アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月10日 提出
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【電話番号】 03-5290-3469
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 3,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年11月9日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
（略）
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
ページ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 平成30年8月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 平成30年8月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年2月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年2月末 現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※ 平成30年8月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（略）
※ 2019年2月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 平成30年8月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2019年2月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
販売会社によるファ
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準
ンドの商品説明・投
価額に3.78％（税抜 3.5％）を上限として販売会
申込手数料
資環境の説明・事務
申込み時 及び消費税
社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
処理等の対価
等相当額
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ᩹
までお問い合わせください。
（略）
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＜訂正後＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準 販売会社によるファ
＊
ンドの商品説明・投
価額に3.78％ （税抜 3.5％）を上限として販売
資環境の説明・事務
申込手数料
会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
処理等の対価
申込み時 及び消費税
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となり
等相当額
ます。
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ᩹
までお問い合わせください。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率0.9936％（税抜0.92％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとお
りです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.35％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.54％（税抜）
内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし
ます。
（略）
⑤ 当ファンドの主要投資対象の１つである以下の投資信託証券に関しても信託報酬等がかかりま
す。投資信託証券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね1.7636％（税込・年率）程度と
なります。実質的に負担する信託報酬率は、当ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み
入れた場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動
します。
（略）
＜訂正後＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
＊
率0.9936％ （税抜0.92％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のと
おりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
＊消費税率が10％になった場合は、1.012％となります。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.35％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.54％（税抜）
内でのファンドの管理等の対価
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受託会社 年率0.03％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、 ファンドの基準価額に反映されます。 毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（略）
⑤ 当ファンドの主要投資対象の１つである以下の投資信託証券に関しても信託報酬等がかかりま
＊
す。投資信託証券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね1.7636％ （税込・年率）程度
となります。実質的に負担する信託報酬率は、当ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組
み入れた場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変
動します。
＊消費税率が10％になった場合は、概ね1.782％となります。
（略）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00216％（税抜0.0020％））を乗じて日々
計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。なお、監
査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
＊1
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
＊2
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00216％ （税抜0.0020％））を乗じて
日々計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。な
お、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
＊消費税率が10％になった場合は、＊1が年間27.5万円、＊2が年0.0022％となります。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
㬰Nઊᠰ 平成30年8月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場
合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めしま
す。
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＜訂正後＞
（略）
㬰Nઊᠰ 2019年2月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース
2019年2月28日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,058,251,006 97.32
親投資信託受益証券 日本 14,808,281 1.36
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 14,284,155 1.32
純資産総額 1,087,343,442 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）マネープールマザーファンド
2019年2月28日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 255,769,590 100.00
純資産総額 255,769,590 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース
2019年2月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ケイマン 投資信託受 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹ 2,549,646.09 412.96 1,052,924,796 415.05 1,058,251,006 97.32
