モリト株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一 坪 隆 紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 小 島 賢 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 小 島 賢 司
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事業所
(東京都台東区駒形2丁目4番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第1四半期 第1四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日 自 2017年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 10,082,802 11,145,908 43,943,632
経常利益 (千円) 311,702 347,365 1,790,224
親会社株主に帰属する
(千円) 235,179 210,439 1,257,353
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 298,937 △ 204,711 1,064,132
純資産額 (千円) 32,526,185 32,394,237 32,959,212
総資産額 (千円) 43,538,770 46,814,061 48,011,926
1株当たり四半期(当期)
(円) 8.55 7.65 45.71
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 8.53 - 45.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.62 69.07 68.54
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第82期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
また、2018年12月1日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である株
式 会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結累計期間におきまして、2018年10月1日付で、GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の
一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管いたしました。それに伴い、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO
SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDに変更いたしました。
また、2018年10月1日付で、KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管いたしました。それに伴い、
GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに変更いたしました。
この結果、2019年2月28日現在では、当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社2社により構成されること
となりました。
2/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を
行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年12月1日~2019年2月28日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消
費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。
世界経済におきましては、米中の通商摩擦や金融市場の動向による世界経済への影響に留意が必要な状況ではあ
るものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造
改革の年」と位置付け、持株会社体制への移行の準備を進めるとともに、経営ビジョンである『存在価値を創造す
る、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤
の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみなら
ず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高111億4千5百万円 ( 前年同期比10.5%増 )、 営業利益3億
7千万円 ( 前年同期比3.2%増 )、 経常利益3億4千7百万円 ( 前年同期比11.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益2億1千万円 ( 前年同期比10.5%減 )となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた
為替レートは、次のとおりです。
第1四半期
米ドル 112.91 (112.98)
ユーロ 128.82 (133.01)
中国元 16.32 (17.08)
香港ドル 14.42 (14.47)
台湾ドル 3.66 (3.75)
ベトナムドン 0.0048 (0.0050)
タイバーツ 3.44 (3.43)
メキシコペソ 5.70 (-)
(注)1 ()内は前年同期の換算レートです。
2 当第1四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の
連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、鞄向け付属品、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年4月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第3四半期連結累計期間より業績に反
映されたため、当第1四半期連結累計期間においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同
社事業の売上高が純増となりました。
その結果、 売上高は83億5千万円 ( 前年同期比20.2%増 )となりました。
3/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(アジア)
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品
の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、上海での健康関連向け製品の売上高が増加しましたが、タイでの映像機器向け付属品
の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は14億6千万円 ( 前年同期比13.5%減 )となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は13億3千4百万円 ( 前年同期比7.7%減 )となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、468億1千4百万円 となり 前連結会計年度末比11億9千7百万円減少 しました。
流動資産につきましては、 268億2千2百万円 となり 前連結会計年度末比7億5千6百万円減少 しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が7億4千3万円減少したことによります。
固定資産につきましては、 199億8千2百万円 となり 前連結会計年度末比4億3千9百万円減少 しました。
これは主に、投資有価証券が3億2千5百万円減少したこと、のれんが1億1千7百万円減少したことによりま
す。
流動負債につきましては、 75億8千3百万円 となり 前連結会計年度末比3億4千2百万円減少 しました。
これは主に、その他に含まれている未払費用が2億8千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、 68億3千5百万円 となり 前連結会計年度末比2億9千万円減少 しました。
これは主に、長期借入金が1億5千3百万円減少したこと、その他に含まれている繰延税金負債が1億1千3 百万
円減少したことによります。
純資産につきましては、 323億9千4百万円 となり 前連結会計年度末比5億6千4百万円減少 しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5%から69.1%と0.6ポイント増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 内容
(2019年4月12日)
(2019年2月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,800,000 30,800,000
(市場第一部) 100株
計 30,800,000 30,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年2月28日 ― 30,800 ― 3,532,492 ― 3,319,065
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,739,700
100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 280,557 同上
28,055,700
普通株式 4,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 280,557 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち377千株(議決権の数3,777個)につきましては、資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、173千株(議決権の数1,730個)につきましては、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が取得したものであります。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
2,739,700 ― 2,739,700 8.90
4丁目2番4号
モリト株式会社
計 ― 2,739,700 ― 2,739,700 8.90
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BI
P信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年
2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,343,274 9,218,675
受取手形及び売掛金 12,008,498 11,264,598
たな卸資産 5,406,890 5,684,416
その他 859,513 694,406
△ 38,224 △ 39,101
貸倒引当金
流動資産合計 27,579,953 26,822,996
固定資産
有形固定資産
土地 4,332,821 4,331,353
5,813,996 5,852,539
その他(純額)
有形固定資産合計 10,146,818 10,183,892
無形固定資産
のれん 3,196,351 3,079,220
