野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月10日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算
型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算
型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(円コース)毎月分配型 (円コース)年2回決算型
円コース(毎月分配型) 円コース(年2回決算型)
本書における表記 新米国ハイ・イールド 円コース 毎月 新米国ハイ・イールド 円コース 年2
円コース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(豪ドルコース)毎月分配型 (豪ドルコース)年2回決算型
豪ドルコース(毎月分配型) 豪ドルコース(年2回決算型)
本書における表記 新米国ハイ・イールド 豪ドルコース 毎月 新米国ハイ・イールド 豪ドルコース 年2
豪ドルコース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(ブラジルレアルコース)毎月分配型 (ブラジルレアルコース)年2回決算型
ブラジルレアルコース(毎月分配型) ブラジルレアルコース(年2回決算型)
本書における表記 新米国ハイ・イールド レアルコース 毎月 新米国ハイ・イールド レアルコース 年2
ブラジルレアルコース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(南アフリカランドコース)毎月分配型 (南アフリカランドコース)年2回決算型
南アフリカランドコース(毎月分配型) 南アフリカランドコース(年2回決算型)
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本書における表記
新米国ハイ・イールド ランドコース 毎月 新米国ハイ・イールド ランドコース 年2
南アフリカランドコース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(トルコリラコース)毎月分配型 (トルコリラコース)年2回決算型
トルコリラコース(毎月分配型) トルコリラコース(年2回決算型)
本書における表記 新米国ハイ・イールド リラコース 毎月 新米国ハイ・イールド リラコース 年2
トルコリラコース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(米ドルコース)毎月分配型 (米ドルコース)年2回決算型
米ドルコース(毎月分配型) 米ドルコース(年2回決算型)
新米国ハイ・イールド 新米国ハイ・イールド
本書における表記
米ドルコース 毎月 米ドルコース 年2
米ドルコース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(メキシコペソコース)毎月分配型 (メキシコペソコース)年2回決算型
メキシコペソコース(毎月分配型) メキシコペソコース(年2回決算型)
新米国ハイ・イールド 新米国ハイ・イールド
本書における表記
メキシコペソコース 毎月 メキシコペソコース 年2
メキシコペソコース
※これらを総称して「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」、「新米国ハイ・イールド 通貨選択型」ま
たは「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。
また、「円コース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコース」、「トルコリラ
コース」、「米ドルコース」、「メキシコペソコース」を総称して「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファ
ンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は1口当たり1円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
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(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の翌々営業日の基準価額 とします。
なお、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了
したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1
万口当たりの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(5)【申込手数料】
* ;
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.24% (税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じ
て得た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
(6)【申込単位】
※
1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問
い合わせください。
(7)【申込期間】
2019年5月11日から2019年8月9日まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
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野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会
社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、野村信託銀行株
式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込み
を含みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間およ
;
び「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位 でスイッチングが
で きます。
※全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。
スイッチングとは、 「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」を構成するファンドをご換金
した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村新米国ハイ・イールド債券投
信(通貨選択型)」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは
「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金」をご覧下さい。)
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(申込不可日といいます。)には、 原則として 取
得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルクセンブ
ルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
○申込日の翌営業日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルク
センブルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 米ドル建ての高利回り事業債(「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいます。)
;
を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として運用を行ないます。
国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・
ファンズ方式で運用します。なお、「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて
投資する、主な投資対象という意味です。
◆「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における為替取引手
法の異なるコースから構成されるファンドです。
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国
(毎月分配型)/(年2回決算型) 投資信託に投資を行ないます。
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドル
(毎月分配型)/(年2回決算型) を買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジ
ブラジルレアルコース
ルレアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行な
(毎月分配型)/(年2回決算型)
います。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフ
南アフリカランドコース
リカランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行
(毎月分配型)/(年2回決算型)
ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、トルコ
トルコリラコース
リラを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
(毎月分配型)/(年2回決算型)
す。
米ドルコース 米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行
(毎月分配型)/(年2回決算型) なわない外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシ
メキシコペソコース
コペソを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ない
(毎月分配型)/(年2回決算型)
ます。
◆各コースには分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として5月および11月の各15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、
毎期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。(括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。)
◆豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、トルコリラコース、メキシコペソコース
◆円コース
◆米ドルコース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
す。
※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム/コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々7,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
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(野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
債 券
国 内
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
( )
追 加 型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型)
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(野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
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ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
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[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
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2009年5月27日 「円コース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「南アフ
リカランドコース」「トルコリラコース」「マネープールファン
ド」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2014年8月11日 「米ドルコース」「メキシコペソコース」につき信託契約締結、
ファンドの設定日、運用開始
2019年5月15日 「マネープールファンド」の償還
(3)【ファンドの仕組み】
注)以下の図表中※1、※2 については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
豪ドル 米ドル メキシコペソ
ブラジル 南アフリカ トルコリラ
※1 円コース
レアルコース ランドコース コース
コース コース コース
※2 JPY AUD BRL ZAR TRY USD MXN
■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラス※2」および
「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
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※マザーファンドの運用の方針等については、「第1 ファンドの状況 2 投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場合があります。
■委託会社の概況(2019年3月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<円コース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
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・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<豪ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、豪ドルを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<ブラジルレアルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
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また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジルレアルを買う為
替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<南アフリカランドコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、米ドルを売り、南アフリカランドを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<トルコリラコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
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「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、トルコリラを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<米ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として対円で為替ヘッジを行いません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
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とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<メキシコペソコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコペソを買う為替
取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
※
米ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とします。
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
円コース
-クラス JPY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
豪ドルコース
-クラスAUD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
ブラジルレアルコース
-クラス BRL
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
南アフリカランドコース
-クラス ZAR
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
トルコリラコース
-クラスTRY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
米ドルコース
-クラスUSD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
メキシコペソコース
-クラスMXN
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY/AUD/BRL/
ZAR/TRY/USD/MXN」の主要投資対象■
◆米ドル建ての高利回り事業債(「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいま
す。)を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以下に
格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度を
評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が低
く(信用リスクが大きく)なります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
; 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格に
おける平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムー
ディー ズ社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「円コース」の場合
ンカム-クラスJPY
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「豪ドルコース」の場合
ンカム-クラスAUD
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「ブラジルレアルコース」の場合
ンカム-クラスBRL
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ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「南アフリカランドコース」の場合
ンカム-クラスZAR
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「トルコリラコース」の場合
ンカム-クラスTRY
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「米ドルコース」の場合
ンカム-クラスUSD
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「メキシコペソコース」の場合
ンカム-クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
(クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスUSD、クラスMXN)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に
加え、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB+格(S&P社)以下(B-格未満は除く)また
はBa1格(Moody’s社)以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券
とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB-格(S&P
社)以上およびB3格(Moody’s社)以上の格付と同等と判断される債券へ投
資を行ないます。
・クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスMXNにつ
いては、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、米ドルを売
り、各クラスの通貨(円、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド、ト
ルコリラ、メキシコペソ)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資
効果を追求します。クラスUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米
ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・保有している債券の格付がCCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s
社)以下に下がった場合、当該債券の格付がCCC+格(S&P社)およびCaa1格
(Moody’s社)より高くなるまでは、当該債券への追加の投資は行ないませ
ん。なお、CCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下の格付の
債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予
約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株
式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として
信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
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収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ
償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の0.70%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(5年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム」の運用の体制等について■
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イールド・ボンド・インカム」の債券の運用は主として副投資
顧問会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(JPMIM社)が行ないます。
当ファンドにおいては、ボトムアップによる銘柄選択とマクロ経済分析を組み合わせることにより、割安な
銘柄を発掘することを重要視しています。銘柄選択等においては、利回りが高く、割安と判断された銘柄と
セクターを選択することによって、超過収益を生み出すことを目指しています。JPMIM社の運用担当者は、
クレジット・アナリストとの意見交換によりポートフォリオを決定し、トレーダーによって有価証券の売買
が執行されます。
<運用プロセス>
運用プロセスは、リサーチ、マクロ経済分析、ポートフォリオ構築、リスク管理に分けることができ、運
用プロセス全体については、債券運用方針委員会がモニタリングしています。同委員会は会議において、
運用プロセスや運用方針が適切であるか見直しを行ないます。
同委員会はポートフォリオが運用ガイドラインに沿っているかモニターすると同時に、同ガイドライン以
外の項目についても見直しを行ないます。最終的な投資判断は、これら委員会で承認された同ガイドライ
ンによる制約や、運用担当チームとしての戦略 ・ 戦術を考慮しつつ、ポートフォリオ・マネジャーが行な
います。
(リサーチ)
債券リサーチの特徴は、専任の運用プロフェッショナルと分析システムにあると考えています。運用プロ
フェッショナルの専門分野は多岐にわたります。債券リサーチ担当グループに所属するクレジット・アナ
リストは、債券市場分析、定性的な業況分析、キャッシュフロー分析等に注力し、かつ、定量的手法によ
るポートフォリオ・マネジメントに貢献しています。この分析により、クレジットが安定している発行体
が発行する債券、およびクレジットの改善が見込まれる発行体が発行した債券を発掘します。
(マクロ経済分析)
運用担当チームは、景気サイクル、資本市場の流動性、金利などマクロ経済が債券市場に与える影響に注
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意を払い、ポートフォリオの格付構成、セクター配分、金利感応度などポートフォリオ構築時において、
マクロ経済も考慮しています。
(ポートフォリオ構築)
前述の債券リサーチを行なう債券リサーチ担当グループとマクロ経済分析を行なう運用担当チームは、お
互いの分析結果に基づき、投資銘柄を検討し、原則として双方が一つの結論に達した場合、運用担当チー
ムに所属するトレーダーが最良執行に努め売買執行を行ないます。
(リスク管理)
JPMIM社では、安定的な超過収益を確保するために、適正なリスク管理を行ないます。
・信用リスクについては、格付機関による格付に加えて、JPMIM社独自の信用調査による社内評価を活用す
ることで、正確で迅速な投資判断を行なうことにより管理します。
・金利変動リスクについては、マクロ経済見通しに基づき、リスクの計測および管理を行ないます。
・運用のプロセスに内在するリスクについては、リスク管理にかかる委員会および部署が、運用にかかる
法令上の制限が遵守されていることを確認することにより、またはポートフォリオの状況をチェックす
ることにより管理します。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
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スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②<毎月分配型(「米ドルコース(毎月分配型)」「メキシコペソコース(毎月分配型)」を除く)>
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収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
す。 また、毎年5月および11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほ
か、上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
が、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示
唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない
場合があることにご留意下さい。
<米ドルコース(毎月分配型)><メキシコペソコース(毎月分配型)>
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。ま
た、毎年5月および11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額のほか、上記①の
範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して
委託者が決定するものとします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰譭
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年5月および11月の各15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
[分配金をお支払いする契約の場合]
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
[分配金を再投資する契約の場合]
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
㬀Rڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ェ徕ꉻ䤰湣⽦sꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
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す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。) に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
(特別分配金) 元本払戻金(特別分配金)となります。
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㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
(注)普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
㭎'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛騰脰譔ࡴٶ萰橥륬픰欰蠰詻靑侮地徘䴰䰰ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実
質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
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財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始 日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.
