カタール・アブダビ株式ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | カタール・アブダビ株式ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書 の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 201 9 年 4 月 15 日提出
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立花 正人
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町 10 番3号
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【電話番号】 03 - 5652 - 7290
【届出の対象とした募集内国 カタール・アブダビ株式ファンド
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 継続申込期間( 2018 年 10 月 16 日から 2019 年 10 月 15 日まで)
投資信託受益証券の金額】 1,000 億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 201 8 年 10 月 15 日付をもって提出した有価証券届出書
(以下「原届出書」といいます。)の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂
正を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に対し 3.24 %(税抜 3.0 %)を上限として販
売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販
売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
(略)
<訂正後>
※
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に対し 3.24 % (税抜 3.0 %)を上限として
販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、
販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
※消費税率が 10 %となった場合には、 3.30 %となります。
(略)
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(略)
<ファンドの特色>
◆ 「カタール・アブダビ株式ファンド」は、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主と
してカタールまたはアブダビの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な
事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価
証券、不動産投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(略)
<訂正後>
(略)
<ファンドの特色>
◆ 「カタール・アブダビ株式ファンド」は、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主と
してカタールまたはアブダビの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な
事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価
証券、不動産投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
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(略)
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
③ 委託会社の概況
イ.資本金の額( 2018 年8月末日 現在)
(略)
ハ.大株主の状況( 2018 年8月末日 現在)
(略)
<訂正後>
(略)
③ 委託会社の概況
イ.資本金の額( 2019 年2月末日 現在)
(略)
ハ.大株主の状況( 2019 年2月末日 現在)
(略)
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2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
①~⑨(略)
<訂正後>
①~⑨(略)
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として 35 %以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(3)【運用体制】
<訂正前>
(略)
② 内部管理体制
(略)
(注)運用体制は 2018 年 8 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
<訂正後>
(略)
② 内部管理体制
(略)
(注)運用体制は 2019 年2 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
(5)【投資制限】
<訂正前>
<信託約款による投資制限>
(略)
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、 取得時において 信託財産の純資産
総額の 10 %以下とします。
(略)
⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、 取得時において 信託財産の純資産総額の 30 %以下としま
す。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、 取得時において 信託財
産の純資産総額の 10 %以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第 341 条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債への実質投資割合は、 取得時におい
て 信託財産の純資産総額の 10 %以下とします。
(略)
⑪ 資金の借入れ
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を
含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的
として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
へ の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解
約代金および償還金の合計額を限度とします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
(略)
(参考)マザーファンドの投資方針等
(略)
(3)投資制限
(略)
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、 取得時において 信託財産の純資産総
額の 10 %以下とします。
(略)
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、 取得時において 信託財産の純資産総額の 30 %以下としま
す。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、 取得時において 信託財産
の純資産総額の 10 %以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第1項第3号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第 341
条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債への投資割合は、 取得時に
おいて 信託財産の純資産総額の 10 %以下とします。
(略)
<訂正後>
<信託約款による投資制限>
(略)
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 %以下
とします。
(略)
⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 %以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 10 %以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第 341 条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の 10 %以下とします。
(略)
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として 35 %以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑫ 資金の借入れ
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を
含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的
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として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解
約代金および償還金の合計額を限度とします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
(略)
(参考)マザーファンドの投資方針等
(略)
(3)投資制限
(略)
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 %以下と
します。
(略)
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 %以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 %以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第1項第3号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第 341
条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の 10 %以下とします。
(略)
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として 35 %以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
<訂正前>
(1)基準価額の変動要因
(略)
⑦ 資金移動に係るリスク
当ファンドの主要投資対象国である カタールまたはアブダビ 政府 当局が資金移動の規制政策等
を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。
(略)
(3)リスク管理体制
(略)
(注)投資リスクに対する管理体制は 2018 年8月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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<訂正後>
(1)基準価額の変動要因
(略)
⑦ 資金移動に係るリスク
当ファンドの主要投資対象国であるカタールまたはアブダビ の 当局が資金移動の規制政策等を
導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。
(略)
(3)リスク管理体制
(略)
(注)投資リスクに対する管理体制は 2019 年2月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.24 %(税抜 3.0 %)を上限として販売会
社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社
または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
(略)
<訂正後>
※
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.24 % (税抜 3.0 %)を上限として販売
会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会
社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
※消費税率が 10 %となった場合には、 3.30 %となります。
(略)
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.6308 %(税抜
1.51 %)の率を乗じて得た額とします。
(略)
② 上記①の信託報酬額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとしま
す。
(略)
<訂正後>
※
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.6308 % (税抜