益証券 ｉｅｌｄＢｏｎｄＦｕｎｄ １
2日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 14,759,575 1.0033 14,808,281 1.0033 14,808,281 1.36
受益証券
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（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年2月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.32
親投資信託受益証券 1.36
合計 98.69
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース
該当事項はありません。
（参考）マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース
該当事項はありません。
（参考）マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース
直近日（2019年2月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2012年 2月10日)
342,522,687 345,907,224 1.0120 1.0220
第2特定期間末 (2012年 8月10日)
8,557,497,078 8,641,308,025 1.0210 1.0310
第3特定期間末 (2013年 2月12日)
25,950,418,122 26,206,185,721 1.0146 1.0246
第4特定期間末 (2013年 8月12日)
16,016,832,743 16,186,019,522 0.9467 0.9567
第5特定期間末 (2014年 2月10日)
9,748,735,651 9,855,217,584 0.9155 0.9255
第6特定期間末 (2014年 8月11日)
5,902,738,571 5,968,963,147 0.8913 0.9013
第7特定期間末 (2015年 2月10日)
4,029,171,186 4,079,344,940 0.8030 0.8130
第8特定期間末 (2015年 8月10日)
3,111,496,225 3,139,340,783 0.7822 0.7892
第9特定期間末 (2016年 2月10日)
2,332,745,316 2,348,141,360 0.7576 0.7626
第10特定期間末 (2016年 8月10日)
2,271,959,270 2,283,553,348 0.7838 0.7878
第11特定期間末 (2017年 2月10日)
2,037,945,504 2,048,545,278 0.7691 0.7731
第12特定期間末 (2017年 8月10日)
1,769,888,003 1,776,935,917 0.7534 0.7564
第13特定期間末 (2018年 2月13日)
1,507,066,527 1,513,188,841 0.7385 0.7415
第14特定期間末 (2018年 8月10日)
1,246,690,799 1,252,145,183 0.6857 0.6887
第15特定期間末 (2019年 2月12日)
1,099,335,320 1,104,193,910 0.6788 0.6818
2018年 2月末日
1,495,485,075 ― 0.7402 ―
3月末日
1,452,705,820 ― 0.7304 ―
4月末日
1,426,880,526 ― 0.7225 ―
5月末日
1,354,816,141 ― 0.7118 ―
6月末日
1,286,052,550 ― 0.6950 ―
7月末日
1,253,839,828 ― 0.6884 ―
8月末日
1,228,323,480 ― 0.6864 ―
9月末日
1,198,435,240 ― 0.6836 ―
10月末日 1,145,532,364 ― 0.6752 ―
11月末日 1,119,758,962 ― 0.6698 ―
12月末日 1,111,805,936 ― 0.6718 ―
2019年 1月末日
1,107,522,653 ― 0.6789 ―
2月末日
1,087,343,442 ― 0.6818 ―
②【分配の推移】
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1口当たりの分配金（円）
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第1特定期間 0.0100
第2特定期間 0.0600
第3特定期間 0.0600
第4特定期間 0.0600
第5特定期間 0.0600
第6特定期間 0.0600
第7特定期間 0.0600
第8特定期間 0.0450
第9特定期間 0.0300
第10特定期間 0.0250
第11特定期間 0.0240
第12特定期間 0.0220
第13特定期間 0.0180
第14特定期間 0.0180
第15特定期間 0.0180
③【収益率の推移】
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース
収益率（％）
第1特定期間 2.2
第2特定期間 6.8
第3特定期間 5.2
第4特定期間 △0.8
第5特定期間 3.0
第6特定期間 3.9
第7特定期間 △3.2
第8特定期間 3.0
第9特定期間 0.7
第10特定期間 6.8
第11特定期間 1.2
第12特定期間 0.8
第13特定期間 0.4
第14特定期間 △4.7
第15特定期間 1.6
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 346,953,706 8,500,000
第2特定期間 9,043,716,766 1,001,075,755
第3特定期間 22,734,933,818 5,539,268,586
第4特定期間 5,510,987,699 14,169,069,662
第5特定期間 390,391,606 6,660,876,214
第6特定期間 164,973,067 4,190,708,831
第7特定期間 898,406,398 2,503,488,602
第8特定期間 73,940,376 1,113,521,670
第9特定期間 22,771,603 921,356,845
第10特定期間 264,965,473 445,654,697
第11特定期間 218,352,576 466,928,604
第12特定期間 64,217,863 364,856,811
第13特定期間 56,779,031 365,312,171
第14特定期間 29,857,290 252,500,787
第15特定期間 22,244,596 220,842,392
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
（略）
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
（略）
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
*
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（略）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【その他】
＜訂正前＞
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（略）
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sjnk-am.co.jp/
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年8月11日から2019年2月12
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,895,734 46,090,613
投資信託受益証券 1,204,680,152 1,052,924,796
14,806,805 14,808,281
親投資信託受益証券
1,255,382,691 1,113,823,690
流動資産合計
1,255,382,691 1,113,823,690
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,454,384 4,858,590
未払解約金 2,183,616 8,627,665
未払受託者報酬 34,283 32,559
未払委託者報酬 1,017,162 965,923
未払利息 - 119
2,447 3,514
その他未払費用
8,691,892 14,488,370
流動負債合計
8,691,892 14,488,370
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,818,128,037 1,619,530,241
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △571,437,238 △520,194,921
1,246,690,799 1,099,335,320
元本等合計
1,246,690,799 1,099,335,320
純資産合計
