東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年４月23日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【届出の対象とした募集（売出）内国投 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 上限 １兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）
（なお、愛称として「円奏会」という名称を用いる場合があります。以下「当ファンド」ということ
があります。）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定に
基づく投資信託の受益権であり、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます。）。委託会社である東京海上アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」といい
ます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。なお、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
当初の１口当たり元本は１円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（以下「委託会社サービスデスク」といいます。）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
(5) 【申込手数料】
＊
① 発行価格に1.62％ （税抜1.5％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とし
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税および地方消費税（以
下「消費税等」といいます。）が含まれます。
＊消費税率が10％となった場合は、1.65％となります。
② 分配金再投資コース（下記「(6)申込単位」をご参照ください。）の収益分配金の再投資により取得
する口数については、手数料はありません。
(6) 【申込単位】
① 申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の２種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
② 販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。また、販売会社により取扱うコー
スが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。（販売会社との間で定時
定額購入サービスに関する契約を締結した場合、当該契約で規定する取得申込単位によるものとし
ます。）
③ 分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、上記にかかわらず１口単位で取得す
ることができます。
(7) 【申込期間】
2019年４月24日から2019年10月23日まで
上記申込期間中の毎営業日にお申込みを受け付けます。
※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
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販売会社の本・支店等で取扱います。ただし、一部取扱いを行わない支店等がある場合がありますの
で、販売会社の最寄りの本・支店等にお問い合わせください。なお、販売会社については、委託会社
サービスデスクにお問い合わせください。
(9) 【払込期日】
取得申込者は、申込金（発行価格に取得申込口数を乗じて得た額に申込手数料を加算した申込時の支
払総額をいいます。）を販売会社所定の期日までに販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は各追加信託が行われる日に、販売会社から、委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の指
定する当ファンドの口座に振込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
申込金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11) 【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 申込の方法
a. 受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受け付けます。
b. 取得申込者は、申込金額相当額の申込金を販売会社に支払うものとします。ただし、当ファンドは
上記「(9)払込期日」にしたがい受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申込者は
その時点から当ファンドの当該設定にかかる受益者となります。申込金には利息を付けません。
c. 取得申込の受付は、原則として午後３時までの受付分を当日分とし、この受付時間を過ぎてからの
申込分は翌営業日の受付分とします。
d. 上記にかかわらず、取引所 （※） における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申
込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
（※） 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに
規定する外国金融商品市場をいいます （以下、本書において同じ。）。
e. 取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込を行うものとします。（ただし、既に取引
口座をお持ちの場合を除きます。）
f. 分配金再投資コースの場合には、申込の際、取得申込者と販売会社の間で、自動けいぞく（累積）
投資に関する契約を締結する必要があります。
の場合、当該別の名称に読替えるものとします（以下同じ。）。
g. 定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
取り決めを行います。
② 日本以外の地域における発行
該当ありません。
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して、「東京海上・円建て投資
適格債券マザーファンド受益証券」、「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
受益証券」、「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド受益証券」（それぞれをまたは総称して、以下
「マザーファンド」ということがあります。）を主要投資対象として運用を行います。
MARINE ASSET
MANAGEMENT CO.,LTD.）」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信／国内／資産複合に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産（投資信託証券 （ ）
（資産複合（株式・債券・不動産投信） 中近東
資産配分変更型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、そ
追加型 の後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
資産 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
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資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不
動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する
ジメント・ファンド） 規則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する
ブ・ファンド） 規則」に定められるＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政
令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条
の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して
注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みある
いは運用手法の記載があるものをいいます。
㭕䙔셒ژ帰湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
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対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
／絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭜幠❓㩒ذ湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより１兆円となっています。ただし、受託会社と
合意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2012年11月９日 ファンドの設定、運用開始
2016年10月22日 信託期間を2022年７月22日までから2032年７月23日までに変更
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2019年１月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2019年１月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
１．基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
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主として以下の親投資信託（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券および短期金融資産に
投資します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド受益証券
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド受益証券
(2) 投資態度
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・不動産投
資信託（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「ＲＥＩ
Ｔ」といいます。））に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用
を行います。
② 各資産への投資比率は、以下の資産配分比率を基本とします。
債券 東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券 70％
株式 東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド受益証券 15％
ＲＥＩＴ ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド受益証券 15％
③ 上記の資産配分比率を基本としますが、当ファンドの基準価額の変動リスクを一定の水準に抑制す
ることを目標として、株式とＲＥＩＴの資産配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産を組入れ
ます。（株式とＲＥＩＴの資産配分は、ほぼ同じ比率とします。）
④ 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マ
ザーファンドで行うこととなります。
⑤ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合がありま
す。
＜参考 情報 ＞マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限（要約）
◇東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
１．基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
２．運用方法
(1 ）主要投資 対象
主として わが国の法人が発行する円建ての社債（金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。以下、同
じ。）を中心に投資 します。
(2 ）投資態度
①主として わが国の法人が発行する円建ての社債を中心に投資 を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成
長を図ることを目的として運用を行います。
②投資する債券は、取得時においてＢＢＢ格相当以上の格付を取得している債券、もしくはそれらと同等の信
用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。
③組入銘柄は、投資する債券等の残存年限を幅広く分散することにより、できる限り金利変動リスクを平均化
し、収益性の確保を目指します。
④ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券等に幅広く投資を行う場合があります。また、
流動性確保の観点から、国債や地方債等にも投資を行う場合があります。
３．運用制限
（1） 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（ただし、転換社債の転換、新株引受
権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。）
（2） 外貨建資産への投資は行いません。
（3） 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
（4）上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（5） 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（6） 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
（7） 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
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◇ 東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
１．基本方針
わが国の株式を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の取引所に上場されている株式ならびに取引所に準じる市場において取引されている株式を主要投資対
象とします。
(2) 投資態度
①わが国の株式の中から、流動性や信用リスク等を勘案して選定した銘柄に投資します。
② ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と価格変動リスクを低く抑える戦略を組み合わせることで、
ポートフォリオ全体の価格変動リスクをＴＯＰＩＸの価格変動リスクより低く抑えつつ、中長期的にＴＯＰ
ＩＸと同程度のリターンを目指します。
③原則として、株式への組入比率を高位に維持します。
３．運用制限
(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(4) 上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
◇ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
１．基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動
産投資信託証券をいいます。）（以下「Ｊ－ＲＥＩＴ」といいます。）を主要投資対象とします。なお、設定
当初または残高が少額の場合等、運用の効率性の観点から、資金の一部または全額を東証ＲＥＩＴ指数に連動
する上場投資信託証券（ＥＴＦ）に投資することがあります。
(2) 投資態度
①わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む）されているＪ－ＲＥＩＴに投資を行うことによ
り、Ｊ－ＲＥＩＴ市場の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。
②Ｊ－ＲＥＩＴへの投資にあたっては、Ｊ－ＲＥＩＴ市場における時価総額構成比を基本としつつ、流動性・
信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。
③Ｊ－ＲＥＩＴの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
３．運用制限
(1) 株式への直接投資は行いません。
(2) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(3) 上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(4) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
※ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
(2) 【投資対象】
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいます。
以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」、
「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド」、「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファン
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ド」の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものを
いいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用は、基本資産配分に基づき、３資産（日本株式、日本債券、日本ＲＥＩＴ）の各マ
ザーファンドへの投資を行います。各マザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会に
おいて決定します。
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当ファンドは運用戦略部（15名）が社内規則である「投資運用業に係る業務運営規程」に基づき運用
を担当します。各マザーファンドについては、日本株式および日本ＲＥＩＴをクオンツ企画運用部（９
名）が、日本債券を債券運用部日本債券運用グループ（12名）が、同じく「投資運用業に係る業務運営
規程」に基づき運用を担当します。
運用におけるリスク管理は、運用管理部（６名）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況の
チェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるととも
に、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画など
ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理について
の詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2019年２月１日現在）
(4) 【分配方針】
月１回（原則として毎月23日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。ただし、第１回目から第５回目の決算時に は、分配を行いません。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
（「配当等収益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税
等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みま
す。）、信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④ 分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して
５営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
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に、お支払いします。なお、「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記
載 または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとな
る投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ）
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、
かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等によ
り投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンド
に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄
の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハ
に掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
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の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下
同じ。）。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができ
ます。
c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとし
ます。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 有価証券の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下
記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指
図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 有価証券の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
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d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（約款第29条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（マ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所
定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引
の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑭ 資金の借入（約款第35条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
; 以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間
接的に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に株式、公社債およびＲＥＩＴなど値動きのある証券を実質的な投資対象としますの
で、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価
は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った
場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
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一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下 落する要因となります。
④ ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給な
ど、さまざまな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が
下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品と
ヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこと
によるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リス
クを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価
格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
２．その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に国内の株式、公社債およびＲＥＩＴを実質的な投資対象としています。当ファ
ンドの基準価額は、組入れた有価証券の値動きやそれらの有価証券の発行者の信用状況の変化等の
影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本
が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
３．管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
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法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＊
① 発行価格に1.62％ （税抜1.5％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とし
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
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申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくも
のです。
＊消費税率が10％となった場合は、1.65％となります。
② 分配金再投資コースの収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金時（解約時）の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率
＊
0.9072％ （税抜0.84％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
＊消費税率が10％となった場合は、年率0.924％となります。
② ①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
③ 信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.41％ 年率0.41％ 年率0.02％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は 、 監査法人に支払う
＊１
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.0108％ （税抜0.01％）
＊２
を乗じて得た金額（ただし、年64.8万円 （税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を
計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
＊１消費税率が10％となった場合は、年率0.011％となります。
＊２消費税率が10％となった場合は、年66万円となります。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
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ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
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解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
て は、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、
収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場
合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本
の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2019年１月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
５【運用状況】
以下は2019年1月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 504,110,092,011 99.99
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 295,077 0.00
合計（純資産総額） 504,110,387,088 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 24,865,781,000 5.16
地方債証券 日本 124,771,040,950 25.89
特殊債券 日本 30,367,529,400 6.30
社債券 日本 300,722,140,250 62.40
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 1,166,107,683 0.24
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合計（純資産総額） 481,892,599,283 100.00
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 93,303,268,750 94.51
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 5,414,893,690 5.48
合計（純資産総額） 98,718,162,440 100.00
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 92,442,974,200 96.37
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 3,478,141,416 3.62
合計（純資産総額） 95,921,115,616 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
東京海上・円建て投資適格債券 親投資信託
1 日本 286,800,453,088 1.2125 347,746,001,276 1.2136 348,061,029,867 69.04
マザーファンド 受益証券
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファ 親投資信託
2 日本 31,786,584,274 2.4162 76,804,157,453 2.4899 79,145,416,183 15.70
ンド 受益証券
東京海上・高配当低ボラティリ 親投資信託
3 日本 29,148,939,075 2.6260 76,547,837,531 2.6383 76,903,645,961 15.25
ティ日本株マザーファンド 受益証券
b.投資有価証券の種類
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
第４１回東海旅客鉄道株式会社無
1 日本 社債券 2.166 2029/01/29 700,000,000 118.16 827,148,000 118.79 831,586,000 0.17
担保普通社債
第１２回株式会社オリエンタルラ
2 日本 社債券 0.373 2022/03/18 800,000,000 100.52 804,184,000 100.85 806,856,000 0.16
ンド無担保社債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２回ユニー・ファミリーマート
3 日本 社債券 0.240 2024/02/22 800,000,000 100.06 800,520,000 100.74 805,960,000 0.16
ホールディングス無担保社債
第１１回株式会社ブリヂストン無
▶ 日本 社債券 0.295 2027/04/21 800,000,000 99.37 795,032,000 100.31 802,544,000 0.16
担保社債
5 第９回テルモ株式会社無担保社債 日本 社債券 0.255 2027/04/26 800,000,000 99.00 792,032,000 100.23 801,904,000 0.16
第１０回アサヒグループホール
6 日本 社債券 0.170 2022/06/13 800,000,000 99.93 799,512,000 100.07 800,592,000 0.16
ディングス株式会社無担保社債
第１５回株式会社デンソー無担保
7 日本 社債券 0.245 2027/06/18 800,000,000 98.94 791,536,000 99.91 799,344,000 0.16
社債
第３０回ＡＮＡホールディングス
8 日本 社債券 1.200 2026/09/18 700,000,000 105.91 741,387,000 106.70 746,949,000 0.15
株式会社無担保社債
第５７回株式会社日本政策投資銀
9 日本 社債券 0.842 2030/09/20 700,000,000 104.75 733,285,000 106.45 745,199,000 0.15
行無担保社債
第２３回株式会社三菱東京ＵＦＪ
10 日本 社債券 2.910 2029/10/16 600,000,000 123.62 741,762,000 123.93 743,586,000 0.15
銀行無担保社債（劣後特約付）
平成３０年度第７回福岡市公募公 地方債
11 日本 0.701 2038/10/19 700,000,000 100.00 700,000,000 104.07 728,504,000 0.15
債（２０年） 証券
第２５回千葉県公募公債（２０ 地方債
