株式会社サイゼリヤ 四半期報告書 第47期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年9月1日 自 2018年9月1日 自 2017年9月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年8月31日
74,822 75,577 154,063
売上高 (百万円)
3,890 3,799 8,895
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,275 1,826 5,074
(百万円)
(当期)純利益
2,396 1,426 4,437
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
81,181 83,114 83,396
純資産額 (百万円)
総資産額 (百万円) 101,298 103,722 104,896
1株当たり四半期(当期)
45.96 37.08 102.69
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
45.77 37.06 102.37
(円)
四半期(当期)純利益
79.8 79.6 79.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,312 5,369 10,313
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,385 △ 3,184 △ 8,017
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,817 △ 1,900 △ 1,770
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,607 37,568 37,486
(百万円)
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
12.82 11.09
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-E
SOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善により、個人消費は緩やかな回復基調となっ
ております。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行き
不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、昨今外国人労働者が増え続けており、人員不足を補う新たな戦力として積極的な登用
が拡大しております。しかしながら、エネルギー価格や人件費の高騰など、依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況のもと当社グループといたしましては、新規顧客獲得のため、お客さまを呼べる商品の開発とし
て、新技術や新製法の導入を進めていると同時に、既存店の改装や樹脂製食器の導入など、お客さまが安心安全に
御食事頂ける環境作りに取り組んでおります。また2020年の健康増進改正法全面施行に伴い、当社では先行し、店
舗の全席禁煙化を段階的に進めております。2019年9月の全店全席禁煙に向け、今後も順次展開致します。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は755億77百万円(前年同期比1.0%増)となりま
した。しかしながら、食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費用の増加、エネルギー価格の高騰による光熱費の上
昇、株主関係費用の増加等により、営業利益は35億9百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は37億99百万円(前年
同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不採算店舗の減損損失を計上したことなどにより、18億
26百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は、既存店の不振により574億70百万円(前年同期比0.3%減)、食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費
用の増加、エネルギー価格の高騰による光熱費の上昇、株主関係費用の増加等により、営業利益は14億52百万円
(前年同期比14.4%減)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高21億59百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は90百
万円(前年同期比44.7%増)となりました。
③アジア
売上高は180億36百万円(前年同期比5.3%増)、労働単価や社会保険料の上昇による労務費の増加等により、営
業利益は19億50百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計年度末の総資産は1,037億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億73百万円の減
少となりました。主な要因は、有形固定資産の減少10億19百万円などであります。
負債合計は206億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億90百万円の減少となりました。主な要因は、買
掛金の減少8億74百万円などであります。
純資産合計は831億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億82百万円の減少となりました。この結果、
自己資本比率は79.6%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、375億68百万円(前年同
期比19億61百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、53億69百万円(前年同期比20億57百万円の増加)となりました。これは、主に
税金等調整前四半期純利益28億48百万円、減価償却費29億84百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億84百万円(前年同期比2億円の減少)となりました。これは、主に有形固定
資産の取得による支出28億84百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億円(前年同期比83百万円の増加)となりました。これは、主に自己株式の
取得による支出10億円、配当金の支払額9億円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
計 73,208,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月12日)
(2019年2月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,272,342 52,272,342
(市場第一部) 100株
計 52,272,342 52,272,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社サイゼリヤ第11-2回新株予約権
決議年月日 2019年1月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 2,002
新株予約権の数(個)※ 3,077
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 307,700
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
2,070
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年1月25日~2024年1月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,070
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,035
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しく
は新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若
しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織
再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる
組織再編成行為に伴う新株予約権の
日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
交付に関する事項 ※
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
※ 新株予約権の発行時(2019年1月9日)における内容を記載しております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
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該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年12月1日~
― 52,272 ― 8,612 ― 9,007
2019年2月28日
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(5) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
15,249 30.76
正垣 泰彦 東京都港区
千葉県船橋市宮本2-9-4 4,455 8.98
株式会社バベット
埼玉県吉川市旭2-5 1,858 3.75
サイゼリヤ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,368 2.76
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,285 2.59
(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
東京都中央区晴海1-8-12 691 1.39
E口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 635 1.28
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 631 1.27
株式会社(信託口9)
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN 180 MAIDEN LANE,NEW YORK,
SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 NEW YORK 10038 USA.
