シリコンスタジオ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | シリコンスタジオ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリコンスタジオ株式会社(E31256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】 Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部 財務経理部長 長谷川 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部 財務経理部長 長谷川 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日 自 2017年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年11月30日
売上高 (百万円) 1,098 1,156 5,002
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 401 6 △ 804
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株式に帰属する四半 (百万円) △ 401 10 △ 715
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 401 10 △ 715
純資産額 (百万円) 1,047 1,341 1,330
総資産額 (百万円) 2,187 2,147 2,501
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 160.18 3.78 △ 264.47
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 3.73 -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 47.9 62.0 52.7
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期第1四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりませ
ん。
4.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当た
り四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている各セグ
メントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。なお、当第1四半期
連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
(1)当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2)当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当第1四半期連結会計期間においても、営業損失5百万円を計上しております。これにより、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が見
られましたが、海外経済においては、米中の通商問題や中国経済の成長鈍化や金融資本市場の変動等により依然とし
て不透明な環境が続いております。
そのような状況の下、当社は前年度に引続き、主にコンピュータグラフィックス関連ビジネスに多角的に取り組む
と同時に、収益性の改善に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント
(娯楽)業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント
領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
人材事業においては、前年度に引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
また前年度より引続き継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生し
ており、「その他」のセグメントに計上しております。
全社費用につきましては、管理業務の効率化、費用の圧縮等を実施いたしました。
その他に、営業外収益として持分法による投資利益14百万円、特別利益として当社保有の株式会社クレイテック
ワークス株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益6百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が1,156百万円(前年同期比5.2%増)、営業
損失は5百万円(同358百万円増)、経常利益は6百万円(同407百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
10百万円(同412百万円増)となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 開発推進・支援事業
当第1四半期連結累計期間においては、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、当第1四半期連結
会計期間に見込んでいた一部の案件において、お客様のご要望により前第4四半期連結会計期間に売上計上した
ことによる反動等により減収となりました。
受託開発の売上高については、計画通り大型案件の納品が完了したこと等により増収となりました。また、注
力分野である自動車業界向け事業の売上高についても増収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上についても増収となりました。
以上の結果、売上高は668百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益は36百万円(同782.7%増)となり
ました。
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② 人材事業
当第1四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ798名、有料職業紹介の成約
実績数は65名となりました。
以上の結果、売上高は448百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は89百万円(同10.7%増)となりま
した。
②財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少(前連結会計年度末比14.2%
減)し、2,147百万円となりました。
これは主に、仕掛品の減少142百万円、売掛金の減少35百万円、現金及び預金の減少119百万円、有形固定資産の
減少2百万円、無形固定資産の減少34百万円等があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少(同31.2%減)し、805百万円
となりました。
これは主に、賞与引当金の増加54百万円があったものの、未払費用の減少130百万円、前受金の減少93百万円、受
注損失引当金の減少128百万円、長期借入金の減少33百万円等があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加(同0.8%増)し、1,341百万
円となりました。
これは主に利益剰余金の増加10百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比9.3ポイント増加し、62.0%となりました。
(2)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確
保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」を
ご参照下さい。当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,420,000
計 9,420,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年4月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,905,700 2,918,200
る標準となる株式であり、単元
(マザーズ)
株式数は100株であります。
計 2,905,700 2,918,200 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2019年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年12月1日~
1,500 2,905,700 0 439 0 638
2019年2月28日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 30,000
普通株式 2,873,800
完全議決権株式(その他) 28,738 -
普通株式 1,900
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,905,700 - -
総株主の議決権 - 28,738 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株(議決権の数250個)を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
シリコンスタジオ株式会社 30,000 - 30,000 1.03
21番3号
計 - 30,000 - 30,000 1.03
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株
は、上記自己株式に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年
2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 699 580
売掛金 705 670
仕掛品 379 236
前払費用 81 98
その他 31 21
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 1,894 1,605
固定資産
有形固定資産 136 133
無形固定資産
ソフトウエア 190 156
13 13