1,255,382,691 1,113,823,690
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年2月14日 自 2018年8月11日
至 2018年8月10日 至 2019年2月12日
営業収益
受取配当金 56,729,671 48,164,543
△117,432,458 △24,753,880
有価証券売買等損益
△60,702,787 23,410,663
営業収益合計
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前 期 当 期
自 2018年2月14日 自 2018年8月11日
至 2018年8月10日 至 2019年2月12日
営業費用
支払利息 11,776 9,587
受託者報酬 217,955 190,877
委託者報酬 6,467,498 5,663,038
21,801 18,868
その他費用
6,719,030 5,882,370
営業費用合計
△67,421,817 17,528,293
営業利益又は営業損失（△）
△67,421,817 17,528,293
経常利益又は経常損失（△）
△67,421,817 17,528,293
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△250,493 232,589
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △533,705,007 △571,437,238
剰余金増加額又は欠損金減少額 72,469,132 71,571,266
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,469,132 71,571,266
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,633,734 7,216,467
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,633,734 7,216,467
額
34,396,305 30,408,186
分配金
△571,437,238 △520,194,921
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月10日及び8月10日を特定期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を2019年2月12日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
１． 受益権の総数 1,818,128,037口 1,619,530,241口
２． 元本の欠損 571,437,238円 520,194,921円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.6857円 1口当たり純資産額 0.6788円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (6,857円) （1万口当たり純資産額） (6,788円)
資産の額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年2月14日 自 2018年8月11日
至 2018年8月10日 至 2019年2月12日
１．分配金の計算過程 （自2018年2月14日 至2018年3月12日） （自2018年8月11日 至2018年9月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（11,148,901円）（本ファンドに帰属すべき （7,352,787円）（本ファンドに帰属すべき親
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（156,962,698円）及び分配準備積立金 （144,240,853円）及び分配準備積立金
（255,287,222円）より分配対象収益は （240,278,468円）より分配対象収益は
423,398,821円（1万口当たり2,125.69円）で 391,872,108円（1万口当たり2,197.41円）で
あり、うち5,975,459円（1万口当たり30円） あり、うち5,350,020円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2018年3月13日 至2018年4月10日） （自2018年9月11日 至2018年10月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（8,053,288円）（本ファンドに帰属すべき親 （7,114,713円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（157,054,521円）及び分配準備積立金 （139,509,137円）及び分配準備積立金
（259,590,376円）より分配対象収益は （233,646,759円）より分配対象収益は
424,698,185円（1万口当たり2,136.27円）で 380,270,609円（1万口当たり2,209.47円）で
あり、うち5,964,101円（1万口当たり30円） あり、うち5,163,223円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2018年4月11日 至2018年5月10日） （自2018年10月11日 至2018年11月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（7,982,346円）（本ファンドに帰属すべき親 （7,060,794円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（155,383,829円）及び分配準備積立金 （137,641,811円）及び分配準備積立金
（257,008,047円）より分配対象収益は （231,838,581円）より分配対象収益は
420,374,222円（1万口当たり2,147.46円）で 376,541,186円（1万口当たり2,221.46円）で
あり、うち5,872,622円（1万口当たり30円） あり、うち5,084,997円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2018年5月11日 至2018年6月11日） （自2018年11月13日 至2018年12月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（7,497,046円）（本ファンドに帰属すべき親 （7,078,264円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（149,218,321円）及び分配準備積立金 （135,143,252円）及び分配準備積立金
（246,310,269円）より分配対象収益は （228,945,411円）より分配対象収益は
403,025,636円（1万口当たり2,158.69円）で 371,166,927円（1万口当たり2,234.50円）で
あり、うち5,600,967円（1万口当たり30円） あり、うち4,983,176円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年2月14日 自 2018年8月11日
至 2018年8月10日 至 2019年2月12日
（自2018年6月12日 至2018年7月10日） （自2018年12月11日 至2019年1月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（7,728,578円）（本ファンドに帰属すべき親 （6,857,116円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（147,941,668円）及び分配準備積立金 （136,198,149円）及び分配準備積立金
（244,420,858円）より分配対象収益は （228,915,862円）より分配対象収益は
400,091,104円（1万口当たり2,170.96円）で 371,971,127円（1万口当たり2,246.10円）で
あり、うち5,528,772円（1万口当たり30円） あり、うち4,968,180円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2018年7月11日 至2018年8月10日） （自2019年1月11日 至2019年2月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（8,081,082円）（本ファンドに帰属すべき親 （7,373,124円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（146,757,201円）及び分配準備積立金 （133,674,914円）及び分配準備積立金
（242,558,084円）より分配対象収益は （225,308,314円）より分配対象収益は
397,396,367円（1万口当たり2,185.74円）で 366,356,352円（1万口当たり2,262.10円）で
あり、うち5,454,384円（1万口当たり30円） あり、うち4,858,590円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2018年2月14日 自 2018年8月11日
