株式会社ラクト・ジャパン 四半期報告書 第22期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番2号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番2号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期 第1四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年12月1日 自2018年12月1日 自2017年12月1日
会計期間
至2018年2月28日 至2019年2月28日 至2018年11月30日
(千円) 29,461,605 27,886,163 115,440,661
売上高
(千円) 745,760 535,751 2,612,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 493,189 375,664 1,784,201
期)純利益
(千円) △ 44,824 153,912 1,750,196
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,554,403 14,389,321 14,431,529
純資産額
(千円) 48,355,719 49,140,055 48,967,876
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 100.81 76.72 364.62
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 99.17 74.92 356.97
(当期)純利益金額
(%) 25.9 29.1 29.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の 有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判 断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」)におけるわが国経済は、米中貿易問題の長期化で中国経
済の成長力に陰りが見え始めるなどにより先行き不透明な世界経済の影響を受ける状況となっています。また、食
品業界においても物流コストの上昇などをうけて最終製品の値上げが相次いで実施されており、加えて本年10月に
予定されている消費税引き上げの影響も懸念されることから、今後の消費動向には注視が必要となっております。
このような状況のもと、当社グループは主力である乳原料・チーズ部門において、2017年度に発生した国内の脱
脂粉乳不足に対応するため独立行政法人農畜産業振興機構(以下、「ALIC」)が実施した脱脂粉乳の追加輸入
入札で落札した商品の販売が、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に進捗しましたが、2018年
度は需給が安定したことによりALIC入札は通常レベルの数量に戻りました。これにより当第1四半期において
はALIC向けの販売が減少するなどの要因により、売上高は 278億86百万円 (前年同四半期比5.3%減)、経常利
益は 5億35百万円 (前年同四半期比28.2%減)となりました。
(売上高)
部門別状況につきましては以下のとおりです。
乳原料・チーズ
前年同四半期には追加輸入入札により落札したALIC向け脱脂粉乳の販売が進んだものの、その後の需給安定
により、2018年度はALIC入札の数量は通常レベルに戻ることとなり、前年同四半期比でALIC向けの売上お
よび販売数量は減少しました。一方、ALIC向けを除く売上および販売数量はともに増加しており、同部門の業
績は堅調に推移しました。以上により、販売数量は49,784MT(前年同四半期比7.0%減)、売上高は211億9百万円
(前年同四半期比3.9%減)となりました。
食肉加工品
国内で発生した豚コレラについては、全体の生産に大きな影響はなく、国産豚生産は増加傾向が続きました。ま
た市場への影響も軽微で、クリスマスおよび年末年始の需要や冬場の鍋物需要に対し、国産豚を中心に販売が行わ
れたことから外国産豚肉の販売数量は減少しました。国内の豚肉市場では供給過多となる一方で、気温の影響から
冬場の鍋物需要がさほど盛り上がらなかったことなど需要は弱含むこととなり、市況は軟調に推移しました。当社
では取扱商品を拡充するなど販売を強化しているものの、主力である輸入豚肉の販売が市況低迷により伸び悩むこ
ととなり、販売数量は4,985MT(前年同四半期比13.9%減)、売上高は29億41百万円(前年同四半期比11.8%減)となり
ました。
アジア事業その他
乳原料販売部門においては、前連結会計年度に大きく進捗したフィリピン向けを中心にアジア市場向けの販売は
順調に推移しております。一方で日本向け乳調製品の原料として販売している脱脂粉乳等については、前年同四半
期と比較して日本国内の脱脂粉乳需給が大きく改善されたことから、輸入に対する需要が低下し、販売数量が減少
しました。以上により、販売数量は11,298MT(前年同四半期比5.7%減)、売上高も29億92百万円(前年同四半期
比12.9%減)となりました。
チーズ製造販売部門においては、アジアにおけるチーズ需要の拡大という追い風を活かし、当社の得意とする顧
客ごとのニーズ、用途に応じた製品の開発・提供を行うことで販売を拡充しております。中でも重点販売エリアと
して注力している、シンガポール、マレーシア、中国向けの販売が堅調に推移するとともに、タイにおいてもフー
ドサービス向け販売が伸びるなど、同部門全体として順調に推移しております。以上の結果、販売数量は874MT
(前年同四半期比35.8%増)、売上高は6億58百万円(前年同四半期比31.9%増)となりました。
以上によりアジア事業その他の合計売上高は38億34百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
(売上総利益)
前年同四半期において高値圏にあったチーズ価格が低下するなど日本国内のチーズ需要が急速に拡大したため、
当社ではこれに対応すべく在庫を活用した販売を進めました。その結果、前年同四半期における乳原料・チーズ部
門の利益率は一時的に低下しましたが、当第1四半期においては、通常の利益率に戻ったことなどから、売上総利
益は15億67百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
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(販売費及び一般管理費)
前年同四半期において与信リスクの減少に伴い貸倒引当金の戻し入れを実施した一方で、当第1四半期にはこの
影響がなくなったことなどから、 8億30百万円 (前年同四半期比10.4%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は7億36百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
(経常利益)
当第1四半期は、為替相場の基調としては円高で推移したことにより、当社の為替リスクヘッジ取引に伴い為替
差損が1億15百万円(前年同四半期は為替差益37百万円)発生したことなどから 経常利益は5億35百万円 (前年同
四半期比28.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等1億60百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億75百万円 (前年同四半期比23.8%
減)となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載は省略しておりま
す。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億72百万円増加し、491億40百万円と
なりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2億26百万円増加し、
465億64百万円 となりました。 主な要因は、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金
がそれぞれ増加したことによるものとなります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ54百万円減少し、
25億75百万円 となりました。 主な要因は、固定資産の減価償却の進行により有形固定資産、無形固定資産がそれぞ
れ減少したことによるものとなります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ 16億11百万円減少 し、
223億68百万円 となりました。 主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、買掛金、短期借入金
が減少したことによるものとなります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ18億25百万円増加し、
123億82百万円 となりました 。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものとなります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 42百万円減少 し、
143億89百万円 となりました。 主な要因は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッ
ジ損益、為替換算調整勘定がそれぞれ減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は29.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
該当する事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
19,558,000
普通株式
19,558,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年4月12日)
(2019年2月28日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
4,896,500 4,914,600
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
4,896,500 4,914,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2018年12月1日から
- 4,896,500 - 1,100,954 - 940,994
2019年2月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,895,100 48,951
株式であります。なお、
単元株式数は100株であり
ます。
普通株式 1,400 - -
