オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成 31 年4月 17 日
【発行者名】
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託 オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 1兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年3月 15 日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
2【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 2 ) 内国投資信託受益証券の形態等
(以下略)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である 三井住友
アセットマネジメント株式会社( 2019 年4月1日より、三井住友DSアセットマネジメント株式会社とな
ります(予定)。以下、新会社名を記載します。) は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
(以下略)
( 4 ) 発行(売出)価格
(以下略)
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
( 注 ) 委託会社に対する照会先の情報は、 2019 年4月1日現在(予定)のものです(以下同じ。)。
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきます。
( 5 ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.78 % (税抜 3.5 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
(以下略)
です。
( 6 ) 申込単位
(以下略)
<訂正後>
( 2 ) 内国投資信託受益証券の形態等
(以下略)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である 三井住友
DSアセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(以下略)
( 4 ) 発行(売出)価格
(以下略)
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
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※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきます。
( 5 ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
*
3.78 % (税抜 3.5 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
(以下略)
です。
*消費税率が 10 %になった場合は、 3.85 %となります。
( 6 ) 申込単位
(以下略)
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1 ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 1 ) ファンドの目的及び基本的性格
(以下略)
③ファンドの特色
(以下略)
(以下略)
( 2 ) ファンドの沿革
(以下略)
2019 年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友D
Sアセットマネジメント株式会社へ承継 (予定)
( 3 ) ファンドの仕組み
(以下略)
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円( 2019 年4月1日現在 (予定) )
・会社の沿革 1985 年7月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
(以下略)
2019 年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社に商号変更 (予定)
・大株主の状況( 2019 年4月1日現在 (予定) )
(以下略)
<訂正後>
( 1 ) ファンドの目的及び基本的性格
(以下略)
③ファンドの特色
(以下略)
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(以下略)
( 2 ) ファンドの沿革
(以下略)
2019 年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友D
Sアセットマネジメント株式会社へ承継
( 3 ) ファンドの仕組み
(以下略)
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円( 2019 年4月1日現在)
・会社の沿革 1985 年7月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
(以下略)
2019 年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況( 2019 年4月1日現在)
(以下略)
2 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 2 ) 投資対象
(以下略)
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
(以下略)
投資信託証券の概要は、 2018 年 8月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
(以下略)
( 3 ) 運用体制
(以下略)
②委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
※上記の運用体制は、 2019 年4月1日現在(予定)のものです。
( 4 ) 分配方針
(以下略)
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<訂正後>
( 2 ) 投資対象
(以下略)
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
(以下略)
投資信託証券の概要は、 2019 年 1月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
(以下略)
( 3 ) 運用体制
(以下略)
②委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( 4 ) 分配方針
(以下略)
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3 投資リスク
<リスクの管理体制>
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前>
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。 ( 2019 年4月1日現在(予定))
<訂正後>
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
<参考情報>
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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4 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 1 ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.78 %(税抜 3.5 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
(以下略)
です。
( 2 ) 換金(解約)手数料
(以下略)
( 3 ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
1.7442 %(税抜 1.615 %)を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う
業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のと
おりです。
(以下略)
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑汻䤰䱞瑳 0.16 %程度かかりますので、当
ファンドにおける実質的な信託報酬は年率 1.9042 %(税込)程度です。
(以下略)
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
(以下略)
( 4 ) その他の手数料等
(以下略)
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
率 0.01026 %(税抜 0.0095 %)以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末(毎年1月、7月に属する
計算期末)または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考
慮してその率または金額を変更することができます。
④解約の際には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.3 %を乗じて得た額が信託財産留保額とし
て差し引かれます。
( 5 ) 課税上の取扱い
(以下略)
*上記の内容は 2018 年8月末 現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
(以下略)
<訂正後>
( 1 ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
*
3.78 % (税抜 3.5 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
(以下略)
です。
*消費税率が 10 %になった場合は、 3.85 %となります。
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( 2 ) 換金(解約)手数料
(以下略)
( 3 ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
*1
1.7442 % (税抜 1.615 %)を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行
う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表の
とおりです。
(以下略)
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑汻䤰䱞瑳 0.16 %程度かかりますので、当
*2
ファンドにおける実質的な信託報酬は年率 1.9042 % (税込)程度です。
(以下略)
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
*1 消費税率が 10 %になった場合は、年率 1.7765 %となります。
*2 消費税率が 10 %になった場合は、年率 1.9365 %となります。
①信託報酬は 日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
(以下略)
( 4 ) その他の手数料等
(以下略)
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
*
率 0.01026 % (税抜 0.0095 %)以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末(毎年1月、7月に属す
る計算期末)または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を
考慮してその率または金額を変更することができます。
*消費税率が 10 %になった場合は、年率 0.01045 %となります。
④解約の際には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.3 %を乗じて得た額が信託財産留保額とし
て差し引かれます。
( 5 ) 課税上の取扱い
(以下略)
*上記の内容は 2019 年1月末 現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
(以下略)
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5 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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(1 )投資状況
( 2019 年1月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,075,433 0.01%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 16,303,592,533 97.70%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 383,532,077 2.30%
純資産総額 16,688,200,043 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
( 2019 年1月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Australia Equity Income Fund
投資信託受益証
1 76,650,646,607 0.2094 0.2127 - 97.70%
Premium Class 券
ケイマン諸島 - 16,050,645,401 16,303,592,533 -
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 1,057,457 1.0169 1.0170 - 0.01%
ザーファンド 証券
日本 - 1,075,433 1,075,433 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.70%
親投資信託受益証券 0.01%
合計 97.70%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