12 日本 0.701 2038/10/15 700,000,000 100.00 700,000,000 104.07 728,497,000 0.15
年） 証券
第３０回成田国際空港株式会社社
13 日本 社債券 0.770 2038/10/22 700,000,000 100.00 700,000,000 104.00 728,035,000 0.15
債
第１７回京都市公募公債（２０ 地方債
14 日本 0.683 2038/11/26 700,000,000 99.88 699,200,000 103.47 724,339,000 0.15
年） 証券
第１７回大阪府公募公債（２０ 地方債
15 日本 0.668 2038/09/27 700,000,000 99.40 695,856,000 103.47 724,304,000 0.15
年） 証券
平成３０年度第２回仙台市公募公 地方債
16 日本 0.729 2038/10/18 700,000,000 100.00 700,000,000 103.45 724,213,000 0.15
債 証券
第４７回西日本鉄道株式会社無担
17 日本 社債券 0.903 2037/04/14 700,000,000 100.45 703,164,000 103.33 723,366,000 0.15
保社債
平成３０年度第４回広島市公募公 地方債
18 日本 0.706 2038/11/19 700,000,000 100.00 700,000,000 103.33 723,324,000 0.15
債 証券
第２０回ＫＤＤＩ株式会社無担保
19 日本 社債券 0.803 2023/12/20 700,000,000 102.18 715,281,000 103.23 722,617,000 0.14
社債
平成３０年度第２回島根県公募公 地方債
20 日本 0.668 2038/09/17 700,000,000 99.41 695,870,000 103.10 721,700,000 0.14
債 証券
第３回富士フイルムホールディン
21 日本 社債券 0.882 2022/12/02 700,000,000 102.88 720,209,000 102.92 720,440,000 0.14
グス株式会社無担保社債
第５８回鉄道建設・運輸施設整備
22 日本 社債券 1.810 2033/08/19 600,000,000 117.58 705,534,000 119.97 719,832,000 0.14
支援機構債券
第４５回西日本鉄道株式会社無担
23 日本 社債券 0.717 2031/03/04 700,000,000 100.92 706,475,000 102.60 718,214,000 0.14
保社債
平成３０年度第１回新潟県公募公 地方債
24 日本 0.653 2038/08/20 700,000,000 98.98 692,916,000 102.27 715,932,000 0.14
債 証券
第２３回成田国際空港株式会社社
25 日本 社債券 0.677 2036/12/16 700,000,000 98.42 688,961,000 102.23 715,666,000 0.14
債
第５１回阪急阪神ホールディング
26 日本 社債券 0.789 2038/09/13 700,000,000 98.53 689,717,000 102.14 714,980,000 0.14
ス株式会社無担保社債
第１１回株式会社セブン銀行無担
27 日本 社債券 0.536 2024/12/20 700,000,000 101.51 710,619,000 102.06 714,448,000 0.14
保社債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８０回小田急電鉄株式会社無担
28 日本 社債券 0.794 2038/08/30 700,000,000 99.20 694,463,000 102.04 714,322,000 0.14
保社債
第７４回小田急電鉄株式会社無担
29 日本 社債券 0.756 2037/05/29 700,000,000 98.64 690,529,000 101.79 712,586,000 0.14
保社債
地方債
30 第６回兵庫県公募公債（２０年） 日本 0.436 2038/09/10 700,000,000 99.64 697,522,000 101.71 711,977,000 0.14
証券
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
1 ジャパンリアルエステイト投資法人 日本 投資証券 9,885 589,511.43 5,827,320,485 638,000.00 6,306,630,000 6.38
2 日本ビルファンド投資法人 日本 投資証券 8,087 633,241.89 5,121,027,164 704,000.00 5,693,248,000 5.76
3 野村不動産マスターファンド投資法人 日本 投資証券 35,899 154,783.20 5,556,562,096 155,900.00 5,596,654,100 5.66
▶ オリックス不動産投資法人 日本 投資証券 23,204 177,163.35 4,110,898,433 190,300.00 4,415,721,200 4.47
5 日本リテールファンド投資法人 日本 投資証券 19,457 202,133.23 3,932,906,412 223,000.00 4,338,911,000 4.39
6 日本プロロジスリート投資法人 日本 投資証券 16,880 227,995.46 3,848,563,364 237,500.00 4,009,000,000 4.06
7 アドバンス・レジデンス投資法人 日本 投資証券 10,791 288,276.19 3,110,788,366 322,000.00 3,474,702,000 3.51
8 ユナイテッド・アーバン投資法人 日本 投資証券 19,537 173,031.50 3,380,516,415 173,700.00 3,393,576,900 3.43
9 大和ハウスリート投資法人 日本 投資証券 12,461 263,873.73 3,288,130,549 256,200.00 3,192,508,200 3.23
10 ＧＬＰ投資法人 日本 投資証券 25,972 114,809.12 2,981,822,601 115,700.00 3,004,960,400 3.04
11 アクティビア・プロパティーズ投資法人 日本 投資証券 6,175 498,212.33 3,076,461,183 471,500.00 2,911,512,500 2.94
12 ケネディクス・オフィス投資法人 日本 投資証券 3,579 695,133.32 2,487,882,168 747,000.00 2,673,513,000 2.70
13 日本プライムリアルティ投資法人 日本 投資証券 5,827 404,730.70 2,358,365,788 443,500.00 2,584,274,500 2.61
14 日本アコモデーションファンド投資法人 日本 投資証券 3,981 513,236.48 2,043,194,426 579,000.00 2,304,999,000 2.33
15 ジャパン・ホテル・リート投資法人 日本 投資証券 26,044 82,825.91 2,157,118,000 83,500.00 2,174,674,000 2.20
16 大和証券オフィス投資法人 日本 投資証券 2,581 654,878.42 1,690,241,202 728,000.00 1,878,968,000 1.90
17 ヒューリックリート投資法人 日本 投資証券 9,900 169,373.12 1,676,793,888 178,900.00 1,771,110,000 1.79
18 日本リート投資法人 日本 投資証券 4,496 338,959.65 1,523,962,605 385,500.00 1,733,208,000 1.75
19 森トラスト総合リート投資法人 日本 投資証券 10,060 161,400.78 1,623,691,857 168,700.00 1,697,122,000 1.71
20 プレミア投資法人 日本 投資証券 12,654 113,095.99 1,431,116,738 132,900.00 1,681,716,600 1.70
インベスコ・オフィス・ジェイリート投
21 日本 投資証券 102,258 15,614.88 1,596,746,399 16,400.00 1,677,031,200 1.69
資法人
22 積水ハウス・リート投資法人 日本 投資証券 21,832 72,513.70 1,583,119,098 76,200.00 1,663,598,400 1.68
23 日本賃貸住宅投資法人 日本 投資証券 19,311 88,279.43 1,704,764,072 85,600.00 1,653,021,600 1.67
ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
24 日本 投資証券 9,092 169,072.27 1,537,205,154 180,100.00 1,637,469,200 1.65
ト投資法人
25 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 日本 投資証券 17,701 81,943.34 1,450,479,096 91,900.00 1,626,721,900 1.64
26 東急リアル・エステート投資法人 日本 投資証券 9,519 154,288.16 1,468,669,019 167,900.00 1,598,240,100 1.61
27 インヴィンシブル投資法人 日本 投資証券 31,707 48,541.17 1,539,095,159 47,350.00 1,501,326,450 1.52
28 ラサールロジポート投資法人 日本 投資証券 13,304 109,053.91 1,450,853,218 108,700.00 1,446,144,800 1.46
29 日本ロジスティクスファンド投資法人 日本 投資証券 5,747 223,895.34 1,286,726,518 230,000.00 1,321,810,000 1.33
30 森ヒルズリート投資法人 日本 投資証券 8,799 142,297.66 1,252,077,147 144,500.00 1,271,455,500 1.28
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
1 日本電信電話 日本 情報・通信業 株式 405,000 4,987.22 2,019,825,906 4,671.00 1,891,755,000 1.97
2 日本たばこ産業 日本 食料品 株式 684,000 2,902.55 1,985,348,268 2,750.00 1,881,000,000 1.96
3 セブン＆アイ・ホールディングス 日本 小売業 株式 395,000 4,606.51 1,819,575,327 4,739.00 1,871,905,000 1.95
▶ すかいらーくホールディングス 日本 小売業 株式 1,031,400 1,651.28 1,703,138,838 1,810.00 1,866,834,000 1.94
5 キヤノン 日本 電気機器 株式 599,000 3,579.24 2,143,969,047 3,114.00 1,865,286,000 1.94
6 日本航空 日本 空運業 株式 469,000 4,239.31 1,988,238,942 3,964.00 1,859,116,000 1.93
7 あおぞら銀行 日本 銀行業 株式 549,000 4,078.71 2,239,214,106 3,350.00 1,839,150,000 1.91
8 大阪瓦斯 日本 電気・ガス業 株式 856,000 2,280.85 1,952,410,369 2,147.00 1,837,832,000 1.91
9 武田薬品工業 日本 医薬品 株式 417,000 4,403.16 1,836,117,720 4,389.00 1,830,213,000 1.90
10 東京瓦斯 日本 電気・ガス業 株式 640,000 2,744.98 1,756,793,516 2,858.50 1,829,440,000 1.90
11 ブリヂストン 日本 ゴム製品 株式 433,000 4,380.52 1,896,766,915 4,188.00 1,813,404,000 1.89
12 住友商事 日本 卸売業 株式 1,050,000 1,794.77 1,884,511,285 1,681.50 1,765,575,000 1.84
13 ＮＴＴドコモ 日本 情報・通信業 株式 668,000 2,763.37 1,845,933,846 2,605.50 1,740,474,000 1.81
14 九州旅客鉄道 日本 陸運業 株式 462,500 3,481.21 1,610,061,617 3,710.00 1,715,875,000 1.78
15 三井物産 日本 卸売業 株式 934,000 1,845.36 1,723,573,766 1,772.50 1,655,515,000 1.72
16 ＡＮＡホールディングス 日本 空運業 株式 406,000 3,791.34 1,539,285,464 4,008.00 1,627,248,000 1.69
17 エービーシー・マート 日本 小売業 株式 253,000 6,733.68 1,703,623,468 6,240.00 1,578,720,000 1.64
18 ＫＤＤＩ 日本 情報・通信業 株式 577,000 2,894.66 1,670,223,830 2,723.00 1,571,171,000 1.63
19 ローソン 日本 小売業 株式 216,000 7,110.80 1,535,933,732 6,710.00 1,449,360,000 1.51
20 沢井製薬 日本 医薬品 株式 255,000 5,486.10 1,398,955,872 5,600.00 1,428,000,000 1.48
21 伊藤忠商事 日本 卸売業 株式 700,000 2,005.35 1,403,750,957 1,991.50 1,394,050,000 1.45
22 キユーピー 日本 食料品 株式 547,000 2,579.73 1,411,113,378 2,465.00 1,348,355,000 1.40
23 名古屋鉄道 日本 陸運業 株式 457,000 2,765.33 1,263,756,075 2,880.00 1,316,160,000 1.37
24 ゆうちょ銀行 日本 銀行業 株式 1,030,000 1,249.90 1,287,402,327 1,267.00 1,305,010,000 1.36
25 日産自動車 日本 輸送用機器 株式 1,407,100 1,100.13 1,547,992,923 926.80 1,304,100,280 1.35
26 みらかホールディングス 日本 サービス業 株式 480,000 2,785.71 1,337,143,329 2,689.00 1,290,720,000 1.34
27 オートバックスセブン 日本 卸売業 株式 673,000 2,006.68 1,350,495,640 1,821.00 1,225,533,000 1.27
28 ヤマダ電機 日本 小売業 株式 2,218,400 569.31 1,262,973,502 536.00 1,189,062,400 1.23
29 エディオン 日本 小売業 株式 1,033,000 1,162.94 1,201,317,020 1,102.00 1,138,366,000 1.18
30 ＤＣＭホールディングス 日本 小売業 株式 1,024,000 1,079.20 1,105,100,800 1,109.00 1,135,616,000 1.18
b.投資有価証券の種類
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
種類 投資比率(％)
国債証券 5.16
地方債証券 25.89
特殊債券 6.30
社債券 62.40
合 計 99.75
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資証券 94.51
合 計 94.51
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
水産・農林業 0.67
株式 国内
建設業 7.57
食料品 10.87
繊維製品 2.03
化学 0.43
医薬品 6.31
石油・石炭製品 0.30
ゴム製品 2.45
非鉄金属 0.99
機械 0.52
電気機器 3.47
輸送用機器 1.35
その他製品 0.36
電気・ガス業 5.38
陸運業 4.78
空運業 3.63
情報・通信業 7.41
卸売業 12.21
小売業 17.91
銀行業 3.64
不動産業 0.99
サービス業 2.98
合 計 96.37
②投資不動産物件
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2013年 1月23日)
第1特定期間末 1,036 1,036 1.0328 1.0328
(2013年 7月23日)
第2特定期間末 1,291 1,299 1.1126 1.1206
(2014年 1月23日)
第3特定期間末 5,662 5,700 1.1297 1.1417
(2014年 7月23日)
第4特定期間末 14,810 14,923 1.1547 1.1677
(2015年 1月23日)
第5特定期間末 37,076 37,502 1.2073 1.2253
(2015年 7月23日)
第6特定期間末 57,347 58,077 1.1885 1.2065
(2016年 1月25日)
第7特定期間末 92,262 93,402 1.1659 1.1839
(2016年 7月25日)
第8特定期間末 193,696 195,805 1.1981 1.2161
第9特定期間末 (2017年 1月23日) 289,372 293,250 1.1734 1.1914
(2017年 7月24日)
第10特定期間末 355,528 360,645 1.1588 1.1768
(2018年 1月23日)
第11特定期間末 362,926 368,565 1.1710 1.1890
(2018年 7月23日)
第12特定期間末 412,602 418,516 1.1473 1.1653
(2019年 1月23日)
第13特定期間末 495,361 502,681 1.1300 1.1480
2018年 1月末日
360,867 － 1.1676 －
2月末日 360,776 － 1.1612 －
3月末日 360,627 － 1.1575 －
4月末日 373,059 － 1.1621 －
5月末日 384,481 － 1.1562 －
6月末日 400,757 － 1.1552 －
7月末日 420,325 － 1.1512 －
8月末日 432,832 － 1.1377 －
9月末日 447,531 － 1.1435 －
10月末日 454,336 － 1.1299 －
11月末日 471,487 － 1.1390 －
12月末日 482,338 － 1.1243 －
2019年 1月末日 504,110 － 1.1365 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2012年11月 9日～2013年 1月23日
第1特定期間 0.0000
2013年 1月24日～2013年 7月23日
第2特定期間 0.0080
2013年 7月24日～2014年 1月23日
第3特定期間 0.0120
2014年 1月24日～2014年 7月23日
第4特定期間 0.0130
2014年 7月24日～2015年 1月23日
第5特定期間 0.0180
2015年 1月24日～2015年 7月23日
第6特定期間 0.0180
2015年 7月24日～2016年 1月25日
第7特定期間 0.0180
2016年 1月26日～2016年 7月25日
第8特定期間 0.0180
2016年 7月26日～2017年 1月23日
第9特定期間 0.0180
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 0.0180
2017年 7月25日～2018年 1月23日
第11特定期間 0.0180
2018年 1月24日～2018年 7月23日
第12特定期間 0.0180
2018年 7月24日～2019年 1月23日
第13特定期間 0.0180
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2012年11月 9日～2013年 1月23日
第1特定期間 3.3
2013年 1月24日～2013年 7月23日
第2特定期間 8.5
2013年 7月24日～2014年 1月23日
第3特定期間 2.6
2014年 1月24日～2014年 7月23日
第4特定期間 3.4
2014年 7月24日～2015年 1月23日
第5特定期間 6.1
2015年 1月24日～2015年 7月23日
第6特定期間 △0.1
2015年 7月24日～2016年 1月25日
第7特定期間 △0.4
2016年 1月26日～2016年 7月25日
第8特定期間 4.3
2016年 7月26日～2017年 1月23日
第9特定期間 △0.6
2017年 1月24日～2017年 7月24日
第10特定期間 0.3
2017年 7月25日～2018年 1月23日
第11特定期間 2.6
2018年 1月24日～2018年 7月23日
第12特定期間 △0.5
2018年 7月24日～2019年 1月23日
第13特定期間 0.1
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2012 年11月 9日～2013年 1月23日
第1特定期間 1,004,083,413 556,575 1,003,526,838
2013 年 1月24日～2013年 7月23日
第2特定期間 161,994,294 4,807,972 1,160,713,160
2013 年 7月24日～2014年 1月23日
第3特定期間 4,013,873,291 162,152,299 5,012,434,152
第4特定期間 2014 年 1月24日～2014年 7月23日 8,463,416,010 649,558,520 12,826,291,642
2014 年 7月24日～2015年 1月23日
第5特定期間 23,847,796,691 5,963,800,729 30,710,287,604
2015 年 1月24日～2015年 7月23日
第6特定期間 24,355,310,548 6,812,316,351 48,253,281,801
第7特定期間 2015 年 7月24日～2016年 1月25日 36,383,685,512 5,500,374,118 79,136,593,195
2016 年 1月26日～2016年 7月25日
第8特定期間 104,648,975,351 22,111,660,861 161,673,907,685
2016 年 7月26日～2017年 1月23日
第9特定期間 110,400,366,713 25,473,764,323 246,600,510,075
2017 年 1月24日～2017年 7月24日
第10特定期間 94,504,725,012 34,296,318,077 306,808,917,010
2017 年 7月25日～2018年 1月23日
第11特定期間 47,012,756,069 43,883,678,533 309,937,994,546
2018 年 1月24日～2018年 7月23日
第12特定期間 81,251,284,714 31,566,174,155 359,623,105,105
2018 年 7月24日～2019年 1月23日
第13特定期間 104,778,456,511 26,017,750,683 438,383,810,933
＜参考情報＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の２種類のコースがあります。
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分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、１口単位で取得するこ
とができます。
d.取得申込の受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
＊
f.申込手数料は、発行価格に1.62％ （税抜1.5％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別
に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊消費税率が10％となった場合は、1.65％となります。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生
し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を
中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付
日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価しま
受益証券 す。
原則として、上場されている取引所における計算日（外国株式の場
株式
合は、計算時に知り得る直近の日）の最終相場で評価します。
原則として、以下のいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
公社債等 b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除
く）
c.価格情報会社の提供する価額
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2012年11月９日から2032年７月23日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎月24日から翌月23日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその
翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
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f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に 限り、上記 a. の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。 以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がな
い限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
④ 運用報告書
a.１月・７月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容な
どを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販
売会社から、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
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① 収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日まで）から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
② 償還金の請求権
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。）は、 信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が 休業
日 の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律 第18条 第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間（2018年7月24日から
2019年1月23日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2018年 7月23日現在] [2019年 1月23日現在]
資産の部
流動資産
1,346,651,348 98,920,943
コール・ローン
411,262,986,442 495,263,370,442
親投資信託受益証券
2,239,166,897 2,649,144,253
未収入金
414,848,804,687 498,011,435,638
流動資産合計
414,848,804,687 498,011,435,638
資産合計
負債の部
流動負債
1,078,869,315 1,315,151,432
未払収益分配金
884,677,191 983,506,034
未払解約金
6,733,771 8,356,142
未払受託者報酬
276,084,643 342,601,818
未払委託者報酬
3,747 249
未払利息
54,000 54,000
その他未払費用
2,246,422,667 2,649,669,675
流動負債合計
2,246,422,667 2,649,669,675
負債合計
純資産の部
元本等
359,623,105,105 438,383,810,933
※1 ※1
元本
剰余金
52,979,276,915 56,977,955,030
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,046,117,456 641,583,972
（分配準備積立金）
412,602,382,020 495,361,765,963
元本等合計
412,602,382,020 495,361,765,963
純資産合計
414,848,804,687 498,011,435,638
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 1月24日 自 2018年 7月24日
至 2018年 7月23日 至 2019年 1月23日
営業収益
3,781 4,069
受取利息
△ 223,686,697 2,693,994,189
有価証券売買等損益
△ 223,682,916 2,693,998,258
営業収益合計
営業費用
724,962 545,824
支払利息
40,214,787 49,402,453
受託者報酬
1,648,806,367 2,025,500,498
委託者報酬
324,000 324,000
その他費用
1,690,070,116 2,075,772,775
営業費用合計
△ 1,913,753,032 618,225,483
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,913,753,032 618,225,483
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,913,753,032 618,225,483
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,223,775 57,374,063
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
52,988,346,235 52,979,276,915
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,846,682,478 14,249,448,693
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
12,846,682,478 14,249,448,693
少額
5,032,516,546 3,491,443,922
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,032,516,546 3,491,443,922
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
5,913,705,995 7,320,178,076
※1 ※1
分配金
52,979,276,915 56,977,955,030
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2018年 7月24日
区 分
至 2019年 1月23日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
1. ※1 期首元本額 309,937,994,546 円 359,623,105,105 円
期中追加設定元本額 81,251,284,714 円 104,778,456,511 円
期中一部解約元本額 31,566,174,155 円 26,017,750,683 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 359,623,105,105 口 438,383,810,933 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月24日 自 2018年 7月24日
至 2018 年 7月23日 至 2019年 1月23日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年1月24日から2018年2月23日までの分配 （2018年7月24日から2018年8月23日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（77,589,499円）、解約に伴う当期純利益金額 （75,248,098円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（54,847,540,417 約款に規定される収益調整金（65,468,535,581
円）及び分配準備積立金（3,754,534,774円）よ 円）及び分配準備積立金（1,034,785,313円）よ
り、分配対象額は58,679,664,690円（１万口当 り、分配対象額は66,578,568,992円（１万口当
たり1,891.40円）であり、うち930,727,843円 たり1,767.42円）であり、うち1,130,092,754円
(１万口当たり30円)を分配金額としておりま (１万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年2月24日から2018年3月23日までの分配 （2018年8月24日から2018年9月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（322,175,953円）、解約に伴う当期純利益金額 （640,817,870円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（55,148,749,536 約款に規定される収益調整金（66,580,326,757
円）及び分配準備積立金（2,858,093,412円）よ 円）及び分配準備積立金（909,965,278円）よ
り、分配対象額は58,329,018,901円（１万口当 り、分配対象額は68,131,109,905円（１万口当
たり1,871.87円）であり、うち934,820,273円 たり1,754.22円）であり、うち1,165,135,161円
(１万口当たり30円)を分配金額としておりま (１万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。 す。
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（2018年3月24日から2018年4月23日までの分配 （2018年9月26日から2018年10月23日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（860,315,347円）、解約に伴う当期純利益金額 （696,295,184円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（56,354,900,211 約款に規定される収益調整金（67,861,628,442
円）及び分配準備積立金（2,202,412,248円）よ 円）及び分配準備積立金（957,053,665円）よ
り、分配対象額は59,417,627,806円（１万口当 り、分配対象額は69,514,977,291円（１万口当
