株式会社マルカ 四半期報告書 第73期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
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株式会社マルカ(E02891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年4月9日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社マルカ
(旧会社名 マルカキカイ株式会社)
【英訳名】 Maruka Corporation
(旧英訳名 MARUKA MACHINERY CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹下 敏章
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目2番5号
【電話番号】 06(6450)6823 代表
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 飯田 邦彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目2番5号
【電話番号】 06(6450)6823 代表
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 飯田 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
(東京都千代田区神田錦町三丁目20番地(錦町トラッドスクエア))
株式会社マルカ名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目9番29号(ORE名古屋伏見ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 2019年2月21日開催の第72回定時株主総会の決議により、2019年4月1日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
2月28日 2月28日 11月30日
(千円) 14,915,677 15,108,905 64,511,712
売上高
(千円) 633,476 606,181 2,850,232
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 377,733 1,217,990 1,922,413
期)純利益
(千円) 465,139 1,257,668 1,662,541
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 19,850,825 22,191,758 21,073,967
純資産額
(千円) 42,705,871 50,355,134 49,012,834
総資産額
(円) 44.23 144.25 227.64
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 45.04 42.76 41.70
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.第72期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めて
おります。
5.第72期及び第73期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業
員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持続的な改善を背景に個人消費は堅調に
推移し、また底堅い国内需要により企業収益は好調を維持し、結果として設備投資も底堅く推移するなど緩やか
な回復基調が続きました。
また海外の経済情勢におきましては、米中通商問題や中国の緩やかな景気減速、英国のEU離脱問題等の不確実
要素により景気下振れリスクは続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「グローバルイノベーションⅢ 第2の創業 更なる躍動」を今年
度のテーマに、中期経営計画の3年目として各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高 15,108百万円 (前年同期比 1.3%増 )となり、 営業利
益569百万円 (同 1.8%減 )、 経常利益606百万円 (同 4.3%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産
売却益の計上により 1,217百万円 (同 222.4%増 )となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態は総資産 50,355百万円 ( 前年度末比1,342百万円の増加 )、負債
28,163百万円 ( 前年度末比224百万円の増加 )、純資産 22,191百万円 ( 前年度末比1,117百万円の増加 )となりま
した。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械を中心に販売が伸長いたしました。
米州はアメリカの受注状況は好調を維持していますが、前第4四半期連結会計期間において発生した受注の
キャンセル等により売上が落ち込みました。
中国及びアジア地域は、中国、タイは主力ユーザーである自動車関連業界向けの販売が伸長するなど、総じて
堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 12,747百万円 (前年同期比 0.8%増 )となり、 営業利益は698百万円 (同
5.7%減 )となりました。
(建設機械)
建設機械部門では、公共投資や民間投資は底堅く推移し、復興事業に一服感が見られるものの設備投資は堅調
に推移いたしました。
このような状況の中、土木・建築業界向けで掘削機やサイレントパイラーといった基礎機械の販売が伸長いた
しました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 2,348百万円 (前年同期比 4.3%増 )となり、 営業利益は113百万円 (同
9.7%増 )となりました。
(その他)
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高12百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は6百万円(同185.8%増)とな
りました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当社は2018年8月31日開催の取締役会において、マルカ日甲ビルの土地及び建物の譲渡を決議し、同日付で譲渡
契約を締結、2018年12月10日に譲渡いたしました。
また、子会社㈱管製作所において、前連結会計年度末に計画しておりました板金工場については2019年2月に完
了いたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年4月9日)
(2019年2月28日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,327,700 9,327,700
(市場第一部) 100株
計 9,327,700 9,327,700 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年12月1日~
- 9,327,700 - 1,414,415 - 1,248,878
2019年2月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 687,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,637,400 86,374 -
単元未満株式 普通株式 3,300 - -
発行済株式総数 9,327,700 - -
総株主の議決権 - 86,374 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
106,650株(議決権の数1,066個)及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式120,000株
(議決権の数1,200個)を含めております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割(%)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区
687,000 - 687,000 7.37
株式会社マルカ 南新町二丁目2番5号
計 - 687,000 - 687,000 7.37
(注)役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019
年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
10,205,711 11,496,493
現金及び預金
19,748,403 18,695,004
受取手形及び売掛金
2,901,590 3,931,602
電子記録債権
100,000 600,000
有価証券
2,952,985 3,295,282
商品及び製品
353,942 449,291
仕掛品
30,159 28,913
原材料及び貯蔵品
4,009,290 3,904,075
その他
△ 56,569 △ 58,529
貸倒引当金
40,245,513 42,342,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,787,158 2,765,305
建物及び構築物
△ 650,770 △ 541,082
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,136,387 2,224,223
514,398 531,935
機械装置及び運搬具
△ 399,324 △ 408,657
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 115,073 123,278
449,136 457,142
工具、器具及び備品
△ 265,464 △ 275,941
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 183,671 181,200
貸与資産 2,689,178 2,700,672
△ 1,672,410 △ 1,663,565
減価償却累計額
貸与資産(純額) 1,016,768 1,037,107
リース資産 71,061 71,061
△ 56,809 △ 58,012
減価償却累計額
リース資産(純額) 14,252 13,049
土地 2,778,621 2,093,577
152,593 1,073
建設仮勘定
6,397,369 5,673,510
有形固定資産合計
無形固定資産
293,603 282,168
のれん
44,895 49,533
その他
338,498 331,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,208,413 1,146,174
投資有価証券
188,361 222,949
繰延税金資産
677,758 683,431
その他
△ 43,079 △ 44,768
貸倒引当金
2,031,453 2,007,786
投資その他の資産合計
8,767,321 8,012,999
固定資産合計
資産合計 49,012,834 50,355,134
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