( 2019 年1月末現在)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
( 2019 年1月末現在)
該当事項はありません。
( 3 )運用実績
①純資産の推移
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
設定時
10,742 - 1.0000 -
( 2012 年7月 30 日)
第1特定期間末
13,745 14,529 1.1396 1.1876
( 2013 年1月 17 日)
第2特定期間末
17,508 18,695 1.0208 1.1078
( 2013 年7月 17 日)
第3特定期間末
44,360 46,809 0.9995 1.0895
( 2014 年1月 17 日)
第4特定期間末
49,049 53,646 0.9865 1.0765
( 2014 年7月 17 日)
第5特定期間末
41,467 45,450 0.8541 0.9441
( 2015 年1月 19 日)
第6特定期間末
37,169 41,500 0.8051 0.8951
( 2015 年7月 17 日)
第7特定期間末
20,787 24,432 0.5522 0.6422
( 2016 年1月 18 日)
第8特定期間末
25,310 29,130 0.5164 0.6064
( 2016 年7月 19 日)
第9特定期間末
29,939 34,321 0.4811 0.5561
( 2017 年1月 17 日)
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第 10 特定期間末
32,741 36,963 0.4305 0.4905
( 2017 年7月 18 日)
第 11 特定期間末
30,346 35,035 0.3890 0.4490
( 2018 年1月 17 日)
2018 年1月末日 30,157 - 0.3876 -
2018 年2月末日 28,728 - 0.3715 -
2018 年3月末日 25,288 - 0.3415 -
2018 年4月末日 25,073 - 0.3468 -
2018 年5月末日 24,708 - 0.3491 -
2018 年6月末日 24,521 - 0.3549 -
第 12 特定期間末
24,011 27,053 0.3533 0.3953
( 2018 年7月 17 日)
2018 年7月末日 23,653 - 0.3512 -
2018 年8月末日 22,992 - 0.3475 -
2018 年9月末日 21,994 - 0.3354 -
2018 年 10 月末日 19,742 - 0.3009 -
2018 年 11 月末日 18,793 - 0.3026 -
2018 年 12 月末日 16,296 - 0.2762 -
第 13 特定期間末
16,702 18,735 0.2863 0.3178
( 2019 年1月 17 日)
2019 年1月末日 16,688 - 0.2905 -
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 1口当りの分配金(円)
第1特定期間( 2012 年7月 30 日~ 2013 年1月 17 日) 0.0480
第2特定期間( 2013 年1月 18 日~ 2013 年7月 17 日) 0.0870
第3特定期間( 2013 年7月 18 日~ 2014 年1月 17 日) 0.0900
第4特定期間( 2014 年1月 18 日~ 2014 年7月 17 日) 0.0900
第5特定期間( 2014 年7月 18 日~ 2015 年1月 19 日) 0.0900
第6特定期間( 2015 年1月 20 日~ 2015 年7月 17 日) 0.0900
第7特定期間( 2015 年7月 18 日~ 2016 年1月 18 日) 0.0900
第8特定期間( 2016 年1月 19 日~ 2016 年7月 19 日) 0.0900
第9特定期間( 2016 年7月 20 日~ 2017 年1月 17 日) 0.0750
第 10 特定期間( 2017 年1月 18 日~ 2017 年7月 18 日) 0.0600
第 11 特定期間( 2017 年7月 19 日~ 2018 年1月 17 日) 0.0600
第 12 特定期間( 2018 年1月 18 日~ 2018 年7月 17 日) 0.0420
第 13 特定期間( 2018 年7月 18 日~ 2019 年1月 17 日) 0.0315
③収益率の推移
期間 収益率
第1特定期間( 2012 年7月 30 日~ 2013 年1月 17 日) 18.8%
第2特定期間( 2013 年1月 18 日~ 2013 年7月 17 日) △ 2.8%
第3特定期間( 2013 年7月 18 日~ 2014 年1月 17 日) 6.7%
第4特定期間( 2014 年1月 18 日~ 2014 年7月 17 日) 7.7%
第5特定期間( 2014 年7月 18 日~ 2015 年1月 19 日) △ 4.3%
第6特定期間( 2015 年1月 20 日~ 2015 年7月 17 日) 4.8%
第7特定期間( 2015 年7月 18 日~ 2016 年1月 18 日) △ 20.2%
第8特定期間( 2016 年1月 19 日~ 2016 年7月 19 日) 9.8%
第9特定期間( 2016 年7月 20 日~ 2017 年1月 17 日) 7.7%
第 10 特定期間( 2017 年1月 18 日~ 2017 年7月 18 日) 2.0%
第 11 特定期間( 2017 年7月 19 日~ 2018 年1月 17 日) 4.3%
第 12 特定期間( 2018 年1月 18 日~ 2018 年7月 17 日) 1.6%
第 13 特定期間( 2018 年7月 18 日~ 2019 年1月 17 日) △ 10.0%
(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額× 100
(4 )設定及び解約の実績
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第1特定期間( 2012 年7月 30 日~ 2013 年1月 17 日) 34,763,549,041 22,702,135,618
第2特定期間( 2013 年1月 18 日~ 2013 年7月 17 日) 16,915,253,687 11,824,334,518
第3特定期間( 2013 年7月 18 日~ 2014 年1月 17 日) 35,518,535,954 8,286,529,204
第4特定期間( 2014 年1月 18 日~ 2014 年7月 17 日) 32,498,607,852 27,163,559,512
第5特定期間( 2014 年7月 18 日~ 2015 年1月 19 日) 20,577,479,779 21,745,634,762
第6特定期間( 2015 年1月 20 日~ 2015 年7月 17 日) 11,321,961,750 13,704,944,756
第7特定期間( 2015 年7月 18 日~ 2016 年1月 18 日) 3,991,964,301 12,517,644,006
第8特定期間( 2016 年1月 19 日~ 2016 年7月 19 日) 17,959,414,510 6,587,633,994
第9特定期間( 2016 年7月 20 日~ 2017 年1月 17 日) 23,357,954,817 10,138,520,297
第 10 特定期間( 2017 年1月 18 日~ 2017 年7月 18 日) 21,634,477,691 7,804,583,077
第 11 特定期間( 2017 年7月 19 日~ 2018 年1月 17 日) 10,612,112,092 8,660,660,711
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第 12 特定期間( 2018 年1月 18 日~ 2018 年7月 17 日) 5,268,014,308 15,312,409,016
第 13 特定期間( 2018 年7月 18 日~ 2019 年1月 17 日) 3,903,561,115 13,531,200,748
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(参考)マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( 1 ) 投資状況
( 2019 年1月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
地方債証券 日本 160,669,080 3.84%
特殊債券 日本 1,661,677,988 39.70%
社債券 日本 1,004,304,300 23.99%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,358,973,471 32.47%
純資産総額 4,185,624,839 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
( 2019 年1月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
85 政保道路機構
1 特殊債券 320,000,000 101.44 100.76 1.4000 7.70%
日本 - 324,627,200 322,445,760 2019/07/31
2 政保地方公共団
2 特殊債券 318,000,000 101.15 100.68 1.4000 7.65%
日本 - 321,681,456 320,170,668 2019/07/12
82 政保道路機構
3 特殊債券 200,000,000 100.82 100.65 1.5000 4.81%
日本 - 201,646,000 201,303,200 2019/06/28
7 政保原賠・廃炉
▶ 特殊債券 120,000,000 100.05 100.04 0.0010 2.87%
日本 - 120,064,800 120,054,240 2019/06/21
20 政保西日本道
5 特殊債券 110,000,000 101.44 100.75 1.4000 2.65%
日本 - 111,589,500 110,829,180 2019/07/29
77 政保道路機構
6 特殊債券 110,000,000 100.86 100.17 1.3000 2.63%
日本 - 110,952,710 110,195,910 2019/03/19
80 政保道路機構
7 特殊債券 105,000,000 101.18 100.53 1.5000 2.52%
日本 - 106,239,000 105,556,920 2019/05/31
295 北陸電力
8 社債券 100,000,000 100.94 100.94 1.4340 2.41%
日本 - 100,942,000 100,948,600 2019/09/25
2 大日本印刷
9 社債券 100,000,000 101.65 100.76 1.7050 2.41%
日本 - 101,653,000 100,764,300 2019/07/30
2 第一三共
10 社債券 100,000,000 100.76 100.70 1.7760 2.41%
日本 - 100,760,000 100,701,500 2019/06/24
164 オリックス
11 社債券 100,000,000 101.05 100.56 1.1460 2.40%
日本 - 101,058,000 100,566,200 2019/08/07
8 政保地方公営機
12 特殊債券 100,000,000 101.07 100.50 1.5000 2.40%
日本 - 101,071,000 100,500,100 2019/05/24
304 北海道電力
13 社債券 100,000,000 101.26 100.37 1.7030 2.40%
日本 - 101,267,300 100,379,200 2019/04/25
110 三菱地所
14 社債券 100,000,000 100.35 100.36 0.5710 2.40%
日本 - 100,353,000 100,361,000 2019/09/13
5 政保政策投資 CO
15 特殊債券 100,000,000 101.01 100.29 1.4000 2.40%
日本 - 101,015,000 100,298,800 2019/04/15
7 政保地方公営機
16 特殊債券 100,000,000 100.92 100.29 1.4000 2.40%
日本 - 100,920,000 100,298,800 2019/04/15
9 長谷工コ -ポ
17 社債券 100,000,000 100.41 100.27 0.4400 2.40%
日本 - 100,419,000 100,272,800 2019/11/05
69 新日本製鐵
18 社債券 100,000,000 100.49 100.21 0.5560 2.39%
日本 - 100,492,600 100,214,400 2019/06/20
10 小松製作所
19 社債券 100,000,000 100.23 100.10 0.2750 2.39%
日本 - 100,233,200 100,105,000 2019/06/20
71 共同発行地方
20 地方債証券 100,000,000 100.88 100.08 1.5100 2.39%
日本 - 100,885,500 100,087,500 2019/02/25
37 三菱 UFJ リース
21 社債券 100,000,000 99.99 99.99 0.0700 2.39%
日本 - 99,999,000 99,991,300 2019/02/21
167 神奈川県公債
22 地方債証券 60,000,000 100.96 100.96 1.5200 1.45%
日本 - 60,581,400 60,581,580 2019/09/20
56 日本政策金融
23 特殊債券 60,000,000 100.00 100.01 0.0010 1.43%
日本 - 60,003,600 60,007,620 2019/09/20
6 政保地方公営機
24 特殊債券 10,000,000 100.34 100.16 1.3000 0.24%
日本 - 10,034,000 10,016,790 2019/03/15
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 39.70%
社債券 23.99%
地方債証券 3.84%
合計 67.53%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
( 2019 年1月末現在)
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 2019 年1月末現在)