たり1,869.26円）であり、うち953,595,267円 たり1,742.01円）であり、うち1,197,139,927円
(１万口当たり30円)を分配金額としておりま (１万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年4月24日から2018年5月23日までの分配 （2018年10月24日から2018年11月26日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（277,004,582円）、解約に伴う当期純利益金額 （391,350,343円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（58,419,199,538 約款に規定される収益調整金（69,427,436,600
円）及び分配準備積立金（2,078,803,782円）よ 円）及び分配準備積立金（1,044,995,341円）よ
り、分配対象額は60,775,007,902円（１万口当 り、分配対象額は70,863,782,284円（１万口当
たり1,847.94円）であり、うち986,631,778円 たり1,721.72円）であり、うち1,234,747,993円
(１万口当たり30円)を分配金額としておりま (１万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年5月24日から2018年6月25日までの分配 （2018年11月27日から2018年12月25日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（70,826,427円）、解約に伴う当期純利益金額 （83,760,358円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（61,024,437,458 約款に規定される収益調整金（70,858,297,761
円）及び分配準備積立金（1,345,832,861円）よ 円）及び分配準備積立金（1,214,411,468円）よ
り、分配対象額は62,441,096,746円（１万口当 り、分配対象額は72,156,469,587円（１万口当
たり1,820.32円）であり、うち1,029,061,519円 たり1,693.91円）であり、うち1,277,910,809円
(１万口当たり30円)を分配金額としておりま (１万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年6月26日から2018年7月23日までの分配 （2018年12月26日から2019年1月23日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（163,741,519円）、解約に伴う当期純利益金額 （668,319,421円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（63,333,511,116 約款に規定される収益調整金（71,665,669,101
円）及び分配準備積立金（1,062,187,489円）よ 円）及び分配準備積立金（1,288,415,983円）よ
り、分配対象額は64,559,440,124円（１万口当 り、分配対象額は73,622,404,505円（１万口当
たり1,795.18円）であり、うち1,078,869,315円 たり1,679.39円）であり、うち1,315,151,432円
(１万口当たり30円)を分配金額としておりま (１万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年 1月24日 自 2018年 7月24日
区 分
至 2018 年 7月23日 至 2019年 1月23日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年1月24日 至 2018年7月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △610,804,665
合計 △610,804,665
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2018年7月24日 至 2019年1月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 9,186,933,709
合計 9,186,933,709
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
1 口当たり純資産額 1.1473 円 1 口当たり純資産額 1.1300 円
（1万口当たり純資産額 11,473 円） （1万口当たり純資産額 11,300 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 東京海上・円建て投資適格債券マ
283,447,859,582 343,708,874,529
受益証券 ザーファンド
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド 31,415,010,607 75,895,524,125
東京海上・高配当低ボラティリティ
28,808,198,526 75,658,971,788
日本株マザーファンド
親投資信託受益証券 合計
343,671,068,715 495,263,370,442
合計 343,671,068,715 495,263,370,442
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（ご参考）
当ファンドは、「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」、「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファン
ド」、「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファン
ドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,078,374,385 6,922,867,908
国債証券 24,226,904,000 24,824,149,000
地方債証券 91,622,418,150 122,008,630,125
特殊債券 28,451,239,000 30,338,273,800
社債券 251,244,597,720 297,034,817,340
未収利息 753,955,207 918,421,976
前払費用 51,090,367 19,054,311
流動資産合計 402,428,578,829 482,066,214,460
資産合計 402,428,578,829 482,066,214,460
負債の部
流動負債
未払金 3,547,712,000 3,709,484,000
未払解約金 2,349,207,673 2,511,001,434
未払利息 16,914 17,434
流動負債合計 5,896,936,587 6,220,502,868
負債合計 5,896,936,587 6,220,502,868
純資産の部
元本等
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元本 ※1 330,328,009,357 392,430,373,559
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 66,203,632,885 83,415,338,033
元本等合計 396,531,642,242 475,845,711,592
純資産合計 396,531,642,242 475,845,711,592
負債純資産合計 402,428,578,829 482,066,214,460
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2018年 7月24日
区 分
至 2019年 1月23日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 287,263,838,657 円 330,328,009,357 円
同期中における追加設定元本額 83,956,191,468 円 106,047,227,965 円
同期中における一部解約元本額 40,892,020,768 円 43,944,863,763 円
同期末における元本額 330,328,009,357 円 392,430,373,559 円
元本の内訳＊
東京海上・円建て投資適格債券ファ
39,569,572,220 円 35,467,574,454 円
ンド（毎月決算型）
東京海上・円建て投資適格債券ファ
3,829,413,476 円 3,624,955,435 円
ンド（年２回決算型）
東京海上・円資産バランスファンド
240,506,916,983 円 283,447,859,582 円
（毎月決算型）
東京海上・円資産バランスファンド
46,088,606,195 円 69,556,483,605 円
（年１回決算型）
ＴＭＡ債券バランスファンド
333,500,483 円 333,500,483 円
＜適格機関投資家限定＞
計 330,328,009,357 円 392,430,373,559 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特
定期間末日における当該親投資信託 330,328,009,357 口 392,430,373,559 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2018年 1月24日 自 2018年 7月24日
区 分
至 2018 年 7月23日 至 2019年 1月23日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
（自 2018年1月24日 至 2018年7月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △149,919,000
地方債証券 △709,162,750
特殊債券 △141,139,000
社債券 △1,171,159,400
合計 △2,171,380,150
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2017年
9月26日から2018年7月23日まで)を指しております。
（自 2018年7月24日 至 2019年1月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 514,684,000
地方債証券 2,444,794,975
特殊債券 547,226,400
社債券 2,622,984,320
合計 6,129,689,695
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
9月26日から2019年1月23日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
1 口当たり純資産額 1.2004 円 1 口当たり純資産額 1.2126 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1万口当たり純資産額 12,004 円） （1万口当たり純資産額 12,126 円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１２回利付国債（３０年） 300,000,000 380,610,000
第１３回利付国債（３０年） 500,000,000 628,435,000
第１４回利付国債（３０年） 500,000,000 658,845,000
第１５回利付国債（３０年） 500,000,000 668,340,000
第１６回利付国債（３０年） 500,000,000 669,985,000
第１７回利付国債（３０年） 500,000,000 663,415,000
第１８回利付国債（３０年） 500,000,000 657,075,000
第１９回利付国債（３０年） 500,000,000 658,390,000
第２０回利付国債（３０年） 500,000,000 675,555,000
第２１回利付国債（３０年） 500,000,000 660,880,000
第２２回利付国債（３０年） 500,000,000 678,315,000
第２３回利付国債（３０年） 500,000,000 679,680,000
第２４回利付国債（３０年） 500,000,000 681,575,000
第２５回利付国債（３０年） 500,000,000 665,390,000
第２６回利付国債（３０年） 500,000,000 675,505,000
第１３４回利付国債（２０年） 500,000,000 606,390,000
第１３５回利付国債（２０年） 100,000,000 119,989,000
第１３６回利付国債（２０年） 500,000,000 593,495,000
第１３７回利付国債（２０年） 500,000,000 601,030,000
第１３８回利付国債（２０年） 500,000,000 587,910,000
第１３９回利付国債（２０年） 500,000,000 594,470,000
第１４０回利付国債（２０年） 500,000,000 602,085,000
第１４１回利付国債（２０年） 500,000,000 603,090,000
第１４２回利付国債（２０年） 500,000,000 609,870,000
第１４３回利付国債（２０年） 500,000,000 596,735,000
第１４４回利付国債（２０年） 500,000,000 589,850,000
第１４５回利付国債（２０年） 500,000,000 604,570,000
第１４６回利付国債（２０年） 500,000,000 605,485,000
第１４７回利付国債（２０年） 500,000,000 599,140,000
第１４８回利付国債（２０年） 500,000,000 592,100,000
第１４９回利付国債（２０年） 500,000,000 592,695,000
第１５０回利付国債（２０年） 500,000,000 585,740,000
第１５１回利付国債（２０年） 600,000,000 684,564,000
第１５２回利付国債（２０年） 600,000,000 684,762,000
第１５３回利付国債（２０年） 600,000,000 694,338,000
第１５４回利付国債（２０年） 600,000,000 684,570,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１５５回利付国債（２０年） 600,000,000 664,896,000
第１５６回利付国債（２０年） 600,000,000 604,848,000
第１５７回利付国債（２０年） 400,000,000 388,880,000
第１６５回利付国債（２０年） 400,000,000 403,568,000
第１６６回利付国債（２０年） 600,000,000 627,084,000
国債証券 合計
20,400,000,000 24,824,149,000
地方債 第１回東京都公募公債（３０年） 400,000,000 502,720,000
証券
第６回東京都公募公債（３０年） 100,000,000 135,707,000
第１６回東京都公募公債（２０年） 300,000,000 354,861,000
第１７回東京都公募公債（２０年） 200,000,000 238,138,000
第１８回東京都公募公債（２０年） 200,000,000 241,402,000
第１９回東京都公募公債（２０年） 300,000,000 360,282,000
第２１回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 121,434,000
第２２回東京都公募公債（２０年） 200,000,000 238,094,000
第２３回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 121,904,000
第２４回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 120,743,000
第２５回東京都公募公債（２０年） 200,000,000 237,860,000
第２６回東京都公募公債（２０年） 200,000,000 237,100,000
第２８回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 116,873,000
第３１回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 112,182,000
第３２回東京都公募公債（２０年） 500,000,000 565,245,000
第３４回東京都公募公債（２０年） 400,000,000 410,640,000
第３５回東京都公募公債（２０年） 700,000,000 701,260,000
平成２５年度第１２回北海道公募公債（２０
100,000,000 117,395,000
年）
平成２６年度第１２回北海道公募公債（２０
100,000,000 112,847,000
年）
平成２７年度第４回北海道公募公債（２０年） 200,000,000 227,382,000
平成２８年度第３回北海道公募公債（２０年） 200,000,000 194,192,000
平成３０年度第４回北海道公募公債（２０年） 600,000,000 600,444,000
平成３０年度第５回北海道公募公債（２０年） 700,000,000 709,079,000
平成３０年度第９回北海道公募公債（２０年） 500,000,000 510,605,000
平成３０年度第１０回北海道公募公債（２０
500,000,000 508,220,000
年）
平成３０年度第１５回北海道公募公債（２０
700,000,000 702,338,000
年）
第４回１号宮城県公募公債（２０年） 400,000,000 407,320,000
第１１回神奈川県公募公債（２０年） 200,000,000 239,100,000
第１３回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 121,518,000
第１４回神奈川県公募公債（２０年） 400,000,000 478,184,000
第１５回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 119,580,000
第１６回神奈川県公募公債（２０年） 200,000,000 243,024,000
第１７回神奈川県公募公債（２０年） 200,000,000 241,114,000
第２０回神奈川県公募公債（２０年） 500,000,000 589,800,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２１回神奈川県公募公債（２０年） 200,000,000 236,932,000
第２２回神奈川県公募公債（２０年） 200,000,000 239,144,000
第２３回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 119,858,000
第２６回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 115,712,000
第２７回神奈川県公募公債（２０年） 500,000,000 573,100,000
第２８回神奈川県公募公債（２０年） 300,000,000 322,824,000
第２９回神奈川県公募公債（２０年） 200,000,000 225,804,000
第３０回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 110,845,000
第３３回神奈川県公募公債（２０年） 500,000,000 508,590,000
第３４回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 101,656,000
第１回大阪府公募公債（２０年） 100,000,000 120,601,000
第５回大阪府公募公債（２０年） 350,000,000 423,965,500
第６回大阪府公募公債（２０年） 200,000,000 238,850,000
第７回大阪府公募公債（２０年） 220,000,000 261,047,600
第８回大阪府公募公債（２０年） 100,000,000 118,724,000
第９回大阪府公募公債（２０年） 100,000,000 118,879,000
第１０回大阪府公募公債（２０年） 530,000,000 624,711,000
第１１回大阪府公募公債（２０年） 400,000,000 472,680,000
第１２回大阪府公募公債（２０年） 100,000,000 114,937,000
第１３回大阪府公募公債（２０年） 600,000,000 665,970,000
第１５回大阪府公募公債（２０年） 300,000,000 310,020,000
第１７回大阪府公募公債（２０年） 700,000,000 721,728,000
平成２２年度第３回京都府公募公債 500,000,000 601,230,000
平成２３年度第５回京都府公募公債（２０年） 100,000,000 118,490,000
平成２４年度第３回京都府公募公債（２０年） 600,000,000 702,102,000
平成２６年度第２回京都府公募公債（１５年） 400,000,000 436,100,000
平成２６年度第５回京都府公募公債（２０年） 600,000,000 692,640,000
平成２７年度第２回京都府公募公債（１５年） 200,000,000 211,056,000
平成２７年度第８回京都府公募公債（１５年） 600,000,000 636,552,000
平成２９年度第２回京都府公募公債（１５年） 200,000,000 201,804,000
平成２９年度第５回京都府公募公債（２０年） 100,000,000 101,950,000
平成３０年度第５回京都府公募公債（２０年） 600,000,000 616,902,000
平成３０年度第８回京都府公募公債（２０年） 500,000,000 509,305,000
第１回兵庫県公募公債（１８年） 200,000,000 223,374,000
第１１回兵庫県公募公債（１５年） 500,000,000 525,390,000
第１２回兵庫県公募公債（１５年） 100,000,000 105,754,000
第１４回兵庫県公募公債（１５年） 200,000,000 201,986,000
第６回兵庫県公募公債（２０年） 700,000,000 711,641,000
第８回兵庫県公募公債（２０年） 500,000,000 599,115,000
第９回兵庫県公募公債（２０年） 100,000,000 121,454,000
第１３回兵庫県公募公債（２０年） 300,000,000 356,682,000
第１５回兵庫県公募公債（２０年） 300,000,000 350,097,000
第２０回兵庫県公募公債（２０年） 100,000,000 115,951,000
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２１回兵庫県公募公債（２０年） 200,000,000 232,182,000
第２２回兵庫県公募公債（２０年） 200,000,000 228,236,000
第３２回兵庫県公募公債（２０年） 200,000,000 201,360,000
第３５回兵庫県公募公債（２０年） 600,000,000 605,070,000
第５回静岡県公募公債（１５年） 100,000,000 108,813,000
第７回静岡県公募公債（１５年） 100,000,000 108,092,000
第１０回静岡県公募公債（２０年） 400,000,000 404,108,000
第２回静岡県公募公債（３０年） 100,000,000 135,158,000
第５回静岡県公募公債（２０年） 100,000,000 119,058,000
第９回静岡県公募公債（２０年） 200,000,000 242,670,000
第１０回静岡県公募公債（２０年） 300,000,000 361,731,000
第１１回静岡県公募公債（２０年） 350,000,000 414,186,500
第１２回静岡県公募公債（２０年） 230,000,000 278,010,200
第１４回静岡県公募公債（２０年） 400,000,000 473,384,000
第１５回静岡県公募公債（２０年） 350,000,000 413,280,000
第１８回静岡県公募公債（２０年） 300,000,000 347,121,000
第１９回静岡県公募公債（２０年） 300,000,000 337,167,000
第２５回静岡県公募公債（２０年） 300,000,000 298,176,000
第２６回静岡県公募公債（２０年） 500,000,000 518,420,000
平成２０年度第８回愛知県公募公債（２０年） 500,000,000 591,165,000
平成２１年度第５回愛知県公募公債（２０年） 100,000,000 121,505,000
平成２１年度第１６回愛知県公募公債（２０
100,000,000 121,604,000
年）
平成２２年度第４回愛知県公募公債（２０年） 100,000,000 120,577,000
平成２２年度第１４回愛知県公募公債（２０
350,000,000 424,714,500
年）
平成２３年度第１６回愛知県公募公債（２０
100,000,000 118,854,000
年）
平成２４年度第１７回愛知県公募公債（２０
200,000,000 239,916,000
年）
平成２５年度第３回愛知県公募公債（２０年） 200,000,000 232,044,000
平成２６年度第４回愛知県公募公債（２０年） 100,000,000 116,640,000
平成２６年度第１１回愛知県公募公債（１５
200,000,000 216,082,000
年）
平成２６年度第１３回愛知県公募公債（２０
500,000,000 570,315,000
年）
平成２７年度第２回愛知県公募公債（１５年） 300,000,000 316,944,000
平成２７年度第３回愛知県公募公債（２０年） 300,000,000 330,771,000
平成２７年度第１４回愛知県公募公債（２０
200,000,000 220,568,000
年）
平成２８年度第１２回愛知県公募公債（２０
300,000,000 294,597,000
年）
平成３０年度第１４回愛知県公募公債（２０
600,000,000 602,502,000
年）
平成２２年度第１回広島県公募公債（２０年） 500,000,000 602,695,000
平成２３年度第１回広島県公募公債（２０年） 100,000,000 118,955,000
54/131
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成２４年度第１回広島県公募公債（２０年） 600,000,000 708,222,000
平成２５年度第１回広島県公募公債（２０年） 300,000,000 357,735,000
平成２６年度第１回広島県公募公債（２０年） 400,000,000 458,436,000
平成２７年度第１回広島県公募公債（２０年） 200,000,000 222,944,000
平成２８年度第１回広島県公募公債（２０年） 200,000,000 195,784,000
平成２９年度第２回広島県公募公債（２０年） 500,000,000 504,850,000
平成３０年度第１回広島県公募公債（２０年） 700,000,000 704,683,000
平成３０年度第２回広島県公募公債（２０年） 600,000,000 618,600,000
第２回埼玉県公募公債（１５年） 100,000,000 107,050,000
第３回埼玉県公募公債（１５年） 500,000,000 507,825,000
第７回埼玉県公募公債（２０年） 500,000,000 608,090,000
第８回埼玉県公募公債（２０年） 400,000,000 483,792,000
第９回埼玉県公募公債（２０年） 500,000,000 607,025,000
平成２２年度第１０回埼玉県公募公債（２０
300,000,000 358,740,000
年）
第１１回埼玉県公募公債（２０年） 200,000,000 241,676,000
第１２回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 118,179,000
第１３回埼玉県公募公債（２０年） 300,000,000 350,859,000
第１５回埼玉県公募公債（２０年） 400,000,000 444,116,000
第１６回埼玉県公募公債（２０年） 200,000,000 223,500,000
第１８回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 96,886,000
第２２回埼玉県公募公債（２０年） 600,000,000 605,076,000
平成２６年度第１回福岡県公募公債（１５年） 100,000,000 107,748,000
平成２７年度第１回福岡県公募公債（１５年） 500,000,000 530,700,000
平成２９年度第１回福岡県公募公債（１５年） 300,000,000 302,529,000
平成３０年度第２回福岡県公募公債（１５年） 100,000,000 102,905,000
平成２０年度第２回福岡県公募公債（２０年） 400,000,000 473,324,000
平成２２年度第２回福岡県公募公債（２０年） 100,000,000 121,951,000
平成２３年度第２回福岡県公募公債（２０年） 100,000,000 118,597,000
平成２４年度第２回福岡県公募公債（２０年） 500,000,000 585,455,000
平成２５年度第１回福岡県公募公債（２０年） 100,000,000 116,953,000
平成２６年度第１回福岡県公募公債（２０年） 100,000,000 116,671,000
平成２６年度第２回福岡県公募公債（２０年） 300,000,000 346,218,000
平成２６年度第４回福岡県公募公債（２０年） 200,000,000 224,592,000
平成２７年度第１回福岡県公募公債（２０年） 400,000,000 451,472,000
平成２８年度第４回福岡県公募公債（２０年） 600,000,000 620,658,000
第９回千葉県公募公債（２０年） 500,000,000 508,380,000
第６回千葉県公募公債（２０年） 200,000,000 242,186,000
第７回千葉県公募公債（２０年） 100,000,000 120,760,000
第９回千葉県公募公債（２０年） 400,000,000 473,192,000
第１１回千葉県公募公債（２０年） 100,000,000 119,625,000
第１２回千葉県公募公債（２０年） 200,000,000 239,008,000
第１３回千葉県公募公債（２０年） 550,000,000 649,440,000
第１４回千葉県公募公債（２０年） 500,000,000 552,570,000
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第１５回千葉県公募公債（２０年） 100,000,000 117,230,000
第１６回千葉県公募公債（２０年） 300,000,000 351,735,000
第１７回千葉県公募公債（２０年） 500,000,000 573,325,000
第１８回千葉県公募公債（２０年） 400,000,000 442,260,000
第１９回千葉県公募公債（２０年） 100,000,000 110,969,000
第２５回千葉県公募公債（２０年） 700,000,000 725,928,000
平成２９年度第１回新潟県公募公債 600,000,000 608,220,000
平成３０年度第１回新潟県公募公債 700,000,000 713,391,000
平成３０年度第２回茨城県公募公債 500,000,000 504,645,000
第１回群馬県公募公債（２０年） 250,000,000 295,847,500
第２回群馬県公募公債（２０年） 100,000,000 121,119,000
第３回群馬県公募公債（２０年） 600,000,000 706,440,000
第４回群馬県公募公債（２０年） 100,000,000 117,890,000
第５回群馬県公募公債（２０年） 400,000,000 465,824,000
第６回群馬県公募公債（２０年） 600,000,000 675,804,000
第７回群馬県公募公債（２０年） 700,000,000 679,539,000
第９回群馬県公募公債（２０年） 400,000,000 402,408,000
平成３０年度第１回大分県公募公債 300,000,000 302,076,000
平成２３年度第１回堺市公募公債（２０年） 500,000,000 593,370,000
平成２４年度第１回堺市公募公債 500,000,000 592,540,000
平成３０年度第２回堺市公募公債 700,000,000 709,527,000
平成３０年度第２回長崎県公募公債 400,000,000 408,316,000
平成２９年度第２回島根県公募公債 700,000,000 703,927,000
平成３０年度第２回島根県公募公債 700,000,000 719,131,000
平成３０年度第１回栃木県公募公債 600,000,000 610,314,000
平成３０年度第１回奈良県公募公債 300,000,000 304,335,000
第６回大阪市公募公債（２０年） 100,000,000 120,007,000
第８回大阪市公募公債（２０年） 200,000,000 243,288,000
第１１回大阪市公募公債（２０年） 100,000,000 122,263,000
第１３回大阪市公募公債（２０年） 550,000,000 663,663,000
第１４回大阪市公募公債（２０年） 300,000,000 359,598,000
第１５回大阪市公募公債（２０年） 250,000,000 304,655,000
第１８回大阪市公募公債（２０年） 400,000,000 450,012,000
第１９回大阪市公募公債（２０年） 200,000,000 221,168,000
第２１回大阪市公募公債（２０年） 300,000,000 323,265,000
第２４回大阪市公募公債（２０年） 100,000,000 101,828,000
第２６回大阪市公募公債（２０年） 500,000,000 508,535,000
第２７回大阪市公募公債（２０年） 100,000,000 100,248,000
第２８回大阪市公募公債（２０年） 487,500,000 493,969,125
第２回名古屋市公募公債（１５年） 100,000,000 107,455,000
第１回名古屋市公募公債（３０年） 500,000,000 660,545,000
第３回名古屋市公募公債（３０年） 100,000,000 133,997,000
第１１回名古屋市公募公債（２０年） 100,000,000 120,633,000
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第１２回名古屋市公募公債（２０年） 400,000,000 471,204,000
第１４回名古屋市公募公債（２０年） 400,000,000 468,960,000
第１５回名古屋市公募公債（２０年） 200,000,000 237,408,000
第１６回名古屋市公募公債（２０年） 200,000,000 232,614,000
第１７回名古屋市公募公債（２０年） 300,000,000 334,893,000
第１８回名古屋市公募公債（２０年） 200,000,000 220,884,000
第２０回名古屋市公募公債（２０年） 600,000,000 615,660,000
第２１回名古屋市公募公債（２０年） 600,000,000 608,274,000
第１回京都市公募公債（１５年） 100,000,000 106,078,000
第２回京都市公募公債（２０年） 585,000,000 589,703,400
第４回京都市公募公債（２０年） 100,000,000 119,033,000
第５回京都市公募公債（２０年） 200,000,000 236,648,000
第６回京都市公募公債（２０年） 500,000,000 599,555,000
第９回京都市公募公債（２０年） 200,000,000 244,028,000
第１０回京都市公募公債（２０年） 200,000,000 237,422,000
第１１回京都市公募公債（２０年） 100,000,000 118,123,000