1.51 %)の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が 10 %となった場合には、年率 1.661 %となります。
(略)
② 上記①の信託報酬額は 毎日計上され 、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払う
ものとします。
(略)
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5【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」を以下の内容に更新・訂正い
たします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
「カタール・アブダビ株式ファンド」
( 平成 31 年2月 28 日現在 )
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 536,016,892 97.76
現金・預金・その他の資産
- 12,238,030 2.23
( 負債控除後 )
合計 ( 純資産総額 ) 548,254,922 100.00
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<参考>カタール・アブダビ株式マザーファンド
( 平成 31 年2月 28 日現在 )
資産の種類 地域別(国名) 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( % )
カタール 130,674,177 24.37
株式 アラブ首長国連邦 375,214,161 70.00
小計 505,888,338 94.37
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 30,127,418 5.62
合計 ( 純資産総額 ) 536,015,756 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
組入銘柄は、上位 30 銘柄もしくは全銘柄を記載しています。
( 平成 31 年2月 28 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国 /
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (%)
カタール・
日本 親投資信託受益証券 アブダビ株式 383,636,482 1.3265 508,893,794 1.3972 536,016,892 97.77
マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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(種類別投資比率)
( 平成 31 年2月 28 日現在 )
種類 投資比率 (%)
親投資信託受益証券 97.77
合計 97.77
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
<参考>カタール・アブダビ株式マザーファンド
( 平成 31 年2月 28 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
アラブ首 株式 FIRST ABU DHABI BANK 銀行 259,851 374.85 97,405,667 459.49 119,400,495 22.28
長国連邦
PJSC
アラブ首 株式 ABU DHABI COMMERCIAL 銀行 308,000 226.12 69,645,084 289.90 89,290,956 16.66
長国連邦
BANK
アラブ首 株式 EMIRATES TELECOM 電気通信 170,000 513.91 87,364,700 514.51 87,467,482 16.32
長国連邦 サービス
GROUP CO PJSC
アラブ首 株式 UNION NATIONAL 銀行 260,050 109.43 28,457,947 166.26 43,237,213 8.07
長国連邦
BANK/ABU DHAB
カタール 株式 QATAR NATIONAL BANK 銀行 7,150 4,972.21 35,551,335 5,763.33 41,207,874 7.69
カタール 株式 QATAR FUEL CO エネル 4,700 4,454.46 20,935,962 5,690.11 26,743,540 4.99
ギー
アラブ首 株式 ABU DHABI NATIONAL 小売 250,000 72.24 18,062,425 67.71 16,928,800 3.16
長国連邦
OIL CO FO
カタール 株式 INDUSTRIES QATAR 資本財 4,000 3,325.59 13,302,360 4,115.49 16,461,976 3.07
カタール 株式 QATAR ISLAMIC BANK 銀行 3,500 3,752.73 13,134,555 4,469.71 15,644,002 2.92
カタール 株式 EZDAN HOLDING GROUP 不動産 30,000 277.03 8,310,924 404.25 12,127,725 2.26
カタール 株式 MASRAF AL RAYAN 銀行 10,000 1,058.39 10,583,919 1,134.97 11,349,720 2.12
カタール 株式 BARWA REAL ESTATE CO 不動産 6,000 1,063.88 6,383,302 1,189.89 7,139,340 1.33
アラブ首 株式 AGTHIA GROUP PJSC 食品・飲 55,000 144.80 7,964,093 115.78 6,367,949 1.19
長国連邦 料・タバ
コ
アラブ首 株式 DANA GAS エネル 200,000 32.64 6,529,680 26.93 5,386,986 1.01
長国連邦 ギー
アラブ首 株式 WAHA CAPITAL PJSC 各種金融 100,000 54.11 5,411,170 43.53 4,353,120 0.81
長国連邦
アラブ首 株式 ALDAR PROPERTIES PJSC 不動産 50,000 63.18 3,159,035 55.62 2,781,160 0.52
長国連邦
(注) 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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(種類別投資比率)
( 平成 31 年2月 28 日現在 )
種類 業種 投資比率(%)
エネルギー 5.99
資本財 3.07
小売 3.16
食品・飲料・タバコ 1.19
株式 ( 外国 )
銀行 59.72
各種金融 0.81
不動産 4.11
電気通信サービス 16.32
合計 94.38
(注) 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
平成 31 年2月 28 日 および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額 純資産総額
計算期間末
( 円 ) ( 円 )
純資産額 ( 円 ) 純資産額 ( 円 )
または各月末
( 分配落 ) ( 分配付 )
( 分配落 ) ( 分配付 )
第1期
1,262,793,713 1,262,793,713 1.2091 1.2091
( 平成 26 年 1月 15 日 )
第2期
1,335,781,532 1,438,537,802 1.3000 1.4000
( 平成 26 年 7月 15 日 )
第3期
1,280,559,976 1,380,991,887 1.2751 1.3751
( 平成 27 年 1月 15 日 )
第4期
1,342,471,865 1,390,969,742 1.3841 1.4341
( 平成 27 年 7月 15 日 )
第5期
897,003,211 897,003,211 0.9743 0.9743
( 平成 28 年 1月 15 日 )
第6期
797,963,009 797,963,009 0.9990 0.9990
( 平成 28 年 7月 15 日 )
第7期
711,211,093 746,038,283 1.0211 1.0711
( 平成 29 年 1月 16 日 )
第8期
627,441,631 627,441,631 0.9551 0.9551
( 平成 29 年 7月 18 日 )
第9期
543,530,088 543,530,088 0.8829 0.8829
( 平成 30 年 1月 15 日 )
第 10 期
530,361,900 530,361,900 0.9270 0.9270
( 平成 30 年 7月 17 日 )
第 11 期
541,295,268 541,295,268 0.9833 0.9833
( 平成 31 年 1月 15 日 )
平成 30 年 2月末日 507,971,438 - 0.8475 -
平成 30 年 3月末日 501,237,299 - 0.8486 -
平成 30 年 4月末日 523,377,144 - 0.8989 -
平成 30 年 5月末日 502,788,007 - 0.8674 -
平成 30 年 6月末日 504,816,848 - 0.8801 -
平成 30 年 7月末日 531,139,643 - 0.9332 -
平成 30 年 8月末日 538,811,421 - 0.9626 -
平成 30 年 9月末日 556,051,686 - 1.0045 -
平成 30 年 10 月末日 547,576,422 - 0.9964 -
平成 30 年 11 月末日 548,196,396 - 0.9911 -
平成 30 年 12 月末日 539,816,424 - 0.9796 -
平成 31 年 1月末日 551,840,923 - 1.0046 -
平成 31 年 2月末日 548,254,922 - 1.0317 -
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②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金 ( 円 )
第1期
0.0000
( 平成 25 年7月 30 日~平成 26 年1月 15 日 )
第2期
0.1000
( 平成 26 年1月 16 日~平成 26 年7月 15 日 )
第3期
0.1000
( 平成 26 年7月 16 日~平成 27 年1月 15 日 )
第4期
0.0500
( 平成 27 年1月 16 日~平成 27 年7月 15 日 )
第5期
0.0000
( 平成 27 年7月 16 日~平成 28 年1月 15 日 )
第6期
0.0000
( 平成 28 年1月 16 日~平成 28 年7月 15 日 )
第7期
0.0500
( 平成 28 年7月 16 日~平成 29 年1月 16 日 )
第8期
0.0000
( 平成 29 年1月 17 日~平成 29 年7月 18 日 )
第9期
0.0000
( 平成 29 年7月 19 日~平成 30 年1月 15 日 )
第 10 期
0.0000
( 平成 30 年1月 16 日~平成 30 年7月 17 日 )
第 11 期
0.0000
( 平成 30 年7月 18 日~平成 31 年1月 15 日 )
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( % )
第1期
20.9
( 平成 25 年7月 30 日~平成 26 年1月 15 日 )
第2期
15.8
( 平成 26 年1月 16 日~平成 26 年7月 15 日 )
第3期
5.8
( 平成 26 年7月 16 日~平成 27 年1月 15 日 )
第4期
12.5
( 平成 27 年1月 16 日~平成 27 年7月 15 日 )
第5期
△29.6
( 平成 27 年7月 16 日~平成 28 年1月 15 日 )
第6期
2.5
( 平成 28 年1月 16 日~平成 28 年7月 15 日 )
第7期
7.2
( 平成 28 年7月 16 日~平成 29 年1月 16 日 )
第8期
△6.5
( 平成 29 年1月 17 日~平成 29 年7月 18 日 )
第9期
△ 7.6
( 平成 29 年7月 19 日~平成 30 年1月 15 日 )
第 10 期
5.0
( 平成 30 年1月 16 日~平成 30 年7月 17 日 )
第 11 期
6.1
( 平成 30 年7月 18 日~平成 31 年1月 15 日 )
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の
計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除
して得た額に 100 を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第 2 位を四捨五入しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数 ( 口 ) 解約口数 ( 口 ) 発行済口数 ( 口 )
第1期
( 平成 25 年7月 30 日~
1,053,902,939 9,520,850 1,044,382,089
平成 26 年1月 15 日 )
第2期
( 平成 26 年1月 16 日~
90,762,970 107,582,359 1,027,562,700
平成 26 年7月 15 日 )
第3期
( 平成 26 年7月 16 日~
27,401,383 50,644,970 1,004,319,113
平成 27 年1月 15 日 )
第4期
( 平成 27 年1月 16 日~