該当事項はありません。
(参考情報)
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第2 【管理及び運営】
3 資産管理等の概要
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 5 ) その他
(以下略)
⑥公告 ( 2019 年4月1日現在(予定))
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
(以下略)
<訂正後>
( 5 ) その他
(以下略)
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
(以下略)
第3【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省
令第 59 号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年
総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成 30 年7月 18 日
から平成 31 年1月 17 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
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1 財務諸表
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
( 1 ) 貸借対照表
前期 当期
区分 平成 30 年7月 17 日現在 平成 31 年1月 17 日現在
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 48,634,668
コール・ローン 1,250,151,001 648,757,536
投資信託受益証券 23,428,786,979 16,250,929,352
親投資信託受益証券 1,075,645 1,075,433
未収入金 48,216,380 42,266,562
流動資産合計 24,728,230,005 16,991,663,551
資産合計 24,728,230,005 16,991,663,551
負債の部
流動負債
未払収益分配金 475,795,154 204,200,838
未払解約金 206,552,747 60,167,974
未払受託者報酬 525,186 377,797
未払委託者報酬 33,402,213 24,028,551
その他未払費用 847,333 775,684
流動負債合計 717,122,633 289,550,844
負債合計 717,122,633 289,550,844
純資産の部
元本等
元本 67,970,736,311 58,343,096,678
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 43,959,628,939 △ 41,640,983,971
4,164,350,206 6,969,856,792
(分配準備積立金)
元本等合計 24,011,107,372 16,702,112,707
純資産合計 24,011,107,372 16,702,112,707
負債純資産合計 24,728,230,005 16,991,663,551
( 2 ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30 年1月 18 日 自 平成 30 年7月 18 日
区分
至 平成 30 年7月 17 日 至 平成 31 年1月 17 日
金額(円) 金額(円)
営業収益
受取配当金 6,095,704,308 6,174,872,266
受取利息 1,664 2,431
有価証券売買等損益 △ 5,597,880,867 △ 8,335,368,949
営業収益合計 497,825,105 △ 2,160,494,252
営業費用
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支払利息 306,711 261,999
受託者報酬 3,527,477 2,788,731
委託者報酬 224,349,837 177,366,194
その他費用 857,936 803,790
営業費用合計 229,041,961 181,220,714
営業利益又は営業損失(△) 268,783,144 △ 2,341,714,966
経常利益又は経常損失(△) 268,783,144 △ 2,341,714,966
当期純利益又は当期純損失(△) 268,783,144 △ 2,341,714,966
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 10,731,790 △ 41,337,591
(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 47,668,605,400 △ 43,959,628,939
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,853,374,487 9,285,364,859
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
9,853,374,487 9,285,364,859
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,359,940,545 2,633,371,162
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
3,359,940,545 2,633,371,162
損金増加額
分配金 3,042,508,835 2,032,971,354
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 43,959,628,939 △ 41,640,983,971
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 平成 30 年7月 18 日
至 平成 31 年1月 17 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
平成 30 年7月 17 日現在 平成 31 年1月 17 日現在
1.元本状況
期首元本額 78,015,131,019 円 67,970,736,311 円
期中追加設定元本額 5,268,014,308 円 3,903,561,115 円
期中一部解約元本額 15,312,409,016 円 13,531,200,748 円
2.受益権の総数 67,970,736,311 口 58,343,096,678 口
3.元本の欠損
43,959,628,939 円 41,640,983,971 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成 30 年1月 18 日 自 平成 30 年7月 18 日
至 平成 30 年7月 17 日 至 平成 31 年1月 17 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 65 期計算期間末(平成 30 年2月 19 日)に、投資信託約款に基づ 第 71 期計算期間末(平成 30 年8月 17 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 10,284,085,175 円 (1万口当たり 1,321.88 円)を分 き計算した 11,550,326,413 円 (1万口当たり 1,732.88 円)を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 544,591,145 円 (1万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 466,576,852 円 (1万口当
たり 70 円)を分配しております。 たり 70 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
985,605,219 円 959,411,838 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 7,392,359,960 円 収益調整金 6,558,917,829 円
分配準備積立金 1,906,119,996 円 分配準備積立金 4,031,996,746 円
分配可能額 10,284,085,175 円 分配可能額 11,550,326,413 円
(1万口当たり分配可能額) (1,321.88 円 ) (1万口当たり分配可能額) (1,732.88 円 )
収益分配金 544,591,145 円 収益分配金 466,576,852 円
(1万口当たり収益分配金) (70 円 ) (1万口当たり収益分配金) (70 円 )
第 66 期計算期間末(平成 30 年3月 19 日)に、投資信託約款に基づ 第 72 期計算期間末(平成 30 年9月 18 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 10,375,628,965 円 (1万口当たり 1,383.69 円)を分 き計算した 11,926,778,691 円 (1万口当たり 1,811.55 円)を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 524,894,874 円 (1万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 460,861,433 円 (1万口当
たり 70 円)を分配しております。 たり 70 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
984,478,731 円 975,940,562 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 7,142,548,768 円 収益調整金 6,525,386,647 円
分配準備積立金 2,248,601,466 円 分配準備積立金 4,425,451,482 円
分配可能額 10,375,628,965 円 分配可能額 11,926,778,691 円
(1万口当たり分配可能額) (1,383.69 円 ) (1万口当たり分配可能額) (1,811.55 円 )
収益分配金 524,894,874 円 収益分配金 460,861,433 円
(1万口当たり収益分配金) (70 円 ) (1万口当たり収益分配金) (70 円 )
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第 67 期計算期間末(平成 30 年4月 17 日)に、投資信託約款に基づ 第 73 期計算期間末(平成 30 年 10 月 17 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 10,552,842,091 円 (1万口当たり 1,447.72 円)を分 き計算した 12,490,461,645 円 (1万口当たり 1,894.71 円)を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 510,250,289 円 (1万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 461,460,726 円 (1万口当
たり 70 円)を分配しております。 たり 70 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
970,810,598 円 1,000,036,133 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 6,969,232,331 円 収益調整金 6,619,034,370 円
分配準備積立金 2,612,799,162 円 分配準備積立金 4,871,391,142 円
分配可能額 10,552,842,091 円 分配可能額 12,490,461,645 円
(1万口当たり分配可能額) (1,447.72 円 ) (1万口当たり分配可能額) (1,894.71 円 )
収益分配金 510,250,289 円 収益分配金 461,460,726 円
(1万口当たり収益分配金) (70 円 ) (1万口当たり収益分配金) (70 円 )
第 68 期計算期間末(平成 30 年5月 17 日)に、投資信託約款に基づ 第 74 期計算期間末(平成 30 年 11 月 19 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 10,800,969,503 円 (1万口当たり 1,516.54 円)を分 き計算した 12,968,763,255 円 (1万口当たり 1,981.73 円)を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 498,548,765 円 (1万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 229,045,214 円 (1万口当
たり 70 円)を分配しております。 たり 35 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
982,735,665 円 1,022,658,960 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後) 有価証券売買等損益
収益調整金 6,846,156,358 円 収益調整金 6,654,746,138 円
分配準備積立金 2,972,077,480 円 分配準備積立金 5,291,358,157 円
分配可能額 10,800,969,503 円 分配可能額 12,968,763,255 円
(1万口当たり分配可能額) (1,516.54 円 ) (1万口当たり分配可能額) (1,981.73 円 )
収益分配金 498,548,765 円 収益分配金 229,045,214 円
(1万口当たり収益分配金) (70 円 ) (1万口当たり収益分配金) (35 円 )
第 69 期計算期間末(平成 30 年6月 18 日)に、投資信託約款に基づ 第 75 期計算期間末(平成 30 年 12 月 17 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,061,127,306 円 (1万口当たり 1,585.24 円)を分 き計算した 12,729,753,351 円 (1万口当たり 2,113.31 円)を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 488,428,608 円 (1万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 210,826,291 円 (1万口当