至 2018年8月10日 至 2019年2月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年2月14日 自 2018年8月11日
至 2018年8月10日 至 2019年2月12日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年2月14日 自 2018年8月11日
至 2018年8月10日 至 2019年2月12日
期首元本額 2,040,771,534円 1,818,128,037円
期中追加設定元本額 29,857,290円 22,244,596円
期中一部解約元本額 252,500,787円 220,842,392円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 10,278,304 10,705,964
親投資信託受益証券 △2,952 △1,476
合計 10,275,352 10,704,488
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年2月12日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢｏ 2,549,646 1,052,924,796
ｎｄＦｕｎｄ １
投資信託受益証券 合計 2,549,646 1,052,924,796
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 14,759,575 14,808,281
親投資信託受益証券 合計 14,759,575 14,808,281
合計 1,067,733,077
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコースの主要投資対象の状況は以下のとお
りです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 307,571 295,354
コール・ローン 634,021,340 255,127,463
特殊債券 100,706,500 -
社債券 905,626,700 -
未収利息 1,531,886 -
前払費用 921,691 -
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2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
流動資産合計 1,643,115,688 255,422,817
資産合計 1,643,115,688 255,422,817
負債の部
流動負債
未払金 303,258,000 -
未払利息 - 664
その他未払費用 2,571 10,636
流動負債合計 303,260,571 11,300
負債合計 303,260,571 11,300
純資産の部
元本等
元本 1,335,535,026 254,564,300
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,320,091 847,217
元本等合計 1,339,855,117 255,411,517
純資産合計 1,339,855,117 255,411,517
負債純資産合計 1,643,115,688 255,422,817
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
１． 受益権の総数 1,335,535,026口 254,564,300口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0032円 1口当たり純資産額 1.0033円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (10,032円) （1万口当たり純資産額） (10,033円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 2018年2月14日 自 2018年8月11日
項目
至 2018年8月10日 至 2019年2月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、 当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
及び金銭債務であります。当ファンドが 務であります。
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
（２）金融商品に係るリスク
関する注記）に記載しております。
当ファンドが実質的に保有している金融
（２）金融商品に係るリスク
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
当ファンドが実質的に保有している金融 動、金利変動等）、信用リスク、流動性
商品は、市場リスク（価格変動、為替変 リスクに晒されております。
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 該当事項はありません。
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
上記以外の金融商品（コール・ローン等 の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決 済されるため、帳簿価額を時価としてお
済されるため、帳簿価額を時価としてお ります。
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年2月14日 自 2018年8月11日
項目
至 2018年8月10日 至 2019年2月12日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
1,377,059,820円 1,335,535,026円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 837,355円 1,923,469円
同期中一部解約元本額 42,362,149円 1,082,894,195円
元本の内訳＊
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
130,866,563円 115,917,390円
アジア通貨コース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
58,511,152円 38,572,960円
高金利通貨コース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
90,134,508円 60,227,220円
ブラジルレアルコース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
3,244,277円 3,244,277円
日本円コース
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分
6,047,794円 6,047,794円
配型）為替ヘッジなしコース
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自 2018年2月14日 自 2018年8月11日
項目
至 2018年8月10日 至 2019年2月12日
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分
14,759,575円 14,759,575円
配型）円ヘッジコース
日米４資産スマートバランス 1,024,156,932円 6,555,729円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
2,856,955円 2,856,955円
米ドルコース
日米４資産スマートバランス（ＤＣ年金） 4,957,270円 6,382,400円
計 1,335,535,026円 254,564,300円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年8月10日現在 2019年2月12日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
特殊債券 △27,500 －
社債券 △2,644,300 －
合計 △2,671,800 －
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
ＮｉｋｋｏＡＭ Ａｓｉａ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｓｅｒｉｅｓ－ＮｉｋｋｏＡＭ Ａｓｉａ Ｈｉｇｈ Ｙｉ
ｅｌｄ Ｂｏｎｄ Ｆｕｎｄ
（1）貸借対照表
2017年12月31日現在
アメリカドル
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 228,153,300
26,008,858
現金及び現金同等物
資産合計 254,162,158
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 622,211
未払費用及びその他未払金 653,393
負債合計（償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産を除く） 1,275,604
252,886,554
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産（仲値）
償還可能受益証券クラス当たりの純資産額（仲値）
クラス１ (3,953,720口) 16,556,368
