株式会社ホテル、ニューグランド 四半期報告書 第142期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第142期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第142期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 (045)681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 (045)681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第141期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日 自 2017年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 1,187,616 1,182,448 5,117,658
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 64,881 △ 68,059 22,519
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 36,521 △ 71,866 △ 35,206
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 3,455,000 2,003,222 2,003,222
発行済株式総数 (千株) 1,171 1,173 1,173
純資産額 (千円) 2,800,567 2,891,094 2,971,325
総資産額 (千円) 7,754,819 8,173,465 8,389,744
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 32.82 △ 61.25 △ 31.10
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 36.1 35.4 35.4
(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、当期純利益は、特別損失においてタ
ワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより3期連続で当期純損失を計上いたしました。ま
た、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があるものの、
当第1四半期累計期間においても65,872千円の営業損失、68,059千円の経常損失及び71,866千円の四半期純損失を
計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「2.
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象
等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は
次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益
や雇用・所得環境が改善してきており、設備投資の増加や個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。一方では
米国政権の政策動向や金融市場の変動等、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間の売上高は、1,182,448千円(前年同四半期比0.4%減)となりま
した。
販売費及び一般管理費は、886,029千円(前年同四半期比0.9%増)となりました。営業損失は65,872千円(前年
同四半期は64,907千円の営業損失)、経常損失は68,059千円(前年同四半期は64,881千円の経常損失)となりまし
た。
また、当第1四半期累計期間の四半期純損失は71,866千円(前年同四半期は36,521千円の四半期純損失)となり
ました。
なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向がありま
す。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,168,423千円(前年同四半期比0.4%減)、営業損失
75,362千円(前年同四半期は74,437千円の営業損失)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門311,921千円(前年同四半期比5.6%増)、レストラン部門343,194千円
(前年同四半期比1.3%減)、宴会部門423,290千円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高14,025千円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益
9,490千円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
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当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は8,173,465千円(前事業年度末比216,278千円減)となりました。
主な要因は現金及び預金117,461千円の減少や売掛金44,758千円の減少、未収消費税等21,396千円の減少、有形固
定資産25,173千円の減少などであります。
(負債)
負債合計は5,282,370千円(前事業年度末比136,048千円減)となりました。
主な要因は買掛金150,625千円の減少などであります。
(純資産)
純資産合計は2,891,094千円(前事業年度末比80,230千円減)となりました。
主な要因は資本剰余金35,206千円の減少や利益剰余金36,659千円の減少などであります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきま
しては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金残高は2,945,000千円となっております。また、当第1四半期会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は306,807千円となっております。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしました
が、当期純利益は、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純
損失を計上いたしました。また、当第1四半期累計期間においても65,872千円の営業損失、68,059千円の経常損失
及び71,866千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。しかしながら、婚礼事業強化のため外部企業によるブライダルビジネス支援及び教育研修を実施し、接
客業務の顧客満足度向上や業務効率化により収益力の向上を図るとともに、人員配置等の見直しによる人件費の削
減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより、営業黒字を継続し、当該重要事象等が早期に解消さ
れるよう取り組んでおります。さらに、当第1四半期会計期間末において現金及び預金306,807千円を保有し、ま
た、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金
面においても支障はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年4月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,173,428 1,176,334 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,173,428 1,176,334 ― ―
(注) 1 2019年2月21日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年3月15日付で新株式2,906株
発行いたしました。
2 提出日現在の発行済株式のうち5,054株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(14,219千円)を出