第１３回京都市公募公債（２０年） 100,000,000 114,027,000
第１４回京都市公募公債（２０年） 300,000,000 331,335,000
第１５回京都市公募公債（２０年） 500,000,000 495,705,000
第１６回京都市公募公債（２０年） 500,000,000 508,260,000
第１７回京都市公募公債（２０年） 700,000,000 721,833,000
平成１８年度第３回神戸市公募公債（２０年） 300,000,000 355,881,000
平成２０年度第２４回神戸市公募公債（２０
500,000,000 593,695,000
年）
平成２２年度第４回神戸市公募公債（２０年） 100,000,000 118,867,000
平成２２年度第９回神戸市公募公債（２０年） 350,000,000 425,292,000
平成２３年度第１４回神戸市公募公債（２０
200,000,000 237,544,000
年）
平成２４年度第３回神戸市公募公債（２０年） 500,000,000 585,405,000
平成２４年度第１２回神戸市公募公債（２０
500,000,000 591,760,000
年）
平成２５年度第１２回神戸市公募公債（２０
100,000,000 116,082,000
年）
平成２６年度第３回神戸市公募公債（２０年） 300,000,000 347,292,000
平成２７年度第９回神戸市公募公債（２０年） 100,000,000 108,329,000
平成２８年度第９回神戸市公募公債（２０年） 300,000,000 305,175,000
平成３０年度第６回神戸市公募公債（２０年） 300,000,000 307,104,000
第２回横浜市公募公債（３０年） 500,000,000 658,015,000
第１５回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 119,470,000
第１６回横浜市公募公債（２０年） 300,000,000 362,829,000
第１７回横浜市公募公債（２０年） 500,000,000 593,205,000
第２１回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 119,546,000
第２２回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 118,867,000
第２５回横浜市公募公債（２０年） 400,000,000 472,652,000
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第２６回横浜市公募公債（２０年） 200,000,000 238,576,000
第２７回横浜市公募公債（２０年） 200,000,000 233,906,000
第２８回横浜市公募公債（２０年） 300,000,000 350,940,000
第３０回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 114,282,000
第３１回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 111,213,000
第４０回横浜市公募公債（２０年） 500,000,000 505,630,000
第４２回横浜市公募公債（２０年） 400,000,000 403,774,000
平成２３年度第３回札幌市公募公債（２０年） 500,000,000 602,395,000
平成２４年度第１回札幌市公募公債 200,000,000 237,814,000
平成２４年度第４回札幌市公募公債（２０年） 200,000,000 234,162,000
平成２５年度第１回札幌市公募公債（２０年） 200,000,000 237,372,000
平成２５年度第５回札幌市公募公債（１５年） 100,000,000 111,006,000
平成２５年度第１０回札幌市公募公債（２０
200,000,000 232,438,000
年）
平成２６年度第１回札幌市公募公債（２０年） 300,000,000 349,230,000
平成２６年度第５回札幌市公募公債（１５年） 500,000,000 539,940,000
平成２６年度第１０回札幌市公募公債（２０
200,000,000 225,280,000
年）
平成２７年度第３回札幌市公募公債（２０年） 200,000,000 223,322,000
平成２９年度第５回札幌市公募公債（２０年） 600,000,000 608,904,000
平成３０年度第１回札幌市公募公債（２０年） 390,000,000 394,629,300
平成３０年度第８回札幌市公募公債（２０年） 600,000,000 613,146,000
第２回川崎市公募公債（２０年） 300,000,000 354,216,000
第３回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 118,370,000
第６回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 120,714,000
第９回川崎市公募公債（２０年） 400,000,000 485,620,000
第１０回川崎市公募公債（２０年） 400,000,000 473,876,000
第１１回川崎市公募公債（２０年） 150,000,000 177,492,000
第１４回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 118,850,000
第１５回川崎市公募公債（２０年） 300,000,000 355,200,000
第１８回川崎市公募公債（２０年） 500,000,000 581,880,000
第２０回川崎市公募公債（２０年） 200,000,000 221,066,000
第２１回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 110,056,000
第２２回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 97,860,000
第２４回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 102,291,000
第２７回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 101,304,000
第２８回川崎市公募公債（２０年） 400,000,000 406,904,000
第１回北九州市公募公債（１５年） 200,000,000 215,582,000
第５回北九州市公募公債（２０年） 500,000,000 600,485,000
第６回北九州市公募公債（２０年） 300,000,000 354,408,000
第１０回北九州市公募公債（２０年） 250,000,000 303,780,000
第１１回北九州市公募公債（２０年） 500,000,000 605,595,000
第１３回北九州市公募公債（２０年） 200,000,000 235,964,000
第１４回北九州市公募公債（２０年） 300,000,000 355,524,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１５回北九州市公募公債（２０年） 100,000,000 117,890,000
第１６回北九州市公募公債（２０年） 100,000,000 117,220,000
第１７回北九州市公募公債（２０年） 400,000,000 465,868,000
第１８回北九州市公募公債（２０年） 200,000,000 228,564,000
第１９回北九州市公募公債（２０年） 200,000,000 226,676,000
第２０回北九州市公募公債（２０年） 100,000,000 110,048,000
平成１８年度第１回福岡市公募公債（２０年） 300,000,000 353,886,000
平成２３年度第４回福岡市公募公債（２０年） 300,000,000 358,866,000
平成２４年度第２回福岡市公募公債（２０年） 400,000,000 471,780,000
平成２４年度第６回福岡市公募公債（２０年） 300,000,000 353,985,000
平成２５年度第６回福岡市公募公債（２０年） 400,000,000 463,816,000
平成２６年度第２回福岡市公募公債（２０年） 500,000,000 579,505,000
平成３０年度第７回福岡市公募公債（２０年） 700,000,000 725,942,000
平成３０年度第８回福岡市公募公債（２０年） 500,000,000 508,375,000
平成２９年度第２回広島市公募公債 200,000,000 201,720,000
平成２９年度第４回広島市公募公債 600,000,000 604,092,000
平成３０年度第２回広島市公募公債 700,000,000 707,903,000
平成３０年度第４回広島市公募公債 700,000,000 720,825,000
平成２９年度第１回仙台市公募公債 700,000,000 707,266,000
平成３０年度第１回仙台市公募公債 500,000,000 508,755,000
平成３０年度第２回仙台市公募公債 700,000,000 721,679,000
平成２４年度第２回福井県公募公債 100,000,000 118,287,000
平成２５年度第１回福井県公募公債 100,000,000 117,903,000
平成２７年度第１回福井県公募公債 500,000,000 563,965,000
平成２８年度第１回福井県公募公債 500,000,000 471,325,000
平成２９年度第１回福井県公募公債 100,000,000 102,004,000
平成３０年度第１回福井県公募公債 400,000,000 402,144,000
平成３０年度第４回福井県公募公債 500,000,000 506,805,000
平成３０年度第１回徳島県公募公債 400,000,000 403,392,000
平成２８年度第１回岡山県公募公債（１０年） 600,000,000 606,708,000
平成２９年度第１回岡山県公募公債 475,000,000 480,244,000
平成３０年度第１回岡山県公募公債 700,000,000 703,860,500
第５回神奈川県住宅供給公社債券 600,000,000 584,112,000
第１回地方公共団体金融機構債券（２０年） 100,000,000 121,034,000
第７回地方公共団体金融機構債券（２０年） 400,000,000 486,268,000
第１３回地方公共団体金融機構債券（２０年） 100,000,000 121,737,000
第１７回地方公共団体金融機構債券（２０年） 100,000,000 119,096,000
第１９回地方公共団体金融機構債券（２０年） 100,000,000 118,937,000
第１回地方公共団体金融機構債券（１５年） 100,000,000 110,776,000
第３３回地方公共団体金融機構債券（２０年） 500,000,000 590,145,000
第３５回地方公共団体金融機構債券（２０年） 300,000,000 349,674,000
第３７回地方公共団体金融機構債券（２０年） 200,000,000 232,308,000
第４０回地方公共団体金融機構債券（２０年） 300,000,000 342,357,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４４回地方公共団体金融機構債券（２０年） 300,000,000 338,367,000
第４６回地方公共団体金融機構債券（２０年） 100,000,000 111,036,000
第５１回地方公共団体金融機構債券（２０年） 400,000,000 390,480,000
第２１回公営企業債券（２０年） 400,000,000 478,228,000
第２４回公営企業債券（２０年） 500,000,000 598,460,000
第２５回公営企業債券（２０年） 100,000,000 121,852,000
第１１回広島県・広島市折半保証広島高速道路
300,000,000 304,512,000
債券
第１０回大阪府住宅供給公社債券 300,000,000 302,208,000
第１２回大阪府住宅供給公社債券 500,000,000 500,910,000
第１３４回愛知県・名古屋市折半保証名古屋高
500,000,000 506,460,000
速道路債券
第１３５回愛知県・名古屋市折半保証名古屋高
400,000,000 408,316,000
速道路債券
第１２１回福岡北九州高速道路債券 400,000,000 485,160,000
第１４７回福岡北九州高速道路債券 500,000,000 504,165,000
第１４８回福岡北九州高速道路債券 500,000,000 505,360,000
第１５０回福岡北九州高速道路債券 600,000,000 598,476,000
第２４回東京都住宅供給公社債券 500,000,000 483,120,000
第２６回東京都住宅供給公社債券 600,000,000 592,410,000
第２９回東京都住宅供給公社債券 200,000,000 203,634,000
第３０回東京都住宅供給公社債券 200,000,000 202,427,000
地方債証券 合計
110,667,500,000 122,008,630,125
特殊債券 第６３回政府保証日本高速道路保有・債務返済
500,000,000 600,270,000
機構債券
第７０回政府保証日本高速道路保有・債務返済
500,000,000 602,430,000
機構債券
第９０回政府保証日本高速道路保有・債務返済
500,000,000 603,085,000
機構債券
第９２回政府保証日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 120,727,000
機構債券
第９４回政府保証日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 121,953,000
機構債券
第９７回政府保証日本高速道路保有・債務返済
300,000,000 362,898,000
機構債券
第９９回政府保証日本高速道路保有・債務返済
500,000,000 610,140,000
機構債券
第１０６回政府保証日本高速道路保有・債務返
300,000,000 363,801,000
済機構債券
第１１４回政府保証日本高速道路保有・債務返
300,000,000 357,909,000
済機構債券
第１１８回政府保証日本高速道路保有・債務返
100,000,000 119,479,000
済機構債券
第１２１回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 591,990,000
済機構債券
第１２５回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 610,300,000
済機構債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１２７回政府保証日本高速道路保有・債務返
300,000,000 362,967,000
済機構債券
第１３０回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 605,600,000
済機構債券
第１３４回政府保証日本高速道路保有・債務返
200,000,000 244,906,000
済機構債券
第１３８回政府保証日本高速道路保有・債務返
100,000,000 120,185,000
済機構債券
第１４１回政府保証日本高速道路保有・債務返
300,000,000 360,738,000
済機構債券
第１４３回政府保証日本高速道路保有・債務返
200,000,000 238,150,000
済機構債券
第１４６回政府保証日本高速道路保有・債務返
200,000,000 238,260,000
済機構債券
第１４８回政府保証日本高速道路保有・債務返
100,000,000 119,181,000
済機構債券
第１５３回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 596,645,000
済機構債券
第１６０回政府保証日本高速道路保有・債務返
100,000,000 119,506,000
済機構債券
第１６９回政府保証日本高速道路保有・債務返
200,000,000 235,264,000
済機構債券
第１７１回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 583,480,000
済機構債券
第１７４回政府保証日本高速道路保有・債務返
300,000,000 353,580,000
済機構債券
第１７６回政府保証日本高速道路保有・債務返
200,000,000 235,868,000
済機構債券
第１７８回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 592,155,000
済機構債券
第１８３回政府保証日本高速道路保有・債務返
400,000,000 476,752,000
済機構債券
第１８５回政府保証日本高速道路保有・債務返
400,000,000 478,508,000
済機構債券
第１８７回政府保証日本高速道路保有・債務返
400,000,000 473,296,000
済機構債券
第１８８回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 573,645,000
済機構債券
第１９６回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 601,165,000
済機構債券
第１９９回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 595,985,000
済機構債券
第２０３回政府保証日本高速道路保有・債務返
100,000,000 117,183,000
済機構債券
第２０５回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 584,260,000
済機構債券
第２０８回政府保証日本高速道路保有・債務返
600,000,000 705,444,000
済機構債券
第２１０回政府保証日本高速道路保有・債務返
200,000,000 234,166,000
済機構債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２１２回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 582,040,000
済機構債券
第２１９回政府保証日本高速道路保有・債務返
400,000,000 466,068,000
済機構債券
第２２１回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 580,000,000
済機構債券
第２２３回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 579,255,000
済機構債券
第２２６回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 576,505,000
済機構債券
第２２８回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 576,890,000
済機構債券
第２３０回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 572,545,000
済機構債券
第２３３回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 570,750,000
済機構債券
第２３５回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 563,840,000
済機構債券
第２３７回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 544,330,000
済機構債券
第２３９回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 567,230,000
済機構債券
第２４６回政府保証日本高速道路保有・債務返
200,000,000 224,046,000
済機構債券
第２５０回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 568,060,000
済機構債券
第２５２回政府保証日本高速道路保有・債務返
100,000,000 112,974,000
済機構債券
第２６２回政府保証日本高速道路保有・債務返
600,000,000 665,136,000
済機構債券
第２６４回政府保証日本高速道路保有・債務返
100,000,000 110,888,000
済機構債券
第２７２回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 500,830,000
済機構債券
第２７８回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 482,890,000
済機構債券
第２８４回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 474,540,000
済機構債券
第２９３回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 494,435,000
済機構債券
第３０１回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 512,730,000
済機構債券
第３０４回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 522,705,000
済機構債券
第３２２回政府保証日本高速道路保有・債務返
500,000,000 505,120,000
済機構債券
第５４回政府保証関西国際空港債券 500,000,000 610,080,000
い第８２０号商工債 600,000,000 600,564,000
い第８２０号農林債 460,000,000 460,220,800
第３３７回信金中金債（５年） 600,000,000 600,702,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３４２回信金中金債（５年） 600,000,000 600,516,000
第３４３回信金中金債（５年） 600,000,000 600,528,000
第２０９号商工債（３年） 300,000,000 299,889,000
第２１０号商工債（３年） 200,000,000 199,982,000
第２１６号商工債（３年） 100,000,000 100,114,000
特殊債券 合計
26,860,000,000 30,338,273,800
社債券 第６回新関西国際空港株式会社社債 300,000,000 335,163,000
第９回新関西国際空港株式会社社債 300,000,000 329,922,000
第１２回新関西国際空港株式会社社債 300,000,000 326,430,000
第１４回新関西国際空港株式会社社債 600,000,000 676,302,000
第１６回新関西国際空港株式会社社債 200,000,000 223,550,000
第１８回新関西国際空港株式会社社債 500,000,000 510,715,000
第２回独立行政法人大学改革支援・学位授与機
400,000,000 400,164,000
構債券
第４７回株式会社日本政策投資銀行無担保社
600,000,000 650,364,000
債
第５７回株式会社日本政策投資銀行無担保社
700,000,000 744,828,000
債
第７９回株式会社日本政策投資銀行無担保社
500,000,000 501,655,000
債
第９７回株式会社日本政策投資銀行無担保社
700,000,000 698,915,000
債
第１０１回株式会社日本政策投資銀行無担保
700,000,000 707,910,000
社債
第３４回日本政策投資銀行債券 200,000,000 273,334,000
第４２回日本政策投資銀行債券 100,000,000 118,818,000
第２回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 135,180,000
第２３回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 119,273,000
第２７回日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 238,504,000
第３４回日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 240,632,000
第３７回日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 604,985,000
第３９回日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 241,678,000
第６９回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 122,449,000
第８３回日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 598,560,000
第９５回日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 237,538,000
第１２４回日本高速道路保有・債務返済機構債
500,000,000 581,280,000
券
第９回道路債券 100,000,000 132,877,000
第２１回道路債券 100,000,000 132,822,000
第２８回道路債券 500,000,000 673,770,000
第３３回道路債券 100,000,000 136,621,000
第４３回道路債券 200,000,000 267,398,000
第１５回水資源債券 200,000,000 199,946,000
第１０回株式会社日本政策金融公庫社債 570,000,000 689,278,200
第１５回株式会社日本政策金融公庫社債 400,000,000 474,844,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１８回株式会社日本政策金融公庫社債 100,000,000 122,156,000
第２３回国際協力銀行債券 500,000,000 570,780,000
第８５回都市再生債券 300,000,000 327,807,000
第８９回都市再生債券 300,000,000 326,742,000
第９３回都市再生債券 100,000,000 109,074,000
第９７回都市再生債券 600,000,000 649,734,000
第１０１回都市再生債券 300,000,000 322,317,000
第１０９回都市再生債券 100,000,000 107,226,000
第１１３回都市再生債券 400,000,000 426,024,000
第１１７回都市再生債券 400,000,000 423,744,000
第１２１回都市再生債券 200,000,000 204,242,000
第１２８回都市再生債券 500,000,000 487,535,000
第１３１回都市再生債券 500,000,000 494,900,000
第１５０回都市再生債券 500,000,000 516,695,000
第６回関西国際空港株式会社社債 200,000,000 239,686,000
第１７回関西国際空港株式会社社債 500,000,000 610,145,000
第１１回独立行政法人福祉医療機構債券 100,000,000 118,049,000
第４３回独立行政法人福祉医療機構債券 500,000,000 516,715,000
第４６回独立行政法人福祉医療機構債券 300,000,000 300,771,000
第５４回独立行政法人福祉医療機構債券 400,000,000 402,220,000
第５６回独立行政法人福祉医療機構債券 300,000,000 301,782,000
第４回中部国際空港株式会社社債 600,000,000 609,372,000
第３９回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 120,215,000
第４９回一般担保住宅金融支援機構債券 200,000,000 241,234,000
第５２回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 119,588,000
第５９回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 119,193,000
第６９回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 123,937,000
第７５回一般担保住宅金融支援機構債券 210,000,000 254,442,300
第９４回一般担保住宅金融支援機構債券 500,000,000 597,140,000
第１０６回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 118,558,000
第１１５回一般担保住宅金融支援機構債券 500,000,000 596,270,000
第１２０回一般担保住宅金融支援機構債券 400,000,000 478,892,000
第１２７回一般担保住宅金融支援機構債券 300,000,000 363,285,000
第１３０回一般担保住宅金融支援機構債券 200,000,000 237,634,000
第１３９回一般担保住宅金融支援機構債券 200,000,000 222,734,000
第１４１回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 110,860,000
第１６６回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 111,575,000
第９回農林漁業金融公庫債券 300,000,000 358,014,000
第１２回農林漁業金融公庫債券 600,000,000 705,252,000
第１８回成田国際空港株式会社社債 100,000,000 103,238,000
第２３回成田国際空港株式会社社債 700,000,000 713,342,000
第２５回成田国際空港株式会社社債 300,000,000 306,222,000
第２７回成田国際空港株式会社社債 600,000,000 608,502,000
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３０回成田国際空港株式会社社債 700,000,000 725,508,000
第６回沖縄振興開発金融公庫債券 100,000,000 112,816,000
第２３回沖縄振興開発金融公庫債券 600,000,000 601,542,000
第２５回沖縄振興開発金融公庫債券 600,000,000 606,492,000
第２６回沖縄振興開発金融公庫債券 200,000,000 201,202,000
第２７回沖縄振興開発金融公庫債券 500,000,000 499,510,000
第２回国際協力機構債券 400,000,000 487,268,000
第３回国際協力機構債券 500,000,000 601,605,000
第４回国際協力機構債券 200,000,000 240,564,000
第５回国際協力機構債券 500,000,000 593,620,000
第６回国際協力機構債券 300,000,000 363,162,000
第７回国際協力機構債券 100,000,000 120,266,000
第１５回国際協力機構債券 200,000,000 236,260,000
第１９回国際協力機構債券 100,000,000 118,531,000
第２１回国際協力機構債券 100,000,000 118,799,000
第２５回国際協力機構債券 300,000,000 347,748,000
第２７回国際協力機構債券 400,000,000 460,584,000
第３３回国際協力機構債券 100,000,000 110,095,000
第３６回国際協力機構債券 100,000,000 96,372,000
第３９回国際協力機構債券 400,000,000 413,788,000
第４５回国際協力機構債券 600,000,000 601,494,000
第５８回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 600,000,000 718,944,000
第６３回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 400,000,000 465,724,000
第６９回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 500,000,000 574,000,000
第７２回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 200,000,000 214,270,000
第７８回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 100,000,000 105,898,000
第８４回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 400,000,000 423,784,000
第９６回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 500,000,000 495,325,000
第９９回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 500,000,000 516,840,000
第１０２回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
500,000,000 504,005,000
券
第１１３回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
100,000,000 101,473,000
券
第１１８回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
400,000,000 408,368,000
券
第３６回大成建設株式会社無担保社債 400,000,000 400,884,000
第２０回株式会社大林組無担保社債 200,000,000 207,416,000
第２２回株式会社大林組無担保社債 600,000,000 604,032,000
第２３回株式会社大林組無担保社債 500,000,000 500,895,000
第２１回清水建設株式会社無担保社債 500,000,000 504,190,000
第２３清水建設株式会社無担保社債 700,000,000 703,969,000
第２４清水建設株式会社無担保社債 200,000,000 200,884,000
第１０回株式会社長谷工コーポレーション無
300,000,000 301,029,000
担保社債
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第１１回株式会社長谷工コーポレーション無
700,000,000 704,977,000
担保社債
第４３回鹿島建設株式会社無担保社債 500,000,000 500,170,000
第４５回鹿島建設株式会社無担保社債 500,000,000 502,910,000
第６回西松建設株式会社無担保社債 400,000,000 400,616,000
第２３回前田建設工業株式会社無担保社債 400,000,000 398,364,000
第２４回前田建設工業株式会社無担保社債 300,000,000 299,355,000
第３回戸田建設株式会社無担保社債 400,000,000 400,124,000
第３回住友林業株式会社無担保社債 600,000,000 602,622,000
第４回住友林業株式会社無担保社債 400,000,000 402,036,000
第５回住友林業株式会社無担保社債 400,000,000 403,440,000
第１２回大和ハウス工業株式会社無担保社債 700,000,000 699,615,000
第１３回大和ハウス工業株式会社無担保社債 100,000,000 100,748,000
