株式会社パソナグループ 四半期報告書 第12期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | 株式会社パソナグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月11日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番2号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年6月1日 自 2018年6月1日 自 2017年6月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年5月31日
売上高 (百万円) 228,690 243,295 311,410
経常利益 (百万円) 3,947 5,618 6,631
親会社株主に帰属する
(百万円) 194 917 1,288
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,551 2,573 3,249
純資産 (百万円) 28,292 38,427 33,889
総資産 (百万円) 98,987 108,180 112,477
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.29 23.46 34.94
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 19.1 25.1 21.0
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 7.49 7.31
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第3四半期の経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速が輸出や生産に波及するなど企業収益や景況感
には一部足踏みがみられましたが、企業の人材需要は旺盛な状態が継続しています。人材サービス市場では、長期的
な人手不足により多岐に亘る人材ニーズが寄せられており、企業の働き方改革の推進や生産性の向上を目的としてB
POサービスへの関心も高まっています。
このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実
現を目指し、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生
事業の更なる推進」を重点戦略に掲げています。
特に、構造的な人手不足と「人生100年時代」に対応するシニア人材の就労機会を促進するべく、シニア層の人材
サービスを強化したほか、経験豊富な働く意欲に溢れる定年退職後の人材を採用する「エルダーシャイン(社員/
Shine)制度」を新たに開始しました。また個人自立型社会の実現に向け、フリーランスや企業OBといった外部人材
に加え、社内の様々なスキル保有者と企業の業務をマッチングするプラットフォームを開発する株式会社パソナJOB
HUBも活動の幅を拡げています。そして地域での就労機会の創出やUIJターンを推進するなど、日本が直面する課題
の解決をテーマにグループの持続的な成長に向けた多様な事業活動に取り組みました。
当四半期は、改正派遣法の影響でエキスパートサービス(人材派遣)の売上の伸びが抑制されたものの、派遣ス
タッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加が利益面に寄与しました。またインソーシング事業やアウ
トソーシング事業のBPOサービスが売上、利益ともに伸長し、業績を牽引しました。前期にM&AしたNTTグ
ループの人材サービス会社や長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社も業績に寄与した結果、売上高は 243,295 百万円(前
年同期比 6.4%増 )となりました。
売上総利益は特にインソーシング事業において、増収に加えて効率化も進み粗利率が改善したことから 54,236 百万
円(前年同期比 13.0%増 )となり、営業利益は 5,827 百万円(前年同期比 51.1%増 )と大幅に拡大しました。また第1
四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したものの経常利益は 5,618 百万円(前年同期比
42.3%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 917 百万円(前年同期比 371.6%増 )と増益となりました。
■連結業績
2018年5月期 2019年5月期
増減率
第3四半期(累計) 第3四半期(累計)
売上高 228,690 百万円 243,295 百万円 +6.4 %
営業利益 3,857 百万円 5,827 百万円 +51.1 %
経常利益 3,947 百万円 5,618 百万円 +42.3 %
親会社株主に帰属
194 百万円 917 百万円 +371.6 %
する四半期純利益
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②事業別の状況 (セグメント間取引消去前)
※当第3四半期連結会計期間より、一部の事業のセグメント区分を変更しております。前年同期比については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 203,413 百万円 営業利益 4,517 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 120,638 百万円
当四半期は、改正派遣法の影響で派遣先企業への派遣スタッフの直接雇用が進んだことで、売上の伸びが抑制
されましたが、受注数、新規の派遣登録者数ともに堅調に推移しました。引き続き派遣スタッフへのキャリアカ
ウンセリングを強化し、成約率の向上と稼働者数の増加に注力していきます。あわせて料金改定や業務の効率化
も推し進めており、収益率の改善にも努めていきます。
当四半期は、M&Aの寄与に加えて、NTTグループの2社については決算期変更により当第3四半期連結累
計期間において11ヶ月分の業績を計上したこともあり、売上高は 120,638 百万円(前年同期比 1.6%増 )となりま
した。
〔インソーシング〕 売上高 70,410 百万円
BPOによる業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減等の企業ニーズを背景に、事業は引き続き拡大し
ています。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、AI技術とオペレーションノウハウを活
かし、既存・新規顧客の需要に対応して大きく業績を伸ばしたほか、特許・知財の分野では株式会社パソナナ
レッジパートナーが本格始動しています。その他各社においても、事業拡大とともに案件のノウハウが蓄積さ
れ、収益性の改善が進みました。またパブリック分野では、自治体の行政事務代行などが堅調に拡大しているほ
か、中央省庁からの大型案件等により業績が伸長しました。これらの結果、売上高は 70,410 百万円(前年同期比
