株式会社ティムコ 四半期報告書 第50期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目1番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目1番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第50期 第1四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日 自 2017年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 698,843 684,370 2,996,113
経常利益又は経常損失(△) (千円) 5,235 △ 3,990 50,472
四半期純損失(△)又は
(千円) △ 4,868 △ 14,377 31,164
当期純利益
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,788,239 4,772,955 4,819,075
総資産額 (千円) 5,635,864 5,748,074 5,890,609
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 1.97 △ 5.81 12.58
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (%) 85.0 83.0 81.8
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2019年2月16日)等を当第1四半期会
計期間の期首から適用しており、前第1四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(自2018年12月1日 至2019年2月28日)における日本経済は、中国経済やIT関連産業の減速
による影響の広がりや、人手不足とそれに伴う人件費高騰などが企業の景況感の下押し要因となりました。個人消
費は、堅調な雇用環境を受けたサービスが消費の押し上げ要因となる一方で、衣料品等足踏み状態となるケースも
あり、力強さを欠く分野も見られました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、暖冬傾向の影響等
により景況が左右される展開となりました。
このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半
期の売上高は6億84百万円(前年同期比2.1%減)となりました。また、営業損失は5百万円(前年同期間 営業利益2
百万円)、経常損失は3百万円(前年同期間 経常利益5百万円)、四半期純損失は14百万円(前年同期間 四半期純損
失4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、高額品を中心とした消費が低迷する一方で、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し
販売を底支えする展開となりした。
まず、ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)の販売は堅調に推移したものの、ロッド(釣竿)等の高単価
商品の販売が進まず売上高は低迷いたしました。一方、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施し
た新製品投入や動画配信等のプロモーション効果により、売上高は堅調な立ち上がりを示し、ルアー用品のマイ
ナスを補うかたちとなりました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は、前期より微増の1億66百万円(前年同期比0.4%増)とな
りました。また、売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は0.8百万円(前年同期間 営業損失3百万
円)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前期の記録的な気温低下に比べて、当期は暖冬傾向となった反動も加わり、ジャ
ケット等の防寒重衣料の販売が前期に比べ低調に推移いたしました。
その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は、5億9百万円(前年同期比2.9%減)となりました。また、
販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比20.4%減)
となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は8百万円(前年同期比
1.6%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1億42百万円減少し57億48百万円となりました。
流動資産は、季節的な影響による商品及び製品の増加1億13百万円などの一方で、現金及び預金の減少1億25百
万円や受取手形及び売掛金の減少1億15百万円などの影響により、前事業年度末に比べ1億29百万円減少し、40
億81百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少4百万円や投資有価証券の減少3百万円、
長期繰延税金資産の減少5百万円などにより、前事業年度末に比べ12百万円減少し、16億66百万円となりまし
た。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ96百万円減少し9億75百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少39百万円や未払消費税等の減少14百万円、未払費用の減少21百万円、未
払法人税等の減少16百万円、返品調整引当金の減少19百万円などの一方で、前受金の増加9百万円や賞与引当金
の増加8百万円などにより、前事業年度末に比べ99百万円減少し、7億41百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加2百万円などにより、前事業年度末に比べ3百万円増加し2億33百万円とな
りました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、47億72百万円となりました。これ
は主に、四半期純損失14百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年4月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,339,995 3,339,995 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年12月1日~
─ 3,339,995 ─ 1,079,998 ─ 3,561,448
2019年2月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 863,400
普通株式 2,475,300
完全議決権株式(その他) 24,753 ─
普通株式 1,295
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,753 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都墨田区菊川
(自己保有株式)
863,400 ─ 863,400 25.85
株式会社ティムコ
3-1-11
計 ― 863,400 ─ 863,400 25.85
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2月
28日まで)及び第1四半期累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、明治
アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,411 2,093,447
受取手形及び売掛金 556,029 440,588
商品 1,394,642 1,507,753
その他 43,307 41,965
△ 2,148 △ 2,050
貸倒引当金
流動資産合計 4,211,241 4,081,704
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 560,371 557,802
土地 653,376 653,376
16,227 17,381
その他(純額)
有形固定資産合計 1,229,975 1,228,561
無形固定資産
21,540 18,757
427,851 419,050
投資その他の資産
固定資産合計 1,679,367 1,666,369
資産合計 5,890,609 5,748,074
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 645,461 606,228
未払法人税等 27,610 11,142
返品調整引当金 32,533 12,761
賞与引当金 1,655 10,591
134,322 101,040
その他
流動負債合計 841,583 741,764
固定負債
退職給付引当金 144,963 147,622
84,986 85,732
その他
固定負債合計 229,949 233,354
負債合計 1,071,533 975,118
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,861,448 3,861,448
利益剰余金 341,087 296,991
△ 478,034 △ 478,034
自己株式
株主資本合計 4,804,500 4,760,403
評価・換算差額等
14,575 12,551
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,575 12,551
純資産合計 4,819,075 4,772,955
負債純資産合計 5,890,609 5,748,074
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 698,843 684,370
389,190 376,916
売上原価
売上総利益 309,653 307,454
返品調整引当金戻入額
27,576 32,533
10,690 12,761
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 326,539 327,226
販売費及び一般管理費 323,605 332,319
営業利益又は営業損失(△) 2,933 △ 5,092
営業外収益
受取利息 338 406
受取配当金 559 637
為替差益 1,184 -
266 194
その他
営業外収益合計 2,349 1,238
営業外費用
為替差損 - 130
47 5
その他
営業外費用合計 47 135
経常利益又は経常損失(△) 5,235 △ 3,990
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 5,235 △ 3,990
法人税、住民税及び事業税
3,546 3,923
6,557 6,464
法人税等調整額
法人税等合計 10,103 10,387
四半期純損失(△) △ 4,868 △ 14,377
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費 16,993千円 18,142千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年2月27日
普通株式 29,718 12.00 2017年11月30日 2018年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 29,718 12.00 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)1 (注)2 (注)3
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 166,011 524,775 690,786 8,056 ― 698,843
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 166,011 524,775 690,786 8,056 ― 698,843
セグメント利益又は損失(△) △ 3,006 61,485 58,479 6,910 △ 62,456 2,933
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,456千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)1 (注)2 (注)3
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 166,675 509,511 676,187 8,182 ― 684,370
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 166,675 509,511 676,187 8,182 ― 684,370
セグメント利益又は損失(△) 825 48,946 49,771 6,981 △ 61,846 △ 5,092
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,846千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり四半期純損失 (△)
△1円97銭 △5円81銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△4,868 △14,377
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△4,868 △14,377
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月12日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 小貫 泰志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長井 裕太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
コの2018年12月1日から2019年11月30日までの第50期事業年度の第1四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2月
28日まで)及び第1四半期累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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