11,669,981 10,862,380
支払手形及び買掛金
10,684,756 11,305,830
電子記録債務
433,742 920,663
短期借入金
2,940 7,350
1年内返済予定の長期借入金
615,550 703,945
未払法人税等
- 115,375
賞与引当金
- 9,709
従業員株式給付引当金
3,944,751 3,676,858
その他
27,351,723 27,602,113
流動負債合計
固定負債
297,060 299,857
長期借入金
8,838 7,420
繰延税金負債
21,018 21,739
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 39,167 42,113
44,692 44,692
役員株式給付引当金
32,668 32,668
再評価に係る繰延税金負債
143,699 112,769
その他
固定負債合計 587,144 561,262
27,938,867 28,163,375
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
1,398,498 1,398,498
資本剰余金
18,686,880 19,688,855
利益剰余金
△ 1,416,713 △ 1,339,711
自己株式
20,083,081 21,162,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,233 230,957
その他有価証券評価差額金
△ 3,334 484
繰延ヘッジ損益
39,596 39,596
土地再評価差額金
72,040 130,652
為替換算調整勘定
△ 30,989 △ 29,586
退職給付に係る調整累計額
353,546 372,105
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 637,338 657,594
21,073,967 22,191,758
純資産合計
49,012,834 50,355,134
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 14,915,677 15,108,905
12,893,684 13,030,942
売上原価
2,021,992 2,077,963
売上総利益
6,956 7,584
割賦販売未実現利益戻入額
3,305 7,588
割賦販売未実現利益繰入額
2,025,643 2,077,959
差引売上総利益
1,445,547 1,508,428
販売費及び一般管理費
580,096 569,530
営業利益
営業外収益
13,538 18,553
受取利息
6,155 7,344
受取配当金
3,119 23,102
固定資産売却益
5,831 -
為替差益
不動産賃貸料 27,393 13,429
12,184 9,962
雑収入
68,224 72,392
営業外収益合計
営業外費用
3,795 9,692
支払利息
10,857 7,942
不動産賃貸費用
- 16,201
為替差損
191 1,904
雑損失
14,843 35,741
営業外費用合計
633,476 606,181
経常利益
特別利益
※ 1,251,654
321
固定資産売却益
321 1,251,654
特別利益合計
特別損失
12 0
固定資産除却損
12 0
特別損失合計
633,786 1,857,836
税金等調整前四半期純利益
264,055 627,115
法人税、住民税及び事業税
264,055 627,115
法人税等合計
369,731 1,230,720
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8,001 12,730
に帰属する四半期純損失(△)
377,733 1,217,990
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
369,731 1,230,720
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,459 △ 45,336
その他有価証券評価差額金
7,344 3,818
繰延ヘッジ損益
86,487 67,063
為替換算調整勘定
4,035 1,403
退職給付に係る調整額
95,408 26,948
その他の包括利益合計
465,139 1,257,668
四半期包括利益
(内訳)
455,412 1,236,549
親会社株主に係る四半期包括利益
9,726 21,119
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、2016年1月13日付にて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社
りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、2016年
2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年5
月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除
く。)及び株式数は、前連結会計年度157,308千円、106,650株、当第1四半期連結会計期間157,308千円、
106,650株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、2018年5月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」
といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といい
ます。)の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年6月8日に本信託が当社株式120,000株を取得し
ております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則
として事業年度毎となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表
の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)及び株
式数は、前連結会計年度249,240千円、120,000株、当第1四半期連結会計期間172,183千円、82,900株でありま
す。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務残高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
取引先でリース利用者に対する保証 取引先でリース利用者に対する保証
4,422千円 2,211千円
1件 1件
2.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
受取手形裏書譲渡高 445,267 千円 233,668 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
固定資産売却益は、当社保有のマルカ日甲ビルの売却に伴う土地及び建物の売却益であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費 78,559千円 86,036千円
のれんの償却額 16,151 14,805
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年2月22日
普通株式 198,967千円 23円 2017年11月30日 2018年2月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年2月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,530千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年2月21日
普通株式 216,015千円 25円 2018年11月30日 2019年2月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年2月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,666千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
産業機械 建設機械 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 12,652,020 2,251,993 14,904,014 11,662 14,915,677 - 14,915,677
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 12,652,020 2,251,993 14,904,014 11,662 14,915,677 - 14,915,677
セグメント利益 740,931 103,366 844,298 2,154 846,452 △ 266,356 580,096
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行って
おります。
2.セグメント利益の調整額△266,356千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
産業機械 建設機械 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 12,747,277 2,348,712 15,095,990 12,915 15,108,905 - 15,108,905
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 12,747,277 2,348,712 15,095,990 12,915 15,108,905 - 15,108,905
セグメント利益 698,488 113,379 811,868 6,155 818,023 △ 248,492 569,530
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行って
おります。
2.セグメント利益の調整額 △248,492 千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり四半期純利益 44円23銭 144円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
377,733 1,217,990
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
377,733 1,217,990
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,539 8,443
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間
110,000株、当第1四半期連結累計期間196,970株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月5日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルカ
の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルカ及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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