単元未満株式
普通株式 4,896,500 - -
発行済株式総数
- 48,951 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年12月1日から
2019年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
4,929,650 5,790,286
現金及び預金
15,873,058 17,173,516
受取手形及び売掛金
24,873,243 22,865,532
商品及び製品
343,019 355,670
原材料及び貯蔵品
321,616 379,561
その他
△ 3,432 △ 510
貸倒引当金
46,337,156 46,564,056
流動資産合計
固定資産
597,255 556,257
有形固定資産
39,453 36,326
無形固定資産
投資その他の資産
1,997,442 1,983,414
その他
△ 3,432 -
貸倒引当金
1,994,010 1,983,414
投資その他の資産合計
2,630,720 2,575,999
固定資産合計
48,967,876 49,140,055
資産合計
負債の部
流動負債
11,173,812 10,733,006
買掛金
8,686,000 7,198,870
短期借入金
660,000 640,000
1年内償還予定の社債
2,333,000 2,726,000
1年内返済予定の長期借入金
397,158 194,375
未払法人税等
729,519 875,796
その他
23,979,490 22,368,048
流動負債合計
固定負債
720,000 720,000
社債
8,493,000 10,318,000
長期借入金
278,835 290,364
退職給付に係る負債
35,509 35,863
資産除去債務
1,029,512 1,018,457
その他
10,556,857 12,382,685
固定負債合計
負債合計 34,536,347 34,750,734
純資産の部
株主資本
1,100,954 1,100,954
資本金
1,149,424 1,149,424
資本剰余金
11,404,525 11,584,332
利益剰余金
△ 107 △ 369
自己株式
13,654,797 13,834,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345,249 293,328
その他有価証券評価差額金
62,867 △ 53,466
繰延ヘッジ損益
257,668 204,170
為替換算調整勘定
665,784 444,031
その他の包括利益累計額合計
110,947 110,947
新株予約権
14,431,529 14,389,321
純資産合計
48,967,876 49,140,055
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
29,461,605 27,886,163
売上高
27,942,301 26,319,039
売上原価
1,519,304 1,567,123
売上総利益
752,393 830,962
販売費及び一般管理費
766,910 736,161
営業利益
営業外収益
2,138 1,798
受取利息
2,707 2,977
受取配当金
37,685 -
為替差益
10,926 4,133
雑収入
53,458 8,909
営業外収益合計
営業外費用
63,360 58,717
支払利息
5,463 28,864
支払手数料
- 115,708
為替差損
5,785 6,028
雑損失
74,608 209,319
営業外費用合計
745,760 535,751
経常利益
745,760 535,751
税金等調整前四半期純利益
252,570 160,086
法人税等
493,189 375,664
四半期純利益
493,189 375,664
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
493,189 375,664
四半期純利益
その他の包括利益
△ 59,421 △ 51,921
その他有価証券評価差額金
△ 375,942 △ 116,333
繰延ヘッジ損益
△ 98,289 △ 53,507
為替換算調整勘定
△ 4,360 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 538,014 △ 221,752
その他の包括利益合計
△ 44,824 153,912
四半期包括利益
(内訳)
△ 44,824 153,912
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年2月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2019年4月30日(当日は祝日のため、実質的には2019年4月26日)を基準日として、同日最終の株主名
簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,896,500株
今回の株式分割により増加する株式数 4,896,500株
株式分割後の発行済株式総数 9,793,000株
株式分割後の発行可能株式総数 39,116,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が
あります。
③ 分割の日程
基準日広告日 2019年4月11日
基準日 2019年4月30日
効力発生日 2019年5月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり四半期純利益 50円40銭 38円36銭
潜在株式調整後
49円59銭 37円46銭
1株当たり四半期純利益
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(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年5月1日をもって、当社定款第
6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
19,558,000株 とする。 39,116,000株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年5月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2019年5月1日以降、以下のと
おり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権 2014年6月16日 1,710円 855円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りで
あり ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費 48,290千円 52,799千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年2月27日
185,912 38
普通株式 2017年11月30日 2018年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年2月26日
195,857 40
普通株式 2018年11月30日 2019年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 自 2017年12月 1日 ( 自 2018年12月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 100円81銭 76円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 493,189 375,664
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
493,189 375,664
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,892,444 4,896,410
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 99円17銭 74円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 80,487 117,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年3月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自
己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2019年4月12日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 3,653株
(3)処分価額 1株につき7,970円
(4)処分価額の総額 29,114,410円
(5)割当予定先 取締役3名(社外取締役を除く。) 3,653株
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
(自己株式取得)
当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。
1.自己株式取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するため。
2.自己株式の取得結果
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 10,000株
(3)株式の取得価額の総額 82,200,000円
(4)取得期間 2019年3月15日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月12日
株式会社 ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社ラクト
・ジャパンの2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会 計期間(2018 年12月1日 から
2019年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月1日 から2019 年 2 月28日まで)に 係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の2019年2月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する 第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない と信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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