13.1%増 )と増収となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 6,490 百万円
階層別ビジネススキルから語学や異文化コミュニケーションまで幅広い教育・研修事業を展開するキャプラン
株式会社では、グループシナジーを活かした大型の官公庁案件等が売上に貢献しました。また英国ロンドンのW
SET※本校から世界のBEST7に選出されたワインアカデミーのワイン講座や日本酒講座も伸長しました。
加えて労働関連の法改正に係る対応として派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料も増加し、
売上高は 6,490 百万円(前年同期比 19.8%増 )となりました。
㬰ఀ圀椀渀 & Spirit Education Trust(略称:WSET)」。ロンドンに本部を置く世界最大のワイン教育機関。世界70カ国以上、年間約
85,000名が学ぶ。
〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕 売上高 5,872 百万円
海外においては各地域での体制強化が進み、増収が続きました。ベトナムでは現地大学と産学連携でエンジニ
アを育成・派遣するプロジェクトが好調を維持し、新たにダナン市をはじめとするベトナム中部の大学等と連携
を図り、エンジニア等の高度人材の育成事業を展開しています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュー
タグリヤ サラナ)も派遣稼働者数を順調に伸ばしているほか、北米では好調な経済を背景に人材需要が拡大しま
した。為替影響がマイナスに働いたものの、多くの地域で業績を伸ばし、売上高は 5,872 百万円(前年同期比
9.9%増 )となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 203,413 百万円(前年同期比 6.1%増 )となりました。利益面で
はインソーシング事業での増収及びノウハウ蓄積による利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用に
よる紹介手数料の増加等により、営業利益は 4,517 百万円(前年同期比 45.4%増 )と大幅な増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 11,196 百万円 営業利益 2,408 百万円
構造的な人手不足を背景に転職市場は活況を続けており、企業からの人材ニーズは高度化しています。当期は売
上高の伸びがやや鈍化しているものの、需要は引き続き旺盛であり、現在、紹介事業に携わるコンサルタントの充
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足を図りながら、サービスの拡充に取り組んでいます。また転職エージェントとして顧客満足度総合第1位※とい
う外部評価もいただき、今後も質の高いサービスの提供を継続してまいります。
再就職支援においては、年末から需要が堅調に推移しています。前期に続いて全国の拠点を人材紹介も手掛ける
総合営業体制に転換することで、効率的な経営や固定費の削減といった取組みを継続し、サービス品質の向上を目
指してグループ連携を更に強化してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は 11,196 百万円(前年同期比 11.1%増 )、営業利益は 2,408 百万円(前年同
期比 16.7%増 )と増益となりました。
※2019年、転職エージェントのオリコン顧客満足度ランキングにて、株式会社パソナのパソナキャリアが総合第1位に選定。
アウトソーシング 売上高 25,696 百万円 営業利益 5,441 百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同
一労働同一賃金、健康経営等への関心の高まりを背景に、生産性向上やエンゲージメント向上施策へのニーズが増
大したことで、福利厚生事業とヘルスケア事業が拡大し、業績を牽引しました。個人会員向けに提携先の割引サー
ビスメニューを提供するパーソナル事業では、大手協業先に係る事案において計画を下回る状況が続いていること
から、新規顧客開拓や販促施策等、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
これらの結果、売上高は 25,696 百万円(前年同期比 5.5%増 )、営業利益は 5,441 百万円(前年同期比 27.4%増 )
と増益となりました。
ライフソリューション 売上高 4,129 百万円 営業利益 131 百万円
介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加え家事代行サービスや仕事と介護の両立支援に
関するサービスを伸ばし、保育分野の株式会社パソナフォスターでも保育園や学童等の子育て支援施設・案件の拡
大により売上を伸ばしました。一方、利益面では、保育需要の高まりに対し人手不足が続いており、保育士の処遇
向上や採用費用の増加、また新規の企業内保育等における立上げ時の先行コストが膨らみました。これらの結果、
売上高は 4,129 百万円(前年同期比 9.2%増 )と伸長したものの、営業利益は 131 百万円(前年同期比 30.0%減 )と減
益となりました。
パブリックソリューション 売上高 2,349 百万円 営業損失 999 百万円
西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、施設の運営に留まらず地域商社として地元特産品の販
路の拡大、商材のブランド化など様々な施策に取り組んでおり、売上拡大と運営コストの効率化を図ることで収益
改善を着々と進めています。また淡路島では、兵庫県立淡路島公園内にある豊かな自然環境を活かした体験型エン
ターテインメント「ニジゲンノモリ」で、昨年6月にオープンした宿泊施設「グランシャリオ 北斗七星135°」
と、インバウンド観光客にも絶大な人気を誇るハローキティをモチーフにしたレストラン「HELLO KITTY SMILE」が
本格稼動し、体験から飲食、宿泊までが一体となり、各施設を連動させた集客が可能になりました。
当セグメントは季節的な影響も伴いますが、売上高は 2,349 百万円(前年同期比 33.4%増 )と増加し、 営業損失
999 百万円(前年同期は 営業損失1,072 百万円)と赤字幅は縮小しました。
消去又は全社 売上高 △3,490 百万円 営業利益 △5,671 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持ち
株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に
伴う一時費用が減少した一方で、大阪拠点の移転、東京オリンピック・パラリンピックの協賛金や新組織体制移行
に伴うコスト及び新規事業開発にかかる初期コストが増加しました。
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■セグメント別業績
2018年5月期 2019年5月期
売上高
増減率
第3四半期(累計) 第3四半期(累計)
