ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイコー通産株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコー通産株式会社(E34644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年4月15日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期
回次 第3四半期 第43期
累計期間
自 2018年6月1日
自 2017年6月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2018年5月31日
売上高 (千円) 11,630,313 15,281,363
経常利益 (千円) 580,300 658,420
四半期(当期)純利益 (千円) 375,812 402,694
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 411,798 411,798
発行済株式総数 (株) 2,425,090 1,212,545
純資産額 (千円) 5,266,710 5,017,733
総資産額 (千円) 12,350,245 12,671,672
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 154.97 166.06
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - 100.00
自己資本比率 (%) 42.6 39.6
第44期
回次
第3四半期会計期間
自 2018年12月1日
会計期間
至 2019年2月28日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 59.74
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.当社は第43期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第43期第3四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.当社は2018年10月23日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第43期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年2月5日に提出した有価証券届出
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当四半
期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調
が継続しているものの、中国やアジア新興国の経済成長鈍化、資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で
推移しました。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、FTTH(Fiber To The H
ome)等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方
自治体防災システムの更新等が続いております。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営
業活動を展開いたしました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
FTTH案件及びリゾートホテルLAN工事をはじめとした屋内通信設備工事案件の増加により好調に推移した
ことから、売上高は2,453,706千円となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件の増加により好調に推移しましたが、大型のFTTH案件及びメガソーラー状態監視システム
案件の終息が影響したことから、売上高は4,130,585千円となりました。
西日本ブロック
防災行政無線案件及びナースコールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移したことから、売上高は
3,839,020千円となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件や防災行政無線案件が堅調に推移しましたが、一部の案件が当第4四半期へ延期となったことから
売上高は1,207,000千円となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
商 品 区 分
金額(千円)
ケーブル 3,076,001
材料 5,552,464
機器 2,840,157
その他 161,690
合計 11,630,313
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ケーブル
光伝送路案件受注によりケーブル販売が好調に推移しましたが、大型FTTH案件の終息が影響したことから、
売上高は3,076,001千円となりました。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上
高は5,552,464千円となりました。
機 器
防災行政無線案件受注により機器類の販売が好調に推移しましたが、大型のメガソーラー状態監視システム案件
の終息が影響したことから、売上高は2,840,157千円となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、当第3四半期累計期間におきましては複数受注したことから、売上高は
161,690千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の 売上高は11,630,313千円 、 営業利益は596,675千円 、 経常利益は580,300千
円 、 四半期純利益は375,812千円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて259,282千円減少し、 10,057,451千円 となりました。これは主に売掛金が
631,877千円 増加し、現金及び預金が 173,774千円 、受取手形が 628,620千円 、商品が 80,431千円 それぞれ減少した
こと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて62,144千円減少し、 2,292,793千円 となりました。これは主に破産更生債権
等が 18,744千円 、投資有価証券が 6,652千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 544,047千円 減少し、 6,279,102千円 となりました。これは主に買掛金が
377,676千円 増加し、支払手形が 722,600千円 、未払費用が 76,835千円 それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末に比べて26,356千円減少し、 804,431千円 となりました。これは主に役員退職慰労引
当金が 18,725千円 増加し、長期借入金が 45,459千円 減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて 248,977千円 増加し、 5,266,710千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 375,812千円 千円増加し、剰余金の配当により121,251千円減少したこと等によるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,396,960
計 4,396,960
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年4月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,425,090 2,666,390 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,425,090 2,666,390 ― ―
(注)1.2019年3月12日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
2.上場に伴い、2019年3月11日付で新株式の発行を行いました。これにより、提出日現在発行数が、160,000
株増加しております。
3.上場に伴い、2019年4月9日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し
た第三者割当増資により、発行済株式総数が、81,300株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年12月1日~
- 2,425,090 - 411,798 - 290,956
2019年2月28日
(注)1.2019年3月11日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式
総数が160,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ113,960千円増加しております。
2.2019年4月9日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資)により、発行済株式数が81,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,905千円増加しておりま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 2,423,400