9,081,972 43,443,539 969,957,546
平成 27 年7月 15 日 )
第5期
( 平成 27 年7月 16 日~
4,078,146 53,411,820 920,623,872
平成 28 年1月 15 日 )
第6期
( 平成 28 年1月 16 日~
1,119,166 122,993,161 798,749,877
平成 28 年7月 15 日 )
第7期
( 平成 28 年7月 16 日~
2,824,319 105,030,381 696,543,815
平成 29 年1月 16 日 )
第8期
( 平成 29 年1月 17 日~
4,165,166 43,787,515 656,921,466
平成 29 年7月 18 日 )
第9期
( 平成 29 年7月 19 日~
9,265,020 50,539,024 615,647,462
平成 30 年1月 15 日 )
第 10 期
( 平成 30 年1月 16 日~
1,470,835 45,008,752 572,109,545
平成 30 年7月 17 日 )
第 11 期
( 平成 30 年7月 18 日~
9,038,283 30,659,512 550,488,316
平成 31 年1月 15 日 )
(注)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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(参考情報)
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
<更新・訂正後>
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第 11 期計算期間は、平成 30 年7月 18 日から平成 31 年1月 15
日までといたします。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 11 期計算期間
(平成 30 年7月 18 日から平成 31 年1月 15 日まで)の財務諸表について、UHY東京監
査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【カタール・アブダビ株式ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第 10 期 第 11 期
( 平成 30 年7月 17 日現在 ) ( 平成 31 年1月 15 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 13,024,817 24 , 767 , 570
524,040,967 523 , 202 , 365
親投資信託受益証券
流動資産合計 537,065,784 547 , 969 , 935
資産合計 537,065,784 547 , 969 , 935
負債の部
流動負債
未払解約金 1,343,125 1 , 051 , 482
未払受託者報酬 166,671 176 , 215
未払委託者報酬 4,027,746 ▶ , 258 , 344
その他未払費用 1,166,342 1 , 188 , 626
流動負債合計 6,703,884 6 , 674 , 667
負債合計 6,703,884 6 , 674 , 667
純資産の部
元本等
元本 572,109,545 550 , 488 , 316
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) △41,747,645 △9 , 193 , 048
214,117,810 204 , 904 , 012
(分配準備積立金)
元本等合計 530,361,900 541 , 295 , 268
純資産合計 530,361,900 541 , 295 , 268
負債純資産合計 537,065,784 547 , 969 , 935
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第 10 期 第 11 期
自 平成 30 年1月 16 日 自 平成 30 年 7 月 18 日
至 平成 30 年7月 17 日 至 平成 31 年 1 月 15 日
営業収益
29,805,674 37 , 161 , 398
有価証券売買等損益
営業収益合計 29,805,674 37 , 161 , 398
営業費用
受託者報酬 166,671 176 , 215
委託者報酬 4,027,746 ▶ , 258 , 344
1,171,702 1 , 192 , 177
その他費用
営業費用合計 5,366,119 5 , 626 , 736
営業利益又は営業損失( △ ) 24,439,555 31 , 534 , 662
経常利益又は経常損失( △ ) 24,439,555 31 , 534 , 662
当期純利益又は当期純損失( △ ) 24,439,555 31 , 534 , 662
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一
△752,475 1 , 401 , 072
部解約に伴う当期純損失金額の分配額( △ )
期首剰余金又は期首欠損金( △ ) △72,117,374 △41 , 747 , 645
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,382,518 2 , 421 , 007
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
5,382,518 2 , 306 , 070
金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
- 114 , 937
金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 204,819 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損
204,819 -
金増加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) △41,747,645 △9 , 193 , 048
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価
しております。
2. その他 当ファンドの計算期間は、平成 30 年 7 月 18 日から平成 31 年 1 月 15 日
までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第 10 期 第 11 期
項目
( 平成 30 年 7 月 17 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 15 日現在 )
1. 期首元本額 615,647,462 円 572,109,545 円
期中追加設定元本額 1,470,835 円 9,038,283 円
期中一部解約元本額 45,008,752 円 30,659,512 円
2. 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 10 号に
規定する額
元本の欠損 41,747,645 円 9,193,048 円
3. 当該計算期間末日における受益権の総数 572,109,545 口 550,488,316 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 10 期 第 11 期
自 平成 30 年 1 月 16 日 自 平成 30 年 7 月 18 日
至 平成 30 年 7 月 17 日 至 平成 31 年 1 月 15 日
1. その他費用の内訳
信託事務費用 1,171,702 円 1,192,177 円
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 18,477,258 円 A 2 , 154 , 268 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
B - 円 B - 円
有価証券等損益額
収益調整金額 C 22,026,409 円 C 24 , 547 , 814 円
分配準備積立金額 D 195,640,552 円 D 202 , 749 , 744 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,144,219 円 E=A+B+C+D 229 , 451 , 826 円
当ファンドの期末残存口数 } 572,109,545 口 } 550 , 488 , 316 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,127 円 G=E/F*10,000 ▶ , 168 円
10,000 口当たり分配金額 H - 円 H - 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 - 円 I=F*H/10,000 - 円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 11 期
第 10 期
自 平成 30 年7月 18 日
項目 自 平成 30 年1月 16 日
至 平成 30 年7月 17 日 至 平成 31 年1月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に
定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な有価証 同左
券は、「重要な会計方針に係る事項
当該金融商品に係るリスク
に関する注記」の「運用資産の評価
基準及び評価方法」に記載の有価証
券等であり、全て売買目的で保有し
ております。また、主なデリバティ
ブ取引には、先物取引、オプション
取引、スワップ取引等があり、信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引
には、性質に応じて市場リスク、価
格変動リスクや為替変動リスク等が
あります。
3. 金融商品に係る コンプライアンス部では、運用状 同左
況のモニタリング、運用に関する法
リスク管理体制
令諸規則の遵守状況の確認を行って
おります。
また、管理部では、運用に関する
リスク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 10 期 第 11 期
項目
( 平成 30 年7月 17 日現在 ) ( 平成 31 年1月 15 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
計上しているため、その差額はあり
及びその差額
ません。
2. 時価の算定方法 ①有価証券(株式) ①有価証券(株式)
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」の「運用資
産の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時 同左
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価格のほか、市場価格がない
事項についての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(有価証券に関する注記)
第 10 期 ( 自 平成 30 年 1 月 16 日 至 平成 30 年 7 月 17 日 )
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 29,657,099
合計 29,657,099
第 11 期 ( 自 平成 30 年 7 月 18 日 至 平成 31 年 1 月 15 日 )
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 35 , 340 , 317
合計 35 , 340 , 317
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
第 10 期 第 11 期
( 平成 30 年 7 月 17 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 15 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.9270 円 0.9833 円
( 1 万口当たり純資産額) ( 9,270 円) ( 9,833 円)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
( ア ) 株式
該当事項はありません。
( イ ) 株式以外の有価証券
(平成 31 年 1 月 15 日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
カタール・アブダビ株式
日本円 394,423,193 523,202,365 -
親投資信託 マザーファンド
受益証券
銘柄数: 1 523,202,365
合計 394,423,193 -
組入時価比率: 96.7 % 100.0 %
合計 523,202,365 -
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは「カタール・アブダビ株式マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
当ファンドの投資対象ファンドの状況は、以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
カタール・アブダビ株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
