東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第158期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第158期第3四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺島 憲造
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【電話番号】 03-5202-8121[総務部]
【事務連絡者氏名】 総務部長 濱田 優
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【電話番号】 03-5202-8121[総務部]
【事務連絡者氏名】 総務部長 濱田 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年6月1日 自 2018年6月1日 自 2017年6月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年5月31日
売上高 (百万円) 27,947 29,553 42,527
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 306 △ 54 515
親会社株主に帰属する
(百万円) 28 175 692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 904 △ 428 2,009
純資産額 (百万円) 25,222 24,627 26,327
総資産額 (百万円) 62,055 61,227 63,291
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 3.04 19.03 73.33
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.7 40.2 41.6
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
1株当たり四半期純利益金額又は1株
(円) △ 24.09 3.30
当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
2/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したもの
であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年6月1日~2019年2月28日)における我が国経済は、米中通商問題の動向が世
界経済に与える影響が懸念され、先行きに不透明感があるものの、企業収益が高い水準にあることから設備投資は堅
調で、6年連続してベースアップが実施され個人消費も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いています。また
海外は、米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも世界のインフラ投資は拡大方向であり、新興国経済も堅調を維
持しています。
こうした中、当社グループは2018年7月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020
(Revitalize2020)」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定
して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。
当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比7.6%減の278億77百万円となりました。
売上高は、前年同期比5.7%増の295億53百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比4億68百万円改善し1億33百万円の損失、経常利益は同2億52百万円改善し54
百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同1億47百万円改善
し、1億75百万円となりました。
<交通事業>
受注高は、主に高速鉄道の車種切替による生産端境期の影響により中国向けが減少したことから、前年同期比
14.7%減の169億97百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の事由により中国向けが減少したものの国内、中国を除く海外向けが増加したことから、
前年同期比7.6%増の198億4百万円となりました。
セグメント利益は、国内向けが増加したことから、前年同期比6.2%増の14億57百万円となりました。
<産業事業>
受注高は、主に試験機向け及び加工機械向けが増加したことから、前年同期比21.3%増の99億53百万円となりまし
た。
売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比7.6%増の86億38百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比2億91百万円改善
し、2億69百万円となりました。
<情報機器事業>
受注高は、前年に受注した大型案件の反動減により、前年同期比55.1%減の9億14百万円となりました。
売上高は、受注反動減の影響により、前年同期比27.1%減の10億98百万円となりました。
セグメント利益は、工場採算改善などにより、前年同期比36.6%増の2億13百万円となりました。
は含みません。
3/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、たな卸資産の増加7億49百万円がありましたが、売上債権
の減少11億17百万円、投資有価証券の減少13億31百万円などがあり、前連結会計年度末比20億63百万円減少の612億
27百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計については、借入金の増加32億92百万円がありましたが、仕入債務の減
少18億44百万円などがあり、前連結会計年度末比3億63百万円減少の366億円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計については、自己株式の取得による純資産の減少7億99百万円、その
他有価証券評価差額金の減少5億90百万円などがあり、前連結会計年度末比17億円減少の246億27百万円となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、次
のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可
能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を
十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供
されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、2016年7月12日に発表した中期経営計画「NEXT100 〜100年のその先へ〜Ver.2」に掲げた基本方
針のもと、創立100周年となる2018年6月に新工場「滋賀竜王製作所」の稼働を開始するなど、経営基盤の強化を進め
てきたところですが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感に課題が残りました。この「NEXT100」における
成果と課題を出発点とし、創立100周年を迎えたこの時期にあらためて自らの経営資源を見つめ直し、2020年を直近の
ターゲットとした4年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020」を策定いたしました。当社は、この計画で掲げる
基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、新たな歩みを
進めていきます。
4/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
<長期ビジョン>
確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な
製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり
ます。
<基本方針>
東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し
て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。
前半の2年間(2019年5月期~2020年5月期)は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注
力します。後半の2年間(2021年5月期~2022年5月期)は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期
間とし、新たなアライアンスやM&Aも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力
します。
〔主要施策〕
(1)海外事業の拡大
① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
(2)コア技術を活かした事業領域拡大
① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓
③ アライアンスやM&Aを活用した事業領域の拡大
(3)市場ニーズを先取りした技術開発の推進
① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発
② 基幹部品(製品)に対する新しい生産技術の確立
(4)安定した事業収益構造の構築
① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮
② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化
③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
(5)生産能力拡大に向けた基盤整備
① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
② 生産ライン再構築による生産能力の拡大(横浜製作所)
③ 新生産ラインの稼働率向上(滋賀竜王製作所)
④ サプライチェーンの再構築
⑤ BCP(事業継続計画)のレベルアップ
(6)将来を担う人材の育成
① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施
② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
(7)ESGの推進
① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進
② 働き方改革の推進
③ コーポレートガバナンスの充実
5/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2008年7月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
こ とを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年8月26日開催の第147
回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2017
年8月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といい
ます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をする
ために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価
値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定の
ルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当
該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律およ
び当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置し
ており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の