クラス２ (22,825,162口) 55,105,602
クラス３ (17,861,346口) 43,846,807
クラス４ (34,660,901口) 129,771,470
7,606,307
クラス５ (1,001,870口)
252,886,554
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース
2019年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,101,055,220 円
Ⅱ 負債総額 13,711,778 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,087,343,442 円
Ⅳ 発行済数量 1,594,702,477 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6818 円
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（参考）マネープールマザーファンド
2019年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 255,772,618 円
Ⅱ 負債総額 3,028 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 255,769,590 円
Ⅳ 発行済数量 254,933,084 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0033 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 平成30年8月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 平成30年8月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年2月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2019年2月末 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年2月末現在、計168本（追加型株
式投資信託128本、単位型株式投資信託12本、単位型公社債投資信託28本）であり、その純資産総額
の合計は738,421百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年3月31
日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期中間会計期間（2018 年4月
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1日から2018年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更し
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,032,858 4,606,103
2 前払費用 77,585 69,417
3 未収委託者報酬 760,025 919,027
▶ 未収運用受託報酬 788,836 1,371,086
5 未収収益 57 57
6 繰延税金資産 63,421 55,224
7 その他 22,446 3,144
流動資産合計 6,745,230 7,024,060
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 31,748 27,525
（2）器具備品 ※1 12,253 19,460
有形固定資産合計 44,002 46,986
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 47,562 66,370
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 161,300 218,591
（4）その他 30 31
投資その他の資産合
370,490 446,591
計
固定資産合計 419,028 498,113
資産合計 7,164,258 7,522,173
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 82,284 15,053
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 500,000 200,000
（2）未払手数料 340,633 332,515
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（3）その他未払金 160,613 1,001,247 168,587 701,102
3 未払費用 691,223 1,106,809
▶ 未払消費税等 10,617 44,927
5 未払法人税等 143,251 71,550
6 前受収益 7,954 -
7 賞与引当金 120,025 104,908
8 役員賞与引当金 9,000 5,400
流動負債合計 2,065,604 2,049,753
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 90,737 112,624
2 資産除去債務 8,039 8,181
固定負債合計 98,776 120,805
負債合計 2,164,380 2,170,558
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,035,695 3,385,956
利益剰余金合計 3,035,695 3,385,956
株主資本合計 4,998,975 5,349,236
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 902 2,378
差額金
評価・換算差額等合 902 2,378
計
純資産合計 4,999,878 5,351,614
負債・純資産合計 7,164,258 7,522,173
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,363,843 5,004,466
2 運用受託報酬 3,816,308 9,180,152 3,372,949 8,377,416
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,890,668 2,340,455
2 広告宣伝費 15,637 40,406
3 公告費 2,970 2,265
▶ 調査費 2,245,765 2,634,404
（1）調査費 780,172 891,711
（2）委託調査費 1,461,574 1,738,613
（3）図書費 4,018 4,078
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5 営業雑経費 190,147 183,871
（1）通信費 16,450 6,147
（2）印刷費 160,333 162,442
（3）諸会費 13,363 5,345,189 15,281 5,201,402
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,361,632 1,460,280
（1）役員報酬 75,948 74,540
（2）給料・手当 1,147,148 1,210,435
（3）賞与 138,535 175,304
2 福利厚生費 134,150 161,706
3 交際費 9,622 10,338
▶ 寄付金 300 300
5 旅費交通費 36,626 49,534
6 法人事業税 41,868 34,078
7 租税公課 13,856 15,243
8 不動産賃借料 212,520 206,575
9 退職給付費用 50,781 45,062
10 賞与引当金繰入 120,025 104,908
11 役員賞与引当金繰入 9,000 5,400
12 固定資産減価償却費 10,429 7,609
13 諸経費 260,939 2,261,753 297,581 2,398,617
営業利益 1,573,209 777,396
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 90 93
2 受取利息 280 309
3 有価証券売却益 － 654
▶ 有価証券償還益 745 －
5 為替差益 9,721 1,906
6 雑益 2,066 12,904 2,023 4,987
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 6 －
2 雑損 8 14 121 121
経常利益 1,586,098 782,261
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 0 0
税引前当期純利益 1,586,098 782,261
法人税・住民税及び事業 428,835 281,742
税
法人税等調整額 45,816 △49,741
当期純利益 1,111,446 550,260
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,424,248 2,424,248 4,387,528
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当期変動額
剰余金の配当 △500,000 △500,000 △500,000
当期純利益 1,111,446 1,111,446 1,111,446
