株式会社ジー・スリーホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 ▶ Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼最高管理責任者 長倉 統己
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目3番14号
【電話番号】 (03)5781-2522(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部ゼネラルマネージャー 静 和義
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目3番14号
【電話番号】 (03)5781-2522(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部ゼネラルマネージャー 静 和義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年9月1日 自 2018年9月1日 自 2017年9月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年8月31日
(千円) 1,259,792 2,673,645 3,605,094
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 157,041 △ 419,686 712,508
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 99,338 △ 152,346 439,029
半期純損失(△)
(千円) 99,338 △ 152,346 439,029
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,574,592 1,545,173 1,881,095
純資産額
(千円) 6,984,265 11,099,438 9,701,222
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 7.20 △ 10.55 31.07
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 6.94 - 30.53
(当期)純利益
(%) 22.5 13.9 19.4
自己資本比率
(千円) 623,058 248,028 293,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 204,608 △ 722,385 △ 477,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 540,240 367,489 291,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 389,389 461,348 568,215
末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
1株当たり四半期純利益又は1株
10.34
(円) △ 0.38
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(環境関連事業)
第1四半期連結累計期間において、株式取得により永九能源株式会社を連結の範囲に含めております。また、株
式会社エコ・ボンズは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年2月28日現在では、当社グループは当社、連結子会社7社の計8社により構成されることとな
りました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調
が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの
不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総
務・人事・情報システム)を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホー
ルディングス(以下、「当社」という)、及び株式会社エコ・テクノサービス(以下、「エコ・テクノサービス」
という)、並びにSBY事業を展開する株式会社SBY(以下、「SBY」という)、FATBURGER事業を展開する
株式会社Green Micro Factory(以下、「GMF」という)からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済
産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、太陽光発電所にお
けるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。
SBYが展開するSBY事業、及びGMFが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド
消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として増大しており、サービス・小売業
を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は2,673百万円
(前年同四半期比112.2%増)と大幅な増収となりました。しかし、連結営業損失は327百万円(前年同四半期は連
結営業利益225百万円)、連結経常損失は419百万円(前年同四半期は連結経常利益157百万円)と減益となる一
方、特別利益に関係会社出資金売却益128百万円、受取和解金100百万円等を計上したことから、親会社株主に帰属
する四半期純損失は152百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円)と損失幅を縮小
させることが出来ました。
また、当社個別業績(当第2四半期累計期間)におきましては、売上高は2,095百万円(前年同四半期比247.4%
増)と大幅な増収となるも、経常損失は221百万円(前年同四半期は経常利益247百万円)と減益となる一方、関係
会社出資金売却益128百万円、受取和解金100百万円、抱合せ株式消滅差益203百万円等を特別利益に計上したこと
から、四半期純利益は221百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
なお、当該個別業績につきましては、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、GMFによる
FATBURGER事業の展開により、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。以下の前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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①環境関連事業
環境関連事業は、当社、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力
会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光
発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する
一般電気事業者(電力会社)からの許認可による発電事業者の権利(発電設備を電力会社の電力系統に接続する権
利)を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発
電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネ
スモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20
年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナン
ス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当第2四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所9カ所の
売電収入、太陽光発電所に係る設備認定及び発電事業者の権利の売却収入、及び太陽光電池モジュール等太陽光発
電商材の販売収入を売上高として計上しておりますが、季節要因による売電収入の落ち込みとともに、太陽光発電
所の取得に係る一時コストを販売管理費に計上していることから、環境関連事業の売上高は2,190百万円(前年同
四半期比137.7%増)と大幅な増収となるも、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前年同四半期はセグメン
ト利益425百万円)となりました。
なお、セグメント利益には反映されておりませんが、当社が出資する太陽光発電所にかかる持分を売却したこと
から、関係会社出資金売却益128百万円を特別利益に計上しております。
②SBY 事業
SBYは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクション、
プロモーションや、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとして展
開しています。
エンターテイメントショップの運営においては、C2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主なターゲット
として日本を代表する流行最先端都市「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「ア
タラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。
エンターテイメントショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースで
あり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから
生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC2及びF1層の女性を主な
ターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、
Diamond Lash(つけまつげ)を始めとする自社ブランド商品(Diamondシリーズ)の国内外への卸販売、また、海
外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、エンターテイメントショップの基幹店である渋谷店の売上、及びビジネ
スアライアンスにおける海外新ブランドのコスメ雑貨の売上は順調に推移しておりますが、事業規模の拡大に伴う
人件費及び事務所家賃の増加とともに、在庫商品の一部において評価減を行ったことから、SBY事業の売上高は
445百万円(前年同四半期比31.5%増)と増収となるも、セグメント損失(営業損失)は60百万円(前年同四半期
はセグメント損失53百万円)となりました。
③FATBURGER事業
GMFは、FATBURGER NORTHAMERICA,INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発
祥とし、世界5大陸、18ヶ国で150を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの国内運営をビジネ
スモデルとして展開しており、日本一号店を、渋谷(MAGNETbySHIBUYA109)にて2018年4月28日にオープンいたし
ました。
当第2四半期連結累計期間においては、渋谷店1店舗のみの店舗運営であることから、本社費用の負担がかさ
み、FATBURGER事業の売上高は38百万円、セグメント損失(営業損失)は26百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,398百万円増加し、11,099百万円とな
りました。これは主に未収消費税等が123百万円、機械装置及び運搬具が2,865百万円、のれんが701百万円増加
し、受取手形及び売掛金が650百万円、前渡金が1,210百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から1,734百万円増加し、9,554百万円となりま
した。これは主に長期設備関係未払金が3,285百万円増加し、未払金が682百万円、前受金が1,071百万円減少した
ことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から335百万円減少し、1,545百万円となりま
した。これは利益剰余金が同額減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から106
百万円減少し、461百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費201百万円、売上債権の減少額644百万円、前渡金の減少
額1,210百万円の増加要因と、税金等調整前四半期純損失175百万円、前受金の減少額1,071百万円、未収消費税等
の減少額259百万円、法人税等の支払額162百万円の減少要因により、営業活動による資金の増加は248百万円(前年
同四半期は623百万円の資金の増加)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社出資金の売却による収入292百万円、有形固定資産の売却
による収入400百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出1,235百万円等の減少要因により、投資活動に
よる資金の減少は722百万円(前年同四半期は204百万円の資金の減少)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入1,361百万円の増加要因
と、短期借入金の減少額449百万円、割賦債務の返済による支出224百万円、配当金の支払額214百万円等の減少要
因により、財務活動による資金の増加は367百万円(前年同四半期は540百万円の資金の減少)となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
(注)2018年11月29日開催の第8期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(2019年3月1日)をもって、発行可能株式総数は147,200,000株減少
し、36,800,000株となっております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年4月12日)
(2019年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 79,968,601 15,993,720
(市場第二部) 100株
計 79,968,601 15,993,720 - -
(注)1.発行済株式のうち、660,000株(提出日現在 132,000株)は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるも
のであります。
2.2019年3月1日をもって、普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。これにより、株式併合後
の発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年9月1日~
- 79,968,601 - 876,257 - 97,547
2019年2月28日
(注)当社は2019年3月1日付をもって、普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。これにより、株式併
合後の発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。
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(5)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,600,000 3.61
株式会社ふぉー優 大阪府大阪市中央区淡路町2丁目6番11号
株式会社サンライフコーポレーショ
茨城県笠間市五平61-10 2,500,000 3.47
ン
大分県中津市東本町1番地の2 2,500,000 3.47
株式会社プラザ開発
2,000,000 2.77
株式会社JTコンサルティング 東京都港区北青山2丁目7番26号
1,747,500 2.42
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,261,200 1.75
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
1,000,000 1.39
長倉 統己 東京都清瀬市
750,000 1.04
奥田 泰司 東京都品川区
505,000 0.70
徳田 昌彦 東京都世田谷区
350,000 0.49
湯浅 英之 東京都中野区
- 15,213,700 21.11
計
(注)1.上記のほか、自己株式7,884,000株を保有しております。
2.2019年3月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数
については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 7,884,000 -
完全議決権株式(自己株式等) -
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
完全議決権株式(その他) 普通株式 72,081,600 720,816 制限のない、標準となる
株式であります。単元株
式数は100株であります。
普通株式 3,001
単元未満株式 - -
発行済株式総数 79,968,601 - -
総株主の議決権 - 720,816 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれておりま
す。
2.2019年3月1日をもって、普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。これにより、株式併
合後の発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ジー・ 東京都品川区東
スリーホール 品川二丁目3番 7,884,000 - 7,884,000 9.86
ディングス 14号
計 - 7,884,000 - 7,884,000 9.86
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年
2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
668,215 561,449
現金及び預金
1,316,246 666,186
受取手形及び売掛金
120,888 151,930
商品及び製品
14,411 14,411
仕掛販売用不動産
669 2,212
原材料及び貯蔵品
1,753,178 542,684
前渡金
30,614 41,915
未収入金
74,225 197,851
未収消費税等
72,513 79,783
その他
△ 12,923 △ 3,344
貸倒引当金
4,038,040 2,255,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,479,595 7,344,822