HRソリューション 226,166 百万円 240,306 百万円 +6.3 %
エキスパートサービス(人材派遣)
191,724 百万円 203,413 百万円 +6.1 %
インソーシング(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 118,715 百万円 120,638 百万円 +1.6 %
インソーシング(委託・請負) 62,244 百万円 70,410 百万円 +13.1 %
HRコンサルティング、教育・研修、その他 5,419 百万円 6,490 百万円 +19.8 %
グローバルソーシング(海外人材サービス) 5,345 百万円 5,872 百万円 +9.9 %
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 10,075 百万円 11,196 百万円 +11.1 %
アウトソーシング 24,367 百万円 25,696 百万円 +5.5 %
ライフソリューション 3,781 百万円 4,129 百万円 +9.2 %
パブリックソリューション 1,761 百万円 2,349 百万円 +33.4 %
消去又は全社 △3,019 百万円 △3,490 百万円 ―
合計 228,690 百万円 243,295 百万円 +6.4 %
2018年5月期 2019年5月期
営業 損 益
増減率
第3四半期(累計) 第3四半期(累計)
HRソリューション 9,442 百万円 12,368 百万円 +31.0 %
エキスパートサービス(人材派遣)
3,106 百万円 4,517 百万円 +45.4 %
インソーシング(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
インソーシング(委託・請負)
3,106 百万円 4,517 百万円 +45.4 %
HRコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス)
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 2,063 百万円 2,408 百万円 +16.7 %
アウトソーシング 4,272 百万円 5,441 百万円 +27.4 %
ライフソリューション 187 百万円 131 百万円 △30.0 %
パブリックソリューション △1,072 百万円 △999 百万円 ―
消去又は全社 △4,700 百万円 △5,671 百万円 ―
合計 3,857 百万円 5,827 百万円 +51.1 %
※当第3四半期連結会計期間より、一部の事業のセグメント区分を変更しております。前年同四半期の数値は、
変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,296百万円減少 ( 3.8%減 )し、 108,180
百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の 減少2,590百万円 、受取手形及び売掛金の 減少2,358百万円 、有
形固定資産の増加1,326百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 8,834百万円減少 ( 11.2%減 )し、 69,753百
万円 となりました。これは主に、買掛金の 減少2,643百万円 、未払費用の 減少2,205百万円 、賞与引当金の減少
1,415百万円、未払法人税の減少1,019百万円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 4,537百万円増加 ( 13.4%増 )し、 38,427
百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益917百万円、子会社株式の一部売却による
増加3,344百万円、配当金の支払514百万円、非支配株主持分の増加999百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.1ポイント改善し、25.1%となり
ました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
投資予定額(百万円)
資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
パブリック
㈱ニジゲン 兵庫県
ソリュー 商業用設備 1,400 215 自己資金 2018年9月 2019年4月
ノモリ 淡路市
ション
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年2月28日) (2019年4月11日) 取引業協会名
単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300 東京証券取引所市場第一部
100株であります
計 41,690,300 41,690,300 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年12月1日~
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2019年2月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2018年11月30日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,098,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 39,578,600 395,786 -
単元未満株式 普通株式 13,000 - -
発行済株式総数 41,690,300 - -
総株主の議決権 - 395,786 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式283,600株
(議決権数2,836個)及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式194,000株(議決権数1,940個)
が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
株式会社パソナグループ
2,098,700 - 2,098,700 5.03
(自己保有株式)
一丁目5番1号
計 - 2,098,700 - 2,098,700 5.03
(注) 1 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式283,600株(0.68%)及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有
する当社株式194,000株(0.47%)は、上記自己株式に含めておりません。
2 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式80株が含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,378 22,788
受取手形及び売掛金 40,082 37,723
たな卸資産 1,938 2,135
その他 6,645 7,082