たり 70 円)を分配しております。 たり 35 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
961,277,685 円 998,674,414 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 6,750,266,969 円 収益調整金 6,143,645,960 円
分配準備積立金 3,349,582,652 円 分配準備積立金 5,587,432,977 円
分配可能額 11,061,127,306 円 分配可能額 12,729,753,351 円
(1万口当たり分配可能額) (1,585.24 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,113.31 円 )
収益分配金 488,428,608 円 収益分配金 210,826,291 円
(1万口当たり収益分配金) (70 円 ) (1万口当たり収益分配金) (35 円 )
第 70 期計算期間末(平成 30 年7月 17 日)に、投資信託約款に基づ 第 76 期計算期間末(平成 31 年1月 17 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,267,643,403 円 (1万口当たり 1,657.72 円)を分 き計算した 13,137,416,276 円 (1万口当たり 2,251.75 円)を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 475,795,154 円 (1万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 204,200,838 円 (1万口当
たり 70 円)を分配しております。 たり 35 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
963,541,578 円 1,010,168,771 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 6,627,498,043 円 収益調整金 5,963,358,646 円
分配準備積立金 3,676,603,782 円 分配準備積立金 6,163,888,859 円
分配可能額 11,267,643,403 円 分配可能額 13,137,416,276 円
(1万口当たり分配可能額) (1,657.72 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,251.75 円 )
収益分配金 475,795,154 円 収益分配金 204,200,838 円
(1万口当たり収益分配金) (70 円 ) (1万口当たり収益分配金) (35 円 )
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年7月 18 日
至 平成 31 年1月 17 日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
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2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
平成 31 年1月 17 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成 30 年7月 17 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △ 106
投資信託受益証券 △ 348,574,576
合計 △ 348,574,682
当期(平成 31 年1月 17 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △ 106
投資信託受益証券 △ 960,148,426
合計 △ 960,148,532
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成 30 年7月 17 日現在)
該当事項はありません。
当期(平成 31 年1月 17 日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成 30 年7月 18 日 至 平成 31 年1月 17 日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
平成 30 年7月 17 日現在 平成 31 年1月 17 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
0.3533 円 0.2863 円
「1口=1円( 10,000 口= 3,533 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 2,863 円)」
(4)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Australia Equity Income Fund
投資信託受益証券 77,607,112,477 16,250,929,352
Premium Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
1,057,457 1,075,433
受益証券 ザーファンド
合計 2銘柄 77,608,169,934 16,252,004,785
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<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( 1 ) 貸借対照表
平成 30 年7月 17 日現在 平成 31 年1月 17 日現在
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 81,915,716
コール・ローン 1,359,004,442 1,092,706,918
地方債証券 302,025,600 200,163,500
特殊債券 1,973,361,878 2,002,359,405
社債券 803,704,500 803,209,200
未収利息 9,462,463 10,110,315
前払費用 4,109,016 2,123,179
流動資産合計 4,451,667,899 4,192,588,233
資産合計 4,451,667,899 4,192,588,233
負債の部
流動負債
未払解約金 5,394,336 5,832,379
その他未払費用 - 4,582
流動負債合計 5,394,336 5,836,961
負債合計 5,394,336 5,836,961
純資産の部
元本等
元本 4,371,029,246 4,116,863,066
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 75,244,317 69,888,206
元本等合計 4,446,273,563 4,186,751,272
純資産合計 4,446,273,563 4,186,751,272
負債純資産合計 4,451,667,899 4,192,588,233
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 平成 30 年7月 18 日
項目
至 平成 31 年1月 17 日
1.有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場
を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成 30 年7月 17 日現在 平成 31 年1月 17 日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 3,425,170,129 円 4,371,029,246 円
期中追加設定元本額 3,092,530,483 円 2,038,541,894 円
期中一部解約元本額 2,146,671,366 円 2,292,708,074 円
元本の内訳
SMBCファンドラップ・ G-REIT 64,728,838 円 68,633,097 円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド 253,461,838 円 272,126,744 円
SMBCファンドラップ・欧州株 80,713,273 円 87,851,546 円
SMBCファンドラップ・新興国株 39,243,617 円 42,960,093 円
SMBCファンドラップ・コモディティ 23,368,417 円 24,951,728 円
SMBCファンドラップ・米国債 106,780,107 円 115,144,134 円
SMBCファンドラップ・欧州債 79,194,240 円 85,644,578 円
SMBCファンドラップ・新興国債 47,696,997 円 51,360,558 円
SMBCファンドラップ・日本グロース株 140,358,509 円 153,778,110 円
SMBCファンドラップ・日本中小型株 32,895,609 円 37,232,844 円
SMBCファンドラップ・日本債 935,274,959 円 1,001,717,712 円
DC日本国債プラス 978,996,761 円 939,289,928 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) 75,732,196 円 59,903,965 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配
型) 263,297,897 円 206,920,333 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス(毎月分配型) 13,156,741 円 10,294,501 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎
月分配型) 401,048,899 円 330,688,129 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
(毎月分配型) 10,486,726 円 8,109,493 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分
配型) 205,894,279 円 89,161,892 円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) 270,781,014 円 265,204,447 円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
133,889,494 円 54,430,808 円
エマージング好配当株オープン マネー・ポートフォリオ 3,244,486 円 3,049,485 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配
型) 2,100,133 円 1,800,993 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース) 1,237,035 円 1,671,307 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・イン
ドネシア通貨コース) 1,106,689 円 1,698,436 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド( BRICs 通貨コース) 1,373,752 円 861,874 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コー
ス) 5,647,105 円 5,190,502 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 (為替ヘッジあり) 245,556 円 245,556 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 (為替ヘッジなし) 245,556 円 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファン
ド) 38,101,914 円 38,100,822 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース 26,283,358 円 25,119,006 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,843,406 円 1,758,541 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド) 1,003,833 円 4,860,459 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)
4,007,475 円 4,007,475 円
日本株225・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
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日本株225・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株225・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株225・資源3通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルCBオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルCBオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルCBオープン(マネープールファンド) 8,673,596 円 5,062,289 円
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎
月決算型) 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年
2回決算型) 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分