第１９回積水ハウス株式会社無担保社債 500,000,000 499,300,000
第３回協和エクシオ株式会社無担保社債 200,000,000 200,454,000
第５回日揮株式会社無担保社債 400,000,000 400,564,000
第１回高砂熱学工業株式会社無担保社債 200,000,000 201,274,000
第１回パーソルホールディングス株式会社無
200,000,000 200,018,000
担保社債
第１３回森永乳業株式会社無担保社債 500,000,000 517,850,000
第１５回森永乳業株式会社無担保社債 700,000,000 703,535,000
第１６回森永乳業株式会社無担保社債 100,000,000 100,297,000
第７回明治ホールディングス株式会社無担保
300,000,000 301,236,000
社債
第８回明治ホールディングス株式会社無担保
400,000,000 401,088,000
社債
第１回雪印メグミルク株式会社無担保社債 700,000,000 703,808,000
第２８回サッポロホールディングス株式会社
400,000,000 403,852,000
無担保社債
第３０回サッポロホールディングス株式会社
300,000,000 301,170,000
無担保社債
第３２回サッポロホールディングス株式会社
300,000,000 300,435,000
無担保社債
第１０回アサヒグループホールディングス株
800,000,000 801,440,000
式会社無担保社債
第１２回アサヒグループホールディングス株
700,000,000 703,787,000
式会社無担保社債
第７回キリンホールディングス株式会社無担
500,000,000 506,140,000
保社債
第９回キリンホールディングス株式会社無担
600,000,000 618,582,000
保社債
第１０回キリンホールディングス株式会社無
400,000,000 409,812,000
担保社債
第１１回キリンホールディングス株式会社無
300,000,000 299,970,000
担保社債
第１４回宝ホールディングス株式会社無担保
500,000,000 499,735,000
社債
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第１５回宝ホールディングス株式会社無担保
400,000,000 401,528,000
社債
第２回コカ・コーラウエスト株式会社無担保社
100,000,000 101,295,000
債
第３回コカ・コーラウエスト株式会社無担保社
500,000,000 507,410,000
債
第２回コカ・コーライーストジャパン株式会社
500,000,000 501,980,000
無担保社債
第２回株式会社伊藤園無担保社債 600,000,000 603,738,000
第１０回日清オイリオグループ株式会社無担
300,000,000 309,999,000
保社債
第１１回日清オイリオグループ株式会社無担
100,000,000 100,429,000
保社債
第１２回日清オイリオグループ株式会社無担
200,000,000 201,754,000
保社債
第５回不二製油グループ本社株式会社無担保
200,000,000 202,344,000
社債
第２回株式会社Ｊ－オイルミルズ無担保社債 600,000,000 604,944,000
第３３回双日株式会社無担保社債 100,000,000 100,714,000
第３５回双日株式会社無担保社債 300,000,000 302,787,000
第７回キッコーマン株式会社無担保社債 400,000,000 413,792,000
第２４回味の素株式会社無担保社債 500,000,000 502,160,000
第２５回味の素株式会社無担保社債 700,000,000 710,087,000
第２１回株式会社ニチレイ無担保社債 100,000,000 100,931,000
第２２回株式会社ニチレイ無担保社債 600,000,000 604,332,000
第２３回株式会社ニチレイ無担保社債 400,000,000 401,284,000
第２４回株式会社ニチレイ無担保社債 700,000,000 706,167,000
第１１回日本たばこ産業株式会社社債 100,000,000 102,550,000
第１２回日本たばこ産業株式会社社債 700,000,000 699,048,000
第１３回日本たばこ産業株式会社社債 700,000,000 700,952,000
第４回ヒューリック株式会社無担保社債 300,000,000 300,198,000
第５回ヒューリック株式会社無担保社債 300,000,000 310,194,000
第４回Ｊ．フロント リテイリング株式会社無
300,000,000 303,279,000
担保社債
第５回Ｊ．フロント リテイリング株式会社無
500,000,000 500,235,000
担保社債
第６回Ｊ．フロント リテイリング株式会社無
700,000,000 707,042,000
担保社債
第５回株式会社三越伊勢丹ホールディングス
300,000,000 300,519,000
無担保社債
第３８回東洋紡績株式会社無担保社債 500,000,000 500,315,000
第４回トヨタ紡織株式会社無担保社債 300,000,000 302,007,000
第５回トヨタ紡織株式会社無担保社債 300,000,000 302,829,000
第５回野村不動産ホールディングス株式会社
300,000,000 310,488,000
無担保社債
第８回野村不動産ホールディングス株式会社
300,000,000 300,519,000
無担保社債
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第２０回森ビル株式会社無担保社債 500,000,000 499,095,000
第２１回森ビル株式会社無担保社債 600,000,000 602,616,000
第５回東急不動産ホールディングス株式会社
500,000,000 500,635,000
無担保社債
第８回東急不動産ホールディングス株式会社
300,000,000 300,378,000
無担保社債
第１３回東急不動産ホールディングス株式会
500,000,000 499,015,000
社無担保社債
第６回株式会社セブン＆アイ・ホールディング
100,000,000 101,911,000
ス無担保社債
第１１回株式会社セブン＆アイ・ホールディン
300,000,000 304,458,000
グス無担保社債
第１２回株式会社セブン＆アイ・ホールディン
400,000,000 416,260,000
グス無担保社債
第２８回東レ株式会社無担保社債 200,000,000 205,912,000
第２９回東レ株式会社無担保社債 100,000,000 103,898,000
第３０回東レ株式会社無担保社債 600,000,000 602,718,000
第３１回東レ株式会社無担保社債 200,000,000 200,488,000
第３３回東レ株式会社無担保社債 400,000,000 399,380,000
第７回株式会社クラレ無担保社債 500,000,000 502,615,000
第８回株式会社クラレ無担保社債 600,000,000 602,796,000
第１０回旭化成株式会社無担保社債 400,000,000 399,420,000
第３３回王子製紙株式会社無担保社債 700,000,000 702,240,000
第３４回王子製紙株式会社無担保社債 200,000,000 201,072,000
第３５回王子製紙株式会社無担保社債 300,000,000 301,050,000
第１３回日本製紙株式会社無担保社債 300,000,000 311,097,000
第２５回北越紀州製紙株式会社無担保社債 600,000,000 600,198,000
第２６回北越紀州製紙株式会社無担保社債 500,000,000 500,635,000
第２０回レンゴー株式会社無担保社債 400,000,000 405,260,000
第２１回レンゴー株式会社無担保社債 600,000,000 603,714,000
第２２回レンゴー株式会社無担保社債 400,000,000 404,656,000
第２５回レンゴー株式会社無担保社債 200,000,000 201,184,000
第２６回昭和電工株式会社無担保社債 200,000,000 201,992,000
第２７回昭和電工株式会社無担保社債 200,000,000 203,370,000
第４９回住友化学株式会社無担保社債 100,000,000 103,966,000
第５４回住友化学株式会社無担保社債 500,000,000 500,640,000
第５６回住友化学株式会社無担保社債 700,000,000 705,376,000
第５７回住友化学株式会社無担保社債 200,000,000 200,598,000
第５回株式会社クレハ無担保社債 400,000,000 401,072,000
第６回株式会社クレハ無担保社債 600,000,000 600,390,000
第８回セントラル硝子株式会社無担保社債 600,000,000 604,308,000
第１９回デンカ株式会社無担保社債 400,000,000 400,976,000
第２１回デンカ株式会社無担保社債 600,000,000 601,632,000
第４回エア・ウォーター株式会社無担保社債 600,000,000 602,886,000
第１３回大陽日酸株式会社無担保社債 700,000,000 700,077,000
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第１４回大陽日酸株式会社無担保社債 400,000,000 401,556,000
第２１回三菱瓦斯化学株式会社無担保社債 600,000,000 603,600,000
第４２回三井化学株式会社無担保社債 100,000,000 103,123,000
第４５回三井化学株式会社無担保社債 300,000,000 301,035,000
第１６回株式会社三菱ケミカルホールディン
200,000,000 202,118,000
グス無担保社債
第１９回株式会社三菱ケミカルホールディン
300,000,000 303,960,000
グス無担保社債
第２１回株式会社三菱ケミカルホールディン
500,000,000 500,640,000
グス無担保社債
第２２回株式会社三菱ケミカルホールディン
600,000,000 603,492,000
グス無担保社債
第２６回株式会社三菱ケミカルホールディン
600,000,000 602,694,000
グス無担保社債
第１１回ダイセル化学工業株式会社無担保社
500,000,000 500,875,000
債
第１２回ダイセル化学工業株式会社無担保社
600,000,000 603,480,000
債
第６回積水化学工業株式会社無担保社債 600,000,000 602,190,000
第７回日本ゼオン株式会社無担保社債 200,000,000 202,182,000
第１３回宇部興産株式会社無担保社債 500,000,000 498,900,000
第１０回日立化成工業株式会社無担保社債 500,000,000 501,775,000
第３回株式会社野村総合研究所無担保社債 600,000,000 604,560,000
第４回株式会社野村総合研究所無担保社債 600,000,000 604,104,000
第２回株式会社電通無担保社債 700,000,000 706,321,000
第３回株式会社電通無担保社債 600,000,000 607,158,000
第１回株式会社ツムラ無担保社債 500,000,000 501,145,000
第２回株式会社ツムラ無担保社債 300,000,000 302,232,000
第６回テルモ株式会社無担保社債 200,000,000 200,404,000
第７回テルモ株式会社無担保社債 200,000,000 201,506,000
第９回テルモ株式会社無担保社債 800,000,000 804,608,000
第４回第一三共株式会社無担保社債 600,000,000 620,346,000
第３７回ＤＩＣ株式会社無担保社債 100,000,000 105,180,000
第４１回ＤＩＣ株式会社無担保社債 600,000,000 600,276,000
第１２回株式会社オリエンタルランド無担保
800,000,000 806,944,000
社債
第１４回株式会社オリエンタルランド無担保
500,000,000 500,520,000
社債
第１５回株式会社オリエンタルランド無担保
700,000,000 701,162,000
社債
第５回株式会社フジ・メディア・ホールディン
500,000,000 500,885,000
グス無担保社債
第５回ヤフー株式会社無担保社債 500,000,000 499,005,000
第２回住友三井オートサービス株式会社無担
300,000,000 301,536,000
保社債
第４回楽天株式会社無担保社債 500,000,000 498,480,000
第７回楽天株式会社無担保社債 500,000,000 498,875,000
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第３回富士フイルムホールディングス株式会
700,000,000 720,426,000
社無担保社債
第７回富士フイルムホールディングス株式会
300,000,000 300,018,000
社無担保社債
第６回コニカミノルタホールディングス株式
700,000,000 704,235,000
会社無担保社債
第４回出光興産株式会社無担保社債 400,000,000 404,388,000
第５回出光興産株式会社無担保社債 200,000,000 200,600,000
第６回出光興産株式会社無担保社債 700,000,000 705,754,000
第６回ＪＸホールディングス株式会社無担保
300,000,000 313,131,000
社債
第９回ＪＸホールディングス株式会社無担保
100,000,000 103,500,000
社債
第２回ＪＸＴＧホールディングス株式会社無
700,000,000 706,468,000
担保社債
第１３回横浜ゴム株式会社無担保社債 100,000,000 100,474,000
第９回株式会社ブリヂストン無担保社債 500,000,000 499,895,000
第１０回株式会社ブリヂストン無担保社債 500,000,000 501,905,000
第１１回株式会社ブリヂストン無担保社債 800,000,000 803,936,000
第２２回住友ゴム工業株式会社無担保社債 100,000,000 103,079,000
第２４回住友ゴム工業株式会社無担保社債 100,000,000 103,077,000
第２５回住友ゴム工業株式会社無担保社債 400,000,000 402,332,000
第２回バンドー化学株式会社無担保社債 400,000,000 400,640,000
第３回バンドー化学株式会社無担保社債 200,000,000 201,062,000
第１５回旭硝子株式会社無担保社債 600,000,000 605,850,000
第１回ＡＧＣ株式会社無担保社債 500,000,000 505,005,000
第１５回住友大阪セメント株式会社無担保社
600,000,000 602,412,000
債
第２４回太平洋セメント株式会社無担保社債 200,000,000 200,378,000
第２５回太平洋セメント株式会社無担保社債 200,000,000 202,588,000
第７回日本特殊陶業株式会社無担保社債 300,000,000 301,158,000
第１回新日鐵住金株式会社無担保社債 300,000,000 300,912,000
第３回新日鐡住金株式会社無担保社債 500,000,000 500,875,000
第４回新日鐡住金株式会社無担保社債 100,000,000 100,862,000
第５回新日鐡住金株式会社無担保社債 400,000,000 401,024,000
第７０回新日鐡住金株式会社無担保社債 100,000,000 102,831,000
第２５回ジェイエフイーホールディングス株
500,000,000 501,070,000
式会社無担保社債
第１２回大同特殊鋼株式会社無担保社債 500,000,000 500,055,000
第３回愛知製鋼株式会社無担保社債 600,000,000 600,930,000
第３３回日立金属株式会社無担保社債 700,000,000 699,468,000
第１６回三井金属鉱業株式会社無担保社債 500,000,000 500,335,000
第３２回三菱マテリアル株式会社無担保社債 500,000,000 499,430,000
第３３回三菱マテリアル株式会社無担保社債 600,000,000 593,142,000
第２９回住友金属鉱山株式会社無担保社債 400,000,000 412,056,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４回ＤＯＷＡホールディングス株式会社無
500,000,000 500,415,000
担保社債
第２６回住友電気工業株式会社無担保社債 700,000,000 704,501,000
第１０回三和ホールディングス株式会社無担
700,000,000 707,707,000
保社債
第１３回三和ホールディングス株式会社無担
600,000,000 606,546,000
保社債
第９回ＬＩＸＩＬグループ無担保社債 500,000,000 499,140,000
第１回株式会社リクルートホールディングス
600,000,000 601,008,000
無担保社債
第２回株式会社リクルートホールディングス
600,000,000 603,456,000
無担保社債
第１９回株式会社豊田自動織機無担保社債 200,000,000 205,412,000
第２９回株式会社豊田自動織機無担保社債 500,000,000 496,340,000
第２回ナブテスコ株式会社無担保社債 600,000,000 600,582,000
第４回住友重機械工業株式会社無担保社債 300,000,000 300,717,000
第１７回日立建機株式会社無担保社債 500,000,000 501,125,000
第９回株式会社荏原製作所無担保社債 100,000,000 100,254,000
第１９回ダイキン工業株式会社無担保社債 200,000,000 208,368,000
第２２回ダイキン工業株式会社無担保社債 100,000,000 99,966,000
第６回ブラザー工業株式会社無担保社債 100,000,000 100,273,000
第１回グローリー株式会社無担保社債 500,000,000 501,160,000
第４４回日本精工株式会社無担保社債 300,000,000 300,222,000
第４７回日本精工株式会社無担保社債 300,000,000 301,458,000
第７回株式会社ジェイテクト無担保社債 400,000,000 400,408,000
第５回株式会社ジェイテクト無担保社債 600,000,000 603,420,000
第１２回ＴＨＫ株式会社無担保社債 500,000,000 504,620,000
第１６回株式会社日立製作所無担保社債 600,000,000 619,302,000
第２８回富士電機株式会社無担保社債 400,000,000 401,868,000
第２９回富士電機株式会社無担保社債 500,000,000 501,550,000
第３０回富士電機株式会社無担保社債 100,000,000 100,616,000
第３回日本電産株式会社無担保社債 600,000,000 619,128,000
第４７回日本電気株式会社無担保社債 300,000,000 301,089,000
第５０回日本電気株式会社無担保社債 300,000,000 300,453,000
第５３回日本電気株式会社無担保社債 300,000,000 299,592,000
第１３回セイコーエプソン株式会社無担保社
500,000,000 499,650,000
債
第１５回セイコーエプソン株式会社無担保社
300,000,000 301,584,000
債
第１６回セイコーエプソン株式会社無担保社
400,000,000 400,968,000
債
第１７回セイコーエプソン株式会社無担保社
700,000,000 702,415,000
債
第８回パナソニック株式会社無担保社債 300,000,000 300,936,000
第１３回パナソニック株式会社無担保社債 600,000,000 608,118,000
第１４回パナソニック株式会社無担保社債 400,000,000 416,300,000
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第１５回パナソニック株式会社無担保社債 500,000,000 501,370,000
第１７回パナソニック株式会社無担保社債 100,000,000 101,124,000
第３１回ソニー株式会社無担保社債 500,000,000 501,385,000
第３２回ソニー株式会社無担保社債 100,000,000 100,464,000
第１５回株式会社デンソー無担保社債 800,000,000 799,328,000
第１回株式会社村田製作所無担保社債 700,000,000 700,077,000
第２回株式会社村田製作所無担保社債 700,000,000 699,930,000
第１回東海理化電機製作所無担保社債 300,000,000 301,866,000
第２６回三菱重工業株式会社無担保社債 100,000,000 103,309,000
第２９回三菱重工業株式会社無担保社債 200,000,000 205,070,000
第３１回三菱重工業株式会社無担保社債 100,000,000 102,704,000
第４０回川崎重工業株式会社無担保社債 200,000,000 207,666,000
第４２回川崎重工業株式会社無担保社債 100,000,000 102,973,000
第４５回川崎重工業株式会社無担保社債 300,000,000 299,955,000
第４７回川崎重工業株式会社無担保社債 500,000,000 499,885,000
第３８回石川島播磨重工業株式会社無担保社
400,000,000 405,240,000
債
第４０回株式会社ＩＨＩ無担保社債 300,000,000 302,688,000
第１回明治安田生命２０１４基金特定目的会
500,000,000 500,845,000
社特定社債
第６回ＪＡ三井リース株式会社無担保社債 300,000,000 300,483,000
第７回ＪＡ三井リース株式会社無担保社債 100,000,000 100,066,000
第８回ＪＡ三井リース株式会社無担保社債 200,000,000 200,374,000
第１回日本生命２０１５基金特定目的会社特
600,000,000 600,798,000
定社債
第１回Ｂ号明治安田生命２０１６基金特定目
400,000,000 400,292,000
的会社特定社債
第１回日本生命２０１７基金特定目的会社特
300,000,000 300,549,000
定社債
第１回明治安田生命２０１７基金特定目的会
600,000,000 601,434,000
社特定社債
第１４回トヨタ自動車株式会社無担保社債 100,000,000 103,569,000
第１６回アイシン精機株式会社無担保社債 600,000,000 599,568,000
第２７回マツダ株式会社無担保社債 100,000,000 100,117,000
第２８回マツダ株式会社無担保社債 600,000,000 601,866,000
第４回豊田合成株式会社無担保社債 400,000,000 401,068,000
第１回明治安田生命２０１８基金特定目的会
600,000,000 599,940,000
社特定社債
第１回株式会社アシックス無担保社債 500,000,000 500,770,000
第３回株式会社ニフコ無担保社債 600,000,000 602,778,000
第４回株式会社ニフコ無担保社債 500,000,000 503,560,000
第５回株式会社ニフコ無担保社債 500,000,000 504,140,000
第５２回伊藤忠商事株式会社無担保社債 100,000,000 101,406,000
第５９回伊藤忠商事株式会社無担保社債 200,000,000 205,944,000
第６７回伊藤忠商事株式会社無担保社債 100,000,000 102,967,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８７回丸紅株式会社無担保社債 200,000,000 206,100,000
第１０２回丸紅株式会社無担保社債 300,000,000 308,211,000
第５回長瀬産業株式会社無担保社債 200,000,000 201,968,000
第１６回豊田通商株式会社無担保社債 300,000,000 310,515,000
第１７回豊田通商株式会社無担保社債 100,000,000 103,004,000
第１８回豊田通商株式会社無担保社債 200,000,000 210,454,000
第１９回豊田通商株式会社無担保社債 100,000,000 105,043,000
第１回ユニー・ファミリーマートホールディン
200,000,000 200,454,000
グス
第２回ユニー・ファミリーマートホールディン
800,000,000 805,784,000
グス
第５９回三井物産株式会社無担保社債 100,000,000 100,329,000
第６３回三井物産株式会社無担保社債 200,000,000 234,962,000
第３９回住友商事株式会社無担保社債 100,000,000 104,902,000
第４６回住友商事株式会社無担保社債 100,000,000 102,748,000
第７６回三菱商事株式会社無担保社債 100,000,000 102,903,000
第７８回三菱商事株式会社無担保社債 100,000,000 103,361,000
第７９回三菱商事株式会社無担保社債 100,000,000 103,132,000
第２６回阪和興業株式会社無担保社債 100,000,000 100,210,000
第３０回阪和興業株式会社無担保社債 100,000,000 100,165,000
第２回エイチ・ツー・オー リテイリング株式
700,000,000 703,458,000
会社無担保社債
第２６回株式会社丸井グループ無担保社債 200,000,000 202,290,000
第３０回株式会社丸井グループ無担保社債 500,000,000 500,690,000
第３１回株式会社丸井グループ無担保社債 500,000,000 500,890,000
第３４回株式会社丸井グループ無担保社債 500,000,000 500,420,000
第４８回株式会社クレディセゾン無担保社債 200,000,000 207,314,000
第５０回株式会社クレディセゾン無担保社債 100,000,000 103,112,000
第５３回株式会社クレディセゾン無担保社債 500,000,000 503,675,000
第２１回イオン株式会社無担保社債 400,000,000 401,324,000
第６回株式会社新生銀行無担保社債 700,000,000 699,594,000
第１４回株式会社あおぞら銀行無担保社債 100,000,000 100,138,000
第１７回株式会社あおぞら銀行無担保社債 600,000,000 599,856,000
第１回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
100,000,000 102,775,000
ループ（劣後）
第７回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
200,000,000 214,240,000
ループ（劣後）
第１２回株式会社りそなホールディングス無
500,000,000 499,835,000
担保社債
第２０回株式会社りそなホールディングス無
500,000,000 500,785,000
担保社債
第１回三井住友トラスト・ホールディングス無
200,000,000 204,276,000
担保社債（劣後）
第４回三井住友トラスト・ホールディングス無
425,000,000 427,273,750
担保社債（劣後）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８回株式会社みずほコーポレート銀行無担
300,000,000 356,661,000
保社債
第８８回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保
200,000,000 233,964,000
社債
第２３回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保
600,000,000 743,418,000
社債（劣後特約付）
第２４回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保
400,000,000 471,604,000
社債（劣後特約付）
第２６回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保
200,000,000 220,604,000
社債（劣後特約付）
第２９回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保
100,000,000 112,048,000
社債（劣後特約付）
第３３回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保
100,000,000 112,962,000
社債（劣後特約付）
第１回株式会社三井住友フィナンシャルグル
400,000,000 409,528,000
ープ（劣後）
第７回株式会社三井住友フィナンシャルグル
140,000,000 144,292,400
ープ（劣後）
第９回株式会社三井住友フィナンシャルグル
140,000,000 139,792,800
ープ（劣後）
第１３回株式会社三井住友フィナンシャルグ
130,000,000 130,435,500
ループ（劣後）
第４回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特
600,000,000 606,534,000
約付）
第６回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特
400,000,000 408,788,000
約付）
第８回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特
100,000,000 103,976,000
約付）
第９回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特
300,000,000 345,807,000
約付）
第１１回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後
200,000,000 209,688,000
特約付）
第１２回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後
500,000,000 579,105,000
特約付）
第１回株式会社千葉銀行無担保社債（劣後特約
600,000,000 615,222,000
付）
第８回三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社無担保社
100,000,000 110,078,000
債（劣後特約付）
第６回住友信託銀行株式会社無担保社債（劣後
500,000,000 584,350,000
特約付）
第８回住友信託銀行株式会社無担保社債（劣後
300,000,000 348,675,000
特約付）
第１１回住友信託銀行株式会社無担保社債（劣
100,000,000 102,192,000
後特約付）
第１３回住友信託銀行株式会社無担保社債（劣
300,000,000 341,937,000
後特約付）
第１５回住友信託銀行株式会社無担保社債（劣
100,000,000 104,535,000
後特約付）
第１０回株式会社セブン銀行無担保社債 500,000,000 514,280,000
第１１回株式会社セブン銀行無担保社債 700,000,000 714,308,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１２回株式会社セブン銀行無担保社債 500,000,000 504,270,000
第２２回株式会社三井住友銀行無担保社債（劣
300,000,000 306,684,000
後特約付）
第２３回株式会社三井住友銀行無担保社債（劣
100,000,000 102,859,000
後特約付）
第２４回株式会社三井住友銀行無担保社債（劣
200,000,000 206,868,000
後特約付）
第２５回株式会社三井住友銀行無担保社債（劣
500,000,000 564,860,000
後特約付）
第２８回株式会社三井住友銀行無担保社債（劣
600,000,000 680,592,000
後特約付）
第３回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後特
100,000,000 102,999,000
約付）
第５回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後特
100,000,000 114,387,000
約付）
第７回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後特
200,000,000 237,222,000
約付）
第９回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後特
500,000,000 582,210,000
約付）
第１５回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後
200,000,000 249,834,000
特約付）
第１８回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後
400,000,000 451,232,000
特約付）
第２０回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後
400,000,000 417,196,000
特約付）
第１４回芙蓉総合リース株式会社無担保社債 100,000,000 100,112,000
第１５回芙蓉総合リース株式会社無担保社債 500,000,000 502,425,000
第１７回芙蓉総合リース株式会社無担保社債 500,000,000 500,185,000
第３回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社
600,000,000 610,494,000
債
第５回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社
600,000,000 605,238,000
債
第４３回株式会社日産フィナンシャルサービ
300,000,000 298,257,000
ス無担保社債
第４５回株式会社日産フィナンシャルサービ
500,000,000 496,350,000
ス無担保社債
第５１回株式会社日産フィナンシャルサービ
600,000,000 594,450,000
ス無担保社債
第２１回東京センチュリー株式会社無担保社
600,000,000 600,804,000
債
第２４回東京センチュリー株式会社無担保社
200,000,000 200,418,000
債
第２５回東京センチュリー株式会社無担保社
500,000,000 499,950,000
債
第４４回株式会社ホンダファイナンス無担保
500,000,000 499,605,000
社債
第５２回株式会社ホンダファイナンス無担保
500,000,000 502,465,000
社債
第２７回リコーリース株式会社無担保社債 600,000,000 600,072,000
第３３回リコーリース株式会社無担保社債 600,000,000 599,940,000
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８回株式会社ジャックス無担保社債 300,000,000 304,068,000
第９回株式会社ジャックス無担保社債 300,000,000 303,603,000
第１２回株式会社ジャックス無担保社債 100,000,000 100,935,000
第１３回株式会社ジャックス無担保社債 200,000,000 202,564,000
第１７回株式会社ジャックス無担保社債 200,000,000 200,564,000
第２０回株式会社ジャックス無担保社債 300,000,000 300,645,000
第２回株式会社オリエントコーポレーション