運用方法 (3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イールド
債券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券
の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただ
し、外国投資信託の組入資産(米ドル)の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致
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しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動
の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース(米ドルコースを除く)の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
;
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはそ
の他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
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リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
*
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.24% (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
※
相当する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の95.04
(税抜年10,000分の88)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年10,000分の35 年10,000分の50 年10,000分の3
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※2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、※1が年10,000分の96.8となります。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率(年率)
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イールド・
10,000分の70
ボンド・インカム
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年
を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イール
ド・ボンド・インカムの各クラス受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処としますので、概算値
は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投
資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
※2
10,000分の165.04程度
※2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、※2が10,000分の166.8程度(税込・年率)となります。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
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図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
を いい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
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ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ります。
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5【運用状況】
以下は 2019年3月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,217,358,970 99.00
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 31,283,338 0.96
合計(純資産総額) 3,249,645,059 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 157,211,376 99.23
親投資信託受益証券 日本 100,275 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,107,299 0.69
合計(純資産総額) 158,418,950 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,182,168,880 98.92
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 33,662,276 1.04
合計(純資産総額) 3,216,833,907 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 205,809,120 99.29
親投資信託受益証券 日本 100,274 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,367,122 0.65
合計(純資産総額) 207,276,516 100.00
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野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 18,696,078,773 98.97
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 191,828,293 1.01
合計(純資産総額) 18,888,909,817 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,002,309,545 99.23
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.09
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,691,973 0.66
合計(純資産総額) 1,010,004,269 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 591,917,088 98.84
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,919,379 0.98
合計(純資産総額) 598,839,218 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 14,081,928 98.47
親投資信託受益証券 日本 100,275 0.70
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 118,347 0.82
合計(純資産総額) 14,300,550 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,042,607,000 98.63
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.04
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 27,186,362 1.31
合計(純資産総額) 2,070,796,113 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 146,071,275 98.93
親投資信託受益証券 日本 100,274 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,473,213 0.99
合計(純資産総額) 147,644,762 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 782,594,949 96.52
親投資信託受益証券 日本 10,006 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 28,169,207 3.47
合計(純資産総額) 810,774,162 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 66,915,519 99.30
親投資信託受益証券 日本 10,006 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 456,374 0.67
合計(純資産総額) 67,381,899 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 97,855,164 98.29
親投資信託受益証券 日本 10,006 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,683,065 1.69
合計(純資産総額) 99,548,235 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 32,562,882 99.29
親投資信託受益証券 日本 10,006 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 219,889 0.67
合計(純資産総額) 32,792,777 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 430,908,674 3.81
特殊債券 日本 1,770,827,754 15.67
社債券 日本 5,044,315,657 44.66
コマーシャルペーパー 日本 499,994,056 4.42
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,548,801,701 31.41
合計(純資産総額) 11,294,847,842 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 530,130 6,046 3,205,166,303 6,069 3,217,358,970 99.00
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.00
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.03
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 25,904 6,002 155,477,320 6,069 157,211,376 99.23
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスJPY
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2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0206 100,285 1.0205 100,275 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.23
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.30
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 497,992 6,408 3,191,147,675 6,390 3,182,168,880 98.92
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.95
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 32,208 6,685 215,318,457 6,390 205,809,120 99.29
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0206 100,284 1.0205 100,274 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.29
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.34
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 6,632,167 2,968 19,684,271,656 2,819 18,696,078,773 98.97
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.98
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 355,555 2,987 1,062,079,496 2,819 1,002,309,545 99.23
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0206 1,002,849 1.0205 1,002,751 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.23
親投資信託受益証券 0.09
合 計 99.33
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 193,944 3,105 602,196,120 3,052 591,917,088 98.84
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.16
51/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 99.01
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 4,614 3,103 14,320,019 3,052 14,081,928 98.47
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0206 100,285 1.0205 100,275 0.70
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.47
親投資信託受益証券 0.70
合 計 99.17
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 1,184,120 1,768 2,093,524,160 1,725 2,042,607,000 98.63
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.63
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.68
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 84,679 1,667 141,225,942 1,725 146,071,275 98.93
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0206 100,284 1.0205 100,274 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
52/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.93
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 84,779 9,301 788,610,019 9,231 782,594,949 96.52
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0205 10,006 1.0205 10,006 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.52
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.52
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 7,249 9,343 67,728,784 9,231 66,915,519 99.30
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0206 10,006 1.0205 10,006 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.30
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.32
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
53/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 17,042 5,797 98,795,711 5,742 97,855,164 98.29
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0205 10,006 1.0205 10,006 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.29
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.30
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 5,671 5,523 31,325,911 5,742 32,562,882 99.29
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0206 10,006 1.0205 10,006 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.29
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.32
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 社債券 デンソー 第9 600,000,000 100.04 600,268,380 100.04 600,268,380 0.203 2019/6/20 5.31
回社債間限定同
順位特約付
2 日本 社債券 三菱電機 第4 500,000,000 100.05 500,257,964 100.05 500,257,964 0.27 2019/6/5 4.42
4回社債間限定
同順位特約付
3 日本 社債券 みずほ銀行 第 500,000,000 100.02 500,133,172 100.02 500,133,172 0.3 2019/4/26 4.42
36回特定社債
間限定同順位特
約付
▶ 日本 社債券 三井住友銀行 500,000,000 100.02 500,106,316 100.02 500,106,316 0.254 2019/4/19 4.42
第59回社債間
限定同順位特約
付
5 日本 社債券 三菱東京UFJ 500,000,000 100.01 500,083,052 100.01 500,083,052 0.255 2019/4/22 4.42
銀行 第154
回特定社債間限
定同順位特約付
54/272
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6 日本 社債券 九州電力 第4 400,000,000 100.39 401,582,688 100.39 401,582,688 1.672 2019/6/25 3.55
08回
7 日本 社債券 トヨタ自動車 300,000,000 100.37 301,133,580 100.37 301,133,580 1.772 2019/6/20 2.66
第10回社債間
限定同等特約付
8 日本 社債券 三菱地所 第1 300,000,000 100.10 300,309,795 100.10 300,309,795 0.631 2019/5/31 2.65
08回担保提供
制限等財務上特
約無
9 日本 社債券 三菱UFJリー 300,000,000 100.05 300,170,272 100.05 300,170,272 0.304 2019/6/12 2.65
ス 第29回社
債間限定同順位
特約付
10 日本 特殊債券 東日本高速道 300,000,000 100.00 300,003,000 100.00 300,003,000 0.001 2019/6/20 2.65
路 第49回
11 日本 特殊債券 地方公営企業等 250,000,000 100.12 250,311,120 100.12 250,311,120 1.65 2019/4/26 2.21
金融機構債券
第3回
12 日本 地方債証券 千葉市 公募平 200,000,000 100.11 200,234,820 100.11 200,234,820 1.59 2019/4/26 1.77
成21年度第1
回
13 日本 特殊債券 農林債券 利付 200,000,000 100.02 200,053,523 100.02 200,053,523 0.3 2019/4/26 1.77
第767回い号
14 日本 社債券 三井住友信託銀 200,000,000 100.01 200,034,000 100.01 200,034,000 0.269 2019/4/26 1.77
行 第7回社債
間限定同順位特
約付
15 日本 社債券 東京センチュ 200,000,000 100.00 200,015,320 100.00 200,015,320 0.11 2019/4/12 1.77
リーリース 第
15回社債間限
定同順位特約付
16 日本 特殊債券 商工債券 利付 200,000,000 100.00 200,008,000 100.00 200,008,000 0.03 2019/4/26 1.77
(3年)第19
5回
17 日本 社債券 トヨタファイナ 200,000,000 100.00 200,000,000 100.00 200,000,000 0.02 2019/4/26 1.77
ンス 第69回
社債間限定同順
位特約付
18 日本 社債券 トヨタファイナ 200,000,000 100.00 200,000,000 100.00 200,000,000 0.001 2019/6/14 1.77
ンス 第71回
社債間限定同順
位特約付
19 日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,998,487 ― 199,998,487 ― ― 1.77
ルペーパー
20 日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,996,317 ― 199,996,317 ― ― 1.77
ルペーパー
21 日本 地方債証券 愛知県 公募平 100,000,000 100.39 100,394,250 100.39 100,394,250 1.66 2019/6/26 0.88
成21年度第3
回
22 日本 地方債証券 北海道 公募平 100,000,000 100.27 100,274,156 100.27 100,274,156 1.66 2019/5/29 0.88
成21年度第2
回
23 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.12 100,126,580 100.12 100,126,580 0.573 2019/6/20 0.88
行社債 財投機
関債第26回
24 日本 社債券 関西電力 第4 100,000,000 100.11 100,112,520 100.11 100,112,520 1.665 2019/4/25 0.88
73回
25 日本 社債券 三井住友信託銀 100,000,000 100.07 100,073,174 100.07 100,073,174 0.234 2019/7/22 0.88
行 第8回社債
間限定同順位特
約付
26 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.06 100,069,250 100.06 100,069,250 0.305 2019/6/20 0.88
路 第26回
27 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.05 100,059,674 100.05 100,059,674 0.25 2019/6/27 0.88
券 利付第29
5回
28 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.03 100,038,400 100.03 100,038,400 0.25 2019/5/27 0.88
券 利付第29
4回
55/272
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
29 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.02 100,024,248 100.02 100,024,248 0.25 2019/4/26 0.88
券 利付第29
3回
30 日本 社債券 中国電力 第3 100,000,000 100.02 100,023,660 100.02 100,023,660 0.14 2019/5/24 0.88
90回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 3.81
特殊債券 15.67
社債券 44.66
コマーシャルペーパー 4.42
合 計 68.58
②【投資不動産物件】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
56/272
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
57/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2009年11月16日) 20,025 20,180 1.0281 1.0361
第2特定期間 (2010年 5月17日) 11,849 11,941 1.0368 1.0448
第3特定期間 (2010年11月15日) 7,905 7,964 1.0643 1.0723
第4特定期間 (2011年 5月16日) 11,109 11,194 1.0504 1.0584
第5特定期間 (2011年11月15日) 13,515 13,625 0.9852 0.9932
第6特定期間 (2012年 5月15日) 12,784 12,886 0.9968 1.0048
第7特定期間 (2012年11月15日) 15,788 15,900 0.9878 0.9948
第8特定期間 (2013年 5月15日) 17,793 17,916 1.0128 1.0198
第9特定期間 (2013年11月15日) 13,219 13,315 0.9596 0.9666
第10特定期間 (2014年 5月15日) 12,219 12,308 0.9592 0.9662
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,073 9,102 0.9365 0.9395
第12特定期間 (2015年 5月15日) 7,404 7,428 0.9305 0.9335
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,981 6,001 0.8789 0.8819
第14特定期間 (2016年 5月16日) 5,182 5,200 0.8671 0.8701
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,863 4,880 0.8751 0.8781
第16特定期間 (2017年 5月15日) 4,533 4,549 0.8936 0.8966
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,165 4,179 0.8807 0.8837
第18特定期間 (2018年 5月15日) 3,778 3,791 0.8467 0.8497
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,401 3,410 0.8223 0.8243
2018年 3月末日 3,886 ― 0.8517 ―
4月末日 3,800 ― 0.8492 ―
5月末日 3,733 ― 0.8421 ―
6月末日 3,670 ― 0.8434 ―
7月末日 3,621 ― 0.8436 ―
8月末日 3,554 ― 0.8455 ―
9月末日 3,523 ― 0.8442 ―
10月末日 3,427 ― 0.8255 ―
11月末日 3,361 ― 0.8156 ―
12月末日 3,223 ― 0.7902 ―
2019年 1月末日 3,289 ― 0.8197 ―
2月末日 3,264 ― 0.8354 ―
3月末日 3,249 ― 0.8368 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
59/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2009年11月16日) 744 745 1.0680 1.0690
第2計算期間 (2010年 5月17日) 399 399 1.1274 1.1284
第3計算期間 (2010年11月15日) 233 233 1.2116 1.2126
第4計算期間 (2011年 5月16日) 316 316 1.2509 1.2519
第5計算期間 (2011年11月15日) 911 911 1.2305 1.2315
第6計算期間 (2012年 5月15日) 434 434 1.3043 1.3053
第7計算期間 (2012年11月15日) 607 607 1.3520 1.3530
第8計算期間 (2013年 5月15日) 781 781 1.4418 1.4428
第9計算期間 (2013年11月15日) 505 505 1.4258 1.4268
第10計算期間 (2014年 5月15日) 382 382 1.4879 1.4889
第11計算期間 (2014年11月17日) 248 248 1.5052 1.5062
第12計算期間 (2015年 5月15日) 206 206 1.5238 1.5248
第13計算期間 (2015年11月16日) 189 189 1.4670 1.4680
第14計算期間 (2016年 5月16日) 179 179 1.4772 1.4782
第15計算期間 (2016年11月15日) 200 200 1.5207 1.5217
第16計算期間 (2017年 5月15日) 204 204 1.5833 1.5843
第17計算期間 (2017年11月15日) 194 194 1.5913 1.5923
第18計算期間 (2018年 5月15日) 173 173 1.5610 1.5620
第19計算期間 (2018年11月15日) 163 163 1.5422 1.5432
2018年 3月末日 189 ― 1.5600 ―
4月末日 173 ― 1.5610 ―
5月末日 172 ― 1.5525 ―
6月末日 170 ― 1.5604 ―
7月末日 171 ― 1.5664 ―
8月末日 167 ― 1.5754 ―
9月末日 167 ― 1.5768 ―
10月末日 163 ― 1.5456 ―
11月末日 162 ― 1.5297 ―
12月末日 156 ― 1.4856 ―
2019年 1月末日 157 ― 1.5449 ―
2月末日 157 ― 1.5782 ―
3月末日 158 ― 1.5848 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
60/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2009年11月16日) 40,968 41,335 1.1147 1.1247
