ケイティケイ株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(平成30年11月21日-平成31年2月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年11月21日-平成31年2月20日) |
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提出日 | |
提出者 | ケイティケイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年4月4日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2018年11月21日 至 2019年2月20日)
【会社名】 ケイティケイ株式会社
【英訳名】 ktk INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 岐 勝 司
【本店の所在の場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 青 山 敏 久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 青 山 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都品川区東五反田一丁目20番7号 神野商事第2ビル5F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年8月21日 自 2018年8月21日 自 2017年8月21日
会計期間
至 2018年2月20日 至 2019年2月20日 至 2018年8月20日
売上高 (千円) 8,342,510 8,191,005 16,989,079
経常利益 (千円) 170,559 198,957 279,364
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 121,449 133,788 174,184
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 138,919 79,740 194,443
純資産額 (千円) 2,905,142 2,983,184 2,960,666
総資産額 (千円) 8,122,703 8,007,086 7,938,134
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.22 23.38 30.44
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.8 37.3 37.3
営業活動による
(千円) △ 232,227 △ 275,370 176,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,139 △ 42,206 △ 76,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 110,085 172,409 △ 333,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,611,387 1,592,696 1,737,863
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月21日
会計期間
至 2018年2月20日 至 2019年2月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.32 9.75
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四
半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年8月21日~2019年2月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く
なかで各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響
や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行
きは不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、前期事業計画を発展させた新たな事業計画「ktkイノベーションプラン」を策定し、営業、
生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「本業回帰、新たなマーケティング手法の導入」「増産体制構築、ドラム
リユース最大化、総原価削減、品質改善、最速開発」「新商品開発とコスト削減」「企業価値とワークライフバラン
スの向上」「コストダウンとサービスレベル向上」を戦略に掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間は、事業計画「ktkイノベーションプラン」が順調に進捗し、前連結会計
期間より取り組んだモバイル機器(タブレット型PCやスマートフォン)の活用や社用車の一人一台専用化、社員の自
宅近くに社用車専用駐車場を整備するなどの営業部門の直行直帰体制の強化等により営業効率が向上し、営業時間も
拡大して、当社を中心に売上高は上昇基調にありましたが、連結子会社の株式会社青雲クラウンにおいて、主要顧客
の倒産が発生し、その影響により当第2四半期連結累計期間の売上高は8,191,005千円(前年同四半期比1.8%減)とな
りました。
利益につきましては、売上高が減少したものの、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を実現
し、業務効率を向上させたことにより、営業利益は175,621千円(前年同四半期比18.8%増)、経常利益は198,957千円
(前年同四半期比16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,788千円(前年同四半期比10.2%増)となりま
した。
指標 当期実績 当初予想 当初予想比 前期実績 前期比
売上高(千円) 8,191,005 8,195,610 △4,604 8,342,510 △151,505
営業利益(千円) 175,621 119,000 56,621 147,823 27,798
経常利益(千円) 198,957 142,000 56,957 170,559 28,398
親会社株主に帰属
する四半期純利益 133,788 81,000 52,788 121,449 12,339
(千円)
なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半
期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68,951千円増加し、8,007,086千円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ124,242千円増加し、5,115,133千円となりました。これは、主に受取手形及
び売掛金が240,047千円増加し、現金及び預金が141,262千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,290千円減少し、2,891,953千円となりました。これは、有形固定資産が
6,171千円、無形固定資産が7,315千円、投資その他の資産が、41,803千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ41,635千円増加し、4,437,507千円となりました。これは、主に短期借入金
が196,274千円増加し、支払手形及び買掛金が80,984千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,798千円増加し、586,393千円となりました。これは、主に長期借入金が
36,101千円増加し、役員退職慰労引当金が27,614千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22,518千円増加し、2,983,184千円となりました。これは、主に利益剰余金が
76,567千円増加し、その他有価証券評価差額金が54,047千円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
145,167千円減少し、1,592,696千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、275,370千円(前年同四半期は232,227千円の使用)となりました。収入の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益198,957千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額239,993千円、仕入債務の