その他
無形固定資産合計 204 169
投資その他の資産 267 239
固定資産合計 607 541
資産合計 2,501 2,147
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 65 65
短期借入金 66 58
1年内償還予定の社債 10 10
1年内返済予定の長期借入金 154 147
未払金 149 140
未払費用 132 2
前受金 160 66
預り金 66 41
未払法人税等 15 ▶
未払消費税等 12 56
資産除去債務 18 -
賞与引当金 - 54
受注損失引当金 205 76
その他 0 0
流動負債合計 1,058 726
固定負債
長期借入金 78 44
資産除去債務 32 32
3 2
その他
固定負債合計 113 79
負債合計 1,171 805
純資産の部
株主資本
資本金 439 439
資本剰余金 2,187 2,187
利益剰余金 △ 1,068 △ 1,058
△ 236 △ 236
自己株式
株主資本合計 1,321 1,332
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1 △ 1
新株予約権 10 10
純資産合計 1,330 1,341
負債純資産合計 2,501 2,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 1,098 1,156
1,062 795
売上原価
売上総利益 36 360
販売費及び一般管理費 401 366
営業損失(△) △ 364 △ 5
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 - 14
1 0
その他
営業外収益合計 1 15
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 35 -
為替差損 1 2
0 0
その他
営業外費用合計 38 ▶
経常利益又は経常損失(△) △ 401 6
特別利益
- 6
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 401 12
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
0 1
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 0 1
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 401 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 401 10
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 401 10
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 △ 0
四半期包括利益 △ 401 10
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 401 10
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計
上しており、当第1四半期連結会計期間においても、営業損失5百万円を計上しております。
従って、当第1四半期連結会計期間において、業績の回復状況及び財務体質の改善を慎重に見極める必要があ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでお
ります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経
営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコ
スト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献
できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理
の強化を徹底してまいります。また、従来より新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓
について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡
便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着
実に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』について
は、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、今後、当社の海
外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、引合につきましても徐々に増加しております。
今後も、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、
更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、2018年3月9日の取締役会において第5回新株予約権、第
6回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行
いました。既に第7回まで行使されており第8回以降についても、株価の状況により行使されます。
以上の対応策の実施により、当第1四半期連結会計期間において経常利益を計上しており、銀行の借入金の財務
制限条項につきましても協議を行った結果、期限の利益の喪失の適用を免除に応じ、継続的な支援をいただくこと
になりました。今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、開発推進・支援事業のプロジェクト進捗及び損益管理の強化について一定の効果は認められるもの
の未だ改善途上にあり、当社グループの業績について慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費 64百万円 42百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高
552 402 954 143 1,098
セグメント間の内部売上高
- 2 2 - 2
又は振替高
計 552 404 957 143 1,101
セグメント利益又は損失(△) ▶ 80 84 △298 △214
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 84
全社費用(注) △149
「その他」の区分の損失(△) △298
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △364
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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シリコンスタジオ株式会社(E31256)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高
668 448 1,116 39 1,156
セグメント間の内部売上高
- 3 3 - 3
又は振替高
計 668 452 1,120 39 1,159
セグメント利益 36 89 125 2 127
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 125
全社費用(注) △132
「その他」の区分の利益 2
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △5
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
2018年7月にコンテンツ事業は、新設分割したクレイテックワークス㈱に事業譲渡を実施しており、当該事業
からは撤退しております。このため「コンテンツ事業」の重要性が低下したため報告セグメント外とし、一部他
社との協業により継続しているものにつきましては、「その他」に含めて開示をしております。
この結果、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「開発推進・支援事業」「人材事業」
「コンテンツ事業」の3区分から、「開発推進・支援事業」「人材事業」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損
△160円18銭 3円78銭
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失
△401 10
金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
△401 10
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,507,550 2,850,267
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 3円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数 (株) - 35,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり
四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につい
ては、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自
己株式に含めて算定しております(前第1四半期連結累計期間25,000株、当第1四半期連結累計期間25,000
株)。
2.前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月12日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジ
オ株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年12月1日から
2019年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失5
百万円を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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