△ 58 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 73,987 69,667
固定資産
有形固定資産 15,391 16,718
無形固定資産
のれん 3,900 3,294
5,655 5,381
その他
無形固定資産合計 9,555 8,676
投資その他の資産
その他 13,638 13,216
△ 95 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,543 13,119
固定資産合計 38,490 38,513
資産合計 112,477 108,180
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,545 3,902
短期借入金 6,219 6,741
未払費用 16,583 14,378
未払法人税等 2,210 1,190
賞与引当金 3,811 2,396
役員賞与引当金 48 24
資産除去債務 42 29
22,166 19,874
その他
流動負債合計 57,629 48,537
固定負債
社債 344 316
長期借入金 14,116 14,066
退職給付に係る負債 1,949 2,014
役員株式給付引当金 170 187
従業員株式給付引当金 141 164
資産除去債務 1,482 1,805
2,753 2,660
その他
固定負債合計 20,958 21,215
負債合計 78,587 69,753
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 6,967 10,310
利益剰余金 13,461 13,807
△ 2,194 △ 2,185
自己株式
株主資本合計 23,233 26,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 225
為替換算調整勘定 9 △ 3
39 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 394 232
非支配株主持分 10,261 11,261
純資産合計 33,889 38,427
負債純資産合計 112,477 108,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 228,690 243,295
180,675 189,059
売上原価
売上総利益 48,015 54,236
販売費及び一般管理費 44,157 48,408
営業利益 3,857 5,827
営業外収益
受取利息 27 26
持分法による投資利益 13 -
補助金収入 30 38
不動産賃貸料 432 563
178 187
その他
営業外収益合計 682 815
営業外費用
支払利息 141 163
コミットメントフィー 43 40
持分法による投資損失 - 44
不動産賃貸費用 336 447
支払手数料 - 236
70 93
その他
営業外費用合計 591 1,025
経常利益 3,947 5,618
特別利益
固定資産売却益 - 17
601 -
負ののれん発生益
特別利益合計 601 17
特別損失
固定資産除売却損 121 41
減損損失 173 -
投資有価証券評価損 67 5
9 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 371 46
税金等調整前四半期純利益 4,178 5,589
法人税、住民税及び事業税
2,144 1,560
593 1,183
法人税等調整額
法人税等合計 2,738 2,743
四半期純利益 1,439 2,845
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,245 1,928
親会社株主に帰属する四半期純利益 194 917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
四半期純利益 1,439 2,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113 △ 223
為替換算調整勘定 55 △ 19
退職給付に係る調整額 △ 56 △ 29
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 112 △ 272
四半期包括利益 1,551 2,573
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 244 755
非支配株主に係る四半期包括利益 1,306 1,817
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社地方創生、REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.及びFLABULESS FZ
LLCを連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したBENEFITONE ENGAGEMENT TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDを連結の
範囲に含めております。
また、株式会社ベネフィットワンソリューションズは2018年10月1日付けで、当社の連結子会社である株式会社ベ
ネフィット・ワンと合併し、消滅しております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社VISIT東北、株式会社イーハトーブ東北ほか5社、新たに
設立した1社を持分法の適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が3月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナヒューマンソリューションズについて
は、第1四半期連結会計期間より、決算日を5月31日に変更しております。
また、株式会社パソナジョブサポートについては完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第1四半期連
結会計期間より、決算日を5月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は、2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヶ月間を連結
しております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰
延税金資産1,953百万円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債1百万
円は固定負債の区分に組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費 2,734 3,212
のれん償却額 748 743
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2018年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年7月14日