配型) 456,713 円 424,756 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月
分配型) 5,043,967 円 3,947,108 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
短期米ドル社債オープン<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 98,290 円 98,290 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 (為替ヘッジあり) 98,242 円 98,242 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 (為替ヘッジなし) 98,242 円 98,242 円
短期米ドル社債オープン<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 98,242 円 98,242 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 (為替ヘッジあり) 149,304 円 149,304 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 (為替ヘッジなし) 215,194 円 215,194 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 (為替ヘッジあり) 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型) 2,567,864 円 2,567,864 円
合計 4,371,029,246 円 4,116,863,066 円
2.受益権の総数 4,371,029,246 口 4,116,863,066 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年7月 18 日
項目
至 平成 31 年1月 17 日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年1月 17 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
25/49
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(平成 30 年7月 17 日現在)
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額(円)
地 方 債 証 券 △ 1,181,400
特 殊 債 券 △ 9,337,302
社 債 券 △ 1,529,500
合計 △ 12,048,202
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
(平成 29 年7月 26 日から平成 30 年7月 17 日まで)を指しております。
(平成 31 年1月 17 日現在)
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額(円)
地 方 債 証 券
△ 1,505,800
特 殊 債 券 △ 8,043,961
社 債 券 △ 2,672,900
合計 △ 12,222,661
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
(平成 30 年7月 26 日から平成 31 年1月 17 日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成 30 年7月 17 日現在)
該当事項はありません。
(平成 31 年1月 17 日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成 30 年7月 18 日 至 平成 31 年1月 17 日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
平成 30 年7月 17 日現在 平成 31 年1月 17 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.0172 円 1.0170 円
「1口=1円( 10,000 口= 10,172 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 10,170 円)」
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 20-16 兵庫県公債
地方債証券 100,000,000 100,017,100
71 共同発行地方
地方債証券 100,000,000 100,146,400
7 政保原賠・廃炉
特殊債券 120,000,000 120,049,920
5 政保政策投資 CO
特殊債券 100,000,000 100,356,500
18 政保政策投資 C
特殊債券 400,000,000 400,000,000
77 政保道路機構
特殊債券 110,000,000 110,249,040
80 政保道路機構
特殊債券 105,000,000 105,616,245
特殊債券 82 政保道路機構 200,000,000 201,415,400
85 政保道路機構
特殊債券 320,000,000 322,555,200
特殊債券 6 政保地方公営機 10,000,000 10,021,640
7 政保地方公営機
特殊債券 100,000,000 100,356,500
8 政保地方公営機
特殊債券 100,000,000 100,556,900
特殊債券 2 政保地方公共団 318,000,000 320,315,040
20 政保西日本道
特殊債券 110,000,000 110,867,020
9 長谷工コ -ポ
社債券 100,000,000 100,273,300
2 第一三共
社債券 100,000,000 100,767,400
69 新日本製鐵
社債券 100,000,000 100,221,000
10 小松製作所
社債券 100,000,000 100,111,800
2 大日本印刷
社債券 100,000,000 100,808,700
164 オリックス
社債券 100,000,000 100,600,200
37 三菱 UFJ リース
社債券 100,000,000 99,990,400
304 北海道電力
社債券 100,000,000 100,436,400
合計 22 銘柄 2,993,000,000 3,005,732,105
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「 Australia Equity Income Fund Premium Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2018 年 3月 31 日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表は
作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」および「有価証券明細表」等は、 2018 年 3月 31 日現在の財務諸表の原文
を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
2018 年 3月 31 日現在
(単位:円)
資産の部
有価証券(公正価値) (取得原価 25,146,946,771 円 ) 24,870,752,443
外貨建現金(公正価値)(取得原価 13,960 円) 13,963
未収金 :
有価証券売却分 264,602,766
配当金 75,242,556
その他資産 608,529
資産 合計
25,211,220,257
負債の部
売建オプション(公正価値)(プレミアム 137,142,000 円) 77,902,955
カストディ費用 150,196
未払金 :
有価証券購入分 380,799,797
受益証券買戻分 36,578,119
未払運用報酬 8,326,876
専門家報酬 6,446,338
カストディーフィー 4,214,988
管理会社報酬 2,126,119
名義書換代理人報酬 608,942
負債 合計
517,154,330
純資産 24,694,065,927
純資産
プレミアム・クラス 24,694,065,927
発行済み受益証券
プレミアム・クラス 73,120,874,952
受益証券一口あたりの純資産
プレミアム・クラス 0.3377
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
損益計算書 ( 2018 年 3月 31 日に終了した年度) (単位:円)
収益
受取利息 112,855
受取配当金 (源泉税控除後 35,012,926 円 ) 1,316,233,710
収益 合計
1,316,346,565
費用
運用報酬 36,583,767
カストディーフィー 13,418,135
管理会社報酬 9,145,946
専門家報酬 4,833,884
名義書換代理人報酬 3,338,672
受託会社報酬 2,984,227
ファンド登録費用 852,369
その他費用 2,081,645
費用 合計
73,238,645
純利益 1,243,107,920
実現及び未実現(損)益 :
実現(損)益 :
有価証券 947,839,038
売建オプション (222,568,000)
外国為替取引及び外国為替予約取引 (20,322,720)
実現益 合計
704,948,318
未実現(損)益の変動 :
有価証券 (2,580,106,798)
売建オプション 11,618,150
外国為替取引及び外国為替予約取引 643,342
未実現損の変動 合計
(2,567,845,306)
(1,862,896,988)
実現及び未実現損 合計
(619,789,068)
運用による純資産の減少額
純資産変動計算書 ( 2018 年 3月 31 日に終了した年度) (単位:円)
運用による純資産の増(減)額
純利益 1,243,107,920
実現益 704,948,318
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未実現損の正味変動額 (2,567,845,306)
運用による純資産の減少額
(619,789,068)
受益者への分配額 (11,786,021,677)
ファンドの受益証券の取引による純資産の増加額 5,758,429,054
純資産の減少額
(6,647,381,691)
純資産
期首 31,341,447,618
期末
24,694,065,927
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有価証券明細表 ( 2018 年 3月 31 日現在)
株数 銘柄名 公正価値
普通株式 (97.2% )
(単位:円)
オーストラリア (92.8% )
ADVERTISING (0.1% )
33,588,819
WPP AUNZ, Ltd.
450,000
AGRICULTURE (1.3%)
334,297,458
Costa Group Holdings, Ltd.
600,000
BANKS (30.7%)
500,000 Australia & New Zealand Banking Group, Ltd. 1,095,562,437
130,000 Commonwealth Bank of Australia 766,836,603
190,000 Macquarie Group, Ltd. 1,594,887,654
920,000 National Australia Bank, Ltd. 2,138,165,891
850,000 Westpac Banking Corp. 1,984,493,477
7,579,946,062
BEVERAGES (1.9%)
481,378,551
Treasury Wine Estates, Ltd.
350,000
BUILDING MATERIALS (2.0%)
485,538,915
Boral, Ltd.
800,000
COMMERCIAL SERVICES (2.8%)
150,000 Credit Corp. Group, Ltd. 236,039,457
500,000 IDP Education, Ltd. 303,869,700
166,217 Transurban Group 154,846,953
694,756,110
COMPUTERS (0.6%)
145,041,699
Appen, Ltd.
200 ,000
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DISTRIBUTION/WHOLESALE (1.3%)
324,345,216
Bapcor, Ltd.
700 ,000
DIVERSIFIED FINANCIAL SERVICES (3.2%)
ASX, Ltd.
120 ,000 548,776,443
244,972,003
Genworth Mortgage Insurance Australia, Ltd.
1,300 ,000
793,748,446
ELECTRIC (1.4%)
353,712,489
AGL Energy, Ltd.
200,000
ENGINEERING & CONSTRUCTION (4.0%)
985,272,011
Sydney Airport
1,800,000
FOOD (4.1%)
1,017,086,557
Wesfarmers, Ltd.
300,000
HEALTHCARE-SERVICES (2.6%)
Ramsay Health Care, Ltd. 305,028,076
60,000
335,961,604
Sonic Healthcare, Ltd.
180,000
640,989,680
HOLDING COMPANIES-DIVERSIFIED (0.6%)
142,757,577
Seven Group Holdings, Ltd.
100,000
INSURANCE (3.3%)
823,752,009
Insurance Australia Group, Ltd.
1,350,000
INTERNET (1.4%)
Domain Holdings Australia, Ltd. 66,280,304
250,000
IRESS, Ltd. 46,449,237
60,000
SEEK, Ltd. 227,596,366
150,000
340,325,907
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LEISURE TIME (0.8%)
191,539,881
Corporate Travel Management, Ltd.
