株式会社ジンズ 四半期報告書 第32期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
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株式会社ジンズ(E03471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ジンズ
JINS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 田 中 仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地4
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】 03-5275-7001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 荒 川 幸 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年9月1日 自 2018年9月1日 自 2017年9月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年8月31日
売上高 (百万円) 25,294 28,455 54,872
経常利益 (百万円) 1,921 2,467 5,627
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,034 1,443 3,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,087 1,390 3,055
純資産額 (百万円) 17,739 19,933 19,707
総資産額 (百万円) 29,650 31,614 31,499
1株当たり四半期(当期)
(円) 43.13 60.22 129.17
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 59.8 63.1 62.6
営業活動による
(百万円) △ 312 1,864 4,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,501 △ 1,752 △ 3,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,092 △ 1,629 △ 2,996
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,983 4,742 5,531
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.18 39.31
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が
営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年9月1日~2019年2月28日)における国内経済は、相次ぐ自然災害を背景
にした消費者マインドの低下およびインバウンド需要の減少があったものの、個人消費は持ち直しており景気は
緩やかに回復しております。一方、世界経済に目を向けると、依然として米国を中心とした貿易摩擦の深刻化の
懸念があり、中国では景気が緩やかに減速しているものの、全体として景気回復傾向が続きました。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、2016年3月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、
足元は引き続き弱含みに推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアッ
プの多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを継続的に推進しております。
また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店
舗オペレーションの効率化に注力しております。店舗戦略につきましては、ショッピングモール形態での出店を
継続しながらも郊外ロードサイドへの出店を加速し、更なる店舗基盤の強化に努めてまいりました。
なお、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました台灣睛姿股份有限公司につきましては、重要性が
増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、報告セグメントは「海外アイウエア事業」
であります。
店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直
営店362店舗、海外直営店173店舗(中国141店舗、台湾25店舗、香港2店舗、米国5店舗)の合計535店舗となり
ました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は新規連結および各国での新規出店等により伸長し
28,455百万円 (前年同期比 12.5%増 )、営業利益は売上高総利益率を改善したことおよび広告宣伝費を中心とし
た販売管理費を抑制したこと等により 2,673百万円 (前年同期比 22.8%増 )、 経常利益は2,467百万円 (前年同期比
28.5%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,443百万円 (前年同期比 39.6%増 )となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
(国内アイウエア事業)
国内アイウエア事業につきましては、年末年始にかけて好評いただいていた「スリムエアフレーム」などの商
品が一部欠品となっておりましたが、イタリアを代表する建築家Michele De Lucchi(ミケーレ・デ・ルッキ)氏
と協業した「JINS×Michele De Lucchi」といった商品を展開するとともに、フランスの石鹸ブランド2社との
「JINS×LE BAIGNEUR(ル・ベヌール)」「JINS×Senteur et Beaute(サンタール・エ・ボーテ)」を始めとし
たコラボレーション商品が好評を博したことなどにより堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は362店舗(出店14店舗、退店1店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、 売上高22,057百万円 (前年同期比 6.4%増 )、 営業利益2,808百万
円 (前年同期比 20.7%増 )となりました。
(海外アイウエア事業)
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高は順調に増加しているものの、従業員の
定着率向上を狙った賞与の支給および新店にかかる先行コストが重なり販売管理費が増加したこと、また為替環
境が見込みより元安だったこと等により利益の押し下げ要因となりました。
第1四半期連結会計期間より連結の範囲に追加いたしました台湾においては、2015年11月の台湾1号店の出店
から順調に伸長しております。
香港においては、2018年9月に九龍区に1号店、2018年10月に沙田区に2号店を出店しました。これにより、
出店費用が先行して発生しております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続していることから出店を再開し、2018年8月にカリ
フォルニア州トーランス市に新店を出店しました。
店舗展開につきましては、中国直営店141店舗(出店16店舗、退店5店舗)、台湾直営店25店舗(出店4店舗、
退店なし)、香港直営店2店舗(出店2店舗、退店なし)、米国直営店5店舗(出店1店舗、退店なし)の合計
173店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、 売上高5,140百万円 (前年同期比 57.0%増 )、 営業損失45百万円
(前年同期は 営業損失15百万円 )となりました。
(雑貨事業)
雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイトおよび中古市場の台頭等により厳しさが増しており、市況の
変化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行い、業績の回復に注力してまいります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗(出店、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ19
店舗(出店、退店なし)となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、 売上高1,258百万円 (前年同期比 2.7%減 )、 営業損失90百万円 (前年同期は
営業損失133百万円 )となりました。
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② 財政状態の分析
(イ) 資産
流動資産は、 14,992百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 499百万円減少 いたしました。
これは主に、商品及び製品が 988百万円増加 したものの、現金及び預金が 789百万円減少 したこと、受取手
形及び売掛金が 311百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は、 16,577百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 630百万円増加 いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が 602百万円増加 したことによるもので
あります。
