株式会社ケーヨー 訂正四半期報告書 第81期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
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株式会社ケーヨー(E03096)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年4月12日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
【会社名】 株式会社ケーヨー
【英訳名】 Keiyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 醍 醐 茂 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番1号
【電話番号】 043(255)1111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画統括部統括部長兼広報部部長
北 村 圭 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番1号
【電話番号】 043(255)1111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画統括部統括部長兼広報部部長
北 村 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
今般、当社の平成31年2月期決算の作業過程におきまして、平成30年2月期に係る退職給付債務の計算に誤謬が生じ
ていることが判明したことから、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている財務諸表ならびに四半期
財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年7月6日に提出いたしました第81期第1四半期(自 平成30年3月1日
至 平成30年5月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
1 四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
注記事項
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第80期 第81期
回次 第1四半期 第1四半期 第80期
累計期間 累計期間
自 平成29年3月1日 自 平成30年3月1日 自 平成29年3月1日
会計期間
至 平成29年5月31日 至 平成30年5月31日 至 平成30年2月28日
(百万円) 36,687 31,567 132,191
売上高
(百万円) 1,117 410 2,450
経常利益
(百万円) 673 270 1,296
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
(百万円) 16,505 16,505 16,505
資本金
(株) 65,140,184 65,140,184 65,140,184
発行済株式総数
(百万円) 41,964 44,086 43,433
純資産額
(百万円) 95,992 90,430 86,243
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 10.33 4.15 19.91
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(円) - - 12.50
1株当たり配当額
(%) 43.7 48.8 50.4
自己資本比率
(注)(省略)
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(訂正後)
第80期 第81期
回次 第1四半期 第1四半期 第80期
累計期間 累計期間
自 平成29年3月1日 自 平成30年3月1日 自 平成29年3月1日
会計期間
至 平成29年5月31日 至 平成30年5月31日 至 平成30年2月28日
(百万円) 36,687 31,567 132,191
売上高
(百万円) 1,117 429 2,450
経常利益
(百万円) 673 283 1,296
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
(百万円) 16,505 16,505 16,505
資本金
(株) 65,140,184 65,140,184 65,140,184
発行済株式総数
(百万円) 41,964 44,099 43,433
純資産額
(百万円) 95,992 90,430 86,243
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 10.33 4.35 19.91
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(円) - - 12.50
1株当たり配当額
(%) 43.7 48.8 50.4
自己資本比率
(注)(省略)
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第2【事業の状況】
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(省略)
以上のような取り組みを行って まいりましたが、商品入替作業による機会損失および経費の増加等の影響もあ
り、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高 315億67百万円 (前年同四半期比 86.0%)
営業利益 2億 4 百万円 (前年同四半期比 23.2 %)
経常利益 4億 10 百万円 (前年同四半期比 36.7 %)
四半期純利益 2億 70 百万円 (前年同四半期比 40.1 %)
となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は904億30百万円となり、前事業年度末に比較し41億87百万円増加いたしまし
た。主な要因は現金及び預金35億13百万円、投資有価証券11億79百万円の増加と一方、商品1億83百万円、約定回
収などによる差入保証金1億67百万円の減少などによるものです。
負債合計は463億 43 百万円となり、前事業年度末に比較し35億 34 百万円増加いたしました。主な要因は支払手形
及び買掛金57億98百万円の増加と一方、短期借入金17億86百万円の純減、長期借入金の返済6億96百万円などによ
るものです。
純資産合計は440億 86 百万円となり、前事業年度末に比較し6億 52 百万円増加いたしました。この要因はその他
有価証券評価差額金7億90百万円の増加、四半期純利益2億 70 百万円の計上、剰余金の配当4億7百万円によるも
のです。
(3)~(5)(省略)
(訂正後)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(省略)
以上のような取り組みを行って まいりましたが、商品入替作業による機会損失および経費の増加等の影響もあ
り、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高 315億67百万円 (前年同四半期比 86.0%)
営業利益 2億 23 百万円 (前年同四半期比 25.3 %)
経常利益 4億 29 百万円 (前年同四半期比 38.4 %)
四半期純利益 2億 83 百万円 (前年同四半期比 42.1 %)
となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は904億30百万円となり、前事業年度末に比較し41億87百万円増加いたしまし
た。主な要因は現金及び預金35億13百万円、投資有価証券11億79百万円の増加と一方、商品1億83百万円、約定回
収などによる差入保証金1億67百万円の減少などによるものです。
負債合計は463億 30 百万円となり、前事業年度末に比較し35億 21 百万円増加いたしました。主な要因は支払手形
及び買掛金57億98百万円の増加と一方、短期借入金17億86百万円の純減、長期借入金の返済6億96百万円などによ
るものです。
純資産合計は440億 99 百万円となり、前事業年度末に比較し6億 66 百万円増加いたしました。この要因はその他
有価証券評価差額金7億90百万円の増加、四半期純利益2億 83 百万円の計上、剰余金の配当4億7百万円によるも
のです。
(3)~(5)(省略)
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第4【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年3月1日から平成30
年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年3月1日から平成30
年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
(訂正前)