100,000
MEDIA (0.9%)
Fairfax Media, Ltd. 220,254,548
4,000,000
MINING (11.5%)
BHP Billiton, Ltd.
930,000 2,140,164,497
Iluka Resources, Ltd.
250,000 215,360,002
476,687,945
OZ Minerals, Ltd.
650,000
2,832,212,444
OIL & GAS (4.8%)
Caltex Australia, Ltd.
200,000 512,295,763
株数 銘柄名 純資産比率(%) 公正価値
普通株式 (97.2%) (続き )
(単位:円)
オーストラリア (92.8%) (続き )
OIL & GAS (4.8%) (続き )
Woodside Petroleum, Ltd. 667,877,050
280,000
1,180,172,813
PACKAGING & CONTAINERS (1.6%)
404,574,974
Amcor, Ltd.
350,000
PIPELINES (2.1%)
514,253,582
APA Group
800,000
REITS (9.4%)
Dexus Property Group 570,214,552
750,000
Goodman Group 550,146,915
800,000
Mirvac Group 333,236,973
1,900,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Scentre Group 593,626,795
1,900,000
263,000,245
800,000 Stockland
2,310,225,480
SOFTWARE (0.4%)
96,055,456
WiseTech Global, Ltd.
125,000
22,925,826,684
オーストラリア 計 (取得原価 23,275,067,022 円 )
アイルランド (3.0% )
BUILDING MATERIALS (3.0%)
746,255,039
James Hardie Industries Plc.
400,000
アイルランド 計 (取得原価 644,699,186 円 ) 746,255,039
イギリス (1.4 %)
DIVERSIFIED FINANCIAL SERVICES (1.4%)
344,576,004
Janus Henderson Group Plc.
100,000
344,576,004
イギリス 計 (取得原価 373,085,847 円 )
24,016,657,727
普通株式 計 (取得原価 24,292,852,055 円 )
短期投資 ( 3.5% )
額面
ケイマン諸島 (0.3% )
定期預金 (0.3%)
Brown Brothers Harriman & Co.
65,158,650
AUD 798,750 0.88% due 04/03/18
65,158,650
65,158,650
ケイマン諸島 計 (取得原価 65,158,650 円 )
日本 (3.2% )
定期預金 (3.2%)
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Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
788,936,066
JPY 788,936,066 (0.28)%^ due 04/02/18
788,936,066
788,936,066
日本 計 (取得原価 788,936,066 円 )
854,094,716
短期投資 計 (取得原価 854,094,716 円 )
投資 計 (取得原価 25,146,946,771 円 ) 100. 7% 24,870,752,443
(0. 7) (176,686,516)
負債(現金およびその他資産を除く)
100.0% 24,694,065,927
純資産
^マイナス金利
売建オプション( 2018 年 3月 31 日現在)-プレミアムクラス
取引相手方
銘柄名 行使価格 期日 契約数 受取プレミアム 公正価値
Call - OTC Japanese yen vs. HSBC
Australian dollar JPY JPY ( 9,035,067)
JPY 81.83 04/03/2018 AUD 37,000,000 (32,227,000)
Call - OTC Japanese yen vs. HSBC
Australian dollar 83.94 68 ,000,000 (52 ,700 ,000) (2,528,784)
04/09/2018
Call - OTC Japanese yen vs. Deutsche Bank AG
Australian dollar 82.56 (9,251,000) (3,242,514)
04/13/2018 11 ,000,000
Call - OTC Japanese yen vs. Barclays Capital
(42,964,000) (63,096,590)
Australian dollar 80.81
04/23/2018 46 ,000,000
JPY JPY
(137,142,000) (77,902,955)
通貨
AUD –オーストラリアドル
JPY –日本円
デリバティブ取引の価値
以下の表は本ファンドのデリバティブ取引の要約である。
デリバティブ デリバティブ
取引相手方 資産の価値 負債の価値 担保受取 担保差入 純額 *
店頭デリバ
ティブ
売建オプショ Barclays - (63,096,590) - - (63,096,590)
ン JPY JPY
Capital JPY JPY JPY
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Deutsche Bank - (3,242,514) - - (3,242,514)
AG
HSBC - (11,563,851) - - (11,563,851)
合計
JPY - JPY (77,902,955) JPY - JPY - JPY (77,902,955)
*純額は、デフォルトが発生した場合に取引相手方から(または取引相手方に)生じる未収金(または未払金)の額をあらわしている。純額は、同一の法
人格に対する同一の契約に基づく取引に関して損益を通算することが認められている。
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
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財務諸表に関する注記(抜粋)
2018 年3月 31 日 現在
重要な会計方針
この決算書は、ファンドの当会計年度である 2017 年 ▶ 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの期間を反映したものである。 以下
は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 ( 「米国 GAAP 」 ) に準拠して、その財務諸表を
作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国 GAAP に準拠した財務諸表を作成するにあたっ
て、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異
なる可能性がある。
(A) 受益 証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額(以下、純資産額)は、毎営業日 (ニューヨーク証券取引所及びニューヨークの銀行が取引を行っ
ている日) 及び受託会社が決定するその他の時点(以下、それぞれ「計算日」)において算出される。本ファンドの純資産
額は、管理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含み、本ファンドの資産及び負債の全
額を考慮して算出される。
本ファンドの純資産額は、日本円で計算される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常毎営業日に算出さ
れ、一口当たりの純資産の数値は小数点第4位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上される。
公正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしく
は主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。残存60日以内の短期投資は、
公正価値に近似する償却原価で評価される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に基づきブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン社(アドミニストレーター)が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ ( 売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など ) がない状況で
は、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券や
その他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所も
しくは有価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できな
いとみなされる。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監
視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で評価されるのではな
く、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える方法により算出される価額で評価
される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適正に反映することを目指して
いる。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した
場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない(例えば、強制処分または清算処分の場合など)。本
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸
表に重大な影響を及ぼし得る。
<公正価値測定>
米国 GAAP に基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用い
られる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示してい
る。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債に対する未調整の公表価格に基づ
く評価(レベル1)で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評
価(レベル3)である。当該指針は、公正価値の分類に次の3レベルを設定している。
・レベル1: 活発な市場における同一の資産または負債に係る(未調整の)公表価格に基づき
測定した公正価値。
・レベル2: 資産または負債に係る直接的に(例えば、価格)または間接的に(例えは、価格
から派生)観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる公表価格以外のイ
ンプットに基づき測定した公正価値。
・レベル3: 観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット(観察不可
能なインプット)に基づき測定した公正価値。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定す
るにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性
に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定にとって重要なインプットの最低水準に基づいている。しか
し、何をもって「観察可能」と判定するのかには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手で
き、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与してい
る独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、
その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
<投資>
公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル1に分類される有価証券には、上場株式及びETFが含まれて
いる。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる状況にお
いても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づく
その他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル2に分類される。これらには、オーストラリア国債、オースト
ラリア政府以外の行政機関や政府機関が発行している有価証券が含まれている。レベル2の投資は、活発な市場で取引され
ていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた
非流動性または非譲渡性を反映するように調整される。
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レベル3に分類される金融資産は、取引頻度が低いため、観察不可能なインプットしか有しないことが顕著である。レベ
ル3の金融資産には、プライベートエクイティーや一部の社債が含まれる。
内在的な評価価格の不確実性から、財務諸表に記載されている価値と、当該資産を売却することで得られる金額は大きく
乖離する可能性がある。
<デリバティブ取引>
本ファンドは、ヘッジ目的で、デリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、デリバティブを
用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させることができる
が、一方で市場が本ファンド想定と異なる方向に動く、あるいはデリバティブのコストがヘッジ取引の利益を上回ると、収
