インター
兄 7,495 当社投資 未
の代行手数料 151,731
東京都 ネット証
弟 楽天証券 (平成30年 兼任 信託の募 払
等
世田谷 券取引 ― 25,055
会 株式会社 12月31日現 2人 集の取扱 費
区 サーヒ゛
出向者の人件
社 在) い等 用
18,126
ス業
費等
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月 1日 (自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額 157,370円98銭 166,405円14銭
1株当たり当期純利益金額 15,064円45銭 9,118円97銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目
(自平成29年4月 1日 (自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 195,837 118,546
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00 13,000.00
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(平成 30 年 8 月末日現在)
三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営む
三井住友信託銀行株式会社
とともに、金融機関の信託業
342,037百万円
(再信託受託会社:
務の兼営等に関する法律(兼
(日本トラスティ・
日本トラスティ・サービス
営法)に基づき信託業務を営
サービス信託銀行
信託銀行株式会社)
んでいます。
51,000百万円)
(中略)
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(平成 30 年 12 月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
※1
342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
三井住友信託銀行株式会社
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一
種金融商品取引業を営んでい
マネックス証券株式会社 12,200百万円
ます。
株式会社SBI証券 48,323百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
立花証券株式会社 6,695百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
GMOクリック証券株式会社 4,346百万円
フィデリティ証券株式会社 8,557百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円 銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社栃木銀行 27,408百万円
※2
90,845百万円
株式会社静岡銀行
のみを取扱い、継続申込期間は募集・販売業務を取扱いません。
※2 株式会社静岡銀行は、平成31年2月13日から募集・販売等の取扱いを開始します。
<訂正後>
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(平成 31 年 2 月末日現在)
三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営む
三井住友信託銀行株式会社
とともに、金融機関の信託業
342,037百万円
(再信託受託会社:
務の兼営等に関する法律(兼
(日本トラスティ・
日本トラスティ・サービス
営法)に基づき信託業務を営
サービス信託銀行
信託銀行株式会社)
んでいます。
51,000百万円)
(中略)
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(平成 31 年 2 月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
※1
342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
三井住友信託銀行株式会社
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一
種金融商品取引業を営んでい
マネックス証券株式会社 12,200百万円
ます。
株式会社SBI証券 48,323百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
立花証券株式会社 6,695百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
GMOクリック証券株式会社 4,346百万円
フィデリティ証券株式会社 8,557百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
損保ジャパン日本興亜DC証券
3,000百万円
※2
株式会社
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円 銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社栃木銀行 27,408百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
のみを取扱い、継続申込期間は募集・販売業務を取扱いません。
㬀㈰ 損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社は、2019年5月10日から募集・販売等の取扱いを開始しま
す。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年2月20日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成30年4月1日から平成30年12月
31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、楽天投信投資顧問株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成31年3月8日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている楽天・全米株式インデックス・ファンドの平成30年7月18日から平成
31年1月17日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、楽天・全米株式インデックス・ファンドの平成31年1月17日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成30年7月18日から平成31年1月17日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
当期委託会社監査報告書へ
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