機械装置及び運搬具
629,520 283,197
その他
5,109,116 7,628,020
有形固定資産合計
無形固定資産
- 701,147
のれん
14,553 14,555
その他
14,553 715,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,038 14,714
長期未収入金
480 132,113
出資金
254,270 -
関係会社出資金
176,069 240,561
敷金及び保証金
56,203 93,247
繰延税金資産
27,822 11,398
その他
△ 13,750 △ 2,426
貸倒引当金
527,134 489,609
投資その他の資産合計
5,650,803 8,833,332
固定資産合計
12,378 11,024
繰延資産
9,701,222 11,099,438
資産合計
負債の部
流動負債
238,737 229,275
買掛金
790,000 340,002
短期借入金
288,135 225,098
1年内返済予定の長期借入金
724,240 41,729
未払金
1,289,960 218,075
前受金
182,258 13,412
未払法人税等
295,220 489,560
設備関係未払金
リース債務 2,012 2,053
226,898 87,363
その他
4,037,463 1,646,571
流動負債合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2019年2月28日)
固定負債
117,581 80,281
長期借入金
33,162 32,124
長期未払金
7,007 747,216
長期前受収益
7,918 6,881
リース債務
70,971 163,766
資産除去債務
長期設備関係未払金 3,466,022 6,751,088
80,000 76,334
長期預り金
- 50,000
その他
3,782,664 7,907,693
固定負債合計
7,820,127 9,554,264
負債合計
純資産の部
株主資本
876,257 876,257
資本金
497,547 497,547
資本剰余金
854,420 518,498
利益剰余金
△ 347,130 △ 347,130
自己株式
1,881,095 1,545,173
株主資本合計
1,881,095 1,545,173
純資産合計
9,701,222 11,099,438
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 1,259,792 2,673,645
664,677 2,433,037
売上原価
595,115 240,607
売上総利益
※ 369,891 ※ 568,332
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 225,223 △ 327,724
営業外収益
1,551 2
受取利息
5,925 21,077
貸倒引当金戻入額
310 350
償却債権取立益
483 4,997
その他
8,270 26,427
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 67,580 103,113
5,554 -
株式交付費
2,774 13,237
支払手数料
543 2,037
その他
76,452 118,388
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 157,041 △ 419,686
特別利益
- 100,000
受取和解金
- 128,466
関係会社出資金売却益
462 23,437
その他
462 251,903
特別利益合計
特別損失
9,172 -
固定資産除却損
- 6,264
店舗閉鎖損失
- 1,504
事務所移転費用
9,172 7,769
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
148,332 △ 175,551
純損失(△)
48,993 △ 23,205
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 99,338 △ 152,346
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
99,338 △ 152,346
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
99,338 △ 152,346
四半期純利益又は四半期純損失(△)
99,338 △ 152,346
四半期包括利益
(内訳)
99,338 △ 152,346
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
148,332 △ 175,551
期純損失(△)
123,069 201,108
減価償却費
- 15,443
のれん償却額
- 1,353
開業費償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,925 △ 20,903
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,340 -
- 23,925
株式報酬費用
△ 1,551 △ 2
受取利息及び受取配当金
67,580 103,113
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 19,607
9,172 -
固定資産除却損
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 3,829
関係会社出資金売却損益(△は益) △ 462 △ 128,466
- △ 100,000
受取和解金
事務所移転費用 - 1,504
- 6,264
店舗閉鎖損失
- 13,237
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加) 162,882 644,727
たな卸資産の増減額(△は増加) 18,937 △ 32,584
前払費用の増減額(△は増加) △ 4,382 △ 13,012
未収入金の増減額(△は増加) 12,494 13,082
前渡金の増減額(△は増加) 25,752 1,210,494
仮払金の増減額(△は増加) △ 78 △ 679
仕入債務の増減額(△は減少) 64,001 △ 9,260
未払金の増減額(△は減少) △ 4,259 △ 5,932
前受金の増減額(△は減少) △ 130,888 △ 1,071,885
376,756 △ 259,831
未払又は未収消費税等の増減額
△ 18,548 20,681
その他
835,542 413,389
小計
3,183 2
利息及び配当金の受取額
△ 63,497 △ 101,479
利息の支払額
- 100,000
和解金の受取額
- △ 1,504
移転費用の支払額
△ 152,170 △ 162,378
法人税等の支払額
623,058 248,028
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 101
定期預金の預入による支出
△ 312,300 △ 10
出資金の払込による支出
- 292,668
関係会社出資金の売却による収入
△ 47,576 △ 1,235,376
有形固定資産の取得による支出
- 400,000
有形固定資産の売却による収入
△ 1,441 △ 1,162
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 171,658
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 2,054
収入
158,000 -
貸付金の回収による収入
△ 700 △ 11,037
敷金及び保証金の差入による支出
170 2,237
敷金及び保証金の回収による収入
△ 760 -
その他
△ 204,608 △ 722,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 366,923 △ 449,998
70,000 -
長期借入れによる収入
△ 23,172 △ 100,337
長期借入金の返済による支出
- 1,361,900
セールアンド割賦バック取引による収入
△ 119,670 △ 224,995
割賦債務の返済による支出
- △ 996
リース債務の返済による支出
クラウドファンディング預り金の増減額(△は減
- △ 3,665
少)
34,800 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 135,275 △ 214,418
配当金の支払額
△ 540,240 367,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 121,789 △ 106,866
511,179 568,215
現金及び現金同等物の期首残高
※ 389,389 ※ 461,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式取得により永九能源株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第1四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズは、当社を存続会社
とする吸収合併(合併期日:2018年9月1日)により消滅したため、また、当社は、当社の連結子会社でありまし
た株式会社BIZInfoの全株式を譲渡したため、それぞれを第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外してお
ります。
当第2四半期連結会計期間において、伊勢志摩メガソーラー匿名組合の一部持分を譲渡したことに伴い、同社を