益を減少させたり、損失を生じさせる場合がある。
また、ヘッジ取引は、デリバティブの価値の変動が、想定したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリス
クがある。その場合、ヘッジ対象保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引が利用可能である、あるいは、コストに見合う効果が
得られる保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンドが
デリバティブ商品に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆる
環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思われる場合で
も、デリバティブ取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、取引所または店頭の相対にて取引されることがある。先物や上場オプションなどの上場デリバティ
ブは、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値のレベル 1 またはレベル2に分類される。
外国為替予約 取引並びにオプション取引、スワップ取引を含む店頭デリバティブ取引については、取引相手方、 ディー
ラー またはブローカーから受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合に
は、それらを用いて評価する。モデルが使用されている場合は、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や固有リ
スク、さらには観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証
券の市場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関
関係などが挙げられる。
一般的な外国為替予約取引及びスワップのような一部の店頭デリバティブは、インプットが通常は市場データで確認でき
るため、レベル2に分類される。
インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引はレベル3に分類される。これら店頭デリバティブ取引の評価は、レベ
ル1またはレベル2のインプットを一部で利用していても、公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他のイン
プットが含まれるからである。
各測定日に、レベル1及びレベル2のインプットは観察可能なインプットを反映して更新されるが、その結果としての損
益は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル3に反映される。
次の表は、2018年3月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値のレベル別に表示したもので
ある。*
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(未調整) 重要なその他の 重要な
活発な市場における同一の投資 観察可能な 観察不可能な
に係る公表価格を反映したイン インプット インプット
2018年3月31日
プット (Level 1 ) (Level 2 ) (Level 3 )
時点での公正価値
投資
普通株式
Advertising
\ 33,588,819 \ – \ – \ 33,588,819
– –
Agriculture 334,297,458 334,297,458
Banks – –
7,579,946,062 7,579,946,062
Beverages – –
481,378,551 481,378,551
Building Materials – –
1,231,793,954 1,231,793,954
Commercial Services – –
694,756,110 694,756,110
– –
Computers 145,041,699 145,041,699
– –
Distribution/Wholesale 324,345,216 324,345,216
Diversified Financial
Services – –
1,138,324,450 1,138,324,450
Electric – –
353,712,489 353,712,489
Engineering & Construction – –
985,272,011 985,272,011
– –
Food 1,017,086,557 1,017,086,557
Healthcare-Services – –
640,989,680 640,989,680
Holding Companies-Diversified – –
142,757,577 142,757,577
Insurance – –
823,752,009 823,752,009
Internet – –
340,325,907 340,325,907
Leisure Time – –
191,539,881 191,539,881
– –
Media 220,254,548 220,254,548
Mining – –
2,832,212,444 2,832,212,444
Oil & Gas – –
1,180,172,813 1,180,172,813
Packaging & Containers – –
404,574,974 404,574,974
Pipelines – –
514,253,582 514,253,582
– –
REITS 2,310,225,480 2,310,225,480
Software – –
96,055,456 96,055,456
短期投資
Time Deposits – –
854,094,716 854,094,716
投資 計 \ 24,870,752,443 \ – \ – \ 24,870,752,443
金融デリバティブ取引 **
負債
売建オプション \ – \ (77,902,955) \ – \ (77,902,955)
* 有価証券の分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
** オプションなどの金融デリバティブ取引は、未実現損益で評価している。オプションは、市場価格で評価している。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018 年3月 31 日に終了した期間において、レベル1、レベル2及びレベル3間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の
異動を年末に計上する。 2018 年3月 31 日現在、レベル3で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却にかかる実現損益は、個別原価法で算出
される。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りベースで償却/発生する。配当金は配当落ち日に計上さ
れるが、配当落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる配当金は、本ファンドが相当な注意を払い配当落ち日の情
報を入手次第、計上される。収益は外国税が控除された純額で計上される。受取利息は発生主義で計上される。割引による
増価及びプレミアムの償却を調整した受取利息は、発生主義で計上される。収益は、返戻が不確実な外国税がある場合、同
税額を控除した実額で計上される。その他収益には、定期預金の利息を含む。回収が見込まれないク-ポン収入は計上しな
い。
(D) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金(現金または現物による)の支払いを公表し実行す
る。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。
本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「基準日」)に当該
分配を公表し、通常毎月 10 日(休業日の場合には翌営業日)または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「分配
日」)に分配を行うことを目指す。受益証券保有者は月ごとの分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取
るものとする。
2018 年3月 31 日に終了した期間に係る分配及び再投資額は以下の通りであった。
受益者への分配金 金 額
プレミアム・クラス \ 11,786,021,677
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、
毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益とし
て計上される。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日の為替レートでそれぞれ換
算される。
有価証券及びデリバティブへの投資に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の
市場価格及び評価の変動の影響と区分されず、実現及び未実現損益に含めて計上される。
(F) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、受託会社の判断により、 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社( カストディアン)を通じ、一つ
以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは本ファンドの有価証券明細表上に短期投資として分類さ
れている。運用する通貨の需要が低い場合には、本ファンドは資金預入のために手数料を支払う可能性があり、それによっ
て本ファンドに支払利息が生じることがある。
(G) 外国為替予約 取引
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本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に
係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することができ
る。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の
公正価値は、外国為替レートの変動により上下する。外国為替予約取引は価格提供会社から入手したレートで毎日値洗いさ
れ、価格の変動は未実現損益として計上される。
実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上
される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファ
ンドは、取引相手方が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動が機能通貨に不利となる場合にリスクにさらされ
る可能性がある。
本ファンドはまた、日本円の投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与さ
れている。特定クラスの外国為替予約取引から生じた損益は、その特定クラスに配賦される。2018年3月31日現在締結され
ている外国為替予約取引は無かった。
(H) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結することができる。本ファンドは、先物取引を、証券市場または金利及び通貨価値の変動
に対するエクスポージャーを管理するために利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資とし
て、先物またはそのオプションを売建または買建をする場合がある。
先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファンドの保有有価証券の市場価額の変動と先物取引の価格の変動との間の
不完全な相関、市場が非流動的である可能性及び取引相手方が契約条件を履行できない可能性が挙げられる。先物取引は、
市場で示された日々の清算価格で評価される。
本ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金要件に従い、現金または米国
債/米国政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動に
より適宜未払金あるいは未収金(「変動証拠金」)が本ファンドに計上される。損益は認識されるが、当該契約が期限を迎
えるか決済されるまで実現損益とはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスク
が様々な度合いで含まれている。 2018 年3月 31 日 時点で本ファンドは、いかなる先物取引も行っていない。
(I) オプション取引
本ファンドは、本ファンドが保有する、あるいは投資する可能性のある有価証券およびデリバティブ商品にかかるコー
ル・オプションおよびプット・オプションを売建てることができる。プット・オプションの売建は原資産に対する本ファン
ドのエクスポージャーを増加させる傾向がある。コール・オプションの売建は原資産に対する本ファンドのエクスポー
ジャーを減少させる傾向がある。本ファンドがコール・オプションまたはプット・オプションを売建てる際、受け取りプレ
ミアムに相当する金額が負債として計上され、売建オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。同負債は、貸借
対照表に売建オプションとして計上される。売建オプションの受け取りプレミアムは、満期日に実現利益として扱われる。
売建オプションの受け取りプレミアムは、権利行使または清算時に、原資産である先物、スワップ、有価証券または通貨取
引にかかる受け払い額に加算または相殺され、実現損益が決定される。売建オプションの中には、プレミアムが将来の一定
期日に決まるものもある。オプションの売手である本ファンドは、原資産の売却(コール)あるいは購入(プット)につい
ていかなる支配力も有していないため、売建オプションの原資産の価格が不利に変動することによる市場リスクを負う。市
場の低流動性により、本ファンドが手仕舞うことができないリスクも存在する。
本ファンドは、プット・オプションまたはコール・オプションを買建てることができる。コール・オプションの買建は原
資産に対する本ファンドのエクスポージャーを増加させる傾向がある。プット・オプションの買建は原資産に対する本ファ