( 平成 30 年 7 月 17 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 15 日現在 )
区分
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金 24,392,408 40,164,470
金銭信託 1,149,202 1,933,783
株式 498,493,159 481,119,758
流動資産合計 524,034,769 523,218,011
資産合計 524,034,769 523,218,011
負債の部
流動負債
その他未払費用 165 266
流動負債合計 165 266
負債合計 165 266
純資産の部
元本等
元本 423,672,866 394,423,193
剰余金
剰余金又は欠損金( △ ) 100,361,738 128,794,552
元本等合計 524,034,604 523,217,745
純資産合計 524,034,604 523,217,745
負債純資産合計 524,034,769 523,218,011
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 平成 30 年 7 月 18 日
項目
至 平成 31 年 1 月 15 日
1. 有価証券の評価基準および方法 株式
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場
(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融
商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業者から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. 収益・費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本と マザーファンドの計算期間
なる重要な事項 当マザーファンドの計算期間は原則として毎年 6 月 11 日から翌
年 6 月 10 日までとしております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 ( 平成 30 年 7 月 17 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 15 日現在 )
1. 期首元本額 461,846,809 円 423,672,866 円
期中追加設定元本額 8,876,265 円 -円
期中一部解約元本額 47,050,208 円 29,249,673 円
2. 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 10 号に規
-円 -円
定する額
3. 当該計算期間末日における受益権の総数 423,672,866 口 394,423,193 口
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 1 月 16 日 自 平成 30 年 7 月 18 日
項目
至 平成 30 年 7 月 17 日 至 平成 31 年 1 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に
定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な有価証 同左
券は、「重要な会計方針に係る事項
当該金融商品に係るリスク
に関する注記」の「運用資産の評価
基準及び評価方法」に記載の有価証
券等であり、全て売買目的で保有し
ております。また、主なデリバティ
ブ取引には、先物取引、オプション
取引、スワップ取引等があり、信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引
には、性質に応じて市場リスク、価
格変動リスクや為替変動リスク等が
あります。
3. 金融商品に係る コンプライアンス部では、運用状 同左
況のモニタリング、運用に関する法
リスク管理体制
令諸規則の遵守状況の確認を行って
おります。
また、管理部では、運用に関する
リスク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 ( 平成 30 年7月 17 日現在 ) ( 平成 31 年1月 15 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
計上しているため、その差額はあり
及びその差額
ません。
2. 時価の算定方法 ①有価証券(株式) ①有価証券(株式)
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」の「運用資
産の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時 同左
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価格のほか、市場価格がない
事項についての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(有価証券に関する注記)
( 自 平成 30 年 1 月 16 日 至 平成 30 年 7 月 17 日 )
(単位:円)
種類 当マザーファンド計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,695,438
合計 3,695,438
( 自 平成 30 年 7 月 18 日 至 平成 31 年 1 月 15 日 )
(単位:円)
種類 当マザーファンド計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 58,510,132
合計 58,510,132
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
( 平成 30 年 7 月 17 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 15 日現在 )
1 口当たり純資産額 1.2369 円 1.3265 円
( 1 万口当たり純資産額) ( 12,369 円 ) ( 13,265 円 )
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(3)附属明細表
①有価証券明細表
( ア ) 株式
(平成 31 年 1 月 15 日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄名 株数 備考
単価 金額
カタールリアル
QATAR FUEL CO
株式 4,700 173.11 813,617.00
INDUSTRIES QATAR
4,000 144.49 577,960.00
MASRAF AL RAYAN
10,000 41.95 419,500.00
QATAR ISLAMIC BANK
3,500 160.00 560,000.00
QATAR NATIONAL BANK
7,150 198.00 1,415,700.00
BARWA REAL ESTATE CO
6,000 39.96 239,760.00
EZDAN HOLDING GROUP
30,000 14.45 433,500.00
計 銘柄数: 7 65,350 4,460,037.00
( 133,042,903 )
組入時価比率: 25.4 % 27.7 %
UAE ディルハム DANA GAS
200,000 0.91 183,800.00
ABU DHABI NATIONAL OIL CO FO
250,000 2.31 577,500.00
AGTHIA GROUP PJSC
55,000 4.00 220,000.00
ABU DHABI COMMERCIAL BANK
308,000 8.29 2,553,320.00
FIRST ABU DHABI BANK PJSC
259,851 14.76 3,835,400.76
UNION NATIONAL BANK / ABU DHAB
260,050 4.90 1,274,245.00
WAHA CAPITAL PJSC
100,000 1.81 181,000.00
ALDAR PROPERTIES PJSC
50,000 1.54 77,000.00
EMIRATES TELECOM GROUP CO PJSC
170,000 16.90 2,873,000.00
計 銘柄数: 9 1,652,901 11,775,265.76
( 348,076,855 )
組入時価比率: 66.5 % 72.3 %
合計 1,718,251 481,119,758
(481,119,758)
( 注 ) 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注 ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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( イ ) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
カタールリアル 株式 7 銘柄 25.4 % 27.7 %
UAE ディルハム 株式 9 銘柄 66.5 % 72.3 %
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「カタール・アブダビ株式ファンド」
(2019 年2月 28 日現在 )
Ⅰ 資産総額 557,547,740 円
Ⅱ 負債総額 9,292,818 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ - Ⅱ) 548,254,922 円
Ⅳ 発行済数量 531,392,139 口
Ⅴ 1口当たり純資産額 (Ⅲ / Ⅳ) 1.0317 円
<参考>カタール・アブダビ株式マザーファンド
(2019 年2月 28 日現在 )
Ⅰ 資産総額 536,016,004 円
Ⅱ 負債総額 248 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ - Ⅱ) 536,015,756 円
Ⅳ 発行済数量 383,636,482 口
Ⅴ 1口当たり純資産額 (Ⅲ / Ⅳ) 1.3972 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)資本金等 ( 2019 年 2 月末日現在)
① 資本金の額
1億 6,240 万円
② 会社が発行する株式総数(発行可能株式総数)
1,000 株
③ 発行済株式総数
790 株(普通株式)
④ 過去5年間における資本金の増減
年月日 増資額 増資後資本金
2011 年7月 19 日 会社設立時の資本 5,000 万円
2012 年6月 18 日 5,000 万円 10,000 万円
2014 年8月 20 日 6,240 万円 16,240 万円
(2)委託会社の機構
① 会社の組織図
(注)上記組織は、 2019 年 2 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は3名以上、監査役は1名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後1年以内、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
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(注)上記組織は、 2019 年 2 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(投資運用業)で、投
資信託委託業務(投資信託の運用、管理)を行っております。
2019 年 2 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 22 本 62,407 百万円
合計 22 本 62,407 百万円
(親投資信託を除く)
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3【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成して
おります。
(3)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第7期事業年度(平成 29 年4月1日か
ら平成 30 年3月 31 日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度の中間会計期間(平成 30 年
4月1日から平成 30 年9月 30 日まで)の中間財務諸表について、UHY東京監査法人により中間監査
を受けております。
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財務諸表等
1 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
第6期 第7期
( 平成 29 年 3 月 3 1 日 現在 ) ( 平成 30 年 3 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
(資産の部 )
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 518,218 628,620
2 立替金 2,090 958
3 前払費用 112 118
4 未収委託者報酬 104,032 109,551
5 未収入金 21,097 23,358
6 繰延税金資産 3,086 4,648
7 未収投資助言報酬 264 241