1,156,215 1,170,318
その他
無形固定資産合計 4,352,566 4,249,538
投資その他の資産
投資有価証券 4,727,033 4,401,744
退職給付に係る資産 237,765 237,350
その他 1,033,134 984,926
△ 75,148 △ 75,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,922,784 5,548,881
固定資産合計 20,422,170 19,982,313
繰延資産 9,802 8,752
資産合計 48,011,926 46,814,061
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,500,593 4,641,202
短期借入金 200,000 200,000
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 749,146 729,375
未払法人税等 128,612 203,454
賞与引当金 225,231 194,630
役員賞与引当金 56,929 22,728
1,665,881 1,192,577
その他
流動負債合計 7,926,394 7,583,969
固定負債
社債 600,000 600,000
長期借入金 3,667,331 3,513,782
株式給付引当金 26,501 25,602
役員退職慰労引当金 48,583 50,574
役員株式給付引当金 71,040 76,027
環境対策引当金 20,367 19,889
退職給付に係る負債 894,881 877,189
1,797,615 1,672,789
その他
固定負債合計 7,126,319 6,835,854
負債合計 15,052,714 14,419,824
8/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,498,724 3,498,724
利益剰余金 25,277,180 25,122,515
△ 2,118,444 △ 2,118,366
自己株式
株主資本合計 30,189,951 30,035,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,409,695 1,208,152
繰延ヘッジ損益 451 258
土地再評価差額金 571,368 571,368
為替換算調整勘定 802,769 583,031
△ 68,550 △ 62,226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,715,733 2,300,583
新株予約権
53,526 58,289
非支配株主持分 - -
純資産合計 32,959,212 32,394,237
負債純資産合計 48,011,926 46,814,061
9/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 10,082,802 11,145,908
7,374,953 8,073,510
売上原価
売上総利益 2,707,848 3,072,398
販売費及び一般管理費 2,348,692 2,701,600
営業利益 359,156 370,798
営業外収益
受取利息 6,094 5,775
受取配当金 6,608 8,769
不動産賃貸料 10,048 12,541
持分法による投資利益 10,463 10,799
補助金収入 12,779 -
受取保険金 - 12,994
2,535 8,023
その他
営業外収益合計 48,530 58,904
営業外費用
支払利息 760 1,772
売上割引 19,786 21,317
為替差損 53,998 27,337
21,437 31,909
その他
営業外費用合計 95,983 82,336
経常利益 311,702 347,365
特別利益
126 29
固定資産売却益
特別利益合計 126 29
特別損失
固定資産売却損 34 -
固定資産除却損 2,829 2,769
※1 4,782 ※1 1,046
事業再編損
特別損失合計 7,646 3,815
税金等調整前四半期純利益 304,182 343,579
法人税、住民税及び事業税
140,517 161,831
△ 71,514 △ 28,690
法人税等調整額
法人税等合計 69,003 133,140
四半期純利益 235,179 210,439
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 235,179 210,439
10/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
四半期純利益 235,179 210,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,701 △ 201,542
繰延ヘッジ損益 335 △ 193
為替換算調整勘定 86,612 △ 219,738
退職給付に係る調整額 1,506 6,323
5 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 63,758 △ 415,150
四半期包括利益 298,937 △ 204,711
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 298,937 △ 204,711
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
また、2018年12月1日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である株
式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、147,569千円、377
千株であり、当第1四半期連結累計期間においては、147,491千円、377千株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度
の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、
取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、166,156千円、173
千株であり、当第1四半期連結累計期間においては、166,156千円、173千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
12/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
輸出手形割引高 2,137 千円 2,938 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費 174,374 千円 221,191 千円
のれんの償却額 44,594 61,108
13/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年2月23日
普通株式 392,843 14.00 2017年11月30日 2018年2月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式387,300株、173,080株に対する配当金
5,422千円、2,423千円を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 350,753 12.50 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式377,900株、173,080株に対する配当金
4,723千円、2,163 千円を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)1
(注)2
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 6,949,110 1,687,598 1,446,093 10,082,802 - 10,082,802
セグメント間の内部売上高
561,900 853,857 13,994 1,429,752 △ 1,429,752 -
又は振替高
計 7,511,010 2,541,455 1,460,087 11,512,554 △ 1,429,752 10,082,802
セグメント利益 275,605 144,954 35,701 456,261 △ 97,105 359,156
(注) 1 セグメント利益の調整額 △97,105千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △73,837千円 、
その他 △23,268千円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)1
(注)2
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 8,350,998 1,460,458 1,334,451 11,145,908 - 11,145,908
セグメント間の内部売上高
601,546 778,117 2,514 1,382,178 △ 1,382,178 -
又は振替高
計 8,952,544 2,238,576 1,336,965 12,528,086 △ 1,382,178 11,145,908
セグメント利益又は損失(△) 433,838 121,854 △ 48,637 507,055 △ 136,257 370,798
(注) 1 セグメント利益の調整額 △136,257千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △86,663千
円 、その他 △49,593千円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円55銭 7円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
235,179 210,439
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
235,179 210,439
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,500 27,509
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円53銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(千株) 64 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前第1四半期連結累計期間387千株、当第1四半
期連結累計期間377千株)を含めております。
3 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスター
トラスト信託銀行(BIP信託口)が所有する当社株式(前第1四半期連結累計期間173千株、当第1四半
期連結累計期間173千株)を含めております。
16/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月9日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
高 居 健 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樋 野 智 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社
の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19