以上により、総資産は、 31,614百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 114百万円増加 いたしました。
(ロ) 負債
流動負債は、 8,113百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 339百万円減少 いたしました。
これは主に、買掛金が 336百万円減少 したことによるものであります。
固定負債は、 3,567百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 227百万円増加 いたしました。
これは主に、新規出店等に伴いリース債務が240百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、 11,680百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 111百万円減少 いたしました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、 19,933百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 226百万円増加 いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,443百万円 を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 4,742 百万円となり、前連結会計年度末に比
べ 789百万円減少 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 2,177百万円 収入が増加し、 1,864 百万円の収入と
なりました。
これは主に、 税金等調整前四半期純利益2,369百万円 の計上、減価償却費 1,219 百万円の計上により増加し
たものの、法人税等の支払額 1,216百万円 、たな卸資産の増減額 822百万円 による資金の減少があったことに
よるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 251百万円 支出が増加し、 1,752百万円の支出 とな
りました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出 1,193百万円 、敷金及び保証金
の差入による支出 233百万円 によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 537百万円 支出が増加し、 1,629百万円の支出 とな
りました。
これは主に、配当金の支払額 1,149百万円 によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,920,000
計 73,920,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年4月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,980,000 23,980,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 23,980,000 23,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年12月1日~
― 23,980,000 ― 3,202 ― 3,157
2019年2月28日
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(5) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
田中 仁 東京都中央区 8,334,000 34.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8-11 2,048,000 8.54
会社(信託口)
合同会社マーズ 東京都千代田区富士見二丁目10-2 1,200,000 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,103,600 4.60
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8-11 886,100 3.70
会社(信託口9)
株式会社ジュピター 東京都千代田区富士見二丁目10-2 600,000 2.50
株式会社ヴィーナス 東京都千代田区富士見二丁目10-2 600,000 2.50
OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND
6803 S TUCSON WAY,CENTENNIAL,
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
COLORADO,80112 USA 600,000 2.50
東京支店)
TAIYO HANEI FUND,L.P.
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 489,100 2.04
98033,USA
中村 豊 東京都港区 480,000 2.00
計 ― 16,340,800 68.15
(注)1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数2,934,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社の所有株式数1,103,600株は信託業務に係るものであります。
2 2019年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株
式会社が2019年1月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第2四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都港区六本木七丁目7番7号
フィデリティ投信株式会社 1,353,700 5.65
1,353,700 5.65
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,400
普通株式
239,725
完全議決権株式(その他) 単元株式数 100株
23,972,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,100
発行済株式総数 23,980,000 ― ―
239,725
総株主の議決権 ― ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県前橋市川原町
3,400 0.01
株式会社ジンズ 3,400 ―
二丁目26番地4
3,400 3,400 0.01
計 ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年
2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,531 4,742
受取手形及び売掛金 3,418 3,106
商品及び製品 4,756 5,744
原材料及び貯蔵品 245 272
その他 1,540 1,126
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,491 14,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,932 7,135
1,792 2,191
その他(純額)
有形固定資産合計 8,725 9,327
無形固定資産
1,848 1,849
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,867 4,007
1,504 1,392
その他
投資その他の資産合計 5,372 5,399
固定資産合計 15,946 16,577
繰延資産
61 44
開業費
繰延資産合計 61 44
資産合計 31,499 31,614
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,484 1,148
短期借入金 1,223 1,428
1年内返済予定の長期借入金 369 296
未払金及び未払費用 3,087 2,975
未払法人税等 1,301 1,123
資産除去債務 20 20
966 1,120
その他
流動負債合計 8,452 8,113
固定負債
長期借入金 1,225 1,111
資産除去債務 479 481
1,634 1,974
その他
固定負債合計 3,339 3,567
負債合計 11,792 11,680
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,179 3,179
利益剰余金 13,401 13,707
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 19,781 20,087
その他の包括利益累計額
△ 74 △ 153
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 74 △ 153
純資産合計 19,707 19,933
負債純資産合計 31,499 31,614
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 25,294 28,455
6,143 6,768
売上原価
売上総利益 19,151 21,687
※ 16,974 ※ 19,014
販売費及び一般管理費
営業利益 2,177 2,673
営業外収益
受取利息 ▶ 3
受取手数料 0 14
受取賃貸料 7 3
6 13
その他
営業外収益合計 17 34
営業外費用
支払利息 80 65
支払手数料 0 ▶
為替差損 50 8
不動産賃貸費用 120 131
開業費償却 17 17
3 12
その他
営業外費用合計 274 240
経常利益 1,921 2,467
特別損失
倉庫移転費用 41 -
固定資産除却損 121 91