減少額80,984千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42,206千円(前年同四半期は18,139千円の使用)となりました。収入の主な要因
は、差入保証金の回収による収入15,332千円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出22,474千円、
差入保証金の差入による支出12,918千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、172,409千円(前年同四半期は110,085千円の使用)となりました。収入の主な要因
は、長期借入による収入250,000千円、短期借入金の純増額200,000千円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済
による支出217,625千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた
課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開
発費は7,274千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月20日) (2019年4月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,725,000 5,725,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 5,725,000 5,725,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年2月20日 ― 5,725 ─ 294,675 ― 663,325
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(5) 【大株主の状況】
2019年2月20日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(%)
青山英生 名古屋市昭和区 887 15.50
加藤道明 名古屋市東区 870 15.21
青雲堂株式会社 名古屋市中区丸の内3-13-27 520 9.09
名古屋中小企業投資育成
名古屋市中村区名駅南1-16-30 400 6.99
株式会社
川島和之 岐阜県岐阜市 230 4.02
青山知広 東京都大田区 170 2.97
青山深雪 名古屋市昭和区 130 2.27
小沼滋紀 千葉県野田市 130 2.27
村木文恵 三重県桑名市 108 1.89
厚東和寿 大阪府豊中市 100 1.75
計 ― 3,545 61.96
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式 5,721,400
完全議決権株式(その他) 57,214 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,725,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,214 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株を含んでおります。
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② 【自己株式等】
2019年2月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市東区泉
2,800
2,800 ― 0.05
ケイティケイ株式会社 二丁目3番3号
2,800
計 ― 2,800 ― 0.05
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年11月21日から2019年2月
20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年8月21日から2019年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月20日) (2019年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,055,781 1,914,518
受取手形及び売掛金 2,361,022 2,601,069
商品及び製品 463,837 478,961
仕掛品 463 472
原材料及び貯蔵品 66,136 62,836
その他 46,688 65,016
△ 3,039 △ 7,741
貸倒引当金
流動資産合計 4,990,890 5,115,133
固定資産
有形固定資産
土地 1,116,543 1,116,543
527,933 521,761
その他(純額)
有形固定資産合計 1,644,476 1,638,304
無形固定資産
のれん 79,747 76,899
33,366 28,898
その他
無形固定資産合計 113,114 105,798
投資その他の資産
その他 1,228,567 1,187,133
△ 38,914 △ 39,283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,189,653 1,147,850
固定資産合計 2,947,244 2,891,953
資産合計 7,938,134 8,007,086
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月20日) (2019年2月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,826,701 2,745,717
短期借入金 1,021,212 1,217,486
未払法人税等 54,348 70,678
賞与引当金 93,867 93,011
役員賞与引当金 15,698 ─
384,045 310,614
その他
流動負債合計 4,395,872 4,437,507
固定負債
長期借入金 177,061 213,162
役員退職慰労引当金 96,547 68,933
退職給付に係る負債 125,323 123,078
182,662 181,219
その他
固定負債合計 581,595 586,393
負債合計 4,977,468 5,023,901
純資産の部
株主資本
資本金 294,675 294,675
資本剰余金 663,325 663,325
利益剰余金 1,847,992 1,924,559
△ 1,281 △ 1,282
自己株式
株主資本合計 2,804,710 2,881,276
その他の包括利益累計額
155,956 101,908
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 155,956 101,908
純資産合計 2,960,666 2,983,184
負債純資産合計 7,938,134 8,007,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年8月21日 (自 2018年8月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
売上高 8,342,510 8,191,005
6,639,461 6,480,094
売上原価
売上総利益 1,703,048 1,710,910
※1 1,555,225 ※1 1,535,289
販売費及び一般管理費
営業利益 147,823 175,621
営業外収益
受取利息 172 157
受取配当金 8,226 13,351
仕入割引 21,194 18,605
受取家賃 27,890 28,282
3,604 3,293
その他
営業外収益合計 61,087 63,690
営業外費用
支払利息 4,809 3,864
売上割引 29,026 30,774
4,515 5,715
その他
営業外費用合計 38,351 40,354
経常利益 170,559 198,957
特別損失
4,502 ─
固定資産除却損
特別損失合計 4,502 ─
税金等調整前四半期純利益 166,056 198,957
法人税、住民税及び事業税
35,870 63,546
8,736 1,622
法人税等調整額
法人税等合計 44,607 65,168
四半期純利益 121,449 133,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 ─ ─
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,449 133,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年8月21日 (自 2018年8月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
