クックビズ株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田2-7-18 オーエックス梅田ビル新館8階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岡本 哲郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田2-7-18 オーエックス梅田ビル新館8階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岡本 哲郎
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 新橋オフィス
(東京都港区新橋2-6-2 新橋アイマークビル8階)
クックビズ株式会社 横浜オフィス
(横浜市神奈川区鶴屋町3-32-13 第2安田ビル3階)
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館4階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当第1四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2017年12月1日 自2018年12月1日 自2017年12月1日
会計期間
至2018年2月28日 至2019年2月28日 至2018年11月30日
(千円) 518,541 622,097 2,503,599
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 7,974 △ 20,831 137,842
四半期純損失(△)又は当期純利
(千円) △ 2,536 △ 15,565 71,081
益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 438,968 447,894 439,308
資本金
(株) 2,176,341 2,187,641 2,177,341
発行済株式総数
(千円) 1,076,113 1,152,017 1,150,411
純資産額
(千円) 1,431,503 1,580,461 1,594,539
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 1.18 △ 7.12 32.73
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 31.08
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 75.2 72.9 72.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第11期第1四半期累計期間及び第12期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半
期会計期間の期首から適用しており、前第1四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、企業業績の堅調な推移を背景に雇用や所得環境の改善が続いてお
り、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては欧州諸国に
おける政情不安や米中間における通商問題、株式市場の不安定さなど世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が2019年3月1日に発表した2019年1月の有効求人倍率(季節調整
値)は1.63倍と高い水準を維持しております。
また、当社の事業領域である飲食業における雇用情勢においては、2019年1月の「飲食物調理の職業」の有効求
人倍率(常用(含むパート))は3.49倍で、「接客・給仕の職業」では4.09倍と全業種における有効求人倍率を大きく
上回って慢性的な人手不足の状況にあり、増加する需要に対して人手不足が深刻化しており、飲食業界における人
材の採用意欲は引き続き高い水準にあります。
このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業(人材紹介事業・求人広告事業)では、
拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイト
を通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。
また、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野である研修サービスにおける顧客開拓やサービス開発の推進
等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートしていくことで、他社との差別化
や顧客満足度の向上に取り組むとともに、人材の採用・育成を推し進めることで事業基盤の強化を進めてまいりま
した。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、営業人員の採用による人員強化、広告宣伝投資の拡大による新規
会員の獲得や応募数の拡大等により、622,097千円(前年同四半期比20.0%増)となりましたが、従業員の待遇改
善、積極的な人材採用及び人材採用に伴う拠点の拡張や新規開設などによる人件費や地代家賃等の販売費及び一般
管理費の増加により、営業損失は21,464千円(前年同四半期は営業利益6,633千円)、経常損失は20,831千円(前
年同四半期は経常利益7,974千円)、四半期純損失は15,565千円(前年同四半期は四半期純損失2,536千円)となり
ました。
なお、当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年
度となる4月(第2四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月~11月(第4四半期会計期
間)に売上高及び利益が増加する傾向にあります。当第1四半期累計期間におきましては、季節性の影響を受けた
ものの、事業の進捗につきましては順調に推移しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」(※)サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を
紹介する事業を運営しております。
当第1四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向けた求人企業の開拓や登録者
の増加施策として集客手法の見直しを都度行いながらWebマーケティングを強化するとともに、人員体制見直しな
ど組織体制強化による本格的な生産性の改善への取り組みを進めております。
その結果、当セグメントにおける売上高は379,867千円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント利益は28,850
千円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」(※)の事業を運営しております。
当第1四半期累計期間におきましては、事業基盤の強化を目指し、営業人員の採用を推し進めるとともに、教育
専任者を配置し研修体制の充実を図ることにより営業力の強化に努めてまいりました。また、当社の拠点外におけ
る営業力の強化に向けて販売パートナー制度(求人広告営業の販売業務委託)を今後開始する予定であり、これに
より営業販売網の拡充を図るとともに、地方求人情報の充実による求職者のマッチング及び利便性向上を目指して
まいります。
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その結果、当セグメントにおける売上高は237,097千円(前年同四半期比31.8%増)、セグメント利益は13,657
千円(前年同四半期比54.1%減)となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展
開しております。飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織
の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて営業人員の
採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大
に努めてまいりました。
また、同じくその他事業として、料理人・シェフを中心にしたソーシャル・ネットワーキング・サービスである
「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡
大を推進しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は5,133千円 (前年同四半期比166.0%増) 、セグメント損失は15,095千
円 (前年同四半期はセグメント損失15,520千円) となりました。
※ cookbiz:弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ14,078千円減少し、1,580,461千円となりまし
た。その主な要因は、売掛金が23,359千円、前払費用が40,228千円、長期前払費用が9,510千円増加したものの、
現金及び預金が89,185千円減少したためであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ15,684千円減少し、428,443千円となりました。
その主な要因は、未払費用が7,397千円、預り金が8,378千円増加したものの、未払金が5,744千円、賞与引当金が
23,448千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,606千円増加し、1,152,017千円となりまし
た。その要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が15,565千円減少したものの、増資により資本金及び資本
剰余金がそれぞれ8,585千円増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
7,000,000
普通株式
7,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年4月12日)
(2019年2月28日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,187,641 2,210,951
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 2,187,641 2,210,951 - -
(注)1.2019年2月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年3月18日付で新株式を13,000
株発行いたしました。