20 -
8 その他
流動資産合計 648,922 767,497
Ⅱ 固定資産 ※1
1 有形固定資産 2,302 1,755
(1)器具備品 2,302 1,755
2 無形固定資産 1,303 823
(1)ソフトウェア 1,303 823
3 投資その他の資産 20 82
(1)繰延税金資産 2 82
(2)前払年金費用 18 -
固定資産合計 3,626 2,662
Ⅲ 繰延資産 ※2
733 450
1 入会金
繰延資産合計 733 450
資産合計
653,282 770,609
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第6期 第7期
( 平成 29 年 3 月 3 1 日 現在 ) ( 平成 30 年 3 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金 101,109 111,383
(1)未払手数料 ※3 61,333 66,146
(2)その他未払金 39,775 45,237
2 未払法人税等 12,219 37,501
3 未払消費税等 3,482 6,895
5,500 5,900
4 賞与引当金
流動負債合計 122,311 161,681
Ⅱ 固定負債
- 84
1 退職給付引当金
固定負債合計 - 84
負債合計 122,311 161,765
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 162,400 162,400
2 資本剰余金 162,400 162,400
(1)資本準備金 162,400 162,400
3 利益剰余金 206,171 284,043
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 206,171 284,043
株主資本合計 530,971 608,843
純資産合計 530,971 608,843
負債及び純資産合計
653,282 770,609
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(2)【損益計算書】
第6期 第7期
( 自 平成 28 年 4 月 1 日 ( 自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年3月 31 日 ) 至 平成 30 年3月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 918,285 1,020,057
2,745 3,088
2 投資助言報酬
営業収益合計 921,031 1,023,146
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 ※1 589,103 666,223
2 委託計算費 30,149 30,893
3 広告宣伝費 1,851 1,851
4 調査費 7,282 7,463
5 営業雑経費 13,228 13,834
(1)通信費 1,357 1,355
(2)協会費 1,722 1,499
(3)印刷費 10,149 10,980
営業費用合計 641,616 720,267
Ⅲ 一般管理費
1 給料 84,142 89,887
(1)役員報酬 12,002 12,002
(2)給料・手当 55,727 61,170
(3)賞与 5,442 5,002
(4)法定福利費 10,970 11,711
2 旅費交通費 3,138 3,745
3 不動産賃借料 2,997 2,995
4 業務委託費 2,692 2,863
5 賞与引当金繰入 5,500 5,900
6 退職給付引当金繰入 2,093 1,625
7 租税公課 4,360 4,845
8 減価償却費 ※2 2,069 1,331
9,633 11,409
9 その他一般管理費
一般管理費合計 116,628 124,604
営業利益
162,786 178,274
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第6期 第7期
( 自 平成 28 年 4 月 1 日 ( 自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年3月 31 日 ) 至 平成 30 年3月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 1 0
2 雑収入 11 0
1,545 537
3 賞与引当金戻入
営業外収益合計 1,558 538
Ⅴ 営業外費用
1,227 283
1 繰延資産償却 ※3
営業外費用合計 1,227 283
経常利益 163,116 178,529
税引前当期純利益 163,116 178,529
法人税、住民税及び事業税 46,372 58,059
法人税等調整額 5,473 -1,642
当期純利益
111,271 122,112
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第6期 第7期
( 自 平成 28 年 4 月 1 日 ( 自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年3月 31 日 ) 至 平成 30 年3月 31 日 )
区分 金額(千円) 金額(千円)
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
増資 - -
当事業年度中の変動額合計 - -
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
増資 - -
当事業年度中の変動額合計 - -
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
増資 - -
当事業年度中の変動額合計 - -
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 146,250 206,171
当事業年度中の変動額
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △ 51,350 △ 44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 206,171 284,043
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第6期 第7期
( 自 平成 28 年 4 月 1 日 ( 自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年3月 31 日 ) 至 平成 30 年3月 31 日 )
区分 金額(千円) 金額(千円)
利益剰余金合計
当期首残高 146,250 206,171
当事業年度中の変動額
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △ 51,350 △ 44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 206,171 284,043
株主資本合計
当期首残高 471,050 530,971
当事業年度中の変動額
増資 - -
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △ 51,350 △ 44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 530,971 608,843
純資産合計
当期首残高 471,050 530,971
当事業年度中の変動額
増資 - -
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △ 51,350 △ 44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 530,971 608,843
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重要な会計方針
1 繰延資産の償却方法 (1)入会金
繰延資産として計上した一般社団法人投資信託協会及び一般社団法
人日本投資顧問業協会への入会金は、資産として繰延べ、5年均等
償却しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年~ 20 年
(2)無形固定資産(リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間 ( 5年 ) に基づいております。
3 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
(2)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
第6期 第7期
( 平成 29 年3月 31 日現在 ) ( 平成 30 年3月 31 日現在 )
※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 ※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 4,608 千円 器具備品 4,249 千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 3,378 千円 ソフトウェア 3,858 千円
※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 ※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 5,823 千円 繰延資産償却累計額 6,106 千円
創立費償却累計額 556 千円 創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,266 千円 入会金償却累計額 5,550 千円
※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。
(流動負債) (流動負債)
未払手数料 58,773 千円 未払手数料 62,219 千円
(損益計算書関係)
第6期 第7期
( 自 平成 28 年 4 月 1 日 ( 自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年3月 31 日 ) 至 平成 30 年3月 31 日 )
㯿ᇿຕꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ源ᨰ詔⬰縰谰昰 㯿ᇿຕꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ源ᨰ詔⬰縰谰昰
ります。 ります。
支払手数料 551,939 千円 支払手数料 610,861 千円
※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 2,069 千円 減価償却費額 1,331 千円
有形固定資産減価償却費額 1,171 千円 有形固定資産減価償却費額 851 千円
無形固定資産減価償却費額 898 千円 無形固定資産減価償却費額 480 千円
※3.繰延資産 償却の内容は次の通りであります。 ※3.繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
繰延資産償却額 1,227 千円 繰延資産償却額 283 千円
創立費償却額 27 千円
入会金償却額 283 千円
入会金償却額 1,200 千円
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 株主資本等変動計算書関係 )
第6期(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 - - 790 株
合計 790 株 - - 790 株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成 28 年6月 16 日
普通株式 51,350 65,000 平成 28 年3月 31 日 平成 28 年6月 17 日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
平成 29 年6月 21
平成 29 年3月 31 平成 29 年6月 22
日 普通株式 44,240 利益剰余金 56,000
日 日
定時株主総会
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7期(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 - - 790 株
合計 790 株 - - 790 株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成 29 年6月 21 日
普通株式 44,240 56,000 平成 29 年3月 31 日 平成 29 年6月 22 日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
平成 30 年6月 20
平成 30 年3月 31 平成 30 年6月 21
日 普通株式 48,190 利益剰余金 61,000
日 日
定時株主総会
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( リース取引 関係 )
第6期( 自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年3月 31 日)
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 (単位:千円)
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 67 737