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 611,446 611,446 611,446
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 △7,804 △7,804 4,379,723
当期変動額
剰余金の配当 △500,000
当期純利益 1,111,446
株主資本以外
の項目の当期
8,707 8,707 8,707
変動額（純
額）
当期変動額合
8,707 8,707 620,154
計
当期末残高 902 902 4,999,878
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
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当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動均法より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更して
おります。
これは、当社の属するＳＯＭＰＯホールディングスグループの有形固定資産の減価償却方法に関する会
計方針が変更されることを契機として、当社における有形固定資産の使用実態を改めて検討した結果、耐
用年数にわたり安定的に使用されると見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をよ
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り適正に表すものと判断したことによるものであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 78,317 82,540
器具備品 44,893 47,055
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
未払金
未払配当金 500,000 200,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
器具備品 0 0
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2017年3月28日 普通
500,000千円 20,759円 2016年3月31日 2017年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
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（1）現金・預金 5,032,858 5,032,858 －
（2）未収委託者報酬 760,025 760,025 －
（3）未収運用受託報酬 788,836 788,836 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 31,812 31,812 －
資産計 6,613,532 6,613,532 －
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
非上場株式 15,750 15,750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,032,643 － － －
（2）未収委託者報酬 760,025 － － －
（3）未収運用受託報酬 788,836 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
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その他 － 15,266 － 16,545
合計 6,581,505 15,266 － 16,545
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 16,545 15,200 1,345
小計 16,545 15,200 1,345
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 15,266 15,306 △40
小計 15,266 15,306 △40
合計 31,812 30,506 1,305
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 40,528 36,993 3,534
小計 40,528 36,993 3,534
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（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 3,993 － 6
合計
3,993 － 6
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 75,674 90,737
退職給付費用 21,913 24,091
△ 6,850 △ 2,204
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 90,737 112,624
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
90,737 112,624
務
貸借対照表に計上された負
90,737 112,624
債と資産の純額
退職給付引当金 90,737 112,624
貸借対照表に計上された負
90,737 112,624
債と資産の純額
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（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
21,913 24,091
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
12,945 14,515
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
127,409 172,841
ソフトウェア損金算入限度超過額
27,800 34,485
退職給付引当金
37,039 32,123
賞与引当金
18,239 17,276
未払費用否認
7,090 6,561
繰延資産損金算入限度超過額
6,351 6,393
未払事業税
4,335 8,285
その他
228,266 277,965
繰延税金資産 小計
評価性引当額 △ 2,554 △ 2,595
225,712 275,370
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 402 △ 1,049
その他有価証券評価差額金
△ 588 △ 505
固定資産除去価額
△ 990 △ 1,554
繰延税金負債 合計
224,721 273,815
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
期首残高 7,898 8,039
時の経過による調整額 140 142
期末残高 8,039 8,181
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 合計
7,945,745 1,208,415 25,991 9,180,152
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
A社（注） 1,038,124
（注）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
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１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 157,531 86,309
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 400,493 手数 97,637
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
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（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
207,593.03 222,196.99
１株当たり当期純利益金額（円）
46,146.84 22,846.62
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注） ２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益（千円）
1,111,446 550,260
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
1,111,446 550,260
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
4,473,545
2 前払費用
88,572
3 未収委託者報酬 1,057,891
▶ 未収運用受託報酬
1,254,463
5 未収収益
53
6 その他
3,511
流動資産合計 6,878,038
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 50,170