100,000,000 100,207,000
無担保社債
第４回株式会社オリエントコーポレーション
400,000,000 401,724,000
無担保社債
第８回株式会社オリエントコーポレーション
500,000,000 499,675,000
無担保社債
第９回株式会社オリエントコーポレーション
500,000,000 499,955,000
無担保社債
第１９回株式会社オリエントコーポレーショ
500,000,000 501,080,000
ン無担保社債
第５３回日立キャピタル株式会社無担保社債 100,000,000 103,073,000
第５５回日立キャピタル株式会社無担保社債 300,000,000 315,954,000
第６６回日立キャピタル株式会社無担保社債 500,000,000 501,160,000
第５回株式会社アプラスフィナンシャル無担
600,000,000 598,548,000
保社債
第１３９回オリックス株式会社無担保社債 100,000,000 101,257,000
第１６８回オリックス株式会社無担保社債 200,000,000 201,666,000
第１７４回オリックス株式会社無担保社債 100,000,000 101,193,000
第１７５回オリックス株式会社無担保社債 100,000,000 104,053,000
第１８１回オリックス株式会社無担保社債 100,000,000 102,964,000
第１８８回オリックス株式会社無担保社債 200,000,000 200,084,000
第１８９回オリックス株式会社無担保社債 200,000,000 201,190,000
第１１回三井住友ファイナンス＆リース株式
500,000,000 503,720,000
会社無担保社債
第１２回三井住友ファイナンス＆リース株式
400,000,000 410,804,000
会社無担保社債
第１６回三井住友ファイナンス＆リース株式
200,000,000 200,152,000
会社無担保社債
第１７回三井住友ファイナンス＆リース株式
300,000,000 303,333,000
会社無担保社債
第２０回三井住友ファイナンス＆リース株式
600,000,000 602,862,000
会社無担保社債
第４４回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社
400,000,000 398,832,000
債
第５９回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社
200,000,000 199,940,000
債
第６１回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社
200,000,000 199,210,000
債
第２７回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社
500,000,000 504,290,000
債
第３６回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社
200,000,000 201,426,000
債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１４回株式会社大和証券グループ本社無担
200,000,000 202,944,000
保社債
第１６回株式会社大和証券グループ本社無担
400,000,000 404,632,000
保社債
第２２回株式会社大和証券グループ本社無担
300,000,000 301,095,000
保社債
第３０回株式会社大和証券グループ本社無担
100,000,000 100,101,000
保社債
第４４回野村ホールディングス株式会社無担
100,000,000 101,329,000
保社債
第５０回野村ホールディングス株式会社無担
200,000,000 200,624,000
保社債
第５１回野村ホールディングス株式会社無担
200,000,000 200,694,000
保社債
第１回野村ホールディングス株式会社無担保
700,000,000 698,978,000
社債
第３回ソニーフィナンシャルホールディング
400,000,000 400,432,000
ス株式会社無担保社債
第１３回ＮＥＣキャピタルソリューション株
600,000,000 600,738,000
式会社無担保社債
第３９回三井不動産株式会社無担保社債 100,000,000 101,583,000
第４２回三井不動産株式会社無担保社債 100,000,000 121,447,000
第４３回三井不動産株式会社無担保社債 100,000,000 102,889,000
第４５回三井不動産株式会社無担保社債 300,000,000 309,279,000
第４６回三井不動産株式会社無担保社債 100,000,000 103,204,000
第４８回三井不動産株式会社無担保社債 100,000,000 120,085,000
第５６回三井不動産株式会社無担保社債 400,000,000 402,080,000
第６５回三菱地所株式会社無担保社債 200,000,000 240,000,000
第８３回三菱地所株式会社無担保社債 200,000,000 236,072,000
第８６回三菱地所株式会社無担保社債 300,000,000 355,692,000
第９３回三菱地所株式会社無担保社債 200,000,000 241,734,000
第１１８回三菱地所株式会社無担保社債 300,000,000 300,945,000
第１２０回三菱地所株式会社無担保社債 300,000,000 299,655,000
第２２回東京建物株式会社無担保社債 400,000,000 400,672,000
第９６回住友不動産株式会社無担保社債 200,000,000 206,730,000
第９７回住友不動産株式会社無担保社債 200,000,000 206,658,000
第９８回住友不動産株式会社無担保社債 500,000,000 516,505,000
第１０４回住友不動産株式会社無担保社債 100,000,000 103,418,000
第１０８回住友不動産株式会社無担保社債 500,000,000 502,050,000
第１６回イオンモール株式会社無担保社債 300,000,000 300,273,000
第１２回エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社無
300,000,000 353,118,000
担保社債
第１４回エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社無
400,000,000 411,252,000
担保社債
第１５回エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社無
200,000,000 217,360,000
担保社債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１８回エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社無
200,000,000 214,706,000
担保社債
第８７回東武鉄道株式会社無担保社債 400,000,000 408,704,000
第１００回東武鉄道株式会社無担保社債 200,000,000 207,702,000
第１０２回東武鉄道株式会社無担保社債 300,000,000 322,629,000
第１０５回東武鉄道株式会社無担保社債 600,000,000 635,994,000
第１１１回東武鉄道株式会社無担保社債 600,000,000 602,352,000
第１１２回東武鉄道株式会社無担保社債 500,000,000 507,440,000
第１１６回東武鉄道株式会社無担保社債 600,000,000 604,458,000
第１１９回東武鉄道株式会社無担保社債 500,000,000 502,625,000
第２９回相鉄ホールディングス株式会社無担
100,000,000 101,146,000
保社債
第３０回相鉄ホールディングス株式会社無担
100,000,000 101,037,000
保社債
第３１回相鉄ホールディングス株式会社無担
500,000,000 518,855,000
保社債
第３２回相鉄ホールディングス株式会社無担
100,000,000 101,798,000
保社債
第３３回相鉄ホールディングス株式会社無担
300,000,000 302,841,000
保社債
第３４回相鉄ホールディングス株式会社無担
100,000,000 102,646,000
保社債
第３５回相鉄ホールディングス株式会社無担
600,000,000 608,394,000
保社債
第３６回相鉄ホールディングス株式会社無担
700,000,000 704,487,000
保社債
第３７回相鉄ホールディングス株式会社無担
700,000,000 698,642,000
保社債
第３８回相鉄ホールディングス株式会社無担
400,000,000 403,028,000
保社債
第３９回相鉄ホールディングス株式会社無担
200,000,000 200,326,000
保社債
第６４回東京急行電鉄株式会社無担保社債 100,000,000 111,272,000
第７５回東京急行電鉄株式会社無担保社債 100,000,000 102,974,000
第７６回東京急行電鉄株式会社無担保社債 500,000,000 556,375,000
第７８回東京急行電鉄株式会社無担保社債 400,000,000 445,504,000
第７９回東京急行電鉄株式会社無担保社債 200,000,000 205,972,000
第８０回東京急行電鉄株式会社無担保社債 200,000,000 217,312,000
第８２回東京急行電鉄株式会社無担保社債 600,000,000 662,538,000
第８３回東京急行電鉄株式会社無担保社債 200,000,000 200,048,000
第８４回東京急行電鉄株式会社無担保社債 100,000,000 100,672,000
第８５回東京急行電鉄株式会社無担保社債 600,000,000 611,670,000
第８８回東京急行電鉄株式会社無担保社債 700,000,000 705,502,000
第３８回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 600,000,000 656,874,000
第３９回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 500,000,000 544,895,000
第４０回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 300,000,000 307,470,000
第４１回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 700,000,000 710,108,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４２回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 700,000,000 711,424,000
第４３回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 500,000,000 502,080,000
第６０回小田急電鉄株式会社無担保社債 100,000,000 102,730,000
第６３回小田急電鉄株式会社無担保社債 500,000,000 526,800,000
第６８回小田急電鉄株式会社無担保社債 600,000,000 647,190,000
第７２回小田急電鉄株式会社無担保社債 500,000,000 498,930,000
第７４回小田急電鉄株式会社無担保社債 700,000,000 711,235,000
第７７回小田急電鉄株式会社無担保社債 500,000,000 505,725,000
第８０回小田急電鉄株式会社無担保社債 700,000,000 714,805,000
第８１回小田急電鉄株式会社無担保社債 700,000,000 704,529,000
第２６回京王電鉄株式会社無担保社債 100,000,000 118,434,000
第２８回京王電鉄株式会社無担保社債 100,000,000 99,993,000
第３０回京王電鉄株式会社無担保社債 100,000,000 101,193,000
第３１回京王電鉄株式会社無担保社債 400,000,000 411,352,000
第３４回京王電鉄株式会社無担保社債 300,000,000 303,597,000
第３５回京王電鉄株式会社無担保社債 100,000,000 101,092,000
第３６回京王電鉄株式会社無担保社債 500,000,000 504,505,000
第３７回京王電鉄株式会社無担保社債 600,000,000 608,280,000
第３９回京王電鉄株式会社無担保社債 500,000,000 505,735,000
第４８回京成電鉄株式会社無担保社債 200,000,000 207,572,000
第５０回京成電鉄株式会社無担保社債 600,000,000 594,558,000
第５２回京成電鉄株式会社無担保社債 600,000,000 611,466,000
第２８回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
100,000,000 128,040,000
社債
第４５回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
100,000,000 117,972,000
社債
第４７回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
100,000,000 117,661,000
社債
第４９回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
500,000,000 585,580,000
社債
第５５回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
100,000,000 119,920,000
社債
第５７回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
300,000,000 362,262,000
社債
第６５回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
300,000,000 359,349,000
社債
第６７回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
200,000,000 242,346,000
社債
第７１回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
200,000,000 235,548,000
社債
第８３回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
200,000,000 223,196,000
社債
第８６回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
200,000,000 233,962,000
社債
第９１回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
300,000,000 352,302,000
社債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第９８回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通
300,000,000 310,074,000
社債
第１０３回東日本旅客鉄道株式会社無担保普
400,000,000 458,320,000
通社債
第１２０回東日本旅客鉄道株式会社無担保普
500,000,000 505,290,000
通社債
第１２４回東日本旅客鉄道株式会社無担保普
300,000,000 304,641,000
通社債
第１５回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 200,000,000 236,364,000
第１６回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 100,000,000 102,265,000
第２１回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 300,000,000 359,706,000
第２３回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 200,000,000 239,434,000
第２６回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 100,000,000 121,263,000
第２８回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 500,000,000 598,990,000
第３５回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 300,000,000 311,007,000
第３６回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 200,000,000 230,646,000
第３８回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 400,000,000 445,400,000
第４１回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 200,000,000 207,634,000
第４４回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 500,000,000 500,800,000
第４５回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 700,000,000 698,782,000
第６回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社債 101,000,000 108,311,390
第３２回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
100,000,000 118,241,000
債
第３４回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
300,000,000 355,596,000
債
第３７回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
100,000,000 119,995,000
債
第４１回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
700,000,000 831,936,000
債
第４２回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
200,000,000 241,332,000
債
第４６回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
100,000,000 119,854,000
債
第５１回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
300,000,000 362,598,000
債
第５８回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
100,000,000 118,551,000
債
第６５回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
500,000,000 591,740,000
債
第６９回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
100,000,000 114,587,000
債
第７０回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
100,000,000 111,504,000
債
第７３回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
600,000,000 643,518,000
債
第７６回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
100,000,000 111,571,000
債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第７８回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
200,000,000 213,976,000
債
第７９回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社
500,000,000 486,680,000
債
第２回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 112,150,000
第６回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 119,264,000
第８回東京地下鉄株式会社社債 200,000,000 237,448,000
第１０回東京地下鉄株式会社社債 500,000,000 604,765,000
第１３回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 116,555,000
第１４回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 117,862,000
第１６回東京地下鉄株式会社社債 300,000,000 309,240,000
第１８回東京地下鉄株式会社社債 700,000,000 669,424,000
第２３回東京地下鉄株式会社社債 600,000,000 603,588,000
第２６回東京地下鉄株式会社社債 600,000,000 602,550,000
第１回株式会社西武ホールディングス無担保
600,000,000 610,320,000
社債
第２回株式会社西武ホールディングス無担保
500,000,000 501,195,000
社債
第３回株式会社西武ホールディングス無担保
700,000,000 704,795,000
社債
第２回株式会社鴻池運輸無担保社債 300,000,000 300,405,000
第４４回西日本鉄道株式会社無担保社債 300,000,000 302,838,000
第４５回西日本鉄道株式会社無担保社債 700,000,000 717,997,000
第４６回西日本鉄道株式会社無担保社債 500,000,000 498,940,000
第４７回西日本鉄道株式会社無担保社債 700,000,000 722,022,000
第４８回西日本鉄道株式会社無担保社債 500,000,000 503,630,000
第９９回近鉄グループホールディングス株式
500,000,000 506,275,000
会社無担保社債
第１０２回近鉄グループホールディングス株
700,000,000 703,927,000
式会社無担保社債
第１１１回近鉄グループホールディングス株
700,000,000 697,515,000
式会社無担保社債
第３８回阪急阪神ホールディングス株式会社
300,000,000 304,104,000
無担保社債
第４０回阪急阪神ホールディングス株式会社
100,000,000 102,217,000
無担保社債
第４６回阪急阪神ホールディングス株式会社
600,000,000 618,450,000
無担保社債
第４７回阪急阪神ホールディングス株式会社
500,000,000 541,825,000
無担保社債
第４９回阪急阪神ホールディングス株式会社
600,000,000 615,234,000
無担保社債
第５１回阪急阪神ホールディングス株式会社
700,000,000 715,470,000
無担保社債
第３７回南海電気鉄道株式会社無担保社債 200,000,000 207,064,000
第４０回南海電気鉄道株式会社無担保社債 600,000,000 617,922,000
第４１回南海電気鉄道株式会社無担保社債 700,000,000 708,645,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４２回南海電気鉄道株式会社無担保社債 600,000,000 602,256,000
第４３回南海電気鉄道株式会社無担保社債 600,000,000 610,614,000
第４４回南海電気鉄道株式会社無担保社債 600,000,000 604,092,000
第４５回南海電気鉄道株式会社無担保社債 700,000,000 710,780,000
第２４回京阪電気鉄道株式会社無担保社債 300,000,000 317,838,000
第２５回京阪電気鉄道株式会社無担保社債 100,000,000 103,061,000
第２８回京阪電気鉄道株式会社無担保社債 400,000,000 412,604,000
第２９回京阪ホールディングス株式会社無担
600,000,000 603,060,000
保社債
第３０回京阪ホールディングス株式会社無担
700,000,000 697,998,000
保社債
第３１回京阪ホールディングス株式会社無担
200,000,000 200,328,000
保社債
第５０回名古屋鉄道株式会社無担保社債 200,000,000 209,422,000
第５２回名古屋鉄道株式会社無担保社債 500,000,000 503,245,000
第５３回名古屋鉄道株式会社無担保社債 600,000,000 617,046,000
第５４回名古屋鉄道株式会社無担保社債 700,000,000 709,996,000
第５５回名古屋鉄道株式会社無担保社債 600,000,000 605,220,000
第５６回名古屋鉄道株式会社無担保社債 600,000,000 603,156,000
第５７回名古屋鉄道株式会社無担保社債 500,000,000 511,260,000
第５回日本通運株式会社無担保社債 100,000,000 100,623,000
第７回日本通運株式会社無担保社債 100,000,000 102,744,000
第９回日本通運株式会社無担保社債 600,000,000 603,360,000
第１０回日本通運株式会社無担保社債 300,000,000 299,706,000
第１１回日本通運株式会社無担保社債 200,000,000 199,784,000
第３回株式会社日立物流無担保社債 600,000,000 599,898,000
第７回株式会社日立物流無担保社債 400,000,000 401,928,000
第２回横浜高速鉄道株式会社無担保社債 200,000,000 202,700,000
第３回横浜高速鉄道株式会社無担保社債 400,000,000 403,240,000
第４回横浜高速鉄道株式会社無担保社債 700,000,000 704,137,000
第１回日本航空株式会社無担保社債 600,000,000 608,370,000
第２回日本航空株式会社無担保社債 600,000,000 600,936,000
第３回日本航空株式会社無担保社債 500,000,000 502,140,000
第２９回全日本空輸株式会社無担保社債 500,000,000 525,240,000
第３０回ＡＮＡホールディングス株式会社無
500,000,000 534,280,000
担保社債
第１５回三菱倉庫株式会社無担保社債 500,000,000 514,035,000
第１６回三菱倉庫株式会社無担保社債 300,000,000 300,414,000
第１７回三菱倉庫株式会社無担保社債 500,000,000 502,000,000
第３回株式会社住友倉庫無担保社債 500,000,000 504,340,000
第４回株式会社住友倉庫無担保社債 300,000,000 309,696,000
第５回株式会社住友倉庫無担保社債 400,000,000 402,060,000
第６回株式会社住友倉庫無担保社債 500,000,000 508,465,000
第２回株式会社スカパーＪＳＡＴホールディ
200,000,000 200,364,000
ングス無担保社債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第６３回日本電信電話株式会社電信電話債券 500,000,000 512,625,000
第１９回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 100,000,000 101,527,000
第２０回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 700,000,000 723,247,000
第２１回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 500,000,000 514,665,000
第２２回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 400,000,000 401,356,000
第２５回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 400,000,000 403,896,000
第２０回株式会社ＮＴＴドコモ無担保社債 400,000,000 412,024,000
第５０８回中部電力株式会社社債 200,000,000 200,084,000
第５１３回中部電力株式会社社債 300,000,000 299,322,000
第５１８回中部電力株式会社社債 100,000,000 100,119,000
第５２０回中部電力株式会社社債 100,000,000 100,082,000
第５２２回中部電力株式会社社債 200,000,000 200,032,000
第５１１回関西電力株式会社社債 600,000,000 597,252,000
第５１２回関西電力株式会社社債 400,000,000 400,112,000
第５１５回関西電力株式会社社債 600,000,000 596,814,000
第５１８回関西電力株式会社社債 300,000,000 298,248,000
第３７８回中国電力株式会社社債 300,000,000 311,139,000
第３８１回中国電力株式会社社債 100,000,000 103,698,000
第３８３回中国電力株式会社社債 300,000,000 308,745,000
第３９８回中国電力株式会社社債 400,000,000 402,140,000
第４０４回中国電力株式会社社債 100,000,000 99,554,000
第３１１回北陸電力株式会社社債 200,000,000 208,450,000
第３１４回北陸電力株式会社社債 100,000,000 100,731,000
第３１８回北陸電力株式会社社債 450,000,000 448,254,000
第３２１回北陸電力株式会社社債 200,000,000 200,590,000
第３２２回北陸電力株式会社社債 500,000,000 501,840,000
第４７６回東北電力株式会社社債 100,000,000 101,730,000
第４９１回東北電力株式会社社債 400,000,000 402,676,000
第４９２回東北電力株式会社社債 400,000,000 401,820,000
第４９６回東北電力株式会社社債 300,000,000 299,493,000
第２８１回四国電力株式会社社債 500,000,000 521,695,000
第２８９回四国電力株式会社社債 100,000,000 99,974,000
第４２９回九州電力株式会社社債 300,000,000 310,881,000
第４３７回九州電力株式会社社債 600,000,000 614,568,000
第４６５回九州電力株式会社社債 500,000,000 496,705,000
第３２６回北海道電力株式会社社債 400,000,000 412,004,000
第３４２回北海道電力株式会社社債 200,000,000 200,486,000
第３４６回北海道電力株式会社社債 400,000,000 399,412,000
第２２回沖縄電力株式会社社債 300,000,000 309,309,000
第２３回沖縄電力株式会社社債 200,000,000 204,148,000
第２５回沖縄電力株式会社社債 700,000,000 703,185,000
第２６回沖縄電力株式会社社債 700,000,000 701,071,000
第３８回電源開発株式会社無担保社債 300,000,000 310,932,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３９回電源開発株式会社無担保社債 200,000,000 206,684,000
第４０回電源開発株式会社無担保社債 200,000,000 206,688,000
第４９回電源開発株式会社無担保社債 300,000,000 300,750,000
第６回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 200,742,000
第７回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 200,282,000
第８回東京電力パワーグリッド株式会社社債 500,000,000 499,645,000
第１０回東京電力パワーグリッド株式会社社
100,000,000 100,031,000
債
第１２回東京電力パワーグリッド株式会社社
500,000,000 499,750,000
債
第２６回東京瓦斯株式会社無担保社債 100,000,000 111,691,000
第３５回東京瓦斯株式会社無担保社債 400,000,000 472,820,000
第３６回東京瓦斯株式会社無担保社債 400,000,000 467,996,000
第３７回東京瓦斯株式会社無担保社債 300,000,000 354,261,000
第３９回東京瓦斯株式会社無担保社債 500,000,000 576,300,000
第４１回東京瓦斯株式会社無担保社債 700,000,000 695,520,000
第４３回東京瓦斯株式会社無担保社債 700,000,000 706,377,000
第４６回東京瓦斯株式会社無担保社債 700,000,000 691,558,000
第４８回東京瓦斯株式会社無担保社債 300,000,000 303,126,000
第２３回大阪瓦斯株式会社無担保社債 100,000,000 101,086,000
第３２回大阪瓦斯株式会社無担保社債 400,000,000 463,664,000
第３３回大阪瓦斯株式会社無担保社債 600,000,000 679,020,000
第３１回東邦瓦斯株式会社無担保社債 600,000,000 638,100,000
第３６回東邦瓦斯株式会社無担保社債 300,000,000 334,497,000
第３８回東邦瓦斯株式会社無担保社債 500,000,000 519,210,000
第１３回広島ガス株式会社無担保社債 400,000,000 401,932,000
第５回ＳＣＳＫ株式会社無担保社債 500,000,000 500,920,000
第６回ＳＣＳＫ株式会社無担保社債 600,000,000 601,326,000
第１回日鉄住金物産株式会社無担保社債 400,000,000 400,620,000
第３回日鉄住金物産株式会社無担保社債 200,000,000 201,318,000
第３回株式会社ファーストリテイリング無担
600,000,000 608,820,000
保社債
第４回株式会社ファーストリテイリング無担
600,000,000 622,842,000
保社債
第６回株式会社ファーストリテイリング無担
400,000,000 401,116,000
保社債
第７回株式会社ファーストリテイリング無担
700,000,000 704,235,000
保社債
社債券 合計
287,266,000,000 297,034,817,340
合計 445,193,500,000 474,205,870,265
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,457,907,234 1,861,366,226
投資証券 72,005,587,120 93,118,759,310
未収入金 52,289,942 55,785,387