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ンドのエクスポージャーを減少させる傾向がある。本ファンドが支払うプレミアムは、貸借対照表に投資として計上され、
オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。買建オプションの支払いプレミアムは、満期日に実現損として扱わ
れ る。買建オプションの中にはプレミアムが将来の一定期日に決まるものもある。オプション・プレミアムは定められた期
間のインプライド・ボラティリティに基づいて計算される。プット・オプションおよびコール・オプションの買建に伴うリ
スクは、支払いプレミアムに限定される。買建オプションの支払いプレミアムは、権利行使時または清算時に、原資産の取
引にかかる受け払い額に加算または相殺され、実現損益が決定される。
(J) デリバティブ取引
ASC 815-10-50 は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、 a) デリバティブ商品をどの
ように、また何故利用しているか、 b) デリバティブ商品とヘッジ取引をどのように計上しているか、 c) デリバティブ商品と
ヘッジ取引が財務状況、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示することが要求されて
いる。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引も ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、外国為替予約取引及びオプション等を含む様々なデリバティブ取引を行っている。一般的に、運用会社
は、外国為替リスクを含む、さまざまなリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する。また、本ファンドは、先
物取引を、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理するために利用する。また、運用会社
が投資や他のデリバティブ商品が、他の投資と比べて不適正な価格となっており、収益機会があると判断した場合にデリバ
ティブ取引を行うことがある。これらデリバティブ取引の公正価値は、貸借対照表に独立掲記されるとともに、各種デリバ
ティブ取引の公正価値の変化は、損益計算書内に純実現損益または未実現損益の純変動額として計上される。 当決算期間
中、本ファンドにおけるデリバティブ取引は、外国為替予約取引と売建てオプションのみであった。
以下は、リスク・エクスポージャーで分類したファンドのデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2018 年3月 31 日 時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当項目 外国為替リスク
デリバティブ負債
\ (77,902,955)
売建オプション(公正価値)
2018 年3 月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当項目 外国為替リスク
運用の結果として認識されたデリバティブに係る実現(損)益
\ (510,039)
外国為替予約取引に係る実現損益
(222,568,000)
売建オプションに係る実現損益
運用の結果として認識されたデリバティブに係る未実現(損)益の変動
\ (8,343)
外国為替予約取引に係る未実現損益の変動
11,618,150
売建オプションに係る未実現損益の変動
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2018 年3月 31 日 に終了した年度における、外国為替予約取引の未決済の月次平均想定元本はおよそ7,521,584 円であっ
た。ファンド・レベルでの外国為替予約取引の当該年度中の存続期間は ▶ ヶ月間のみであった。 2018 年3月 31 日 に終了した
年度における、 178,615,385 豪ドルの月次平均契約額に対する売建オプションの月次平均コストは 145,575,692 円であった。
ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワップ・
デリバティブ協会などのマスター契約等のマスタ-・ネッティング契約の当事者である。当該マスター契約には、特に当事
者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求はファンドにおける各取引相手方のネット・ポジションに基づいて決定される。担保となりうるのは、現金、米
国債や米国政府関連機関が発行する債券、本ファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相
手方に関して、マスター契約の条件に従って本ファンドに差し入れられた担保は、本ファンドの保管会社が分別保管し、売
却または再担保が可能な額に関しては本ファンドの有価証券明細表に表示される。本ファンドが差し入れた担保は、本ファ
ンドの保管会社により分別保管され、本ファンドの有価証券明細表および貸借対照表において識別される。現金担保がある
場合は、貸借対照表に開示される。
本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘り本ファンドの純資産が規定された閾値を下回る場合に発
生しうる。取引相手方に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定された水準を下回る場合に発生し
うる。いずれの場合も、発生時に、他方の当事者は期限前終了を選択することが可能であり、当事者による合理的決定に基
づいて、未決済デリバティブおよび外国為替取引のすべての決済(期限前終了によって生じた損失および費用の支払いを含
む)が行われる。単一または複数の本ファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、本ファンドの将来のデリバティブ
取引に影響を与える可能性がある。
(K) カストディアン宛未払い金
貸借対照表に計上されているカストディアン宛未払い金は、外国通貨あるいは現金の債務を含んでいる。
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2 ファンドの現況
純資産額計算書
( 2019 年1月末現在)
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
Ⅰ 資産総額 16,778,045,646 円
Ⅱ 負債総額 89,845,603 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,688,200,043 円
Ⅳ 発行済数量 57,448,014,736 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2905 円
(参考)キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,251,339,573 円
Ⅱ 負債総額 65,714,734 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,185,624,839 円
Ⅳ 発行済数量 4,115,630,070 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0170 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1 委託会社等の概況
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 2019 年 ▶ 月 1 日現在 (予定) )
(以下略)
<訂正後>
( 2019 年 ▶ 月 1 日現在)
(以下略)
2 事業の内容及び営業の概況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019 年 1 月 31 日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。
本 数 (本) 純資産総額 (円)
追加型株式投資信託
461 5,697,482,455,782
単位型株式投資信託
92 474,652,949,632
追加型公社債投資信託
1 28,708,114,745
単位型公社債投資信託
112 297,559,017,761
合 計
666 6,498,402,537,920
(ご参考)
2019 年 1 月 31 日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託(親投資信
託は除きます)は、以下の通りです。
本 数 (本) 純資産総額 (円)
追加型株式投資信託 306 2,935,345,882,278
単位型株式投資信託 21 61,052,877,832
追加型公社債投資信託
- -
単位型公社債投資信託 74 257,921,999,681
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合 計 401 3,254,320,759,791
3 委託会社等の経理状況
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に 変更する予定です 。
(以下略)
<訂正後>
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
(以下略)
5 その他
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
(以下略)
b . 2019 年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を 行う予定です 。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に 変更する予定です 。
(以下略)
<訂正後>
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
(以下略)
b . 2019 年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を 行いました 。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
(以下略)
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第2【その他の関係法人の概況】
1 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 1 ) 受託会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018 年3月末 現在
(以下略)
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)の概要>
・資本金: 51,000 百万円( 2018 年3月末 現在)
(以下略)
( 2 ) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018 年3月末 現在
(以下略)
オーストラリア・アンド・ニュー 銀行法に基づき、監督官庁
ジーランド・バンキング・グルー 2,340,785 の免許を受け銀行業を営ん
プ・リミテッド(銀行) でいます。
(以下略)
金融商品取引法に定める第
(注)
3,000 一種金融商品取引業を営ん
めぶき証券株式会社
でいます。
(以下略)
金融商品取引法に定める第
岡三にいがた証券株式会社 852 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
( 注 ) めぶき証券株式会社の資本金の額は、 2018 年6月 28 日現在です。
<訂正後>
( 1 ) 受託会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018 年9月末 現在
(以下略)
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)の概要>
・資本金: 51,000 百万円( 2018 年9月末 現在)
(以下略)
( 2 ) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018 年9月末 現在
(以下略)
オーストラリア・アンド・ニュー 銀行法に基づき、監督官庁
ジーランド・バンキング・グルー 2,219,928 の免許を受け銀行業を営ん
プ・リミテッド(銀行) でいます。
(以下略)
金融商品取引法に定める第
めぶき証券株式会社 3,000 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
(以下略)
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EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第
岡三にいがた証券株式会社 852 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
3 資本関係
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。 ( 2019 年4月1日現在(予定))
<訂正後>
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
以上
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EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 2 月 22 日
大和住銀投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) の 平成 30 年 7 月 18 日 から 平成 31 年 1 月
17 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) の 平成 31 年 1 月 17 日 現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
大和住銀投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1 ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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