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 59,373
（2）長期差入保証金 161,598
（3）繰延税金資産 296,100
（4）その他 32
投資その他の資産合計 517,103
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571,809
固定資産合計
資産合計 7,449,848
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 14,806
2 未払金
（1）未払手数料 357,874
（2）その他未払金 180,750
未払金合計 538,625
3 未払費用 809,516
▶ 未払法人税等 170,820
5 賞与引当金 89,525
6 役員賞与引当金 2,700
7 その他 53,154
※2
流動負債合計 1,679,147
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 122,911
2 資産除去債務 8,254
固定負債合計 131,166
負債合計 1,810,313
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,331
利益剰余金合計 3,675,331
株主資本合計 5,638,611
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 922
評価・換算差額等合計 922
純資産合計 5,639,534
負債・純資産合計 7,449,848
（２）中間損益計算書
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 2,430,056
2 運用受託報酬 1,834,500 4,264,557
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,087,830
2 広告宣伝費 13,247
3 公告費 200
▶ 調査費 1,394,033
（1）調査費 476,478
（2）委託調査費 914,955
（3）図書費 2,599
5 営業雑経費 95,789
（1）通信費 2,932
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（2）印刷費 80,533
（3）諸会費 12,323 2,591,101
Ⅲ 一般管理費
1 給料 728,444
（1）役員報酬 40,840
（2）給料・手当 631,811
（3）賞与 55,792
2 福利厚生費 95,862
3 交際費 3,126
▶ 旅費交通費 18,253
5 法人事業税 20,304
6 租税公課 3,566
7 不動産賃借料 103,211
8 退職給付費用 28,588
9 賞与引当金繰入 89,525
10 役員賞与引当金繰入 2,700
11 固定資産減価償却費 ※1 5,729
12 諸経費 162,828 1,262,140
営業利益 411,315
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98
2 受取利息 144
3 有価証券売却益 12,030
▶ 為替差益 3,301
5 雑益 1,266 16,840
Ⅴ 営業外費用
1 雑損 4,179 4,179
経常利益 423,976
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損
0 0
税引前中間純利益 423,976
法人税、住民税及び事業税 156,243
法人税等調整額 △ 21,643
中間純利益 289,375
（３）中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当中間期変動額
中間純利益 289,375 289,375 289,375
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 289,375 289,375 289,375
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,331 3,675,331 5,638,611
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
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当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当中間期変動額
中間純利益 289,375
株主資本以外の
項目の当中間期
△1,455 △1,455 △1,455
変動額（純額）
当中間期変動
△1,455 △1,455 287,920
額合計
当中間期末残高 922 922 5,639,534
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 133,835千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 5,729千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
２.参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金・預金 4,473,545 4,473,545 －
（２）未収委託者報酬 1,057,891 1,057,891 －
（３）未収運用受託報酬 1,254,463 1,254,463 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 58,623 58,623 －
資産計 6,844,524 6,844,524 －
（１）未払費用 809,516 809,516 －
負債計 809,516 809,516 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
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（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 27,747 26,193 1,553
小計 27,747 26,193 1,553
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 30,876 31,099 △222
小計 30,876 31,099 △222
合計 58,623 57,292 1,330
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,181千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時の経過による調整額 73千円
中間期末残高 8,254千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を
省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
552,513
C社（注）
（注）C社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えておりま
す。
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
１株当たり純資産額
234,151.32 円
１株当たり中間純利益金額
12,014.75 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
中間純利益
289,375 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
289,375 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年４月２日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会 小 澤 裕
業務執行社員 計士 治
指定有限責任社員 公認会 伊 藤 志
業務執行社員 計士 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているアジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコースの２
０１８年８月１１日から２０１９年２月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコースの２０１９年２月１２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年６月１日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
55/57
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２６日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１
８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月１
日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月
３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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