第2特定期間 (2010年 5月17日) 23,176 23,381 1.1296 1.1396
第3特定期間 (2010年11月15日) 17,273 17,423 1.1508 1.1608
第4特定期間 (2011年 5月16日) 16,310 16,444 1.2159 1.2259
第5特定期間 (2011年11月15日) 16,610 16,766 1.0696 1.0796
第6特定期間 (2012年 5月15日) 15,992 16,136 1.1134 1.1234
第7特定期間 (2012年11月15日) 16,688 16,833 1.1473 1.1573
第8特定期間 (2013年 5月15日) 16,069 16,181 1.4367 1.4467
第9特定期間 (2013年11月15日) 10,629 10,714 1.2639 1.2739
第10特定期間 (2014年 5月15日) 9,956 10,033 1.3055 1.3155
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,313 9,382 1.3353 1.3453
第12特定期間 (2015年 5月15日) 7,680 7,742 1.2385 1.2485
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,882 5,937 1.0555 1.0655
第14特定期間 (2016年 5月16日) 4,688 4,739 0.9201 0.9301
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,731 4,756 0.9458 0.9508
第16特定期間 (2017年 5月15日) 4,654 4,677 0.9986 1.0036
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,552 4,575 1.0176 1.0226
第18特定期間 (2018年 5月15日) 3,969 3,990 0.9332 0.9382
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,589 3,609 0.8997 0.9047
2018年 3月末日 4,025 ― 0.9293 ―
4月末日 4,012 ― 0.9394 ―
5月末日 3,873 ― 0.9162 ―
6月末日 3,837 ― 0.9146 ―
7月末日 3,784 ― 0.9255 ―
8月末日 3,727 ― 0.9189 ―
9月末日 3,701 ― 0.9220 ―
10月末日 3,513 ― 0.8800 ―
11月末日 3,485 ― 0.8993 ―
12月末日 3,154 ― 0.8251 ―
2019年 1月末日 3,260 ― 0.8578 ―
2月末日 3,305 ― 0.8811 ―
3月末日 3,216 ― 0.8678 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2009年11月16日) 2,021 2,023 1.1693 1.1703
第2計算期間 (2010年 5月17日) 1,157 1,158 1.2488 1.2498
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 (2010年11月15日) 978 979 1.3453 1.3463
第4計算期間 (2011年 5月16日) 863 863 1.4932 1.4942
第5計算期間 (2011年11月15日) 1,030 1,031 1.3852 1.3862
第6計算期間 (2012年 5月15日) 846 847 1.5194 1.5204
第7計算期間 (2012年11月15日) 906 906 1.6536 1.6546
第8計算期間 (2013年 5月15日) 968 968 2.1634 2.1644
第9計算期間 (2013年11月15日) 669 669 1.9966 1.9976
第10計算期間 (2014年 5月15日) 570 570 2.1606 2.1616
第11計算期間 (2014年11月17日) 406 406 2.3147 2.3157
第12計算期間 (2015年 5月15日) 332 332 2.2535 2.2545
第13計算期間 (2015年11月16日) 261 261 2.0256 2.0266
第14計算期間 (2016年 5月16日) 240 241 1.8801 1.8811
第15計算期間 (2016年11月15日) 247 247 2.0091 2.0101
第16計算期間 (2017年 5月15日) 258 258 2.1849 2.1859
第17計算期間 (2017年11月15日) 258 259 2.2913 2.2923
第18計算期間 (2018年 5月15日) 251 251 2.1647 2.1657
第19計算期間 (2018年11月15日) 212 212 2.1557 2.1567
2018年 3月末日 240 ― 2.1345 ―
4月末日 251 ― 2.1686 ―
5月末日 246 ― 2.1252 ―
6月末日 236 ― 2.1325 ―
7月末日 240 ― 2.1696 ―
8月末日 220 ― 2.1659 ―
9月末日 220 ― 2.1856 ―
10月末日 206 ― 2.0977 ―
11月末日 212 ― 2.1543 ―
12月末日 195 ― 1.9876 ―
2019年 1月末日 202 ― 2.0788 ―
2月末日 209 ― 2.1481 ―
3月末日 207 ― 2.1280 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2009年11月16日) 422,843 428,731 1.0773 1.0923
第2特定期間 (2010年 5月17日) 322,653 327,127 1.0818 1.0968
第3特定期間 (2010年11月15日) 258,231 262,041 1.0166 1.0316
第4特定期間 (2011年 5月16日) 279,768 283,825 1.0342 1.0492
第5特定期間 (2011年11月15日) 223,628 227,600 0.8447 0.8597
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 (2012年 5月15日) 180,958 184,462 0.7746 0.7896
第7特定期間 (2012年11月15日) 140,497 143,097 0.7027 0.7157
第8特定期間 (2013年 5月15日) 153,929 155,631 0.9047 0.9147
第9特定期間 (2013年11月15日) 95,908 97,236 0.7221 0.7321
第10特定期間 (2014年 5月15日) 87,181 88,298 0.7803 0.7903
第11特定期間 (2014年11月17日) 71,047 71,999 0.7455 0.7555
第12特定期間 (2015年 5月15日) 53,012 53,824 0.6527 0.6627
第13特定期間 (2015年11月16日) 36,143 36,719 0.5018 0.5098
第14特定期間 (2016年 5月16日) 29,989 30,513 0.4576 0.4656
第15特定期間 (2016年11月15日) 29,570 29,819 0.4743 0.4783
第16特定期間 (2017年 5月15日) 33,281 33,516 0.5654 0.5694
第17特定期間 (2017年11月15日) 30,049 30,270 0.5441 0.5481
第18特定期間 (2018年 5月15日) 23,883 24,091 0.4593 0.4633
第19特定期間 (2018年11月15日) 20,914 21,009 0.4424 0.4444
2018年 3月末日 25,891 ― 0.4905 ―
4月末日 24,907 ― 0.4773 ―
5月末日 22,551 ― 0.4392 ―
6月末日 21,724 ― 0.4307 ―
7月末日 22,392 ― 0.4503 ―
8月末日 20,150 ― 0.4103 ―
9月末日 20,479 ― 0.4221 ―
10月末日 21,348 ― 0.4492 ―
11月末日 20,263 ― 0.4314 ―
12月末日 18,750 ― 0.4040 ―
2019年 1月末日 20,035 ― 0.4358 ―
2月末日 20,263 ― 0.4459 ―
3月末日 18,888 ― 0.4195 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2009年11月16日) 9,777 9,786 1.1610 1.1620
第2計算期間 (2010年 5月17日) 5,688 5,693 1.2694 1.2704
第3計算期間 (2010年11月15日) 4,361 4,365 1.3025 1.3035
第4計算期間 (2011年 5月16日) 4,542 4,545 1.4429 1.4439
第5計算期間 (2011年11月15日) 4,039 4,042 1.2957 1.2967
第6計算期間 (2012年 5月15日) 3,558 3,561 1.3243 1.3253
第7計算期間 (2012年11月15日) 3,137 3,139 1.3488 1.3498
第8計算期間 (2013年 5月15日) 3,455 3,457 1.8987 1.8997
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 (2013年11月15日) 2,272 2,274 1.6411 1.6421
第10計算期間 (2014年 5月15日) 2,123 2,124 1.9187 1.9197
第11計算期間 (2014年11月17日) 1,811 1,812 1.9827 1.9837
第12計算期間 (2015年 5月15日) 1,292 1,292 1.8938 1.8948
第13計算期間 (2015年11月16日) 997 997 1.5864 1.5874
第14計算期間 (2016年 5月16日) 965 966 1.6121 1.6131
第15計算期間 (2016年11月15日) 1,053 1,053 1.7815 1.7825
第16計算期間 (2017年 5月15日) 1,339 1,339 2.2177 2.2187
第17計算期間 (2017年11月15日) 1,454 1,455 2.2293 2.2303
第18計算期間 (2018年 5月15日) 1,223 1,224 1.9712 1.9722
第19計算期間 (2018年11月15日) 1,109 1,109 1.9783 1.9793
2018年 3月末日 1,325 ― 2.0714 ―
4月末日 1,262 ― 2.0321 ―
5月末日 1,165 ― 1.8850 ―
6月末日 1,134 ― 1.8663 ―
7月末日 1,197 ― 1.9693 ―
8月末日 1,082 ― 1.8104 ―
9月末日 1,103 ― 1.8717 ―
10月末日 1,159 ― 2.0012 ―
11月末日 1,081 ― 1.9291 ―
12月末日 1,005 ― 1.8153 ―
2019年 1月末日 1,087 ― 1.9674 ―
2月末日 1,096 ― 2.0219 ―
3月末日 1,010 ― 1.9111 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2009年11月16日) 33,978 34,438 1.0329 1.0469
第2特定期間 (2010年 5月17日) 20,676 20,949 1.0608 1.0748
第3特定期間 (2010年11月15日) 14,941 15,143 1.0356 1.0496
第4特定期間 (2011年 5月16日) 11,103 11,257 1.0070 1.0210
第5特定期間 (2011年11月15日) 7,453 7,587 0.7743 0.7883
第6特定期間 (2012年 5月15日) 6,534 6,653 0.7637 0.7777
第7特定期間 (2012年11月15日) 4,610 4,678 0.6815 0.6915
第8特定期間 (2013年 5月15日) 4,232 4,272 0.8407 0.8487
第9特定期間 (2013年11月15日) 2,640 2,670 0.6977 0.7057
第10特定期間 (2014年 5月15日) 2,289 2,314 0.7099 0.7179
第11特定期間 (2014年11月17日) 1,895 1,916 0.7168 0.7248
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12特定期間 (2015年 5月15日) 1,583 1,602 0.6708 0.6788
第13特定期間 (2015年11月16日) 1,133 1,150 0.5331 0.5411
第14特定期間 (2016年 5月16日) 853 865 0.4293 0.4353
第15特定期間 (2016年11月15日) 828 834 0.4580 0.4610
第16特定期間 (2017年 5月15日) 898 903 0.5367 0.5397
第17特定期間 (2017年11月15日) 771 776 0.5015 0.5045
第18特定期間 (2018年 5月15日) 773 777 0.5584 0.5614
第19特定期間 (2018年11月15日) 640 644 0.4911 0.4941
2018年 3月末日 796 ― 0.5669 ―
4月末日 765 ― 0.5517 ―
5月末日 742 ― 0.5359 ―
6月末日 681 ― 0.5023 ―
7月末日 713 ― 0.5316 ―
8月末日 658 ― 0.4947 ―
9月末日 670 ― 0.5079 ―
10月末日 629 ― 0.4824 ―
11月末日 662 ― 0.5083 ―
12月末日 587 ― 0.4603 ―
2019年 1月末日 636 ― 0.5014 ―
2月末日 635 ― 0.5088 ―
3月末日 598 ― 0.4832 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2009年11月16日) 777 777 1.1078 1.1088
第2計算期間 (2010年 5月17日) 346 346 1.2298 1.2308
第3計算期間 (2010年11月15日) 190 190 1.3013 1.3023
第4計算期間 (2011年 5月16日) 227 227 1.3668 1.3678
第5計算期間 (2011年11月15日) 231 231 1.1557 1.1567
第6計算期間 (2012年 5月15日) 195 195 1.2610 1.2620
第7計算期間 (2012年11月15日) 175 175 1.2433 1.2443
第8計算期間 (2013年 5月15日) 191 191 1.6511 1.6521
第9計算期間 (2013年11月15日) 157 157 1.4651 1.4661
第10計算期間 (2014年 5月15日) 166 166 1.5958 1.5968
第11計算期間 (2014年11月17日) 89 89 1.7294 1.7304
第12計算期間 (2015年 5月15日) 43 43 1.7356 1.7366
第13計算期間 (2015年11月16日) 32 32 1.4932 1.4942
第14計算期間 (2016年 5月16日) 26 26 1.3166 1.3176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 (2016年11月15日) 29 29 1.4717 1.4727
第16計算期間 (2017年 5月15日) 33 33 1.7826 1.7836
第17計算期間 (2017年11月15日) 16 16 1.7235 1.7245
第18計算期間 (2018年 5月15日) 19 19 1.9800 1.9810
第19計算期間 (2018年11月15日) 14 14 1.8042 1.8052
2018年 3月末日 19 ― 1.9896 ―
4月末日 19 ― 1.9467 ―
5月末日 19 ― 1.9006 ―
6月末日 17 ― 1.7922 ―
7月末日 17 ― 1.9069 ―
8月末日 16 ― 1.7850 ―
9月末日 14 ― 1.8439 ―
10月末日 14 ― 1.7627 ―
11月末日 16 ― 1.8654 ―
12月末日 14 ― 1.7003 ―
2019年 1月末日 16 ― 1.8627 ―
2月末日 14 ― 1.9015 ―
3月末日 14 ― 1.8173 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2009年11月16日) 10,093 10,245 0.9966 1.0116
第2特定期間 (2010年 5月17日) 7,136 7,229 0.9992 1.0122
第3特定期間 (2010年11月15日) 4,430 4,490 0.9602 0.9732
第4特定期間 (2011年 5月16日) 15,967 16,210 0.8528 0.8658
第5特定期間 (2011年11月15日) 37,929 38,555 0.6674 0.6784
第6特定期間 (2012年 5月15日) 35,924 36,499 0.6865 0.6975
第7特定期間 (2012年11月15日) 28,006 28,476 0.6547 0.6657
第8特定期間 (2013年 5月15日) 28,813 29,091 0.8298 0.8378
第9特定期間 (2013年11月15日) 15,716 15,898 0.6921 0.7001
第10特定期間 (2014年 5月15日) 13,918 14,075 0.7071 0.7151
第11特定期間 (2014年11月17日) 11,492 11,619 0.7231 0.7311
第12特定期間 (2015年 5月15日) 8,721 8,834 0.6174 0.6254
第13特定期間 (2015年11月16日) 6,938 7,039 0.5492 0.5572
第14特定期間 (2016年 5月16日) 5,154 5,244 0.4543 0.4623
第15特定期間 (2016年11月15日) 3,824 3,861 0.4156 0.4196
第16特定期間 (2017年 5月15日) 3,421 3,454 0.4130 0.4170
第17特定期間 (2017年11月15日) 3,542 3,579 0.3851 0.3891
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 (2018年 5月15日) 2,851 2,868 0.3302 0.3322
第19特定期間 (2018年11月15日) 2,067 2,074 0.2921 0.2931
2018年 3月末日 3,022 ― 0.3459 ―
4月末日 3,028 ― 0.3503 ―
5月末日 2,657 ― 0.3135 ―
6月末日 2,627 ― 0.3169 ―
7月末日 2,509 ― 0.3094 ―
8月末日 1,817 ― 0.2422 ―
9月末日 1,908 ― 0.2606 ―
10月末日 2,061 ― 0.2850 ―
11月末日 2,135 ― 0.3042 ―
12月末日 2,015 ― 0.2915 ―
2019年 1月末日 2,110 ― 0.3017 ―
2月末日 2,173 ― 0.3158 ―
3月末日 2,070 ― 0.3042 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2009年11月16日) 601 602 1.0831 1.0841
第2計算期間 (2010年 5月17日) 268 269 1.1786 1.1796
第3計算期間 (2010年11月15日) 191 191 1.2325 1.2335
第4計算期間 (2011年 5月16日) 404 404 1.1850 1.1860
第5計算期間 (2011年11月15日) 1,030 1,031 1.0222 1.0232
第6計算期間 (2012年 5月15日) 838 838 1.1589 1.1599
第7計算期間 (2012年11月15日) 671 672 1.2186 1.2196
第8計算期間 (2013年 5月15日) 596 596 1.6732 1.6742
第9計算期間 (2013年11月15日) 391 392 1.4903 1.4913
第10計算期間 (2014年 5月15日) 393 393 1.6310 1.6320
第11計算期間 (2014年11月17日) 328 329 1.7889 1.7899
第12計算期間 (2015年 5月15日) 256 257 1.6406 1.6416
第13計算期間 (2015年11月16日) 172 172 1.5867 1.5877
第14計算期間 (2016年 5月16日) 104 104 1.4486 1.4496
第15計算期間 (2016年11月15日) 93 93 1.4192 1.4202
第16計算期間 (2017年 5月15日) 130 130 1.4994 1.5004
第17計算期間 (2017年11月15日) 215 215 1.4889 1.4899
第18計算期間 (2018年 5月15日) 180 180 1.3376 1.3386
第19計算期間 (2018年11月15日) 168 168 1.2098 1.2108
2018年 3月末日 185 ― 1.3861 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4月末日 190 ― 1.4120 ―
5月末日 174 ― 1.2693 ―
6月末日 177 ― 1.2910 ―
7月末日 173 ― 1.2646 ―
8月末日 137 ― 0.9917 ―
9月末日 150 ― 1.0713 ―
10月末日 164 ― 1.1767 ―
11月末日 170 ― 1.2589 ―
12月末日 162 ― 1.2105 ―
2019年 1月末日 169 ― 1.2574 ―
2月末日 176 ― 1.3204 ―
3月末日 147 ― 1.2763 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年11月17日) 462 464 1.0997 1.1027
第2特定期間 (2015年 5月15日) 503 505 1.1332 1.1362
第3特定期間 (2015年11月16日) 724 726 1.1016 1.1046
第4特定期間 (2016年 5月16日) 601 602 0.9747 0.9777
第5特定期間 (2016年11月15日) 725 727 0.9898 0.9928
第6特定期間 (2017年 5月15日) 869 871 1.0771 1.0801
第7特定期間 (2017年11月15日) 786 789 1.0739 1.0769
第8特定期間 (2018年 5月15日) 712 714 1.0091 1.0121
第9特定期間 (2018年11月15日) 866 869 1.0313 1.0343
2018年 3月末日 674 ― 0.9862 ―
4月末日 715 ― 1.0101 ―
5月末日 704 ― 0.9981 ―
6月末日 727 ― 1.0175 ―
7月末日 752 ― 1.0277 ―
8月末日 879 ― 1.0353 ―
9月末日 889 ― 1.0452 ―
10月末日 860 ― 1.0234 ―
11月末日 833 ― 1.0176 ―
12月末日 794 ― 0.9703 ―
2019年 1月末日 804 ― 0.9933 ―
2月末日 811 ― 1.0246 ―
3月末日 810 ― 1.0241 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年11月17日) 40 40 1.1113 1.1123
第2計算期間 (2015年 5月15日) 186 186 1.1649 1.1659
第3計算期間 (2015年11月16日) 209 209 1.1483 1.1493
第4計算期間 (2016年 5月16日) 200 200 1.0322 1.0332
第5計算期間 (2016年11月15日) 210 210 1.0629 1.0639
第6計算期間 (2017年 5月15日) 62 62 1.1809 1.1819
第7計算期間 (2017年11月15日) 71 71 1.1969 1.1979
第8計算期間 (2018年 5月15日) 93 93 1.1484 1.1494
第9計算期間 (2018年11月15日) 86 86 1.1950 1.1960
2018年 3月末日 90 ― 1.1160 ―
4月末日 93 ― 1.1471 ―
5月末日 83 ― 1.1362 ―
6月末日 85 ― 1.1616 ―
7月末日 85 ― 1.1768 ―
8月末日 86 ― 1.1902 ―
9月末日 88 ― 1.2051 ―
10月末日 85 ― 1.1833 ―
11月末日 84 ― 1.1791 ―
12月末日 80 ― 1.1277 ―
2019年 1月末日 71 ― 1.1578 ―
2月末日 73 ― 1.1979 ―
3月末日 67 ― 1.2012 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年11月17日) 29 29 1.0734 1.0784
第2特定期間 (2015年 5月15日) 172 172 0.9701 0.9751
第3特定期間 (2015年11月16日) 163 164 0.8596 0.8646
第4特定期間 (2016年 5月16日) 50 51 0.7032 0.7082
第5特定期間 (2016年11月15日) 52 52 0.6155 0.6205
第6特定期間 (2017年 5月15日) 112 113 0.7306 0.7356
第7特定期間 (2017年11月15日) 132 132 0.7170 0.7220
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 (2018年 5月15日) 96 97 0.6673 0.6723
第9特定期間 (2018年11月15日) 77 78 0.6441 0.6491
2018年 3月末日 104 ― 0.6877 ―
4月末日 104 ― 0.6861 ―
5月末日 94 ― 0.6479 ―
6月末日 85 ― 0.6504 ―
7月末日 87 ― 0.7045 ―
8月末日 88 ― 0.6995 ―
9月末日 90 ― 0.7097 ―
10月末日 79 ― 0.6545 ―
11月末日 77 ― 0.6448 ―
12月末日 77 ― 0.6253 ―
2019年 1月末日 82 ― 0.6641 ―
2月末日 88 ― 0.6821 ―
3月末日 99 ― 0.6755 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年11月17日) 30 30 1.0852 1.0862
第2計算期間 (2015年 5月15日) 26 26 1.0203 1.0213
第3計算期間 (2015年11月16日) 25 25 0.9342 0.9342
第4計算期間 (2016年 5月16日) 6 6 0.7996 0.7996
第5計算期間 (2016年11月15日) 5 5 0.7328 0.7328
第6計算期間 (2017年 5月15日) 33 33 0.9133 0.9133
第7計算期間 (2017年11月15日) 45 45 0.9377 0.9377
第8計算期間 (2018年 5月15日) 34 34 0.9105 0.9105
第9計算期間 (2018年11月15日) 30 30 0.9183 0.9183
2018年 3月末日 34 ― 0.9248 ―
4月末日 35 ― 0.9294 ―
5月末日 33 ― 0.8839 ―
6月末日 33 ― 0.8943 ―
7月末日 32 ― 0.9754 ―
8月末日 32 ― 0.9754 ―
9月末日 33 ― 0.9970 ―
10月末日 30 ― 0.9261 ―
11月末日 30 ― 0.9193 ―
12月末日 29 ― 0.8988 ―
2019年 1月末日 31 ― 0.9621 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2月末日 32 ― 0.9956 ―
3月末日 32 ― 0.9926 ―
②【分配の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 0.0410円
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 0.0480円
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 0.0480円
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 0.0480円
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0480円
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0480円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0450円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0420円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0420円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0420円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0340円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0180円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0180円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0180円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0150円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 0.0010円
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 0.0010円
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 0.0010円
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 0.0510円
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 0.0600円
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 0.0600円
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 0.0600円
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0600円
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0600円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0600円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0600円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0600円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0600円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0360円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0300円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0300円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0300円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 0.0010円
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 0.0010円
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 0.0770円
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 0.0900円
