三協立山株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月8日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 清 胤
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【縦覧に供する場所】 三協立山株式会社 東京総務部
(東京都中野区中央一丁目38番1号)
三協立山株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
クイーンズタワーB)
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
(愛知県名古屋市中区栄二丁目3番6号)
三協立山株式会社 大阪総務経理課
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目9番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第74期第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年6月1日 自 2018年6月1日 自 2017年6月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年5月31日
241,130 251,930 328,409
売上高 (百万円)
1,309 765 1,536
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 228 △ 417 △ 731
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
3,445 △ 783 3,119
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
86,473 84,854 86,079
純資産額 (百万円)
264,642 267,112 269,260
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は
7.28 △ 13.30 △ 23.31
1株当たり四半期(当期)純損失 (円)
(△)
潜在株式調整後1株当たり
5.66
(円) - -
四半期(当期)純利益
31.7 30.7 31.0
自己資本比率 (%)
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
△ 29.85 △ 20.29
1株当たり四半期純損失金額(△) (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第73期及び第74期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。
<建材事業>
連結子会社であったながのビニックス有限会社は、同じく連結子会社である三協テック株式会社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
<マテリアル事業>
該当事項はありません。
<商業施設事業>
該当事項はありません。
<国際事業>
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 為替動向
海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることに
なり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 減損会計
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減
損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における海外経済は、欧州、中国などで減速するとともに、米中貿易摩擦問題の動向
や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が継続しました。その中でわが国の経済は、海外経済の動向
を受けて輸出の勢いが弱まったものの、内需が堅調に推移したことから、緩やかな伸びとなりました。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革
と価値創造~安定かつ成長可能な事業構造へ~』とする2019年5月期から2021年5月期までの中期経営計画を推進
し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策を展開いた
しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、建材事業や国際事業での売上の増加、商業施設
事業でのコクヨ株式会社のストア事業承継などにより、 売上高2,519億30百万円 (前年同期比4.5%増) となりまし
たが、競合環境、資材価格や物流費の高騰、海外での事業環境変化などにより、 営業利益5億18百万円 (前年同期
比38.9%減)、 経常利益7億65百万円 (前年同期比41.5%減)、 親会社株主に帰属する四半期純損失4億17百万円
(前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益 2億28百万円) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、ビル分野での大型物件増、エクステリア分野での需要増や販売強化などにより、 売上高
1,522億52百万円 (前年同期比5.3%増) となりました。利益については、売上の増加や一部商品の価格改定、生産
部門の収益改善などにより、 セグメント利益7億74百万円 (前年同期はセグメント損失16億98百万円)となりまし
た。
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マテリアル事業
マテリアル事業においては、形材市場での在庫調整に伴う受注量の減少などにより、 売上高343億45百万円 (前年
同期比0.7%減) となりました。利益については、形材の受注量減少や形材市場での競合環境などにより、 セグメン
ト利益21億22百万円 (前年同期比26.8%減)となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、2018年1月にコクヨ株式会社のストア事業を承継したことなどにより、 売上高298億23
百万円 (前年同期比7.0%増) となりました。利益については、小売業の新規出店減少やそれを背景とした競合環
境、資材価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の発生などにより、 セグメント損失81百万円 (前年同
期はセグメント利益 8億83百万円 )となりました。
国際事業
国際事業においては、輸送分野の需要獲得や為替影響などにより、 売上高354億18百万円 (前年同期比4.3%増)
となりました。利益については、欧州経済の減速を背景とする事業環境の変化や、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.
の条件付取得対価の確定によって追加認識したのれんの過年度分償却が発生したことなどにより、 セグメント損失
21億82百万円 (前年同期はセグメント損失12億11百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間 末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億47百万円減少し、 2,671億12百万円とな
りました。これは、 仕掛品等のたな卸資産が41億35百万円、 電子記録債権 が 20億76百万円 、それぞれ増加したもの
の、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億72百万円、 投資有価証券 が 14億94百万円 、それぞれ減少したこと
が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて9億23百万円減少し、 1,822億58百万円となりました。これは、 電子記録債務
が 48億4百万円 、 短期借入金 が 23億42百万円 、それぞれ増加したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権
付社債が 75億円 減少 したことが主な要因であります。なお、純資産は848億54百万円、 自己資本比率は30.7%となり
ました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を
高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 19億17百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
A種優先株式 1,000,000
B種優先株式 1,000,000
C種優先株式 1,000,000
D種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
(注)計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月8日)
(2019年2月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 31,554,629 31,554,629
ます。
市場第一部
計 31,554,629 31,554,629 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年2月28日 - 31,554 - 15,000 - 11,581
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
74,200
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,810,400 308,104 -
単元未満株式 普通株式 334,129 - -
発行済株式総数 31,554,629 - -
総株主の議決権 - 308,104 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 57株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2018年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
74,200 - 74,200 0.24
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 - 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 -2
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 - 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 - 6,600 0.02
町5-1
計 - 410,100 - 410,100 1.30
(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社(現、当社)名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株(議決権2個)あります。なお、当該株式数(200株)は上記「①発行済株式」の「完全
議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
23,689 24,270
現金及び預金
※3 48,276 ※3 49,727
受取手形及び売掛金
※3 5,490 ※3 7,567
電子記録債権
858 861
有価証券
15,516 16,131
商品及び製品
17,358 20,052
仕掛品
10,824 11,650
原材料及び貯蔵品
13,167 5,837
その他
△ 1,160 △ 1,222
貸倒引当金
134,021 134,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,899 24,909
建物及び構築物(純額)
54,319 54,218
土地
25,982 24,710
その他(純額)
106,201 103,837
有形固定資産合計