548 1.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (港区港南アメリカ2丁目15-
営業部) 1 品川インターシティA棟)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 432 0.87
27,156 54.78
計 ―
(注) 1.所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切
り捨てて表示しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,368千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,285千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 691千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 635千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 631千株
野村信託銀行株式会社(信託口) 432千株
3.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信
託(J-ESOP)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表
においては自己株式として表示しております。
4.上記のほか当社所有の自己株式2,699千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,699,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,506,000
完全議決権株式(その他)(注) 495,060 ―
普通株式 67,242
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342 ― ―
総株主の議決権 ― 495,060 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESO
P)」制度の信託財産として所有する当社株式691,100株、また議決権の数には6,911個を含めております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2-5 2,699,100 ― 2,699,100 5.16
計 ― 2,699,100 ― 2,699,100 5.16
(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式691,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年
2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
37,486 37,650
現金及び預金
※1 1,276 ※1 921
テナント未収入金
6,372 6,287
商品及び製品
700 1,094
原材料及び貯蔵品
4,153 3,732
その他
49,989 49,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,677 24,932
建物及び構築物(純額)
2,184 2,065
機械装置及び運搬具(純額)
4,929 4,853
工具、器具及び備品(純額)
6,939 6,936
土地
94 89
リース資産(純額)
356 285
建設仮勘定
40,182 39,163
有形固定資産合計
無形固定資産 750 734
投資その他の資産
259 259
投資有価証券
10,217 10,250
敷金及び保証金
480 391
建設協力金
2,782 2,970
繰延税金資産
248 280
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
13,974 14,138
投資その他の資産合計
54,907 54,036
固定資産合計
104,896 103,722
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
5,886 5,012
買掛金
9 9
リース債務
970 1,258
未払法人税等
1,271 1,139
賞与引当金
249 265
株主優待引当金
48 92
資産除去債務
6,252 5,947
その他
14,688 13,725
流動負債合計
固定負債
478 528
株式給付引当金
94 90
リース債務
30 25
繰延税金負債
資産除去債務 5,992 6,025
214 213
その他
6,811 6,882
固定負債合計
21,499 20,608
負債合計
純資産の部
株主資本
8,612 8,612
資本金
10,631 10,647
資本剰余金
67,727 68,654
利益剰余金
△ 6,020 △ 6,939
自己株式
80,951 80,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,017 1,617
為替換算調整勘定
2,017 1,617
その他の包括利益累計額合計
427 522
新株予約権
83,396 83,114
純資産合計
104,896 103,722
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
74,822 75,577
売上高
27,445 27,385
売上原価
47,377 48,191
売上総利益
※1 43,656 ※1 44,682
販売費及び一般管理費
3,720 3,509
営業利益
営業外収益
123 140
受取利息
9 31
為替差益
93
デリバティブ評価益 ―
11
補助金収入 ―
42 39
その他
188 305
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
5 3
自己株式取得費用
11 9
その他
18 14
営業外費用合計
3,890 3,799
経常利益
特別利益
8 15
補償金収入
0
―
その他
8 16
特別利益合計
特別損失
368 903
減損損失
48 34
固定資産除却損
51 28
店舗閉店損失
469 967
特別損失合計
3,430 2,848
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,138 1,234
16 △ 212
法人税等調整額
1,154 1,021
法人税等合計
四半期純利益 2,275 1,826
2,275 1,826
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
2,275 1,826
四半期純利益
その他の包括利益
121 △ 399
為替換算調整勘定
121 △ 399
その他の包括利益合計
2,396 1,426
四半期包括利益
(内訳)
2,396 1,426
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,430 2,848
税金等調整前四半期純利益
2,981 2,984
減価償却費
△ 0 △ 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 133 △ 129
賞与引当金の増減額(△は減少)
79 75
株式給付引当金の増減額(△は減少)
△ 77 16
株主優待引当金の増減額(△は減少)
△ 123 △ 140
受取利息及び受取配当金
1 1
支払利息
14 △ 49
為替差損益(△は益)
△ 93
デリバティブ評価損益(△は益) ―
48 34
固定資産除却損
51 28
店舗閉店損失
368 903
減損損失
△ 8 △ 15
補償金収入
347 355
テナント未収入金の増減額(△は増加)
△ 880 △ 329
たな卸資産の増減額(△は増加)
37 529
その他流動資産の増減額(△は増加)
171 △ 843
買掛金の増減額(△は減少)
△ 956 △ 105
その他流動負債の増減額(△は減少)
196 132
その他
5,550 6,205
小計
利息及び配当金の受取額 106 122
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 2,351 △ 972
法人税等の支払額
8 15
補償金の受取額
3,312 5,369
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 81
定期預金の預入による支出 ―
△ 3,108 △ 2,884
有形固定資産の取得による支出
△ 183 △ 106
無形固定資産の取得による支出
△ 223 △ 251
敷金・保証金・建設協力金の支出
242 253
敷金・保証金・建設協力金の回収による収入
△ 111 △ 114
その他投資に関する収入及び支出(△は支出)
△ 3,385 △ 3,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 969 △ 1,000
自己株式の取得による支出
△ 904 △ 900
配当金の支払額
56
―
ストックオプションの行使による収入
△ 1,817 △ 1,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
86 △ 203
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,803 81
現金及び現金同等物の期首残高 37,410 37,486
※1 35,607 ※1 37,568
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
17,518 17,975
従業員給与・賞与 百万円 百万円
973 820
賞与引当金繰入額
450 323
退職給付費用
株主優待引当金繰入額 74 127
株式給付引当金繰入額 64 61
10,042 10,269
賃借料
3,086 3,225
水道光熱費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 35,607 百万円 37,650 百万円
預金期間が3か月を超える定期預金 ― △82
現金及び現金同等物 35,607 37,568
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月28日
普通株式 904 18 2017年8月31日 2017年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 900 18 2018年8月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
57,619 69 17,133 74,822 74,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,324 2,324 2,324
― ―
又は振替高
57,619 2,393 17,133 77,147 77,147
計
1,695 62 1,955 3,713 3,713
セグメント利益
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,713
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益計算書の営業利益 3,720
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント270百万円、「アジア」セグメント98百万円であり
ます。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
57,470 70 18,036 75,577 75,577
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,089 2,089 2,089
― ―
又は振替高
57,470 2,159 18,036 77,666 77,666
計
1,452 90 1,950 3,492 3,492
セグメント利益
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,492
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業利益 3,509
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント897百万円、「アジア」セグメント6百万円であり
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
45円96銭 37円8銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,275 1,826
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,275 1,826
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
49,515 49,268
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
45円77銭 37円6銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株)
200 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
第10-2回新株予約権3,065個。
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
第10-2回新株予約権3,065個。
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
第11-2回新株予約権3,077個。
あったものの概要
(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定し
ております。
1株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間699千株であり、当第2四半期連結累計期間693千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月11日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計
小 松 聡 印
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計
大 和 田 貴 之
印
士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
ゼリヤの2018年9月1日から平成2019年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から
2019年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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