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 0.0900円
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 0.0900円
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0900円
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0900円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0840円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0750円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0240円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 0.0010円
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 0.0010円
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 0.0010円
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 0.0720円
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 0.0840円
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 0.0840円
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 0.0840円
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0840円
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0840円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0720円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0580円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0480円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0400円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0210円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 0.0010円
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 0.0010円
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 0.0010円
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 0.0770円
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 0.0800円
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 0.0780円
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 0.0780円
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0720円
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0660円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0660円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0630円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0480円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0070円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 0.0010円
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 0.0010円
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 0.0010円
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0090円
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0180円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0180円
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0180円
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0150円
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0300円
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0300円
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0300円
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0300円
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0300円
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0300円
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0010円
77/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0000円
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0000円
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0000円
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0000円
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0000円
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 6.9%
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 5.5%
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 7.3%
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 3.2%
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △1.6%
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 6.0%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3.6%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6.8%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △1.1%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 4.3%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1.2%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1.3%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.6%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.7%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.0%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4.2%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △1.8%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △1.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 6.9%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 5.7%
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 7.6%
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 3.3%
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △1.6%
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 6.1%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3.7%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6.7%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △1.0%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 4.4%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1.2%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1.3%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.7%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.8%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.0%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4.2%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △1.8%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △1.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 16.6%
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 6.7%
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 7.2%
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 10.9%
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △7.1%
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.7%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8.4%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 30.5%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △7.9%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.0%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 6.9%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △2.8%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △9.9%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △7.1%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6.7%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 8.8%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 4.9%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △5.3%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △0.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 17.0%
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 6.9%
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 7.8%
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 11.1%
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △7.2%
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.8%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8.9%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 30.9%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △7.7%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.3%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 7.2%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △2.6%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △10.1%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △7.1%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6.9%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 8.8%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 4.9%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △5.5%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △0.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 15.4%
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 8.8%
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 2.3%
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 10.6%
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △9.6%
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 2.4%
80/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1.6%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 39.4%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △13.6%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 16.4%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3.2%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △4.4%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △15.8%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.8%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 10.2%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.3%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.5%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △11.2%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 16.2%
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 9.4%
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 2.7%
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 10.9%
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △10.1%
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 2.3%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1.9%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 40.8%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △13.5%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 17.0%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3.4%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △4.4%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △16.2%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 1.7%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 10.6%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.5%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △11.5%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 10.5%
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 10.8%
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 5.5%
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 5.3%
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △14.8%
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.5%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 △1.3%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 31.9%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △11.3%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.6%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 7.7%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.3%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △13.4%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △12.0%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 11.6%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 21.1%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △3.2%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 14.9%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △8.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 10.9%
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 11.1%
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 5.9%
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 5.1%
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △15.4%
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.2%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 △1.3%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 32.9%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △11.2%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.0%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 8.4%
82/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.4%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △13.9%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △11.8%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 11.9%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 21.2%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △3.3%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 14.9%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △8.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 7.4%
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 8.3%
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 3.9%
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 △3.1%
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △13.3%
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 12.8%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5.0%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 36.4%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △10.8%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.1%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 9.1%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △8.0%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.3%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △8.5%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △1.9%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 5.1%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △0.9%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △9.6%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △9.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 収益率
83/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 8.4%
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 8.9%
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 4.7%
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 △3.8%
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △13.7%
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 13.5%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5.2%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 37.4%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △10.9%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.5%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 9.7%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △8.2%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.2%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △8.6%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △2.0%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 5.7%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △10.1%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △9.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 10.9%
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 4.7%
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △1.2%
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △9.9%
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.4%
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 10.6%
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1.4%
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △4.4%
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 11.2%
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 4.9%
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △1.3%
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △10.0%
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.1%
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 11.2%
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1.4%
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △4.0%
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 8.8%
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △6.8%