普通株式 447 12 2017年5月31日 2017年8月21日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式485,000
株に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年7月13日
普通株式 514 13 2018年5月31日 2018年8月20日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が基準日時点で保有していた
当社株式485,000株に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこ
と等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰
余金が10,310百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
HRソリューション
四半期
エキスパー
連結
トサービス 調整額
ライフソ パブリック 合計 損益計算書
キャリアソ
(注)2
(人材派
リューショ ソリュー 計上額
リューショ
遣)、イン アウトソー
ン ション (注)3
ン(人材紹
ソーシング シング
介、再就職
(委託・請
支援)
負)他
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 190,230 10,017 23,755 3,709 977 228,690 - 228,690
セグメント間の内部
1,493 57 612 71 784 3,019 △ 3,019 -
売上高又は振替高
計 191,724 10,075 24,367 3,781 1,761 231,710 △ 3,019 228,690
セグメント利益又は
3,106 2,063 4,272 187 △ 1,072 8,557 △ 4,700 3,857
損失(△)
(注) 1 「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」には、エキスパートサービス
(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人
材サービス)の各事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,700百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用4,724百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費
用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「パブリックソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第3四
半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、173百万円であります。
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Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
HRソリューション
四半期
エキスパー
連結
調整額
トサービス
ライフソ パブリック 合計 損益計算書
キャリアソ
(注)2
(人材派
リューショ リューショ ソリュー 計上額
遣)、イン アウトソー
ン ション (注)3
ン(人材紹
ソーシング シング
介、再就職
(委託・請
支援)
負)他
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 201,857 11,113 24,977 4,021 1,325 243,295 - 243,295
セグメント間の内部
1,555 82 719 108 1,024 3,490 △ 3,490 -
売上高又は振替高
計 203,413 11,196 25,696 4,129 2,349 246,785 △ 3,490 243,295
セグメント利益又は
4,517 2,408 5,441 131 △ 999 11,499 △ 5,671 5,827
損失(△)
(注) 1 「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」には、エキスパートサービス
(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人
材サービス)の各事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,671百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用5,708百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費
用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、当第3四半期連結会計期間より、従来「キャリアソリュー
ション」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス
(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり四半期純利益 5円29銭 23円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
194 917
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
194 917
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 36,806,549 39,109,987
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」
に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託(BBT)」は前第3四半期連
結累計期間は291,000株、当第3四半期連結累計期間は287,558株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は前
第3四半期連結累計期間は194,000株、当第3四半期連結累計期間は193,973株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月11日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナ
グループの2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年12月1日から
2019年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2019年2月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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