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.3%
② 売上高基準 0.3%
③ 利益基準 5.7 %
④ 利益剰余金基準 1.3%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高く
なっており、重要性はないものと認識しております。
(訂正後)
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.3%
② 売上高基準 0.3%
③ 利益基準 5.4 %
④ 利益剰余金基準 1.3%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高く
なっており、重要性はないものと認識しております。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(訂正前)
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成30年2月28日) (平成30年5月31日)
(省略)
負債の部
流動負債
10,646 16,444
支払手形及び買掛金
1,786 -
短期借入金
7,040 6,977
1年内返済予定の長期借入金
624 235
未払法人税等
2 0
ポイント引当金
3,811 4,168
その他
23,911 27,827
流動負債合計
固定負債
11,822 11,188
長期借入金
4,395 4,450
退職給付引当金
▶ ▶
役員退職慰労引当金
647 650
資産除去債務
2,028 2,223
その他
18,897 18,516
固定負債合計
42,809 46,343
負債合計
純資産の部
株主資本
16,505 16,505
資本金
13,953 13,953
資本剰余金
8,018 7,881
利益剰余金
△1 △1
自己株式
38,476 38,338
株主資本合計
評価・換算差額等
4,957 5,747
その他有価証券評価差額金
4,957 5,747
評価・換算差額等合計
43,433 44,086
純資産合計
86,243 90,430
負債純資産合計
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(訂正後)
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成30年2月28日) (平成30年5月31日)
(省略)
負債の部
流動負債
10,646 16,444
支払手形及び買掛金
1,786 -
短期借入金
7,040 6,977
1年内返済予定の長期借入金
624 235
未払法人税等
2 0
ポイント引当金
3,811 4,168
その他
23,911 27,827
流動負債合計
固定負債
11,822 11,188
長期借入金
4,395 4,431
退職給付引当金
▶ ▶
役員退職慰労引当金
647 650
資産除去債務
2,028 2,228
その他
18,897 18,503
固定負債合計
42,809 46,330
負債合計
純資産の部
株主資本
16,505 16,505
資本金
13,953 13,953
資本剰余金
8,018 7,894
利益剰余金
△1 △1
自己株式
38,476 38,352
株主資本合計
評価・換算差額等
4,957 5,747
その他有価証券評価差額金
4,957 5,747
評価・換算差額等合計
43,433 44,099
純資産合計
86,243 90,430
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(訂正前)
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成29年5月31日) 至 平成30年5月31日)
36,687 31,567
売上高
25,577 21,684
売上原価
11,109 9,883
売上総利益
10,227 9,678
販売費及び一般管理費
882 204
営業利益
営業外収益
17 13
受取利息
72 72
受取配当金
322 283
受取賃貸料
169 153
その他
581 522
営業外収益合計
営業外費用
57 46
支払利息
263 223
賃貸収入原価
24 46
その他
346 316
営業外費用合計
1,117 410
経常利益
特別利益
2 -
違約金収入
2 -
特別利益合計
特別損失
8 3
固定資産除却損
20 -
店舗閉鎖損失
30 -
減損損失
11 ▶
リース解約損
0 0
その他
72 7
特別損失合計
1,047 402
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 456 133
△82 △0
法人税等調整額
373 132
法人税等合計
四半期純利益 673 270
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(訂正後)
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成29年5月31日) 至 平成30年5月31日)
36,687 31,567
売上高
25,577 21,684
売上原価
11,109 9,883
売上総利益
10,227 9,659
販売費及び一般管理費
営業利益 882 223
営業外収益
17 13
受取利息
72 72
受取配当金
322 283
受取賃貸料
169 153
その他
581 522
営業外収益合計
営業外費用
57 46
支払利息
263 223
賃貸収入原価
24 46
その他
346 316
営業外費用合計
1,117 429
経常利益
特別利益
2 -
違約金収入
2 -
特別利益合計
特別損失
8 3
固定資産除却損
20 -
店舗閉鎖損失
30 -
減損損失
11 ▶
リース解約損
0 0
その他
72 7
特別損失合計
1,047 421
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 456 133
△82 5
法人税等調整額
373 138
法人税等合計
673 283
四半期純利益
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訂正四半期報告書
【注記事項】
(1株当たり情報)
(訂正前)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
項目
至 平成29年5月31日) 至 平成30年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10.33円 4.15 円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 673 270
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 673 270
普通株式の期中平均株式数(株) 65,139,899 65,138,439
(注)(省略)
(訂正後)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
項目
至 平成29年5月31日) 至 平成30年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10.33円 4.35 円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 673 283
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 673 283
普通株式の期中平均株式数(株) 65,139,899 65,138,439
(注)(省略)
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年4月11日
株式会社ケーヨー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士
本 橋 雄 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大 川 健 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー
ヨーの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第81期事業年度の第1四半期会計期間(平成30年3月1日から平成
30年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る訂正後の四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの平成30年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成30年7月5日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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