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △8.3%
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △14.7%
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △8.2%
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 23.6%
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 2.2%
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △2.7%
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 1.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 8.6%
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △5.9%
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △8.4%
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △14.4%
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △8.4%
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.6%
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 2.7%
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △2.9%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 32,091,648,533 12,614,312,808 19,477,335,725
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 7,786,429,231 15,834,812,480 11,428,952,476
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 1,128,070,390 5,129,172,745 7,427,850,121
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 5,184,179,349 2,035,352,742 10,576,676,728
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 6,159,717,842 3,017,310,960 13,719,083,610
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 3,680,345,337 4,574,833,259 12,824,595,688
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 6,904,983,920 3,746,198,170 15,983,381,438
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 5,827,557,316 4,241,515,913 17,569,422,841
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 898,169,444 4,691,099,414 13,776,492,871
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 651,505,851 1,688,862,403 12,739,136,319
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 462,473,139 3,513,298,141 9,688,311,317
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 112,221,214 1,843,619,673 7,956,912,858
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 129,663,952 1,280,670,462 6,805,906,348
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 154,698,370 983,894,728 5,976,709,990
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 264,823,146 683,708,718 5,557,824,418
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 105,676,555 589,629,931 5,073,871,042
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 43,392,448 387,582,304 4,729,681,186
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 24,770,812 292,088,653 4,462,363,345
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 19,351,390 344,388,894 4,137,325,841
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 1,697,316,146 999,954,378 697,361,768
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 378,020,734 721,298,696 354,083,806
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 29,531,334 191,037,352 192,577,788
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 165,485,144 105,232,008 252,830,924
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 628,764,379 141,099,308 740,495,995
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 348,134,115 755,609,728 333,020,382
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 232,228,448 115,922,878 449,325,952
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 436,062,686 343,401,510 541,987,128
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 22,513,802 209,913,024 354,587,906
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 2,584,816 100,019,113 257,153,609
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 2,943,215 95,211,371 164,885,453
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 322,962 29,799,332 135,409,083
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 385,370 6,520,070 129,274,383
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 10,941,183 18,857,806 121,357,760
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 22,671,867 12,466,696 131,562,931
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 9,932,359 12,280,076 129,215,214
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1,364,566 8,283,129 122,296,651
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 372,159 11,491,234 111,177,576
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 868,986 6,007,121 106,039,441
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 46,425,643,633 9,671,770,216 36,753,873,417
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 1,743,533,965 17,979,090,779 20,518,316,603
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 742,868,671 6,250,922,396 15,010,262,878
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 3,196,514,040 4,793,012,938 13,413,763,980
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 5,620,834,771 3,504,618,642 15,529,980,109
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 2,849,528,623 4,015,458,305 14,364,050,427
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3,111,877,032 2,930,274,944 14,545,652,515
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 1,264,639,767 4,625,379,733 11,184,912,549
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 418,466,820 3,192,706,217 8,410,673,152
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 289,626,883 1,073,548,003 7,626,752,032
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 437,050,744 1,089,146,771 6,974,656,005
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 138,500,292 911,871,477 6,201,284,820
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 76,336,363 704,579,710 5,573,041,473
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 86,902,575 564,234,523 5,095,709,525
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 255,216,721 348,145,516 5,002,780,730
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 89,607,621 431,245,204 4,661,143,147
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 140,600,260 327,667,683 4,474,075,724
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 30,545,962 250,972,247 4,253,649,439
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 24,005,768 288,122,443 3,989,532,764
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 2,638,598,466 909,431,427 1,729,167,039
87/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 121,648,595 924,242,059 926,573,575
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 33,538,513 232,725,613 727,386,475
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 162,243,342 311,442,619 578,187,198
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 299,384,596 133,534,979 744,036,815
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 88,372,421 275,159,030 557,250,206
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 129,349,641 138,652,016 547,947,831
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 84,970,630 185,453,601 447,464,860
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 15,245,680 127,384,465 335,326,075
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 5,341,496 76,804,053 263,863,518
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 5,788,406 94,105,882 175,546,042
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,511,099 29,711,803 147,345,338
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 386,833 18,548,538 129,183,633
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 4,890,218 5,914,483 128,159,368
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 2,422,500 7,597,255 122,984,613
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4,774,762 9,550,594 118,208,781
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 198,326 5,399,084 113,008,023
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 6,259,906 3,146,141 116,121,788
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 557,231 18,090,601 98,588,418
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 443,163,911,140 50,663,845,696 392,500,065,444
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 8,997,597,999 103,250,938,081 298,246,725,362
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 7,636,495,322 51,859,479,651 254,023,741,033
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 68,505,626,274 52,024,335,436 270,505,031,871
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 54,407,827,544 60,164,936,822 264,747,922,593
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 11,140,337,094 42,270,757,634 233,617,502,053
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8,629,306,150 42,300,550,247 199,946,257,956
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 10,228,052,615 40,026,291,075 170,148,019,496
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 2,592,077,185 39,917,886,617 132,822,210,064
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 1,347,577,939 22,437,209,693 111,732,578,310
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1,014,666,600 17,451,386,833 95,295,858,077
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,443,891,653 15,520,641,564 81,219,108,166
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 1,265,681,975 10,460,633,479 72,024,156,662
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 1,313,485,289 7,800,176,699 65,537,465,252
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 2,609,216,219 5,805,378,631 62,341,302,840
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 1,498,428,081 4,981,489,872 58,858,241,049
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 826,724,423 4,452,853,594 55,232,111,878
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 568,621,172 3,797,439,834 52,003,293,216
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第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 417,497,188 5,142,679,268 47,278,111,136
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 11,678,750,469 3,256,752,488 8,421,997,981
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 216,394,554 4,156,973,330 4,481,419,205
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 137,997,012 1,270,711,838 3,348,704,379
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 915,593,615 1,116,027,909 3,148,270,085
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 857,956,649 888,527,856 3,117,698,878
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 250,313,803 681,170,483 2,686,842,198
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 141,267,806 502,122,611 2,325,987,393
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 194,126,259 700,280,265 1,819,833,387
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 10,158,206 445,112,353 1,384,879,240
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 14,373,679 292,754,620 1,106,498,299
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 10,442,581 203,092,714 913,848,166
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 20,732,534 252,336,147 682,244,553
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 37,082,984 90,671,594 628,655,943
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 3,000,589 32,626,056 599,030,476
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 61,322,328 69,104,069 591,248,735
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 59,468,544 46,806,832 603,910,447
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 116,023,230 67,328,517 652,605,160
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 3,501,240 35,291,065 620,815,335
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 1,217,245 61,260,045 560,772,535
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 37,494,174,089 4,598,610,788 32,895,563,301
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 1,054,225,389 14,458,097,386 19,491,691,304
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 329,698,625 5,392,835,295 14,428,554,634
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 1,200,688,954 4,602,619,919 11,026,623,669
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 1,110,939,522 2,511,522,299 9,626,040,892
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 579,737,764 1,650,196,870 8,555,581,786
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 189,530,713 1,979,276,657 6,765,835,842
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 202,512,191 1,933,926,245 5,034,421,788
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 33,777,075 1,284,362,550 3,783,836,313
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 25,352,314 584,955,923 3,224,232,704
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 14,883,546 594,639,840 2,644,476,410
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第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 22,207,056 305,805,198 2,360,878,268
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 10,905,368 245,789,245 2,125,994,391
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 20,386,538 158,078,331 1,988,302,598
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 24,530,952 203,039,257 1,809,794,293
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 12,624,885 148,772,685 1,673,646,493
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 9,590,619 143,941,510 1,539,295,602
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 8,683,529 162,428,801 1,385,550,330
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 8,647,104 89,591,163 1,304,606,271
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 1,232,233,404 530,644,013 701,589,391
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 32,083,080 451,765,977 281,906,494
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 25,104,842 160,603,314 146,408,022
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 55,529,421 35,616,144 166,321,299
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 58,148,903 24,383,792 200,086,410
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 31,465,208 76,817,673 154,733,945
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1,034,502 14,489,493 141,278,954
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 500,677 25,716,911 116,062,720
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 63,712 8,935,376 107,191,056
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 1,683,866 4,586,522 104,288,400
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 65,585 52,676,003 51,677,982
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 35,821 26,793,537 24,920,266
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 23,596 3,024,645 21,919,217
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 50,342 1,910,197 20,059,362
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 86,611 150,933 19,995,040
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 39,052 1,119,897 18,914,195
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 31,398 9,236,111 9,709,482
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 1,111,326 751,653 10,069,155
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 20,328 2,040,311 8,049,172
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 12,325,456,648 2,197,028,923 10,128,427,725
第2特定期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 1,721,906,565 4,707,706,833 7,142,627,457