合計 804 67 737
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内 155 千円
1年超 624 千円
合計 779 千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 217 千円
減価償却費相当額 154 千円
支払利息相当額 16 千円
リース資産除却損 37 千円
リース債務解約損 0 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7期( 自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年3月 31 日)
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 (単位:千円)
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 227 576
合計 804 227 576
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内 163 千円
1年超 461 千円
合計 624 千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 35 千円
リース資産除却損 0 千円
リース債務解約損 0 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出
資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行って
おりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒
されることはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約
を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定める
ところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行
います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第6期(平成 29 年3月 31 日現在)
平成 29 年3月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 518,218 518,218 -
(2)未収委託者報酬 104,032 104,032 -
(3)未収投資助言報酬 264 264 -
(4)未収入金 21,097 21,097 -
資産計 643,612 643,612
(5)未払金 ( 101,109) (101,109) -
未払手数料 (61,333) (61,333) -
その他未払金 (39,775) (39,775) -
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7期(平成 30 年3月 31 日現在)
平成 30 年3月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 628,620 628,620 -
(2)未収委託者報酬 109,551 109,551 -
(3)未収投資助言報酬 241 241 -
(4)未収入金 23,358 23,358 -
資産計 761,772 761,772
(5)未払金 ( 111,383) (111,383) -
未払手数料 (66,146) (66,146) -
その他未払金 (45,237) (45,237) -
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 有価証券関係 )
第6期(平成 29 年3月 31 日現在 )
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第7期(平成 30 年3月 31 日現在 )
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第6期 第7期
項目 ( 自 平成 28 年4月1日 ( 自 平成 29 年4月1日
至 平成 29 年3月 31 日 ) 至 平成 30 年3月 31 日 )
単位:千円 単位:千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負 繰延税金資産 繰延税金資産
債の発生の主な原因別の内訳 (流動) (流動)
貯蔵品 754 貯蔵品 584
賞与引当金 1,697 賞与引当金 1,820
未払金 183 未払金 184
未払事業税 450 未払事業税 2,058
合計 3,086 合計 4,648
評価性引当額 - 評価性引当額 -
合計 3,086 合計 4,648
(固定) (固定)
退職給付引当金 - 退職給付引当金 25
長期前払費用 8 長期前払費用 -
一括償却資産 56
合計 8
合計 82
評価性引当額 -
評価性引当額 -
合計 8
合計 82
繰延税金 資産合計 3,094
繰延税金 資産合計 4,731
繰延税金負債
繰延税金負債
(固定)
(固定)
前払年金費用 △ 5
前払年金費用 -
合計 △ 5
合計 -
繰延税金負債合計 △ 5
繰延税金負債合計 -
繰延税金資産の純額 3,089
繰延税金資産の純額 4,731
2 法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適用後の法
用後の法人税等の負担率との 人税等の負担率との間の差異が法定実
間に重要な差異があるとき 効税率の 100 分の5以下であるため注 同左
の、当該差異の原因となった 記を省略しております。
主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による 「所得税法等の一部を改正する法律」
繰延税金資産及び繰延税金負 (平成 28 年法律第 15 号)及び「地方税
債の金額の修正 法等の一部を改正する等の法律」(平
成 28 年法律第 13 号)が平成 28 年3月 29
日に国会で成立し、平成 28 年4月1日
以後に開始する事業年度から法人税率
等の引下げ等が行われることとなりま
した。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は前事業年度の計算において使 -
用した 32.3 %から平成 28 年4月1日に
開始する事業年度及び平成 29 年4月1
日に開始する事業年度に解消が見込ま
れる一時差異等については 30.9 %に、
平成 30 年4月1日に開始する事業年度
以降に解消が見込まれる一時差異等に
ついては、 30.6 %となります。
なお、この税率変更の財務諸表に与え
る影響額は軽微であります。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等 )
セグメント情報
第6期(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第6期(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 20,034 投資運用業
スイス株式ファンド 15,978 投資運用業
カレラ J リートファンド
127,947 投資運用業
メキシコ株式ファンド 16,899 投資運用業
オランダ株式ファンド 33,872 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 10,775 投資運用業
ロシア株式ファンド 12,703 投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド
33,453 投資運用業
イタリア株式ファンド 20,283 投資運用業
フランス株式ファンド 22,166 投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド
145,616 投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド
168,319 投資運用業
(毎月分配型)
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
8,517 投資運用業
ンド
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド
137,208 投資運用業
(毎月分配型)
3つの財布 米国銀行株式ファンド
109,472 投資運用業
(毎月分配型)
テキサス州株式ファンド 22,496 投資運用業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カレラワールド債券アクティブファンド 2,623 投資運用業
フィリピン株式ファンド 2,923 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
1,572 投資運用業
オーストラリアリートファンド 5,420 投資運用業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セグメント情報
第7期(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第7期(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,316 投資運用業
スイス株式ファンド 17,298 投資運用業
カレラ J リートファンド
106,829 投資運用業
メキシコ株式ファンド 17,167 投資運用業
オランダ株式ファンド 37,303 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 8,330 投資運用業
ロシア株式ファンド 12,215 投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド
34,673 投資運用業
イタリア株式ファンド 22,508 投資運用業
フランス株式ファンド 23,525 投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド
135,060 投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド
197,190 投資運用業
(毎月分配型)
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
9,167 投資運用業
ンド
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド
134,368 投資運用業
(毎月分配型)
3つの財布 米国銀行株式ファンド
134,932 投資運用業
(毎月分配型)
テキサス州株式ファンド 24,886 投資運用業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カレラワールド債券アクティブファンド 2,759 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,133 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
3,262 投資運用業
オーストラリアリートファンド 62,994 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
9,155 投資運用業
中欧株式ファンド 3,712 投資運用業
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(関連当事者との取引)
第6期(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(% )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券(株) 2,280 50.6 あり 証券代行 551,939 未払手数料 58,773
名古屋市 取引業者 の販売等
(注 ) 1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
第7期(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(% )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券(株) 2,280 50.6 あり 証券代行 610,861 未払手数料 62,219
名古屋市 取引業者 の販売等
(注 ) 1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第6期 第7期
項目 ( 自 平成 28 年 4 月 1 日 ( 自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年3月 31 日 ) 至 平成 30 年3月 31 日 )
1株当たり純資産額 672,115 円 71 銭 770,688 円 16 銭
1株当たり当期純利益 140,849 円 38 銭 154,572 円 45 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
( 注 ) 1株当たり純資産額の算定上の基礎
第6期 第7期
項目 ( 自 平成 28 年 4 月 1 日 ( 自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年3月 31 日 ) 至 平成 30 年3月 31 日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 530,971 608,843
