株式会社ＢＣＪ－３４ 公開買付報告書
EDINET提出書類
株式会社ＢＣＪ－３４(E34701)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年４月９日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社BCJ-34
【報告者の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【電話番号】 03-6212-7070
【事務連絡者氏名】 代表取締役 杉本 勇次
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社BCJ-34
（東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、株式会社BCJ-34をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社廣済堂をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注８） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注10） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本の金融商品取引法で定められ
た手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
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公開買付報告書
１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
株式会社廣済堂
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
（３）【公開買付期間】
平成31年１月18日（金曜日）から平成31年４月８日（月曜日）まで（55営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が
買付予定数の下限（12,456,800株）に満たない場合は、応募株券等の全ての買付け等を行わない旨の条件を付
しておりましたが、応募株券等の総数（5,443,164株）が買付予定数の下限（12,456,800株）に満たないた
め、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後の公開買付条件等の変更の公告及び公開買付届出書の訂正
届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全ての買付け等を行いません。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、平成31年４月９日
に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
5,443,164（株） －（株）
株券
－ －
新株予約権証券
－ －
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） － －
株券等預託証券（ ） － －
5,443,164 －
合計
（潜在株券等の数の合計） － （－）
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（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a) 1
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) －
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) －
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
対象者の総株主等の議決権の数（ 平成30年９月30日 現在）（個）(g) 248,900
買付け等後における株券等所有割合
0.00
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「対象者の総株主等の議決権の数（平成30年９月30日現在）（個）(g)」は、対象者が平成31年２月13日に
提出した「第55期第３四半期報告書」（以下「対象者第３四半期報告書」といいます。）に記載された平成
30年９月30日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付
け等の対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期
報告書に記載された平成30年12月31日現在の対象者の発行済株式総数（24,922,600株）から、対象者が平成
31年２月８日に公表した「平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された平成30
年12月31日現在の対象者が所有する自己株式数（9,151株）を控除した株式数（24,913,449株）に係る議決
権の数（249,134個）を分母として計算しております。
（注２） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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