第3特定期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 232,482,382 2,760,658,480 4,614,451,359
第4特定期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 15,485,137,448 1,376,293,160 18,723,295,647
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 42,082,782,089 3,970,547,349 56,835,530,387
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 7,277,753,319 11,785,007,325 52,328,276,381
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5,073,255,750 14,623,507,354 42,778,024,777
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6,252,648,066 14,304,727,429 34,725,945,414
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 834,225,546 12,852,326,041 22,707,844,919
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 489,492,364 3,512,865,775 19,684,471,508
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 353,199,251 4,145,884,695 15,891,786,064
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 210,251,398 1,975,105,029 14,126,932,433
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 144,990,201 1,636,964,101 12,634,958,533
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 214,640,423 1,503,913,942 11,345,685,014
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 149,336,108 2,293,522,354 9,201,498,768
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 397,952,234 1,315,419,887 8,284,031,115
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1,518,106,480 602,605,795 9,199,531,800
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 441,113,746 1,005,984,344 8,634,661,202
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 150,933,602 1,708,900,097 7,076,694,707
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 5月27日~2009年11月16日 882,776,182 327,411,131 555,365,051
第2計算期間 2009年11月17日~2010年 5月17日 74,533,236 401,728,017 228,170,270
第3計算期間 2010年 5月18日~2010年11月15日 32,345,075 105,010,511 155,504,834
第4計算期間 2010年11月16日~2011年 5月16日 229,239,395 43,631,781 341,112,448
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 769,739,156 102,465,602 1,008,386,002
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 58,621,655 343,924,278 723,083,379
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 166,858,303 338,658,565 551,283,117
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 127,720,800 322,529,304 356,474,613
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 8,693,016 102,225,906 262,941,723
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9,780,921 31,321,467 241,401,177
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3,260,269 60,825,680 183,835,766
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,250,913 28,483,552 156,603,127
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 302,182 48,256,923 108,648,386
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 15,512,066 52,053,584 72,106,868
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 4,532,319 11,074,491 65,564,696
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 33,976,874 12,386,998 87,154,572
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 61,448,337 4,066,870 144,536,039
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 10,020,440 19,443,164 135,113,315
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 8,762,283 4,508,623 139,366,975
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 426,117,509 5,216,013 420,901,496
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 158,097,875 134,465,187 444,534,184
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 230,455,932 17,380,267 657,609,849
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 44,657,230 85,637,363 616,629,716
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 202,986,219 86,453,688 733,162,247
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 101,027,360 27,087,158 807,102,449
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 35,837,920 110,212,338 732,728,031
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 70,580,774 97,155,204 706,153,601
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 183,348,138 49,039,959 840,461,780
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 36,530,717 467,977 36,062,740
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 154,744,282 30,737,615 160,069,407
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 22,634,652 682,705 182,021,354
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 14,661,268 2,183,992 194,498,630
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6,141,198 2,578,692 198,061,136
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 3,930,568 149,478,187 52,513,517
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 7,642,630 814,342 59,341,805
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 24,926,896 3,056,058 81,212,643
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 2,007,495 10,620,485 72,599,653
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 27,557,958 47,382 27,510,576
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 152,969,270 3,086,235 177,393,611
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 13,458,414 340,627 190,511,398
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 5,856,366 124,058,531 72,309,233
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 23,514,965 11,312,301 84,511,897
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 91,855,752 22,655,573 153,712,076
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 77,307,420 46,829,184 184,190,312
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 4,834,938 43,914,452 145,110,798
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4,228,644 28,896,284 120,443,158
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 27,732,555 ― 27,732,555
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 331,456 2,330,509 25,733,502
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 1,211,302 100,000 26,844,804
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 133,677 18,929,812 8,048,669
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 18,686 832,683 7,234,672
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 29,584,212 215 36,818,669
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 36,973,270 25,306,480 48,485,459
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 25,003 10,723,092 37,787,370
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4,353 4,485,376 33,306,347
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※
販売の単位は、1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
スイッチングによる申込みは、「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」を構成する「毎
月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1万口単位または1万円以
上1円単位でできます。
なお、「毎月分配型」の各ファンド、または「年2回決算型」の各ファンドの全てをご換金した場合の手
取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口単位とします。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを
含みます)の受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
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者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、委託者に1万口単位、1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける
場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
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記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示さ
れます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日(前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近)
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㬀㈰k譛塧ᾕ錀ㅞ瑎蔰湑汹㹐땻䤰欰搰䐰昰漰Ŏὓ瑓齏ꅬ픀⠰ꈰ괰ﰰ뜰縰弰漰ꈰ섰배ﰰ뜰⤰
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2024年5月15日までとします(各コース(「米ドルコース」「メキシコペソコース」を除く):2009年5月
27日設定、「米ドルコース」「メキシコペソコース」:2014年8月11日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年5月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年5月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)<各コース(「米ドルコース」「メキシコペソコース」を除く)>
委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
<米ドルコース、メキシコペソコース>
委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、
委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
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いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に
提出します。
(e) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f) 公告
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委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、7営業日目から受益者にお支払
いします。
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第3【ファンドの経理状況】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年5月16日から2018年11月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2018年5月16日から2018年11月15日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2018年5月16日から2018年11月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
72,213,882 45,315,124
コール・ローン
3,722,089,086 3,366,002,160
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
17,501,888 706,706
未収入金
3,812,807,803 3,413,026,839
流動資産合計
3,812,807,803 3,413,026,839
資産合計
負債の部
流動負債
8,002,244
未払金 -
13,387,090 8,274,651
未払収益分配金
未払解約金 10,121,764 -
98,472 94,687
未払受託者報酬
2,790,067 2,682,800
未払委託者報酬
85 98
未払利息
6,553 6,301
その他未払費用
34,406,275 11,058,537
流動負債合計
34,406,275 11,058,537
負債合計
純資産の部
元本等
4,462,363,345 4,137,325,841
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 683,961,817 △ 735,357,539
624,277,769 610,904,584
(分配準備積立金)
3,778,401,528 3,401,968,302
元本等合計
3,778,401,528 3,401,968,302
純資産合計
3,812,807,803 3,413,026,839
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
147,088,720 115,154,250
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 202,037,812 △ 137,173,086
△ 54,949,092 △ 22,018,836
営業収益合計
営業費用
11,987 14,666
支払利息
643,942 587,059
受託者報酬
18,244,907 16,633,313
委託者報酬
42,865 39,074
その他費用
18,943,701 17,274,112
営業費用合計
△ 73,892,793 △ 39,292,948
営業利益又は営業損失(△)
△ 73,892,793 △ 39,292,948
経常利益又は経常損失(△)
△ 73,892,793 △ 39,292,948
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 738,884 △ 94,570
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 564,058,515 △ 683,961,817
38,917,669 54,733,705
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,917,669 54,733,705
額
3,199,019 3,078,091
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,199,019 3,078,091
額
82,468,043 63,852,958
分配金
△ 683,961,817 △ 735,357,539
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 5月16日から2018年11月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
4,462,363,345口 4,137,325,841口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 683,961,817円 元本の欠損 735,357,539円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8467円 1口当たり純資産額 0.8223円
(10,000口当たり純資産額) (8,467円) (10,000口当たり純資産額) (8,223円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2017年11月16日から2017年12月15日まで 2018年 5月16日から2018年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,058,633円 費用控除後の配当等収益額 A 20,675,771円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 847,636,361円 収益調整金額 C 804,917,413円
分配準備積立金額 D 608,965,189円 分配準備積立金額 D 617,326,248円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,478,660,183円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,442,919,432円
当ファンドの期末残存口数 } 4,667,820,682口 当ファンドの期末残存口数 } 4,414,378,540口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,167円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,268円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,003,462円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,243,135円
2017年12月16日から2018年 1月15日まで 2018年 6月16日から2018年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,368,660円 費用控除後の配当等収益額 A 20,137,574円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 845,840,572円 収益調整金額 C 786,385,073円
分配準備積立金額 D 613,574,995円 分配準備積立金額 D 610,029,839円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,480,784,227円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,416,552,486円
当ファンドの期末残存口数 } 4,650,898,772口 当ファンドの期末残存口数 } 4,310,874,547口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,183円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,285円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,952,696円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,932,623円
2018年 1月16日から2018年 2月15日まで 2018年 7月18日から2018年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,237,094円 費用控除後の配当等収益額 A 20,166,824円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 837,414,366円 収益調整金額 C 774,728,356円
分配準備積立金額 D 614,465,222円 分配準備積立金額 D 607,645,024円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,473,116,682円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,402,540,204円
当ファンドの期末残存口数 } 4,603,090,540口 当ファンドの期末残存口数 } 4,245,115,055口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,200円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,303円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,809,271円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,735,345円
2018年 2月16日から2018年 3月15日まで 2018年 8月16日から2018年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,580,745円 費用控除後の配当等収益額 A 9,486,525円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 834,802,393円 収益調整金額 C 764,099,299円
分配準備積立金額 D 619,399,467円 分配準備積立金額 D 605,513,243円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,475,782,605円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,379,099,067円
当ファンドの期末残存口数 } 4,586,840,456口 当ファンドの期末残存口数 } 4,182,923,353口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,217円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,296円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,760,521円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,365,846円
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,918,541円 費用控除後の配当等収益額 A 14,341,634円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 822,663,933円 収益調整金額 C 758,445,975円
分配準備積立金額 D 617,697,184円 分配準備積立金額 D 601,804,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,461,279,658円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,374,592,404円
当ファンドの期末残存口数 } 4,518,334,620口 当ファンドの期末残存口数 } 4,150,679,227口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,234円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,311円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,555,003円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,301,358円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,019,758円 費用控除後の配当等収益額 A 14,007,698円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 813,299,014円 収益調整金額 C 756,768,527円
分配準備積立金額 D 616,645,101円 分配準備積立金額 D 605,171,537円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,450,963,873円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,375,947,762円
当ファンドの期末残存口数 } 4,462,363,345口 当ファンドの期末残存口数 } 4,137,325,841口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,251円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,325円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,387,090円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,274,651円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 4,729,681,186円 期首元本額 4,462,363,345円
期中追加設定元本額 24,770,812円 期中追加設定元本額 19,351,390円
期中一部解約元本額 292,088,653円 期中一部解約元本額 344,388,894円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △49,943,841 △45,934,182
親投資信託受益証券 0 0
合計 △49,943,841 △45,934,182
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 560,720 3,366,002,160
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスJPY
小計
銘柄数:1 560,720 3,366,002,160