無形固定資産
3,162 3,651
のれん
3,711 3,345
その他
6,873 6,996
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,864 17,369
投資有価証券
4,246 4,886
その他
△ 947 △ 853
貸倒引当金
22,163 21,402
投資その他の資産合計
135,239 132,236
固定資産合計
269,260 267,112
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※3 44,529 ※3 43,613
支払手形及び買掛金
※3 14,876 ※3 19,680
電子記録債務
8,818 11,161
短期借入金
7,500
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 -
12,321 12,304
1年内返済予定の長期借入金
904 635
未払法人税等
381 1,738
賞与引当金
11 36
引当金
※3 17,164
17,617
その他
106,961 106,334
流動負債合計
固定負債
社債 3,000 3,000
7,515 7,509
転換社債型新株予約権付社債
39,539 39,965
長期借入金
30 10
役員退職慰労引当金
931 661
製品改修引当金
16,702 16,527
退職給付に係る負債
443 449
資産除去債務
8,057 7,798
その他
76,219 75,923
固定負債合計
183,181 182,258
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
32,941 32,828
資本剰余金
28,805 28,064
利益剰余金
△ 228 △ 233
自己株式
76,518 75,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,794 2,693
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 168
繰延ヘッジ損益
3,824 3,834
土地再評価差額金
△ 875 △ 867
為替換算調整勘定
115 794
退職給付に係る調整累計額
6,839 6,286
その他の包括利益累計額合計
2,721 2,908
非支配株主持分
86,079 84,854
純資産合計
269,260 267,112
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
241,130 251,930
売上高
191,457 200,732
売上原価
49,673 51,198
売上総利益
48,824 50,679
販売費及び一般管理費
848 518
営業利益
営業外収益
21 24
受取利息
303 302
受取配当金
483 460
スクラップ売却益
244 152
持分法による投資利益
828 833
その他
1,881 1,773
営業外収益合計
営業外費用
361 443
支払利息
687 719
売上割引
373 362
その他
1,421 1,525
営業外費用合計
1,309 765
経常利益
特別利益
11 20
固定資産売却益
292 14
投資有価証券売却益
▶ 2
その他
308 38
特別利益合計
特別損失
149 12
固定資産売却損
249 142
固定資産除却損
22 0
減損損失
61
-
投資有価証券評価損
420 216
特別損失合計
1,196 587
税金等調整前四半期純利益
765 805
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 430 △ 217
202 199
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
228 △ 417
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
430 △ 217
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
685 △ 1,098
その他有価証券評価差額金
26 △ 148
繰延ヘッジ損益
858 5
為替換算調整勘定
1,442 681
退職給付に係る調整額
1 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
3,014 △ 565
その他の包括利益合計
3,445 △ 783
四半期包括利益
(内訳)
3,290 △ 979
親会社株主に係る四半期包括利益
154 195
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
連結子会社であったながのビニックス有限会社は、同じく連結子会社である三協テック株式会社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
税金費用の計算 一部の連結子会社において、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
従業員 0 百万円 -
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
12
受取手形割引高 百万円 -
82 57
受取手形裏書譲渡高 〃 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
受取手形 246 百万円 189 百万円
電子記録債権 49 〃 41 〃
支払手形 349 〃 317 〃
電子記録債務 211 〃 243 〃
設備支払手形(流動負債「その他」) - 3 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
6,521
減価償却費 百万円 6,278 百万円
のれんの償却額 445 〃 1,017 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2018年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年8月29日
普通株式 629 20.00 2017年5月31日 2017年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年1月11日
普通株式 472 15.00 2017年11月30日 2018年2月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年1月10日
普通株式 314 10.00 2018年11月30日 2019年2月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)1 (注)2
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への
144,585 34,598 27,876 33,962 241,022 107 241,130 241,130
-
売上高
セグメント間の内部
4,267 22,752 116 77 27,214 27,214 △ 27,214
- -
売上高又は振替高
148,853 57,351 27,992 34,040 268,237 107 268,344 △ 27,214 241,130
計
セグメント利益又は
△ 1,698 2,901 883 △ 1,211 874 77 951 △ 103 848
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △103百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
119百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「商業施設事業」セグメントにおいて、2018年1月1日付けでコクヨ株式会社が行うファニチャー事業のうち、
店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継いたしました。なお、当該事象による
のれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において683百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)1 (注)2
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への
152,252 34,345 29,823 35,418 251,839 91 251,930 251,930
-
売上高
セグメント間の内部
4,395 22,739 156 104 27,395 27,395 △ 27,395
- -
売上高又は振替高
156,647 57,084 29,980 35,523 279,235 91 279,326 △ 27,395 251,930
計
セグメント利益又は
774 2,122 △ 81 △ 2,182 633 70 704 △ 185 518
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △185百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
200百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「国際事業」セグメントにおいて、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の買収時に締結していた株式売買契約に基づ
く条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん
の償却額は527百万円、当第3四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は833百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
7円28銭 △13円30銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
228 △417
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 228 △417
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,383 31,376
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
5円66銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △10 -
(うち、社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)
( △10 ) ( - )
(百万円)) (注)1
普通株式増加数(千株) 7,119 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 - -
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第3四半期連結累計期間償却額(税額相
当額控除後)であります。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第74期(2018年6月1日から2019年5月31日まで)中間配当について、2019年1月10日開催の取締役会において、
2018年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 314百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年2月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月8日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 間 智 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2
月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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