四半期純利益 121,449 133,788
その他の包括利益
17,470 △ 54,047
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 17,470 △ 54,047
四半期包括利益 138,919 79,740
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 138,919 79,740
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ ─
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年8月21日 (自 2018年8月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 166,056 198,957
減価償却費 48,641 34,577
のれん償却額 2,848 2,848
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17,729 5,071
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8,615 △ 27,614
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,424 △ 15,698
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,109 △ 856
受取利息及び受取配当金 △ 8,398 △ 13,508
支払利息 4,809 3,864
固定資産除却損 423 ─
売上債権の増減額(△は増加) △ 220,014 △ 239,993
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,335 △ 11,832
仕入債務の増減額(△は減少) △ 135,819 △ 80,984
△ 57,873 △ 98,952
その他
小計 △ 202,862 △ 244,121
利息及び配当金の受取額 8,398 13,508
利息の支払額 △ 4,897 △ 3,864
△ 32,865 △ 40,893
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 232,227 △ 275,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39,904 △ 9,904
定期預金の払戻による収入 96,000 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 56,392 △ 22,474
無形固定資産の取得による支出 △ 1,485 △ 1,430
投資有価証券の取得による支出 △ 6,601 △ 6,984
差入保証金の差入による支出 △ 15,107 △ 12,918
差入保証金の回収による収入 3,402 15,332
保険積立金の積立による支出 △ 7,755 △ 7,167
保険積立金の解約による収入 12,015 ─
長期前払費用の取得による支出 △ 2,311 △ 2,735
─ 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,139 △ 42,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150,000 200,000
長期借入れによる収入 350,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 238,456 △ 217,625
リース債務の返済による支出 △ 3,154 △ 3,154
配当金の支払額 △ 68,475 △ 56,810
─ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,085 172,409
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 360,452 △ 145,167
現金及び現金同等物の期首残高 1,971,839 1,737,863
※ 1,611,387 ※ 1,592,696
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月20日) (2019年2月20日)
受取手形割引高 283,691 千円 263,882 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年8月21日 (自 2018年8月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
給与手当 476,046 千円 469,456 千円
賞与引当金繰入額 73,901 千円 72,534 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,024 千円 8,026 千円
退職給付費用 25,192 千円 17,307 千円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2017年8月21日 至 2018年2月20日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2018年8
月21日 至 2019年2月20日)
当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連
結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年8月21日 (自 2018年8月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
現金及び預金 1,984,203千円 1,914,518千円
預入期間が3か月超の定期預金 △372,816千円 △321,821千円
現金及び現金同等物
1,611,387千円 1,592,696千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年8月21日 至 2018年2月20日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年10月3日
普通株式 68,665 12 2017年8月20日 2017年10月26日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年8月21日 至 2019年2月20日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月2日
普通株式 57,221 10 2018年8月20日 2018年10月25日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2017年8月21日 (自 2018年8月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
1株当たり四半期純利益 21円22銭 23円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 121,449 133,788
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
(千円) 121,449 133,788
益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,722,139 5,722,136
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月4日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
指定社員
西 野 賢 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 田 哲 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式
会社の2018年8月21日から2019年8月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年11月21日から2019年2月20
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年8月21日から2019年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2019年2月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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