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 3,366,002,160
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,849
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,849
合計 3,367,005,009
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
2,915,250 2,480,099
コール・ローン
171,744,930 161,870,895
投資信託受益証券
100,295 100,285
親投資信託受益証券
174,760,475 164,451,279
流動資産合計
174,760,475 164,451,279
資産合計
負債の部
流動負債
205,986
未払金 -
111,177 106,039
未払収益分配金
30,307 27,611
未払受託者報酬
未払委託者報酬 858,703 782,134
3 5
未払利息
1,968 1,775
その他未払費用
1,208,144 917,564
流動負債合計
1,208,144 917,564
負債合計
純資産の部
元本等
111,177,576 106,039,441
元本
剰余金
62,374,755 57,494,274
期末剰余金又は期末欠損金(△)
56,011,318 57,411,198
(分配準備積立金)
173,552,331 163,533,715
元本等合計
173,552,331 163,533,715
純資産合計
174,760,475 164,451,279
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
6,911,880 5,433,030
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 9,625,622 △ 6,486,742
△ 2,713,742 △ 1,053,712
営業収益合計
営業費用
497 616
支払利息
30,307 27,611
受託者報酬
858,703 782,134
委託者報酬
1,968 1,775
その他費用
891,475 812,136
営業費用合計
△ 3,605,217 △ 1,865,848
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,605,217 △ 1,865,848
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,605,217 △ 1,865,848
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
60,088
△ 301,971
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
72,320,109 62,374,755
期首剰余金又は期首欠損金(△)
216,304 495,087
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
216,304 495,087
額
6,747,235 3,343,593
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,747,235 3,343,593
額
111,177 106,039
分配金
62,374,755 57,494,274
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 5月16日から2018年11月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
111,177,576口 106,039,441口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5610円 1口当たり純資産額 1.5422円
(10,000口当たり純資産額) (15,610円) (10,000口当たり純資産額) (15,422円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,652,890円 費用控除後の配当等収益額 A 4,499,930円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 81,370,730円 収益調整金額 C 78,062,210円
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分配準備積立金額 D 50,469,605円 分配準備積立金額 D 53,017,307円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 137,493,225円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 135,579,447円
当ファンドの期末残存口数 } 111,177,576口 当ファンドの期末残存口数 } 106,039,441口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,366円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,785円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 111,177円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 106,039円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 122,296,651円 期首元本額 111,177,576円
期中追加設定元本額 372,159円 期中追加設定元本額 868,986円
期中一部解約元本額 11,491,234円 期中一部解約元本額 6,007,121円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △8,913,112 △6,409,711
親投資信託受益証券 △9 △10
合計 △8,913,121 △6,409,721
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 26,965 161,870,895
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスJPY
小計
銘柄数:1 26,965 161,870,895
組入時価比率:99.0% 99.9%
合計 161,870,895
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,285
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,285
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 100,285
合計 161,971,180
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
88,199,618 58,733,843
コール・ローン
3,922,183,728 3,548,896,200
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
7,303,920 3,610,350
未収入金
4,018,690,213 3,612,243,242
流動資産合計
4,018,690,213 3,612,243,242
資産合計
負債の部
流動負債
10,003,690
未払金 -
21,268,247 19,947,663
未払収益分配金
未払解約金 14,694,730 -
103,536 98,075
未払受託者報酬
2,933,448 2,778,796
未払委託者報酬
104 128
未払利息
6,892 6,525
その他未払費用
49,010,647 22,831,187
流動負債合計
49,010,647 22,831,187
負債合計
純資産の部
元本等
4,253,649,439 3,989,532,764
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 283,969,873 △ 400,120,709
1,683,894,509 1,620,581,556
(分配準備積立金)
3,969,679,566 3,589,412,055
元本等合計
3,969,679,566 3,589,412,055
純資産合計
4,018,690,213 3,612,243,242
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
204,364,680 188,683,210
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 422,331,600 △ 185,514,089
3,169,121
△ 217,966,920
営業収益合計
営業費用
13,015 15,950
支払利息
691,985 614,374
受託者報酬
19,605,936 17,407,145
委託者報酬
46,069 40,894
その他費用
20,357,005 18,078,363
営業費用合計
△ 238,323,925 △ 14,909,242
営業利益又は営業損失(△)
△ 238,323,925 △ 14,909,242
経常利益又は経常損失(△)
△ 238,323,925 △ 14,909,242
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,402,440 △ 1,154,834
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
78,677,766
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 283,969,873
4,227,989 21,719,183
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,227,989 21,719,183
額
306,120 1,809,194
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
306,120 1,809,194
額
130,648,023 122,306,417
分配金
△ 283,969,873 △ 400,120,709
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 5月16日から2018年11月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
4,253,649,439口 3,989,532,764口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 283,969,873円 元本の欠損 400,120,709円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9332円 1口当たり純資産額 0.8997円
(10,000口当たり純資産額) (9,332円) (10,000口当たり純資産額) (8,997円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2017年11月16日から2017年12月15日まで 2018年 5月16日から2018年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,918,799円 費用控除後の配当等収益額 A 31,335,463円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,395,881,979円 収益調整金額 C 1,339,341,080円
分配準備積立金額 D 1,708,186,018円 分配準備積立金額 D 1,665,773,824円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,134,986,796円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,036,450,367円
当ファンドの期末残存口数 } 4,434,016,003口 当ファンドの期末残存口数 } 4,215,150,946口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,070円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,203円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,170,080円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,075,754円
2017年12月16日から2018年 1月15日まで 2018年 6月16日から2018年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,140,007円 費用控除後の配当等収益額 A 29,497,186円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,397,784,118円 収益調整金額 C 1,318,895,464円
分配準備積立金額 D 1,711,803,518円 分配準備積立金額 D 1,647,637,231円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,142,727,643円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,996,029,881円
当ファンドの期末残存口数 } 4,429,360,158口 当ファンドの期末残存口数 } 4,146,608,052口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,095円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,225円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,146,800円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,733,040円
2018年 1月16日から2018年 2月15日まで 2018年 7月18日から2018年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,537,826円 費用控除後の配当等収益額 A 29,270,981円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,385,825,252円 収益調整金額 C 1,294,982,235円
分配準備積立金額 D 1,706,070,042円 分配準備積立金額 D 1,623,843,550円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,122,433,120円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,948,096,766円
当ファンドの期末残存口数 } 4,388,460,996口 当ファンドの期末残存口数 } 4,067,595,100口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,115円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,247円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,942,304円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,337,975円
2018年 2月16日から2018年 3月15日まで 2018年 8月16日から2018年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,798,859円 費用控除後の配当等収益額 A 23,435,782円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,370,655,905円 収益調整金額 C 1,288,580,849円
分配準備積立金額 D 1,691,434,802円 分配準備積立金額 D 1,621,489,481円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,092,889,566円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,933,506,112円
当ファンドの期末残存口数 } 4,333,872,708口 当ファンドの期末残存口数 } 4,042,916,061口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,136円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,255円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,669,363円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,214,580円
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,230,910円 費用控除後の配当等収益額 A 29,135,205円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,358,577,273円 収益調整金額 C 1,276,030,343円
分配準備積立金額 D 1,681,860,514円 分配準備積立金額 D 1,606,084,134円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,070,668,697円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,911,249,682円
当ファンドの期末残存口数 } 4,290,245,849口 当ファンドの期末残存口数 } 3,999,481,183口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,157円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,279円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,451,229円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,997,405円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,351,013円 費用控除後の配当等収益額 A 30,489,762円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,348,506,106円 収益調整金額 C 1,274,054,387円
分配準備積立金額 D 1,674,811,743円 分配準備積立金額 D 1,610,039,457円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,053,668,862円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,914,583,606円
当ファンドの期末残存口数 } 4,253,649,439口 当ファンドの期末残存口数 } 3,989,532,764口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,178円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,305円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,268,247円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,947,663円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 4,474,075,724円 期首元本額 4,253,649,439円
期中追加設定元本額 30,545,962円 期中追加設定元本額 24,005,768円
期中一部解約元本額 250,972,247円 期中一部解約元本額 288,122,443円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △92,163,522 41,633,320
親投資信託受益証券 0 0
合計 △92,163,522 41,633,320
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 529,686 3,548,896,200
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスAUD
小計
銘柄数:1 529,686 3,548,896,200
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 3,548,896,200
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,849
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,849
合計 3,549,899,049
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
4,782,055 3,242,457
コール・ローン
248,906,784 210,292,900
投資信託受益証券
100,293 100,284
親投資信託受益証券
100,635
-
未収入金
253,789,132 213,736,276
流動資産合計
253,789,132 213,736,276
資産合計
負債の部
流動負債
1,103,710
未払金 -
116,121 98,588
未払収益分配金
未払受託者報酬 40,652 37,769
1,151,658 1,069,811
未払委託者報酬
5 7
未払利息
2,655 2,458
その他未払費用
2,414,801 1,208,633
流動負債合計
2,414,801 1,208,633
負債合計
純資産の部
元本等
116,121,788 98,588,418
元本
剰余金
135,252,543 113,939,225
期末剰余金又は期末欠損金(△)
179,062,198 160,932,273
(分配準備積立金)
251,374,331 212,527,643
元本等合計
251,374,331 212,527,643
純資産合計
253,789,132 213,736,276
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
12,046,680 11,583,770
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 24,672,285 △ 11,818,510
△ 12,625,605 △ 234,740
営業収益合計
営業費用
739 957
支払利息
40,652 37,769
受託者報酬
1,151,658 1,069,811
委託者報酬
2,655 2,458
その他費用
1,195,704 1,110,995
営業費用合計
△ 13,821,309 △ 1,345,735
営業利益又は営業損失(△)
△ 13,821,309 △ 1,345,735
経常利益又は経常損失(△)
△ 13,821,309 △ 1,345,735
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,948
△ 448,157
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
145,928,444 135,252,543
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,316,791 648,738
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,316,791 648,738
額
4,038,314 20,965,890
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,038,314 20,965,890
額
116,121 98,588
分配金
135,252,543 113,939,225
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 5月16日から2018年11月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
116,121,788口 98,588,418口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1647円 1口当たり純資産額 2.1557円
(10,000口当たり純資産額) (21,647円) (10,000口当たり純資産額) (21,557円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,745,112円 費用控除後の配当等収益額 A 9,677,066円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 93,790,293円 収益調整金額 C 80,423,649円
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分配準備積立金額 D 168,433,207円 分配準備積立金額 D 151,353,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 272,968,612円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,454,510円
当ファンドの期末残存口数 } 116,121,788口 当ファンドの期末残存口数 } 98,588,418口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,507円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,491円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 116,121円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 98,588円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 113,008,023円 期首元本額 116,121,788円
期中追加設定元本額 6,259,906円 期中追加設定元本額 557,231円
期中一部解約元本額 3,146,141円 期中一部解約元本額 18,090,601円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △24,549,929 △10,462,856
親投資信託受益証券 △10 △9
合計 △24,549,939 △10,462,865
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 31,387 210,292,900
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスAUD
小計
銘柄数:1 31,387 210,292,900
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 210,292,900
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,284
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,284
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,284
合計 210,393,184
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
526,326,841 349,292,569
コール・ローン
23,551,792,448 20,669,448,410
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
88,900,780 33,002,726
未収入金
24,168,023,016 21,052,746,554
流動資産合計
24,168,023,016 21,052,746,554
資産合計
負債の部
流動負債
8,802,159
未払金 -
208,013,172 94,556,222
未払収益分配金
未払解約金 48,946,934 26,171,713
643,272 591,605
未払受託者報酬
18,226,010 16,762,154
未払委託者報酬
621 763
未払利息
42,877 39,426
その他未払費用
284,675,045 138,121,883
流動負債合計
284,675,045 138,121,883
負債合計
純資産の部
元本等
52,003,293,216 47,278,111,136
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 28,119,945,245 △ 26,363,486,465
12,854,757,549 11,594,251,765
(分配準備積立金)
23,883,347,971 20,914,624,671
元本等合計
23,883,347,971 20,914,624,671
純資産合計
24,168,023,016 21,052,746,554
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
1,407,999,630 981,718,845
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 4,491,394,747 △ 889,003,175
92,715,670
△ 3,083,395,117
営業収益合計
営業費用
87,706 95,581
支払利息
4,459,219 3,526,235
受託者報酬
126,344,505 99,909,959
委託者報酬
297,223 235,016
その他費用
131,188,653 103,766,791
営業費用合計
△ 3,214,583,770 △ 11,051,121
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,214,583,770 △ 11,051,121
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,214,583,770 △ 11,051,121
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,005,715
△ 2,801,469
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 25,182,160,437 △ 28,119,945,245
1,825,768,601 2,898,717,141
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,825,768,601 2,898,717,141
額
272,242,642 235,504,823
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
272,242,642 235,504,823
額
1,279,528,466 889,696,702
分配金
△ 28,119,945,245 △ 26,363,486,465
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 5月16日から2018年11月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