資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年12月1日~
- 1,173,428 - 2,003,222 - 2,846
2019年2月28日
(注) 2019年2月21日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年3月15日付で新株式を2,906株
発行したため、発行済株式総数が2,906株、資本金4,359千円及び資本準備金3,792千円がそれぞれ増加しており
ます。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 11,627
ける標準となる株式
1,162,700
単元未満株式 普通株式 10,728 ― ―
発行済株式総数 1,173,428 ― ―
総株主の議決権 ― 11,627 ―
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2月
28日まで)及び第1四半期累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 424,268 306,807
売掛金 269,490 224,731
原材料及び貯蔵品 97,280 98,926
未収還付法人税等 16,395 16,395
未収消費税等 29,861 8,464
その他 36,489 32,059
△ 50 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 873,736 687,345
固定資産
有形固定資産
建物 7,747,507 7,747,507
△ 4,501,275 △ 4,528,606
減価償却累計額
建物(純額) 3,246,232 3,218,900
建物附属設備
5,698,770 5,722,657
△ 4,562,787 △ 4,591,754
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 1,135,982 1,130,902
土地
2,548,115 2,548,115
その他 1,917,591 1,923,660
△ 1,573,083 △ 1,598,165
減価償却累計額
その他(純額) 344,508 325,494
建設仮勘定 27,488 53,740
有形固定資産合計 7,302,328 7,277,154
無形固定資産
51,274 50,314
162,404 158,650
投資その他の資産
固定資産合計 7,516,007 7,486,119
資産合計 8,389,744 8,173,465
負債の部
流動負債
買掛金 367,380 216,755
短期借入金 685,000 685,000
1年内返済予定の長期借入金 620,000 620,000
未払費用 203,924 171,489
未払法人税等 182 5,103
未払事業所税 15,787 3,973
前受金 145,216 148,109
引当金 4,748 58,606
78,297 82,773
その他
流動負債合計 2,120,537 1,991,811
固定負債
長期借入金 1,640,000 1,640,000
長期未払金 33,150 24,400
再評価に係る繰延税金負債 503,998 503,998
退職給付引当金 839,224 840,651
281,508 281,508
長期預り保証金
固定負債合計 3,297,881 3,290,558
負債合計 5,418,418 5,282,370
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,003,222 2,003,222
資本剰余金 332,948 297,742
利益剰余金 △ 35,206 △ 71,866
△ 286 △ 286
自己株式
株主資本合計 2,300,677 2,228,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 23,349 △ 31,713
693,996 693,996
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 670,647 662,283
純資産合計 2,971,325 2,891,094
負債純資産合計 8,389,744 8,173,465
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 1,187,616 1,182,448
374,380 362,291
売上原価
売上総利益 813,236 820,156
販売費及び一般管理費 878,143 886,029
営業損失(△) △ 64,907 △ 65,872
営業外収益
受取利息及び配当金 738 736
固定資産売却益 823 -
304 282
その他
営業外収益合計 1,865 1,018
営業外費用
支払利息 1,811 3,068
28 137
その他
営業外費用合計 1,839 3,206
経常損失(△) △ 64,881 △ 68,059
特別利益
29,475 -
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 29,475 -
特別損失
97 3,194
固定資産除却損
特別損失合計 97 3,194
税引前四半期純損失(△) △ 35,503 △ 71,254
法人税、住民税及び事業税 1,017 611
法人税等合計 1,017 611
四半期純損失(△) △ 36,521 △ 71,866
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第1四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)及び当第1四半期累計期間(自 2018年
12月1日 至 2019年2月28日)
当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費 70,777千円 82,341千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額(注)
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,173,487 14,129 1,187,616 - 1,187,616
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
1,173,487 14,129 1,187,616 - 1,187,616
セグメント利益又は損失(△) △ 74,437 9,530 △ 64,907 - △ 64,907
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額(注)
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,168,423 14,025 1,182,448 - 1,182,448
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
1,168,423 14,025 1,182,448 - 1,182,448
セグメント利益又は損失(△) △ 75,362 9,490 △ 65,872 - △ 65,872
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり四半期純損失(△) △32円82銭 △61円25銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△36,521 △71,866
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△36,521 △71,866
普通株式の期中平均株式数(株) 1,112,859 1,173,345
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月12日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテ
ル、ニューグランドの2018年12月1日から2019年11月30日までの第142期事業年度の第1四半期会計期間(2018年12月1
日から2019年2月28日まで)及び第1四半期累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2019年2月28日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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