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 24,234
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 1,690
単元未満株式 ―
発行済株式総数 2,425,090 ― ―
総株主の議決権 ― 24,234 ―
(注)「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2月
28日まで)及び第3四半期累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しておりま
す。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,803,244 4,629,470
受取手形 1,919,097 1,290,476
売掛金 2,643,080 3,274,957
リース投資資産 27,450 19,673
商品 914,917 834,485
前払費用 12,731 11,825
その他 10,688 11,013
△ 14,474 △ 14,451
貸倒引当金
流動資産合計 10,316,734 10,057,451
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 435,570 426,115
構築物(純額) 26,762 23,687
工具、器具及び備品(純額) 3,425 5,563
土地 1,025,363 1,025,363
リース資産(純額) 26,944 21,534
0 -
その他(純額)
有形固定資産合計 1,518,066 1,502,263
無形固定資産
ソフトウエア 111 48
リース資産 9,571 6,900
2,550 2,525
その他
無形固定資産 12,233 9,474
投資その他の資産
投資有価証券 47,134 40,481
保険積立金 594,480 601,733
破産更生債権等 41,234 22,489
長期前払費用 39,594 46,987
繰延税金資産 63,447 49,443
その他 75,780 51,608
△ 37,034 △ 31,689
貸倒引当金
投資その他の資産 824,637 781,055
固定資産合計 2,354,937 2,292,793
資産合計 12,671,672 12,350,245
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,875,272 4,152,672
買掛金 1,243,678 1,621,354
短期借入金 114,512 98,495
1年内返済予定の長期借入金 60,612 60,612
リース債務 12,183 11,544
未払金 46,655 53,978
未払費用 161,137 84,301
未払法人税等 149,493 67,164
未払消費税等 25,442 41,710
賞与引当金 13,338 50,009
デリバティブ負債 2,162 -
118,662 37,258
その他
流動負債合計 6,823,149 6,279,102
固定負債
長期借入金 436,935 391,476
リース債務 23,153 14,616
退職給付引当金 30,852 39,265
役員退職慰労引当金 313,894 332,620
25,954 26,454
その他
固定負債合計 830,788 804,431
負債合計 7,653,938 7,083,534
純資産の部
株主資本
資本金 411,798 411,798
資本剰余金 290,956 290,956
利益剰余金 4,307,002 4,561,564
△ 56 △ 56
自己株式
株主資本合計 5,009,700 5,264,262
評価・換算差額等
8,032 2,448
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,032 2,448
純資産合計 5,017,733 5,266,710
負債純資産合計 12,671,672 12,350,245
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2018年6月1日
至 2019年2月28日)
売上高 11,630,313
9,826,208
売上原価
売上総利益 1,804,104
販売費及び一般管理費 1,207,429
営業利益 596,675
営業外収益
受取利息 5,282
賃貸収入 4,590
デリバティブ評価益 2,162
1,583
その他
営業外収益合計 13,617
営業外費用
支払利息 4,225
賃貸費用 1,552
為替差損 2,585
株式公開費用 21,519
109
その他
営業外費用合計 29,992
経常利益 580,300
税引前四半期純利益 580,300
法人税、住民税及び事業税
189,415
15,072
法人税等調整額
法人税等合計 204,487
四半期純利益 375,812
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2018年6月1日
至 2019年2月28日)
減価償却費 28,087 千円
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月30日
普通株式 121,251 100 2018年5月31日 2018年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2018年6月1日
項目
至 2019年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 154円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
375,812
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
375,812
普通株式の期中平均株式数(株)
2,425,020
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式
分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
1.公募による新株式の発行
当社は、2019年3月12日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年2月5
日及び2019年2月20日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2019年3月11日に払込が完了
いたしました。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)募集株式の種類及び数 当社普通株式 160,000株
(3)発行価格 1株につき1,540円 一般公募はこの価格にて行いました。
(4)引受価額 1株につき1,424.50円
この金額は、当社が引受人より1株当たりの払込金として受け取った金額でありま
す。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
(5)払込期日 2019年3月11日
(6)資本組入額 1株につき712.25円
(7)引受価額の総額 227,920千円
(8)資本組入額の総額 113,960千円
(9)資金の使途 東日本ブロックの東京営業所および東京物流センター設備資金の土地取得資金の一
部として、2020年5月期に全額を充当する予定であります。
2.第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年3月12日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年2月5日
及び2019年2月20日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年4月9日に払
込が完了いたしました。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 81,300株
(2)割当価格 1.公募による新株式の発行(4)引受価額と同一であります。
(3)払込期日 2019年4月9日
(4)資本組入額 1株につき712.25円
(5)割当価格の総額 115,811千円
(6)資本組入額の総額 57,905千円
(7)割当先 野村證券株式会社
(8)資金の使途 東日本ブロックの東京営業所および東京物流センター設備資金の土地取得資金の一
部として、2020年5月期に全額を充当する予定であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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ダイコー通産株式会社(E34644)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月15日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの第44期事業年度の第3四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2
月28日まで)及び第3四半期累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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