未収配当金 476,002,247 649,832,360
流動資産合計 73,991,786,543 95,685,743,283
資産合計 73,991,786,543 95,685,743,283
負債の部
流動負債
未払金 334,428,793 659,909,558
未払解約金 423,748,468 505,526,923
未払利息 4,056 4,687
流動負債合計 758,181,317 1,165,441,168
負債合計 758,181,317 1,165,441,168
純資産の部
元本等
元本 ※1 31,696,795,617 39,123,488,136
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 41,536,809,609 55,396,813,979
元本等合計 73,233,605,226 94,520,302,115
純資産合計 73,233,605,226 94,520,302,115
負債純資産合計 73,991,786,543 95,685,743,283
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2018年 7月24日
区 分
至 2019年 1月23日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 28,219,894,107 円 31,696,795,617 円
同期中における追加設定元本額 8,668,424,487 円 11,994,984,923 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同期中における一部解約元本額 5,191,522,977 円 4,568,292,404 円
同期末における元本額 31,696,795,617 円 39,123,488,136 円
元本の内訳＊
東京海上・円資産バランスファンド
26,601,692,405 円 31,415,010,607 円
（毎月決算型）
東京海上・円資産バランスファンド
5,095,103,212 円 7,708,477,529 円
（年１回決算型）
計 31,696,795,617 円 39,123,488,136 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特
定期間末日における当該親投資信託 31,696,795,617 口 39,123,488,136 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2018年 1月24日 自 2018年 7月24日
区 分
至 2018 年 7月23日 至 2019年 1月23日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
（自 2018年1月24日 至 2018年7月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 △139,060,558
合計 △139,060,558
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
7月11日から2018年7月23日まで)を指しております。
（自 2018年7月24日 至 2019年1月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 1,954,936,980
合計 1,954,936,980
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
7月11日から2019年1月23日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
1 口当たり純資産額 2.3104 円 1 口当たり純資産額 2.4159 円
（1万口当たり純資産額 23,104 円） （1万口当たり純資産額 24,159 円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 4,311 2,383,983,000
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 17,701 1,584,239,500
森ヒルズリート投資法人 8,799 1,240,659,000
産業ファンド投資法人 7,116 826,167,600
アドバンス・レジデンス投資法人 10,991 3,495,138,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 9,092 1,614,739,200
アクティビア・プロパティーズ投資法人 6,075 2,791,462,500
ＧＬＰ投資法人 24,772 2,697,670,800
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 2,422 703,591,000
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（新） 402 114,791,100
日本プロロジスリート投資法人 17,380 3,962,640,000
星野リゾート・リート投資法人 2,353 1,242,384,000
Ｏｎｅリート投資法人 2,828 753,096,400
イオンリート投資法人 7,633 983,130,400
ヒューリックリート投資法人 10,060 1,760,500,000
日本リート投資法人 4,436 1,639,102,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 104,258 1,638,935,760
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
積水ハウス・リート投資法人 23,032 1,669,820,000
ケネディクス商業リート投資法人 4,699 1,196,835,300
野村不動産マスターファンド投資法人 36,999 5,512,851,000
ラサールロジポート投資法人 13,304 1,427,519,200
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 785 257,480,000
森トラスト・ホテルリート投資法人 3,690 483,390,000
三菱地所物流リート投資法人 1,832 452,870,400
日本ビルファンド投資法人 8,322 5,783,790,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 10,435 6,511,440,000
日本リテールファンド投資法人 19,207 4,162,156,900
オリックス不動産投資法人 23,204 4,225,448,400
日本プライムリアルティ投資法人 6,927 2,985,537,000
プレミア投資法人 12,654 1,641,223,800
東急リアル・エステート投資法人 9,219 1,537,729,200
グローバル・ワン不動産投資法人 8,111 1,003,330,700
ユナイテッド・アーバン投資法人 20,737 3,436,120,900
森トラスト総合リート投資法人 10,060 1,700,140,000
インヴィンシブル投資法人 31,707 1,466,448,750
フロンティア不動産投資法人 2,464 1,071,840,000
平和不動産リート投資法人 5,209 625,080,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 6,347 1,448,385,400
福岡リート投資法人 2,757 456,834,900
ケネディクス・オフィス投資法人 3,579 2,612,670,000
いちごオフィスリート投資法人 6,927 681,616,800
大和証券オフィス投資法人 2,811 1,967,700,000
阪急阪神リート投資法人 6,550 929,445,000
大和ハウスリート投資法人 14,011 3,462,118,100
ジャパン・ホテル・リート投資法人 26,044 2,036,640,800
日本賃貸住宅投資法人 19,611 1,686,546,000
ジャパンエクセレント投資法人 8,285 1,253,520,500
投資証券 合計 590,148 93,118,759,310
合計 590,148 93,118,759,310
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
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流動資産
コール・ローン 4,172,559,713 3,863,283,677
株式 100,177,902,400 91,633,161,410
未収入金 836,052,175 1,610,257,824
未収配当金 132,684,000 199,705,800
流動資産合計 105,319,198,288 97,306,408,711
資産合計 105,319,198,288 97,306,408,711
負債の部
流動負債
未払金 1,752,289,576 2,578,908,453
未払解約金 417,016,391 504,331,422
未払利息 11,611 9,729
流動負債合計 2,169,317,578 3,083,249,604
負債合計 2,169,317,578 3,083,249,604
純資産の部
元本等
元本 ※1 36,868,967,719 35,877,039,981
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 66,280,912,991 58,346,119,126
元本等合計 103,149,880,710 94,223,159,107
純資産合計 103,149,880,710 94,223,159,107
負債純資産合計 105,319,198,288 97,306,408,711
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2018年 7月24日
区 分
至 2019年 1月23日
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 32,029,216,971 円 36,868,967,719 円
同期中における追加設定元本額 8,064,305,978 円 13,062,161,471 円
同期中における一部解約元本額 3,224,555,230 円 14,054,089,209 円
同期末における元本額 36,868,967,719 円 35,877,039,981 円
元本の内訳＊
東京海上・円資産バランスファンド
21,838,629,290 円 28,808,198,526 円
（毎月決算型）
東京海上・円資産バランスファンド
4,182,363,000 円 7,068,841,455 円
（年１回決算型）
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東京海上・高配当低ボラティリティ
10,847,975,429 円 ―円
日本株Ｆ＜適格機関投資家限定＞
計 36,868,967,719 円 35,877,039,981 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特
定期間末日における当該親投資信託 36,868,967,719 口 35,877,039,981 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2018年 1月24日 自 2018年 7月24日
区 分
至 2018 年 7月23日 至 2019年 1月23日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
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2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
（自 2018年1月24日 至 2018年7月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,323,420,843
合計 △2,323,420,843
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
5月29日から2018年7月23日まで)を指しております。
（自 2018年7月24日 至 2019年1月23日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △6,559,225,055
合計 △6,559,225,055
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
5月29日から2019年1月23日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2018 年 7月23日現在] [2019 年 1月23日現在]
1 口当たり純資産額 2.7977 円 1 口当たり純資産額 2.6263 円
（1万口当たり純資産額 27,977 円） （1万口当たり純資産額 26,263 円）
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ホクト 339,000 1,990.00 674,610,000
ミライト・ホールディングス 60,000 1,542.00 92,520,000
安藤・間 1,567,000 720.00 1,128,240,000
東急建設 636,000 991.00 630,276,000
長谷工コーポレーション 749,000 1,195.00 895,055,000
奥村組 268,000 3,355.00 899,140,000
東鉄工業 99,000 2,929.00 289,971,000
大東建託 58,500 15,120.00 884,520,000
五洋建設 100,000 633.00 63,300,000
ライト工業 212,000 1,353.00 286,836,000
積水ハウス 677,000 1,648.50 1,116,034,500
中電工 136,000 2,303.00 313,208,000
関電工 545,000 1,049.00 571,705,000
日本製粉 414,000 1,843.00 763,002,000
三井製糖 236,000 2,937.00 693,132,000
江崎グリコ 105,000 5,310.00 557,550,000
カルビー 30,000 3,485.00 104,550,000
明治ホールディングス 40,000 8,520.00 340,800,000
雪印メグミルク 155,000 2,886.00 447,330,000
日本ハム 130,400 4,545.00 592,668,000
サントリー食品インターナショナル 60,000 4,855.00 291,300,000
ダイドーグループホールディングス 51,000 5,430.00 276,930,000
日清オイリオグループ 176,000 3,170.00 557,920,000
味の素 421,000 1,897.00 798,637,000
キユーピー 547,000 2,505.00 1,370,235,000
東洋水産 88,000 3,900.00 343,200,000
日清食品ホールディングス 114,100 6,760.00 771,316,000
フジッコ 199,000 2,367.00 471,033,000
日本たばこ産業 684,000 2,761.50 1,888,866,000
ケンコーマヨネーズ 25,000 2,014.00 50,350,000
東洋紡 533,000 1,596.00 850,668,000
帝人 580,000 1,859.00 1,078,220,000
太陽ホールディングス 11,000 3,310.00 36,410,000
ノエビアホールディングス 9,000 4,445.00 40,005,000
アース製薬 56,000 5,150.00 288,400,000
武田薬品工業 417,000 4,388.00 1,829,796,000
アステラス製薬 300,000 1,551.00 465,300,000
田辺三菱製薬 361,800 1,626.00 588,286,800
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科研製薬 164,000 5,220.00 856,080,000
日医工 165,000 1,678.00 276,870,000
沢井製薬 255,000 5,610.00 1,430,550,000
キョーリン製薬ホールディングス 253,000 2,273.00 575,069,000
ＪＸＴＧホールディングス 500,000 567.30 283,650,000
ブリヂストン 433,000 4,195.00 1,816,435,000
住友ゴム工業 355,000 1,437.00 510,135,000
日本軽金属ホールディングス 390,000 223.00 86,970,000
アサヒホールディングス 392,000 2,337.00 916,104,000
技研製作所 20,000 3,220.00 64,400,000
平和 106,200 2,271.00 241,180,200
ＳＡＮＫＹＯ 38,500 4,200.00 161,700,000
日新電機 500,000 851.00 425,500,000
沖電気工業 542,000 1,391.00 753,922,000
セイコーエプソン 80,000 1,649.00 131,920,000
双葉電子工業 98,000 1,664.00 163,072,000
キヤノン 599,000 3,057.00 1,831,143,000
日産自動車 1,407,100 910.30 1,280,883,130
パラマウントベッドホールディングス 77,400 4,605.00 356,427,000
沖縄電力 429,000 2,107.00 903,903,000
東京瓦斯 625,000 2,918.50 1,824,062,500
大阪瓦斯 846,000 2,181.00 1,845,126,000
東邦瓦斯 131,000 4,945.00 647,795,000
近鉄グループホールディングス 60,000 4,835.00 290,100,000
南海電気鉄道 53,000 2,967.00 157,251,000
名古屋鉄道 447,000 2,865.00 1,280,655,000
センコーグループホールディングス 1,224,000 855.00 1,046,520,000
九州旅客鉄道 460,500 3,700.00 1,703,850,000
日本航空 469,000 3,924.00 1,840,356,000
ＡＮＡホールディングス 396,000 3,959.00 1,567,764,000
ＮＥＣネッツエスアイ 183,000 2,355.00 430,965,000
コーエーテクモホールディングス 12,000 1,826.00 21,912,000
ティーガイア 143,000 2,071.00 296,153,000
マーベラス 204,000 864.00 176,256,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 962,000 475.00 456,950,000
コネクシオ 159,000 1,374.00 218,466,000
日本電信電話 405,000 4,561.00 1,847,205,000
ＫＤＤＩ 570,000 2,709.50 1,544,415,000
ＮＴＴドコモ 660,000 2,570.00 1,696,200,000
ＮＳＤ 115,000 2,181.00 250,815,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 914,000 876.00 800,664,000
コメダホールディングス 506,000 2,066.00 1,045,396,000
第一興商 203,000 5,210.00 1,057,630,000
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伊藤忠商事 700,000 1,975.50 1,382,850,000
丸紅 467,700 814.40 380,894,880
三井物産 934,000 1,771.50 1,654,581,000
住友商事 1,040,000 1,663.00 1,729,520,000
岩谷産業 146,000 3,720.00 543,120,000
サンゲツ 267,000 2,020.00 539,340,000
伊藤忠エネクス 292,000 970.00 283,240,000
リョーサン 85,000 2,937.00 249,645,000
日鉄住金物産 72,000 4,690.00 337,680,000
オートバックスセブン 683,000 1,859.00 1,269,697,000
因幡電機産業 120,000 4,060.00 487,200,000
ローソン 216,000 6,730.00 1,453,680,000
サンエー 14,000 4,365.00 61,110,000
エービーシー・マート 251,000 6,140.00 1,541,140,000
エディオン 1,041,000 1,111.00 1,156,551,000
アルペン 267,000 1,693.00 452,031,000
ＤＣＭホールディングス 1,034,000 1,110.00 1,147,740,000
ドトール・日レスホールディングス 161,000 2,088.00 336,168,000
すかいらーくホールディングス 1,031,400 1,821.00 1,878,179,400
セブン＆アイ・ホールディングス 381,000 4,768.00 1,816,608,000
スシローグローバルホールディングス 75,000 5,770.00 432,750,000
ＬＩＸＩＬビバ 231,000 1,596.00 368,676,000
コーナン商事 11,000 2,691.00 29,601,000
西松屋チェーン 326,000 900.00 293,400,000
チヨダ 111,000 1,844.00 204,684,000
ＡＯＫＩホールディングス 644,000 1,254.00 807,576,000
コメリ 135,000 2,452.00 331,020,000
青山商事 301,000 2,694.00 810,894,000
ケーズホールディングス 759,000 1,053.00 799,227,000
ヤマダ電機 2,218,400 528.00 1,171,315,200
吉野家ホールディングス 423,000 1,718.00 726,714,000
王将フードサービス 45,000 7,160.00 322,200,000
プレナス 258,000 1,888.00 487,104,000
バローホールディングス 162,800 2,551.00 415,302,800
ゆうちょ銀行 1,020,000 1,248.00 1,272,960,000
あおぞら銀行 546,000 3,355.00 1,831,830,000
池田泉州ホールディングス 1,170,000 304.00 355,680,000
パーク２４ 225,000 2,659.00 598,275,000
タカラレーベン 1,054,000 340.00 358,360,000
ジェイエイシーリクルートメント 135,000 2,074.00 279,990,000
みらかホールディングス 480,000 2,650.00 1,272,000,000
りらいあコミュニケーションズ 521,000 947.00 493,387,000
メイテック 175,000 4,660.00 815,500,000
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合 計 47,970,800 ― 91,633,161,410
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年1月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 505,182,159,979 円
Ⅱ 負債総額 1,071,772,891 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 504,110,387,088 円
Ⅳ 発行済数量 443,569,315,216 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1365 円
（ご参考：親投資信託の現況）
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
2019年1月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 485,961,524,688 円
Ⅱ 負債総額 4,068,925,405 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 481,892,599,283 円
Ⅳ 発行済数量 397,087,764,887 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2136 円
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
2019年1月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 98,896,314,387 円
Ⅱ 負債総額 178,151,947 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 98,718,162,440 円
Ⅳ 発行済数量 39,647,700,844 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4899 円
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
2019年1月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 96,952,393,919 円
Ⅱ 負債総額 1,031,278,303 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,921,115,616 円
Ⅳ 発行済数量 36,357,753,851 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6383 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
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行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2019 年１月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019 年１月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 179 2,545,855
単位型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 2 5,690
合計 181 2,551,545
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（平成29年４月１日か
ら平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成30年４月１日から
平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 13,325,797 16,828,496
前払費用 132,260 150,894
未収委託者報酬 1,578,384 1,524,731
未収収益 2,534,825 2,530,730
未収入金 1,207 1,919
繰延税金資産 287,816 291,045
28,360 23,613
その他の流動資産
流動資産計 17,888,652 21,351,430
固定資産
有形固定資産 ＊１ 552,561 ＊１ 547,215
建物 439,621 409,858
器具備品 111,633 136,834
リース資産 1,306 522
無形固定資産 13,204 34,467
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 9,409 30,672
投資その他の資産 2,418,251 2,415,723
投資有価証券 54,270 43,545
関係会社株式 1,672,490 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 9,298 10,541
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 20,912 10,865
179,447 195,889
繰延税金資産
固定資産計 2,984,017 2,997,406
資産合計 20,872,669 24,348,837
負債の部
流動負債
リース債務 822 548
未払金 1,958,922 2,563,951
未払手数料 634,930 634,789
その他未払金 1,323,992 1,929,162
未払費用 445,613 530,106
未払消費税等 108,541 262,100
未払法人税等 735,000 960,000
預り金 41,371 43,264
前受収益 3,027 3,156
274,382 282,443
賞与引当金
流動負債計 3,567,681 4,645,570
固定負債
リース債務 548 -
退職給付引当金 393,213 386,552
24,180 -
役員退職慰労引当金
固定負債計 417,941 386,552
負債合計 3,985,623 5,032,123
純資産の部
株主資本 16,885,034 19,314,136
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金
400,000 400,000
利益剰余金 14,485,034 16,914,136
利益準備金 500,000 500,000
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その他利益剰余金 13,985,034 16,414,136
特別償却準備金 79 38
繰越利益剰余金 13,984,954 16,414,098
評価・換算差額等 2,011 2,577
2,011 2,577
その他有価証券評価差額金
純資産合計 16,887,045 19,316,713
負債・純資産合計 20,872,669 24,348,837
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,342,811 11,741,085
運用受託報酬 9,089,602 11,384,860
投資助言報酬 74,767 68,541
64,158 215,481
その他営業収益
営業収益計 20,571,339 23,409,968
営業費用
支払手数料 5,363,864 5,463,460
広告宣伝費 251,016 176,289
公告費 313 -
調査費 5,401,672 6,331,477
調査費 1,635,494 2,359,989
委託調査費 3,766,178 3,971,487
委託計算費 109,429 110,708
営業雑経費 239,192 226,401
通信費 33,787 30,555
印刷費 173,307 160,440
協会費 17,533 21,276
諸会費 7,478 6,349
7,084 7,778
図書費
営業費用計 11,365,489 12,308,336
一般管理費
給料 2,670,059 3,103,124
役員報酬 119,133 132,792
給料・手当 1,897,712 2,139,811
賞与 653,214 830,521
交際費 16,226 16,511
寄付金 3,598 3,384
旅費交通費 136,737 181,123
租税公課 115,360 142,241
不動産賃借料 316,801 375,691
役員退職慰労引当金繰入 2,910 -
役員退職慰労金 - 6,710
退職給付費用 87,275 114,711
賞与引当金繰入 209,007 282,443
固定資産減価償却費 63,467 76,622
法定福利費 424,721 499,149
福利厚生費 8,100 8,917
469,957 437,854
諸経費
一般管理費計 4,524,223 5,248,487
営業利益 4,681,627 5,853,144
営業外収益
受取利息 459 472
受取配当金 ＊１ 45,776 ＊１ 107,891
匿名組合投資利益 ＊１ 77,298 ＊１ 50,146
為替差益 8,924 -
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10,134 11,209
雑益
営業外収益計 142,593 169,720
営業外費用
為替差損 - 19,974
6,661 2,653
雑損
営業外費用計 6,661 22,628
経常利益 4,817,559 6,000,236
特別損失
器具備品除却損 4,685 257
229,113 -
本社移転費用
特別損失計 233,799 257
税引前当期純利益 4,583,760 5,999,979
法人税、住民税及び事業税
1,455,944 1,806,783
△25,233 △19,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,430,711 1,786,863
当期純利益 3,153,048 4,213,116
(3) 【株主資本等変動計算書】
第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 - - 500,000 - 7,585,959
当期変動額
△ 791,278
剰余金の配当
400,000 400,000 103 4,037,200
合併による増加
△ 24
24
特別償却準備金の取崩
3,153,048
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 400,000 400,000 - 79 6,398,995
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 8,085,959 10,085,959 1,567 1,567 10,087,527
当期変動額
△ 791,278 △ 791,278 △ 791,278
剰余金の配当
合併による増加 4,037,304 4,437,304 4,437,304
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,153,048 3,153,048 3,153,048
株主資本以外の項目の
443 443 443
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 6,399,074 6,799,074 443 443 6,799,518
当期末残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
第33期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
当期変動額
△ 1,784,014
剰余金の配当
△ 41
41
特別償却準備金の取崩
4,213,116
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 41
当期変動額合計 - - - - 2,429,143
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
当期変動額
△ 1,784,014 △ 1,784,014 △ 1,784,014
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 4,213,116 4,213,116 4,213,116
株主資本以外の項目の