発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、2017年7月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の
継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲
載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三
原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものでもありません。
(4) 試験研究活動の状況
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年4月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市 単元株式数は100株で
普通株式 9,735,000 9,735,000
場第一部) あります。
計 9,735,000 9,735,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年12月1日~
- 9,735 - 4,998 - 3,177
2019年2月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
792,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,882 ―
8,888,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
54,600
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,882 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区八重洲
8.13
792,200 ― 792,200
東洋電機製造株式会社 一丁目4番16号
8.13
計 ― 792,200 ― 792,200
(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は792,560株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
9/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555 2,349
受取手形及び売掛金 16,960 15,527
電子記録債権 1,152 1,467
商品及び製品 1,006 839
仕掛品 3,506 4,342
原材料及び貯蔵品 3,319 3,400
前渡金 30 43
未収入金 547 321
その他 534 260
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 28,611 28,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,981 12,135
△ 4,707 △ 5,013
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,274 7,121
機械装置及び運搬具
7,742 8,145
△ 6,310 △ 6,641
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,432 1,504
土地
1,301 1,301
建設仮勘定 320 134
その他 3,953 4,256
△ 3,116 △ 3,402
減価償却累計額
その他(純額) 837 854
有形固定資産合計 11,166 10,915
無形固定資産
ソフトウエア 885 733
ソフトウエア仮勘定 3 -
その他 15 14
無形固定資産合計 904 748
投資その他の資産
投資有価証券 19,681 18,350
繰延税金資産 95 116
その他 2,845 2,557
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,609 21,012
固定資産合計 34,680 32,676
資産合計 63,291 61,227
10/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,057 2,335
電子記録債務 6,295 6,172
短期借入金 7,241 10,983
未払法人税等 180 117
未払消費税等 38 254
未払費用 841 939
前受金 188 149
預り金 229 218
役員賞与引当金 25 19
賞与引当金 814 419
受注損失引当金 689 589
1,716 361
その他
流動負債合計 22,320 22,562
固定負債
長期借入金 8,930 8,480
長期未払金 35 20
退職給付に係る負債 3,862 3,902
繰延税金負債 1,756 1,629
58 ▶
その他
固定負債合計 14,644 14,038
負債合計 36,964 36,600
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 10,579 10,282
△ 480 △ 1,279
自己株式
株主資本合計 18,274 17,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,111 7,520
為替換算調整勘定 188 137
△ 247 △ 209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,052 7,447
純資産合計 26,327 24,627
負債純資産合計 63,291 61,227
11/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 27,947 29,553
22,708 24,252
売上原価
売上総利益 5,238 5,301
販売費及び一般管理費 5,840 5,434
営業損失(△) △ 602 △ 133
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 222 233
持分法による投資利益 95 -
為替差益 29 -
環境対策費用戻入益 40 -
48 36
雑収入
営業外収益合計 437 271
営業外費用
支払利息 110 110
持分法による投資損失 - 11
固定資産廃棄損 0 3
為替差損 - 21
支払手数料 14 -
15 45
雑損失
営業外費用合計 141 192
経常損失(△) △ 306 △ 54
特別利益
投資有価証券売却益 443 571
2 -
その他
特別利益合計 446 571
特別損失
創立100周年記念事業費用 - 53
7 -
固定資産売却損
特別損失合計 7 53
税金等調整前四半期純利益 132 463
法人税、住民税及び事業税 147 195
△ 43 91
法人税等調整額
法人税等合計 104 287
四半期純利益 28 175
親会社株主に帰属する四半期純利益 28 175
12/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
四半期純利益 28 175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 779 △ 590
為替換算調整勘定 46 5
退職給付に係る調整額 38 37
11 △ 56
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 875 △ 604
四半期包括利益 904 △ 428
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 904 △ 428
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
13/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 198 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 360 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 84 百万円 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 83 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとお
りです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費 772百万円 1,233百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2018年2月28日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年8月29日
普通株式 利益剰余金 283 30.00 2017年5月31日 2017年8月30日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年8月28日
普通株式 利益剰余金 472 50.00 2018年5月31日 2018年8月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立100周年記念配当20.00円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2018年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 (注1) (注2) 計上額
交通事業 産業事業
事業 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 18,409 8,026 1,506 ▶ 27,947 - 27,947
セグメント間の内部売上高又
13 1 - 542 557 △ 557 -
は振替高
計 18,422 8,027 1,506 547 28,504 △ 557 27,947
セグメント利益又は損失(△) 1,372 △ 21 156 29 1,535 △ 2,137 △ 602
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,137百万円 は、セグメント間取引消去 △1百万円 、各報告セグ
メントに帰属しない全社費用 △2,136百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費です。
3 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 (注1) (注2) 計上額
交通事業 産業事業
事業 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 19,804 8,638 1,098 11 29,553 - 29,553
セグメント間の内部売上高又
37 0 - 433 472 △ 472 -
は振替高
計 19,841 8,639 1,098 445 30,025 △ 472 29,553
セグメント利益又は損失(△) 1,457 269 213 25 1,965 △ 2,099 △ 133
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,099百万円 は、セグメント間取引消去 △1百万円 、各報告セグ
メントに帰属しない全社費用 △2,097百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費です。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
15/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 3.04円 19.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
28 175
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28 175
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,443 9,242
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月12日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
磯 貝 剛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
増 田 晋 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18