店舗閉鎖損失 ▶ 6
▶ -
その他
特別損失合計 172 98
税金等調整前四半期純利益 1,748 2,369
法人税、住民税及び事業税
700 918
法人税等調整額 13 7
法人税等合計 714 925
四半期純利益 1,034 1,443
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,034 1,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
四半期純利益 1,034 1,443
その他の包括利益
53 △ 53
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 53 △ 53
四半期包括利益 1,087 1,390
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,087 1,390
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,748 2,369
減価償却費 1,127 1,219
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ 3
支払利息 80 65
支払手数料 0 ▶
為替差損益(△は益) 21 △ 10
固定資産除却損 121 91
店舗閉鎖損失 ▶ 6
リース解約損 1 -
売上債権の増減額(△は増加) 261 333
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,118 △ 822
その他の資産の増減額(△は増加) △ 113 △ 9
仕入債務の増減額(△は減少) △ 454 △ 364
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 399 124
未払金の増減額(△は減少) △ 99 6
未払費用の増減額(△は減少) △ 93 △ 8
その他の負債の増減額(△は減少) △ 125 62
42 74
その他
小計 1,001 3,138
利息及び配当金の受取額
▶ 3
利息の支払額 △ 78 △ 57
手数料の支払額 △ 0 △ ▶
リース契約解除に伴う支払額 △ 13 -
△ 1,226 △ 1,216
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 312 1,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,291 △ 1,193
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 192
貸付けによる支出 △ 67 △ 152
貸付金の回収による収入 10 17
敷金及び保証金の差入による支出 △ 171 △ 233
敷金及び保証金の回収による収入 65 41
投資有価証券の取得による支出 - △ 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,501 △ 1,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 453 235
長期借入れによる収入 41 -
長期借入金の返済による支出 △ 201 △ 187
割賦債務の返済による支出 △ 187 △ 249
リース債務の返済による支出 △ 336 △ 279
△ 861 △ 1,149
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,092 △ 1,629
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 △ 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,877 △ 1,525
現金及び現金同等物の期首残高 6,860 5,531
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 735
額(△は減少)
※ 3,983 ※ 4,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、台灣睛姿股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2019年2月28日)
274 百万円 274 百万円
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年8月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年8月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高
4,000 百万円
借入実行残高(当連結会計年度末借入金残高)
- 百万円
差引未実行残高
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結
日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の各決算期末日における金額の75%のうち、いず
れか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失と
しないこと。
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当第2四半期連結会計期間(2019年2月28日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年8月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
当四半期連結会計期間末借入可能残高
4,000 百万円
借入実行残高(当四半期連結会計期間末借入金残高)
- 百万円
差引未実行残高
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結
日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の各決算期末日における金額の75%のうち、いず
れか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失と
しないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給与手当 5,026 百万円 5,741 百万円
地代家賃 4,307 4,869
広告宣伝費 972 790
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 3,983 百万円 4,742 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 - -
現金及び現金同等物 3,983 4,742
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月27日
普通株式 863 36.00 2017年8月31日 2017年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 1,150 48.00 2018年8月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
国内 海外
調整額
(注)1 計上額
雑貨事業 計
アイウエア アイウエア
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,728 3,273 1,293 25,294 0 - 25,294
セグメント間の内部
38 - - 38 - △ 38 -
売上高又は振替高
計 20,766 3,273 1,293 25,333 0 △ 38 25,294
セグメント利益又は損
2,326 △ 15 △ 133 2,177 0 - 2,177
失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、全社部門等であります。
2 セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
国内 海外
調整額
(注)1 計上額
雑貨事業 計
アイウエア アイウエア
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,057 5,140 1,258 28,455 0 - 28,455
セグメント間の内部
253 5 - 258 - △ 258 -
売上高又は振替高
計 22,310 5,145 1,258 28,714 0 △ 258 28,455
セグメント利益又は損
2,808 △ 45 △ 90 2,673 0 - 2,673
失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、全社部門等であります。
2 セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 43円13銭 60円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,034 1,443
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,034 1,443
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
23,976,509 23,976,509
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月12日
株式会社ジンズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズ
の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズ及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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