565 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,429,102 2,429,102 565 565 2,429,667
当期末残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
注記事項
重要な会計方針
第33期
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
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時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第33期
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
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＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 20,366千円 建物 51,080千円
器具備品 453,412千円 器具備品 424,930千円
リース資産 2,612千円 リース資産 3,395千円
（損益計算書関係）
第32期 第33期
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 45,377千円 関係会社からの受取配当金 104,224千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 77,298千円 に基づく利益の分配 50,146千円
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
平成28年４月１日 平成29年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成28年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 791,278千円
(ロ) １株当たり配当額 20,660円
(ハ) 基準日 平成28年３月31日
(ニ) 効力発生日 平成28年６月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 46,580円
(ニ) 基準日 平成29年３月31日
(ホ) 効力発生日 平成29年６月30日
第33期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
平成29年４月１日 平成30年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成29年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(ロ) １株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 平成29年３月31日
(ニ) 効力発生日 平成29年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年６月29日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 平成30年３月31日
(ホ) 効力発生日 平成30年６月29日
（リース取引関係）
第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第33期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第32期 第33期
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第32期（平成29年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりま
せん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 13,325,797 13,325,797 -
(2) 未収委託者報酬 1,578,384 1,578,384 -
(3) 未収収益 2,534,825 2,534,825 -
(4) 未収入金 1,207 1,207 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 54,270 54,270 -
(6) 預り金 (41,371) (41,371) -
(7) 未払金 (1,958,922) (1,958,922) -
(8) 未払費用 (445,613) (445,613) -
(9) 未払消費税等 (108,541) (108,541) -
(10) 未払法人税等 (735,000) (735,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第33期（平成30年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりま
せん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 16,828,496 16,828,496 -
(2) 未収委託者報酬 1,524,731 1,524,731 -
(3) 未収収益 2,530,730 2,530,730 -
(4) 未収入金 1,919 1,919 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 43,545 43,545 -
(6) 預り金 (43,264) (43,264) -
(7) 未払金 (2,563,951) (2,563,951) -
(8) 未払費用 (530,106) (530,106) -
(9) 未払消費税等 (262,100) (262,100) -
(10) 未払法人税等 (960,000) (960,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び
(10) 未払法人税等 (10) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,639,743 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 20,912 その他長期差入保証金 10,865
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（平成29年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 13,325,573 - - -
未収委託者報酬 1,578,384 - - -
未収収益 2,534,825 - - -
未収入金 1,207 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 6,000 21,783 6,000 -
るもの
合計 17,445,990 21,783 6,000 -
第33期（平成30年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,827,976 - - -
未収委託者報酬 1,524,731 - - -
未収収益 2,530,730 - - -
未収入金 1,919 - - -
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投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ - 19,743 5,000 -
るもの
合計 20,885,358 19,743 5,000 -
（有価証券関係）
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,639,743千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
33,725 27,289 6,435 27,151 21,652 5,498
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
20,545 24,081 △3,536 16,394 18,178 △1,783
信託 信託
合計 54,270 51,371 2,899 合計 43,545 39,831 3,714
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
退職給付引当金の期首残高 197,784千円 393,213千円
退職給付費用 31,281千円 46,223千円
退職給付の支払額 △6,251千円 △43,667千円
合併による増加 179,615千円 -
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 393,213千円 386,552千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
積立型制度の退職給付債務 -
-
年金資産 -
-
-
-
非積立型制度の退職給付債務 393,213千円 386,552千円
貸借対照表に計上された負債と資産
393,213千円 386,552千円
の純額
退職給付引当金 393,213千円 386,552千円
貸借対照表に計上された負債と資産
393,213千円 386,552千円
の純額
(3) 退職給付費用
第32期 第33期
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
簡便法で計算した退職給付費用 22,064千円 37,006千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
46,034千円、第33期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）54,764千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 7,403千円 -
退職給付引当金 120,401千円 118,362千円
未払金 3,507千円 4,251千円
賞与引当金 84,674千円 86,484千円
未払法定福利費 12,005千円 10,538千円
未払事業所税 3,291千円 3,288千円
未払事業税 35,145千円 50,364千円
未払調査費 45,734千円 44,622千円
減価償却超過額 52,565千円 78,443千円
繰延資産超過額 - 237千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払確定拠出年金 1,236千円 1,519千円
102,221千円 89,977千円
未払費用
繰延税金資産小計 468,187千円 488,088千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 468,187千円 488,088千円
繰延税金負債
特別償却準備金 35千円 16千円
887千円 1,137千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 923千円 1,154千円
繰延税金資産の純額
467,264千円 486,934千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第32期 第33期
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第32期 第33期
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の 同左
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸 同左
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客からの収益のうち、損益計算 (1) 投資信託の名称
書の営業収益の10％以上を占める相手先がない
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
ため、記載を省略しております。
算型）
(2) 委託者報酬
2,915,606千円
(3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
TOKIO MARINE
未払金
200,874
委託
再委任
英国・ 投資運用業
ROGGE ASSET GBP ( 所有)
関連会社
調査費 917,507
ロンドン 投資助言業
300 千 直接50％
MANAGEMENT
役員の
の支払
未払費用
14,636
LIMITED
派遣
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
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運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,247,159 285,970
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
USD
親会社 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 763,120 225,715
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第33期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,518,481 386,279
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
親会社 USD 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 936,716 288,919
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第32期
（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 440,915円03銭
１株当たり当期純利益金額 82,325円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 16,887,045千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 16,887,045千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,153,048千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,153,048千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第33期
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 504,352円83銭
１株当たり当期純利益金額 110,003円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年９月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 15,126,277
前払費用 154,617
未収委託者報酬 1,680,394
未収収益 2,651,942
未収入金 5,094
16,835
その他の流動資産
流動資産計 19,635,161
固定資産
有形固定資産 ＊１ 519,494
建物 394,786
器具備品 124,577
リース資産 130
無形固定資産 19,884
電話加入権 3,795
ソフトウエア仮勘定 16,089
投資その他の資産 2,957,084
投資有価証券 45,761
関係会社株式 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200
長期前払費用 10,974
敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,041
735,425
繰延税金資産
固定資産計 3,496,463
資産合計 23,131,625
負債の部
流動負債
リース債務 137
未払金 1,762,594
未払手数料 720,029
その他未払金 1,042,565
未払費用 545,708
未払消費税等 ＊２ 89,361
未払法人税等 930,000
預り金 50,351
前受収益 14,126
563,759
賞与引当金
流動負債計 3,956,039
固定負債
396,749
退職給付引当金
固定負債計 396,749
負債合計 4,352,788
純資産の部
株主資本 18,774,855
資本金 2,000,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 400,000
その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 16,374,855
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 15,874,855
特別償却準備金 27
繰越利益剰余金 15,874,827
評価・換算差額等 3,981
3,981
その他有価証券評価差額金
純資産合計 18,778,836
負債・純資産合計 23,131,625
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,132,231
運用受託報酬
4,641,565
投資助言報酬
34,631
152,377
その他営業収益
営業収益計 10,960,805
営業費用
支払手数料 2,827,682
広告宣伝費 98,650
調査費 2,925,394
調査費 1,292,525
委託調査費 1,632,868
委託計算費 58,436
営業雑経費 123,684
通信費 16,674
印刷費 81,768
協会費 12,247
諸会費 6,347
6,647
図書費
営業費用計 6,033,848
一般管理費
給料 1,372,499
役員報酬 63,057
給料・手当 1,168,770
賞与 140,672
交際費 8,371
寄付金 32
旅費交通費 100,092
租税公課 70,448
不動産賃借料 189,825
退職給付費用 53,821
賞与引当金繰入 563,759
固定資産減価償却費 ＊１ 44,351
法定福利費 281,061
福利厚生費 9,108
234,474
諸経費
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般管理費計 2,927,845
営業利益 1,999,110
営業外収益
受取利息 55
受取配当金 89
6,427
雑益
営業外収益計 6,571
営業外費用
為替差損 23,262
975
雑損
営業外費用計 24,237
経常利益 1,981,444
税引前中間純利益 1,981,444
法人税、住民税及び事業税
868,241
△249,110
法人税等調整額
法人税等合計 619,130
中間純利益 1,362,313
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当中間期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 10
10
特別償却準備金の取崩
1,362,313
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 （純額）
△ 10 △ 539,270
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 27 15,874,827
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当中間期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
中間純利益 1,362,313 1,362,313 1,362,313
株主資本以外の項目の
1,404 1,404 1,404
当中間期変動額 （純額）
△ 539,281 △ 539,281 △ 537,877
当中間期変動額合計 1,404 1,404
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間期末残高 16,374,855 18,774,855 3,981 3,981 18,778,836
注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月30日 ）
１．資産の評価基準及び 有価証券
評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式
並びにその他の関係会社有価
証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価
格等に基づく時価法（評価
差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価を把握することが極めて
困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却 (1) 有形固定資産 （リース資産を
の方法
除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法を採用して
おります。また、取得価額が
10万円以上20万円未満の少額
減価償却資産については、一
括償却資産として３年間で均
等償却する方法を採用してお
ります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リースに係る有形固定資産中
のリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額の当中間会計
期間負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるた
め、当中間会計期間末におけ
る退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付
費用の計算に、退職給付に係
る中間期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しており
ます。
４．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理
方法 は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
当中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年 ９月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴
う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基
準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しまし
た。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（ 平成 30 年 ９月30日現在）
㯿ᄰgय़扖者验익⌰ 建物 66,435 千円
減価償却累計額 器具備品 452,836 千円
リース資産 3,787 千円
㯿ሰm袌뭺䤰湓홢 仮払消費税等及び仮受消費税等は
い 相殺のうえ、未払消費税等として
表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年 ９月30日）
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 44,351 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年 ９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
（株） 増加 （株） 減少 （株） （株）
- -
普通株式 38,300 38,300
２．配当に関する事項
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配当金支払額
平成30年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・1,901 ,595 千円
（ロ） １株当たり配当額・・・・・・・ 49,650 円
（ハ） 基準日・・・・・・・・・・・・平成30年３月31日
（ニ） 効力発生日・・・・・・・・・・平成30年６月29日
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
当中間会計期間（平 成 30 年 ９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
平 成 30 年 ９ 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注
２）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 （＊） 時価（＊） 差額
(1) 現金・預金 15,126,277 15,126,277 -
(2) 未収委託者報酬 1,680,394 1,680,394 -
(3) 未収収益 2,651,942 2,651,942 -
(4) 未収入金 5,094 5,094 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 45,761 45,761 -
(6) 預り金 (50,351) (50,351) -
(7) 未払金 (1,762,594) (1,762,594) -
(8) 未払費用 (545,708) (545,708) -
(9) 未払消費税等 (89,361) (89,361) -
(10) 未払法人税等 (930,000) (930,000) -
（＊） 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(6) 預り金、(7) 未払金、
(8) 未払費用、(9) 未払消費税等並びに(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「１ ． 資産の評価基準及び評価方法」に記載して
おります。
（注２）子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,640,302千円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 32,747千円）及びその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）及び敷金（中間貸
借対照表計上額 450,632千円）並びにその他長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 10,041千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（平成30年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式 並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千
円）並びにその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 37,371 30,297 7,074
超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 8,390 9,726 △1,335
超えないもの
合計 45,761 40,023 5,738
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメント
としております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
投資信託の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
（単位：千円）
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型） 1,652,029 投資運用業及び投資助
言・代理業にこれらの附
帯業務を集約した単一セ
グメント
(１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 490,309円04銭
１株当たり中間純利益金額 35,569円54銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 18,778,836千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 18,778,836千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
普通株式の数 38,300株
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 1,362,313千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,362,313千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・資本金の額 324,279 百万円（2018年９月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円（2018年９月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 （※）
名称 事業の内容
エース証券株式会社 8,831 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196 百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000 百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円
七十七証券株式会社 3,000 百万円
髙木証券株式会社 11,069 百万円
金融商品取引法に定める第一種
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
金融商品取引業を営んでいま
野村證券株式会社 10,000 百万円
す。
百五証券株式会社 3,000 百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
フィデリティ証券株式会社 8,557 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
丸三証券株式会社 10,000 百万円
水戸証券株式会社 12,272 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社愛知銀行 18,000 百万円
株式会社あおぞら銀行 100,000 百万円
株式会社青森銀行 19,562 百万円
株式会社足利銀行 135,000 百万円
株式会社阿波銀行 23,452 百万円
株式会社愛媛銀行 21,363 百万円
株式会社大分銀行 19,598 百万円
株式会社神奈川銀行 5,191 百万円
株式会社北日本銀行 7,761 百万円
株式会社紀陽銀行 80,096 百万円
株式会社京都銀行 42,103 百万円
株式会社きらやか銀行 22,700 百万円
株式会社熊本銀行 33,847 百万円
株式会社山陰合同銀行 20,705 百万円
株式会社滋賀銀行 33,076 百万円
株式会社七十七銀行 24,658 百万円
株式会社清水銀行 10,816 百万円
株式会社常陽銀行 85,113 百万円
株式会社 新生銀行 512,204 百万円
株式会社親和銀行 36,878 百万円
株式会社仙台銀行 22,485 百万円
株式会社大光銀行 10,000 百万円
株式会社大東銀行 14,743 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社千葉銀行 145,069 百万円
います。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円
株式会社中京銀行 31,844 百万円
株式会社中国銀行 15,149 百万円
株式会社筑波銀行 48,868 百万円
株式会社東京スター銀行 26,000 百万円
株式会社栃木銀行 27,408 百万円
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円
株式会社南都銀行 37,924 百万円
株式会社八十二銀行 52,243 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
株式会社百十四銀行 37,322 百万円
株式会社広島銀行 54,573 百万円
株式会社福井銀行 17,965 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社 福岡中央銀行 2,500 百万円
株式会社福島銀行 18,127 百万円
株式会社北都銀行 12,500 百万円
株式会社北陸銀行 140,409 百万円
株式会社北海道銀行 93,524 百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社 みなと銀行 27,484 百万円
株式会社山形銀行 12,008 百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱 ＵＦＪ 信託銀行株式会社 324,279 百万円
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
信金中央金庫 690,998 百万円
岡崎信用金庫 3,155 百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の
おかやま信用金庫 1,842 百万円
事業を営んでいます。
京都信用金庫 12,317 百万円
碧海信用金庫 1,248 百万円
（※）2018年９月末日現在。ただし、南都まほろば証券株式会社は2019年３月18日現在。
信金中央金庫、 岡崎信用金庫、おかやま信用金庫、京都 信用金庫および碧海信用金庫の資本金の額の箇所には
出資の総額を記載しております。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
３【資本関係】
資本関係はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、委託会社の名称、ファンドの基本的性格等を記載す
ることがあります。
２．目論見書の表紙に委託会社の金融商品取引業者登録番号および目論見書の使用を開始する日を記載す
る場合があります。
３．請求目論見書に当ファンドの約款を添付します。
４．目論見書の別称として「投資信託説明書（目論見書）」、「投資信託説明書（交付目論見書）」また
は「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を使用することがあります。
５．目論見書は電子媒体として使用されたり、インターネット等に掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年６月４日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第33期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月13日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）の2018年７月24日から2019年１月23日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）の2019年１月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月３日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年
度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、 中間株主資本等変動計算書、 重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京海上アセットマネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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