普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円) - -
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 ( 千円 ) 530,971 608,843
普通株式の当事業年度末株式数 ( 株 ) 790 790
( 注 ) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
第6期 第7期
項目 ( 自 平成 28 年 4 月 1 日 ( 自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年3月 31 日 ) 至 平成 30 年3月 31 日 )
損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 111,271 122,112
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) - -
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 111,271 122,112
普通株式の当期中平均株式数 ( 株 ) 790 790
(重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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中間財務諸表等
1 中間 財務諸表
(1)中間 貸借対照表
当中間会計期間末
( 平成 30 年 9 月 3 0 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 資産の部 )
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 614,470
2 前払費用 197
3 未収委託者報酬 101,686
4 未収投資助言報酬 246
23,122
5 未収入金
流動資産合計 739,723
Ⅱ 固定資産 ※1
1 有形固定資産 1,682
(1)器具備品 1,682
2 無形固定資産 633
(1)ソフトウェア 633
3 投資その他の資産 4,263
(1)繰延税金資産 4,242
(2)前払年金費用 21
固定資産合計 6,579
Ⅲ 繰延資産 ※2
350
1 入会金
繰延資産合計 350
資産合計
746,653
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当中間会計期間末
( 平成 30 年9月 30 日現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 負債の部 )
Ⅰ 流動負債
1 未払金 97,440
(1)未払手数料 ※3 62,891
(2)その他未払金 34,549
2 未払法人税等 25,849
3 未払消費税等 5,210
6,300
4 賞与引当金
流動負債合計 134,800
Ⅱ 固定負債
固定負債合計 -
負債合計 134,800
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 162,400
2 資本剰余金 162,400
(1)資本準備金 162,400
3 利益剰余金 287,052
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 287,052
株主資本合計 611,852
純資産合計 611,852
負債及び純資産合計
746,653
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(2)中間損益計算書
当中間会計期間
( 自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年9月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 489,460
1,561
2 投資助言報酬 ※1
営業収益合計 491,022
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 ※2 318,238
2 委託計算費 16,484
3 広告宣伝費 1,851
4 調査費 3,703
5 営業雑経費 7,987
(1)通信費 726
(2)協会費 950
(3)印刷費 6,311
営業費用合計 348,267
Ⅲ 一般管理費
1 給料 48,655
(1)役員報酬 6,000
(2)給料・手当 35,876
(3)法定福利費 6,779
2 旅費交通費 1,643
3 不動産賃借料 1,447
4 業務委託費 800
5 賞与引当繰入 6,300
6 退職給付引当金繰入 955
7 租税公課 2,294
8 減価償却費 ※3 573
4,719
9 その他一般管理費
一般管理費合計 67,388
営業利益
75,366
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当中間会計期間
( 自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年9月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 0
36
2 雑収入
営業外収益合計 36
Ⅴ 営業外費用
100
1 繰延資産償却 ※4
営業外費用合計 100
経常利益 75,303
税引前中間純利益 75,303
法人税、住民税及び事業税 23,615
法人税等調整額 488
中間純利益
51,198
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(3)中間 株主資本等変動計算書
当中間会計期間
( 自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年9月 30 日 )
区分 金額(千円)
株主資本
資本金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 284,043
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48,190
当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 287,052
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当中間会計期間
( 自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年9月 30 日 )
区分 金額(千円)
利益剰余金合計
当期首残高 284,043
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48.190
剰余金の配当当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 287,052
株主資本合計
当期首残高 608,843
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48,190
当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 611,852
純資産合計
当期首残高 608,843
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48,190
当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 611,852
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重要な会計方針
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年9月 30 日 )
1 繰延資産の償却方法 (1)入会金
繰延資産として計上した入会金は、資産として繰延
べ、5年均等償却しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年~ 20 年
(2)無形固定資産 ( リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間 ( 5年 ) に基づいております。
3 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、
支給見込額に基づき計上しております。
(2)前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上
しております。
4 その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を当中間会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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注記事項
(中間 貸借対照表関係 )
当中間会計期間
( 自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年9月 30 日 )
※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 4,633 千円
無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 4,048 千円
※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,206 千円
創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,650 千円
※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。
(流動負債)
未払手数料 59,033 千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
( 自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年9月 30 日 )
㯿ᇿ๕뙩浓칶쨰湢閌읒ꦊX㆑氰漰Ş獢 27 年6月 15 日に業務の種別に係る変更
登録につき、投資助言・代理業の追加を行い計上するものであります。
※2.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
支払手数料 290,044 千円
※3.減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 573 千円
有形固定資産減価償却費額 383 千円
無形固定資産減価償却費額 189 千円
※4.繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
入会金償却額 100 千円
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(中間 株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間 ( 自 平成 30 年4月1日 至 平成 30 年9月 30 日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 - - 790 株
合計 790 株 - - 790 株
2.配当に関する事項 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成 30 年6月 20 日
平成 30 年
定時株主総会 普通株式 48,190 61,000 平成 30 年6月 20 日
3月 31 日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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( リース取引 関係 )
当中間会計期間 ( 自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年9月 30 日 )
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」
を行っております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当中間会計期間末
残高相当額 (単位:千円)
減価償却累計額 当中間会計期間末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 308 495
合計 804 308 495
(2)未経過リース料当中間会計期間末残高相当額
1年内 167 千円
1年超 376 千円
合計 544 千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 95 千円
減価償却費相当額 80 千円
支払利息相当額 14 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分
配方法については、利息法によっております。
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(金融商品に関する注記)
当中間会計期間末 ( 平成 30 年9月 30 日 )
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年9月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 614,470 614,470 -