2.2019年3月1日から2019年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,310株増加して
おります。
3.「提出日現在発行数」欄には、2019年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2018年12月17日
8,300 2,185,641 7,905 447,214 7,905 440,214
(注)1
2018年12月1日~
2,000 2,187,641 680 447,894 680 440,894
2019年2月28日
(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社従業員21名
発行価格 1,905円
資本組入額 952.5円
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2019 年3月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が 13,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。
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4.2019年3月1日から2019年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,310株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ6,031千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 21,768
2,176,800
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式
- -
単元未満株式
541
2,177,341 - -
発行済株式総数
- 21,768 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2
月28日まで)及び第1四半期累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
1,053,032 963,846
現金及び預金
187,215 210,575
売掛金
63,875 104,104
前払費用
△ 2,490 △ 2,942
貸倒引当金
611 419
その他
1,302,245 1,276,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 115,628 113,647
8,677 8,167
工具、器具及び備品(純額)
124,305 121,814
有形固定資産合計
無形固定資産
39,416 38,146
ソフトウエア
81 76
商標権
39,497 38,223
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,435 119,108
敷金
219 9,729
長期前払費用
9,485 15,262
繰延税金資産
350 320
その他
128,490 144,420
投資その他の資産合計
292,294 304,458
固定資産合計
1,594,539 1,580,461
資産合計
負債の部
流動負債
89,459 83,715
未払金
94,668 102,066
未払費用
10,365 4,901
未払法人税等
30,030 29,976
未払消費税等
79,052 80,545
前受金
5,852 14,230
預り金
54,500 31,051
賞与引当金
- 1,800
役員賞与引当金
11,029 11,083
返金引当金
374,960 359,370
流動負債合計
固定負債
64,633 64,652
資産除去債務
4,534 4,421
その他
固定負債合計 69,168 69,073
444,128 428,443
負債合計
純資産の部
株主資本
439,308 447,894
資本金
432,308 440,894
資本剰余金
278,793 263,228
利益剰余金
1,150,411 1,152,017
株主資本合計
1,150,411 1,152,017
純資産合計
1,594,539 1,580,461
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
518,541 622,097
売上高
10,375 7,628
売上原価
508,165 614,469
売上総利益
501,532 635,934
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 6,633 △ 21,464
営業外収益
5 6
受取利息及び配当金
1,139 196
サービス利用権失効益
- 196
セミナー収入
- 146
違約金収入
660 86
その他
1,806 633
営業外収益合計
営業外費用
62 -
支払利息
上場関連費用 104 -
262 -
株式交付費
35 -
その他
464 -
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 7,974 △ 20,831
特別損失
5,152 -
固定資産除却損
5,152 -
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 2,822 △ 20,831
法人税、住民税及び事業税 344 510
5,014 △ 5,776
法人税等調整額
5,358 △ 5,266
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 2,536 △ 15,565
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
前第1四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度と
なる4月(第2四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月~11月(第4四半期会計期間)に
売上高が増加する傾向があります。
当第1四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度と
なる4月(第2四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月~11月(第4四半期会計期間)に
売上高が増加する傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費 3,586千円 6,531千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資)による新株式発行63,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,619千円増加
しております。この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が438,968千円、資本剰余金が431,968千円
となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として
2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第1四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ
7,905千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ680千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が447,894千円、資本剰余金が440,894千円となってお
ります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 計
売上高
336,687 179,923 1,930 518,541 518,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
336,687 179,923 1,930 518,541 518,541
計
セグメント利益又は損失(△) 31,839 29,785 △ 15,520 46,105 46,105
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
46,105
報告セグメント計
-
セグメント間取引消去
全社費用(注) △39,472
6,633
四半期損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 計
売上高
379,867 237,097 5,133 622,097 622,097
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
379,867 237,097 5,133 622,097 622,097
計
セグメント利益又は損失(△) 28,850 13,657 △ 15,095 27,412 27,412
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
27,412
報告セグメント計
-
セグメント間取引消去
全社費用(注) △48,877
四半期損益計算書の営業損失(△) △21,464
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当第1四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、一部の費用の配分方法
を変更しております。
なお、前第1四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の
「セグメント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり四半期純損失 1円18銭 7円12銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 2,536 15,565
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(千円) 2,536 15,565
普通株式の期中平均株式数(株) 2,158,025 2,185,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月12日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの第12期事業年度の第1四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2月
28日まで)及び第1四半期累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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