持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しており
ます。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給与手当 78,346 千円 106,404 千円
貸倒引当金繰入額 -千円 174 千円
のれん償却額 -千円 15,443 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 449,389千円 561,449千円
△ 60,000千円 △ 100,101千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 389,389千円 461,348千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月29日
普通株式 137,389 2 2017年8月31日 2017年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
前第2四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円
増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 216,763 3 2018年8月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
FATBURGER (注)1 計上額
環境関連
SBY事業 計
(注)2
事業
事業
売上高
921,347 338,445 - 1,259,792 1,259,792 - 1,259,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
921,347 338,445 - 1,259,792 1,259,792 - 1,259,792
計
セグメント利益又は
425,712 △ 53,517 - 372,194 372,194 △ 146,971 225,223
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△146,971千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
FATBURGER (注)1 計上額
環境関連
SBY事業 計
(注)2
事業
事業
売上高
2,190,105 444,888 38,651 2,673,645 2,673,645 - 2,673,645
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 124 - 124 124 △ 124 -
売上高又は振替高
2,190,105 445,013 38,651 2,673,770 2,673,770 △ 124 2,673,645
計
セグメント損失(△) △ 20,552 △ 60,763 △ 26,137 △ 107,453 △ 107,453 △ 220,271 △ 327,724
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△220,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,271
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、前第3四半期連結会計期間より、報告セグ
メントに「FATBURGER事業」を追加しております。
当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年9月30日付で全株式を譲渡し、2018年9月1日を
みなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につき
ましては記載しておりません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の重要な変動)
「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、 701,147
千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
2018年10月15日に当社が取得した永九能源株式会社の取得価額及び取得原価の配分について、第1四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第2四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計
処理を行っておりますが、取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っておりま
す。
のれん(修正前) 723,890千円
のれん(修正後) 716,591千円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当た
7.20円 △10.55円
り四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△) 99,338 △152,346
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 99,338 △152,346
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,802,765 14,433,638
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利
6.94円 -円
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 510,334 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前第2四半期連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株あたり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
株式併合に関する件
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を2018年11月29日開催
の第8期定時株主総会に付議することを決議し、同総会において承認され、2019年3月1日でその効力が発生いた
しました。
(1) 株式併合の目的
望ましい投資単位の水準への移行を目的として、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしま
した。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極
力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適
切な利益配分を行うことができるものと考えております。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類:普通株式
②株式併合の方法・割合:2019年3月1日をもって、2019年2月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所
有株式数5株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(2019年2月28日現在)
79,968,601株
株式併合により減少する株式数 63,974,881株
株式併合後の発行済株式総数 15,993,720株
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式
として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合の日程
取締役会決議日 2018年10月15日
定時株主総会決議日 2018年11月29日
株式併合の効力発生日 2019年3月1日
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたしました。
(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
出資金の売却に関する件
当社は、2019年3月1日開催の当社取締役会の決議に基づき、保有する出資金の一部を2019年3月4日に売却
したことにより、出資金売却益104,220千円が発生しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月12日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指 定 社 員
武 川 博 一 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
向 井 真 悟 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
亀 ヶ 谷 顕 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年12
月1日から2019年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2019年2
月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年3月1日開催の取締役会の決議に基づき、保有する出資金
の一部を2019年3月4日に売却したことにより出資金売却益が発生している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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