(2)未収委託者報酬 101,686 101,686 -
(3)未収入金 23,122 23,122 -
資産計 739,280 739,280
(4)未払金 (97,440) (97,440) -
未払手数料 (62,891) (62,891) -
その他未払金 (34,549) (34,549) -
負債計 (97,440) (97,4440)
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
(4)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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( 有価証券関係 )
当中間会計期間末 ( 平成 30 年9月 30 日 )
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年9月 30 日 )
単位:千円
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産
(固定)
貯蔵品 686
賞与引当金 1,929
未払金 34
未払事業税 1,521
退職給付引当金 -
一括償却資産 77
前払い年金費用 -6
合計 4,242
評価性引当額 0
合計 4,242
繰延税金 資産合計 4,242
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率と税効果会計適用後の
税等の負担率との間に重要な差異がある 法人税等の負担率との間の差異が法
ときの、当該差異の原因となった主要な 定実効税率の 100 分の5以下であるた
項目別の内訳 め注記を省略しております。
(セグメント情報等 )
セグメント情報
当中間会計期間(自 平成 30 年4月1日 至 平成 30 年9月 30 日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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関連情報
当中間会計期間(自 平成 30 年4月1日 至 平成 30 年9月 30 日)
1.サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 9,437 投資運用業
スイス株式ファンド 8,220 投資運用業
カレラ J リートファンド
56,795 投資運用業
メキシコ株式ファンド 7,631 投資運用業
オランダ株式ファンド 16,958 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 3,776 投資運用業
ロシア株式ファンド 6,108 投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド
16,963 投資運用業
イタリア株式ファンド 10,151 投資運用業
フランス株式ファンド 11,885 投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド
60,926 投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド
82,243 投資運用業
(毎月分配型)
スロベニア・クロアチア・
4,246 投資運用業
ギリシャ株式ファンド
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド
60,868 投資運用業
(毎月分配型)
3つの財布 米国銀行株式ファンド
71,807 投資運用業
(毎月分配型)
テキサス州株式ファンド 12,591 投資運用業
カレラ ワールド債券アクティブファンド
1,245 投資運用業
フィリピン株式ファンド 1,376 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
2,437 投資運用業
オーストラリアリートファンド 29,008 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
7,692 投資運用業
中欧株式ファンド 7,087 投資運用業
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(1株当たり情報 )
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年9月 30 日 )
1株当たり純資産額 774,496 円 94 銭
1株当たり当中間会計期間純利益 64,808 円 78 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当中間会
計期間純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
( 注 ) 1株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年9月 30 日 )
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 611,852
普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円) -
普通株式に係る当中間会計期間末の純資産額 ( 千円 ) 611,852
普通株式の当中間会計期間末株式数 ( 株 ) 790
( 注 ) 1株当たり当中間会計期間純利益及び当中間会計期間純損失の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年9月 30 日 )
中間損益計算書上の当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 51,198
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) -
普通株式に係る当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 51,198
普通株式の当中間会計期間中平均株式数 ( 株 ) 790
(重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
① 受託会社
名 称 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円( 2019 年 2 月末日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考> 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円( 2019 年 2 月末日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理
等)を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
安藤証券株式会社 2,280 百万円
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円 同上
株式会社SBI証券 48,323 百万円 同上
2019 年4月 15 日現在
3【資本関係】
<訂正前>
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2018 年8月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 %で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
<訂正後>
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2019 年 2 月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 %で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
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第3【その他】
以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
1.金融商品取引法第 15 条第 2 項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論
見書(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、ま
た、金融商品取引法第 15 条第 3 項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければ
ならない目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論
見書)」と記載することがあります。
2.目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的
性格等を記載することがあります。
3.目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見
書に掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
4.目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
5.目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
6.交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のイン
ターネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあ
ります。また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を
記載することがあります。
7.有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用する
ことがあります。
8. 目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
す。
9.目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示
することがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社
等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
10 .有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載するこ
とがあります。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 31 年3月 25 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているカタール・アブダビ株式ファンドの平成 30 年7月 18 日から平成 31 年1月 15
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カタール・アブダビ株式ファンドの平成 31 年1月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注 1 ) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
(注 2 ) XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 30 年6月 11 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成 29 年4月1日から平成 30 年
3月 31 日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の平成 30 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注 1 ) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
(注 2 ) XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成 30 年 11 月 13 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成 30 年4月1日から平成 31 年
3月 31 日までの第8期事業年度の中間会計期間(平成 30 年4月1日から平成 30 年9月 30 日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の平成 30 年9月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間(平成 30 年4月1日から平成 30 年9月 30 日まで)の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注 1 ) 上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は、当社が別途保管しております。
(注 2 ) XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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