52,003,293,216口 47,278,111,136口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 28,119,945,245円 元本の欠損 26,363,486,465円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4593円 1口当たり純資産額 0.4424円
(10,000口当たり純資産額) (4,593円) (10,000口当たり純資産額) (4,424円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2017年11月16日から2017年12月15日まで 2018年 5月16日から2018年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 216,510,993円 費用控除後の配当等収益額 A 204,928,567円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,958,995,773円 収益調整金額 C 7,520,061,383円
分配準備積立金額 D 13,614,082,424円 分配準備積立金額 D 12,548,073,515円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,789,589,190円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,273,063,465円
当ファンドの期末残存口数 } 54,696,183,418口 当ファンドの期末残存口数 } 50,829,223,431口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,983円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,988円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 218,784,733円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 203,316,893円
2017年12月16日から2018年 1月15日まで 2018年 6月16日から2018年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 229,199,911円 費用控除後の配当等収益額 A 202,399,746円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,903,843,310円 収益調整金額 C 7,443,732,887円
分配準備積立金額 D 13,443,139,602円 分配準備積立金額 D 12,372,634,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,576,182,823円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,018,767,626円
当ファンドの期末残存口数 } 54,125,927,371口 当ファンドの期末残存口数 } 50,185,208,512口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,986円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,988円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 216,503,709円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 200,740,834円
2018年 1月16日から2018年 2月15日まで 2018年 7月18日から2018年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 210,989,811円 費用控除後の配当等収益額 A 200,301,936円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,828,180,044円 収益調整金額 C 7,348,539,884円
分配準備積立金額 D 13,262,351,338円 分配準備積立金額 D 12,154,105,433円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,301,521,193円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,702,947,253円
当ファンドの期末残存口数 } 53,440,572,025口 当ファンドの期末残存口数 } 49,383,631,174口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,986円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,989円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 213,762,288円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 197,534,524円
2018年 2月16日から2018年 3月15日まで 2018年 8月16日から2018年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 219,020,919円 費用控除後の配当等収益額 A 125,111,862円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,791,036,618円 収益調整金額 C 7,277,689,811円
分配準備積立金額 D 13,145,498,237円 分配準備積立金額 D 11,972,390,529円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,155,555,774円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,375,192,202円
当ファンドの期末残存口数 } 53,055,645,768口 当ファンドの期末残存口数 } 48,734,881,745口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,987円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,975円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 212,222,583円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 97,469,763円
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 209,100,966円 費用控除後の配当等収益額 A 35,035,118円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,739,749,006円 収益調整金額 C 7,181,849,358円
分配準備積立金額 D 13,009,016,837円 分配準備積立金額 D 11,821,504,498円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,957,866,809円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,038,388,974円
当ファンドの期末残存口数 } 52,560,495,259口 当ファンドの期末残存口数 } 48,039,233,454口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,987円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,963円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,241,981円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 96,078,466円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 209,509,263円 費用控除後の配当等収益額 A 120,835,256円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,675,284,620円 収益調整金額 C 7,075,205,431円
分配準備積立金額 D 12,853,261,458円 分配準備積立金額 D 11,567,972,731円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,738,055,341円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,764,013,418円
当ファンドの期末残存口数 } 52,003,293,216口 当ファンドの期末残存口数 } 47,278,111,136口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,987円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,968円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 208,013,172円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 94,556,222円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 55,232,111,878円 期首元本額 52,003,293,216円
期中追加設定元本額 568,621,172円 期中追加設定元本額 417,497,188円
期中一部解約元本額 3,797,439,834円 期中一部解約元本額 5,142,679,268円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,183,052,667 △6,981,987
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,183,052,667 △6,981,987
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 6,912,859 20,669,448,410
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスBRL
小計
銘柄数:1 6,912,859 20,669,448,410
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 20,669,448,410
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,849
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,849
合計 20,670,451,259
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
25,499,993 17,464,572
コール・ローン
1,209,662,944 1,097,539,300
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
1,302,995 102,816
未収入金
1,237,468,879 1,116,109,537
流動資産合計
1,237,468,879 1,116,109,537
資産合計
負債の部
流動負債
5,702,364
未払金 -
620,815 560,772
未払収益分配金
未払解約金 880,821 665,241
221,332 187,442
未払受託者報酬
6,271,128 5,310,889
未払委託者報酬
30 38
未払利息
14,700 12,438
その他未払費用
13,711,190 6,736,820
流動負債合計
13,711,190 6,736,820
負債合計
純資産の部
元本等
620,815,335 560,772,535
元本
剰余金
602,942,354 548,600,182
期末剰余金又は期末欠損金(△)
982,367,441 928,619,635
(分配準備積立金)
1,223,757,689 1,109,372,717
元本等合計
1,223,757,689 1,109,372,717
純資産合計
1,237,468,879 1,116,109,537
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
70,065,720 52,078,245
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 226,889,356 △ 44,689,803
7,388,442
△ 156,823,636
営業収益合計
営業費用
4,011 4,582
支払利息
221,332 187,442
受託者報酬
6,271,128 5,310,889
委託者報酬
14,700 12,438
その他費用
6,511,171 5,515,351
営業費用合計
1,873,091
△ 163,334,807
営業利益又は営業損失(△)
1,873,091
△ 163,334,807
経常利益又は経常損失(△)
1,873,091
△ 163,334,807
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,626,842 △ 2,400,403
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
802,237,173 602,942,354
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,203,171 1,113,627
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,203,171 1,113,627
額
43,169,210 59,168,521
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,169,210 59,168,521
額
620,815 560,772
分配金
602,942,354 548,600,182
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 5月16日から2018年11月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
620,815,335口 560,772,535口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9712円 1口当たり純資産額 1.9783円
(10,000口当たり純資産額) (19,712円) (10,000口当たり純資産額) (19,783円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 61,916,804円 費用控除後の配当等収益額 A 43,287,077円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 793,891,841円 収益調整金額 C 718,929,998円
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分配準備積立金額 D 921,071,452円 分配準備積立金額 D 885,893,330円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,776,880,097円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,648,110,405円
当ファンドの期末残存口数 } 620,815,335口 当ファンドの期末残存口数 } 560,772,535口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,621円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,389円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 620,815円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 560,772円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 652,605,160円 期首元本額 620,815,335円
期中追加設定元本額 3,501,240円 期中追加設定元本額 1,217,245円
期中一部解約元本額 35,291,065円 期中一部解約元本額 61,260,045円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △221,129,815 △38,531,337
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 △221,129,914 △38,531,435
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 367,070 1,097,539,300
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスBRL
小計
銘柄数:1 367,070 1,097,539,300
組入時価比率:98.9% 99.9%
合計 1,097,539,300
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,849
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,849
合計 1,098,542,149
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
12,668,941 11,036,465
コール・ローン
765,036,672 633,128,675
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
402,404 101,312
未収入金
779,110,964 645,269,301
流動資産合計
779,110,964 645,269,301
資産合計
負債の部
流動負債
4,156,650 3,913,818
未払収益分配金
731,000 98,506
未払解約金
未払受託者報酬 19,863 17,738
562,764 502,643
未払委託者報酬
14 24
未払利息
1,315 1,175
その他未払費用
5,471,606 4,533,904
流動負債合計
5,471,606 4,533,904
負債合計
純資産の部
元本等
1,385,550,330 1,304,606,271
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 611,910,972 △ 663,870,874
463,655,179 429,982,454
(分配準備積立金)
773,639,358 640,735,397
元本等合計
773,639,358 640,735,397
純資産合計
779,110,964 645,269,301
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
27,481,280 22,206,315
受取配当金
88,630,813 △ 86,769,312
有価証券売買等損益
116,112,093
△ 64,562,997
営業収益合計
営業費用
2,450 2,782
支払利息
131,302 111,667
受託者報酬
3,720,225 3,163,950
委託者報酬
8,695 7,386
その他費用
3,862,672 3,285,785
営業費用合計
112,249,421
△ 67,848,782
営業利益又は営業損失(△)
112,249,421
△ 67,848,782
経常利益又は経常損失(△)
112,249,421
△ 67,848,782
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,186,380 △ 543,328
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 767,392,201 △ 611,910,972
74,313,933 43,607,137
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
74,313,933 43,607,137
額
3,875,456 4,223,655
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,875,456 4,223,655
額
26,020,289 24,037,930
分配金
△ 611,910,972 △ 663,870,874
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 5月16日から2018年11月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,385,550,330口 1,304,606,271口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 611,910,972円 元本の欠損 663,870,874円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5584円 1口当たり純資産額 0.4911円
(10,000口当たり純資産額) (5,584円) (10,000口当たり純資産額) (4,911円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2017年11月16日から2017年12月15日まで 2018年 5月16日から2018年 6月15日まで
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,685,626円 費用控除後の配当等収益額 A 3,733,044円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 151,989,353円 収益調整金額 C 142,516,346円
分配準備積立金額 D 502,992,646円 分配準備積立金額 D 459,522,568円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 659,667,625円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 605,771,958円
当ファンドの期末残存口数 } 1,493,267,365口 当ファンドの期末残存口数 } 1,374,075,351口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,417円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,408円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,479,802円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,122,226円
2017年12月16日から2018年 1月15日まで 2018年 6月16日から2018年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,617,434円 費用控除後の配当等収益額 A 4,121,761円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 150,428,174円 収益調整金額 C 141,627,827円
分配準備積立金額 D 496,591,908円 分配準備積立金額 D 451,944,933円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 651,637,516円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 597,694,521円
当ファンドの期末残存口数 } 1,474,585,007口 当ファンドの期末残存口数 } 1,355,543,446口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,419円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,409円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,423,755円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,066,630円
2018年 1月16日から2018年 2月15日まで 2018年 7月18日から2018年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,955,997円 費用控除後の配当等収益額 A 3,684,133円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 150,320,507円 収益調整金額 C 140,041,572円
分配準備積立金額 D 494,849,148円 分配準備積立金額 D 445,691,510円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 649,125,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 589,417,215円
当ファンドの期末残存口数 } 1,469,905,809口 当ファンドの期末残存口数 } 1,337,449,968口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,416円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,407円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,409,717円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,012,349円
2018年 2月16日から2018年 3月15日まで 2018年 8月16日から2018年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,360,387円 費用控除後の配当等収益額 A 3,618,358円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 149,287,257円 収益調整金額 C 139,208,731円
分配準備積立金額 D 489,567,530円 分配準備積立金額 D 441,101,585円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 643,215,174円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 583,928,674円
当ファンドの期末残存口数 } 1,456,489,715口 当ファンドの期末残存口数 } 1,325,769,964口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,416円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,404円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,369,469円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,977,309円
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,738,636円 費用控除後の配当等収益額 A 978,560円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 143,275,470円 収益調整金額 C 138,513,680円
分配準備積立金額 D 468,101,193円 分配準備積立金額 D 436,830,151円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 615,115,299円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 576,322,391円
当ファンドの期末残存口数 } 1,393,632,238口 当ファンドの期末残存口数 } 1,315,199,556口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,413円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,382円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,180,896円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,945,598円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,794,699円 費用控除後の配当等収益額 A 3,921,175円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 143,392,003円 収益調整金額 C 137,807,953円
分配準備積立金額 D 464,017,130円 分配準備積立金額 D 429,975,097円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 611,203,832円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 571,704,225円
当ファンドの期末残存口数 } 1,385,550,330口 当ファンドの期末残存口数 } 1,304,606,271口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,411円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,382円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,156,650円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,913,818円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 1,539,295,602円 期首元本額 1,385,550,330円
期中追加設定元本額 8,683,529円 期中追加設定元本額 8,647,104円
期中一部解約元本額 162,428,801円 期中一部解約元本額 89,591,163円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △3,709,202 8,182,600
親投資信託受益証券 0 0
合計 △3,709,202 8,182,600
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 204,565 633,128,675
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスZAR
小計
銘柄数:1 204,565 633,128,675
組入時価比率:98.8% 99.8%
合計 633,128,675
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,849
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,002,849
合計 634,131,524
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
314,222 325,003
コール・ローン
19,619,552 14,184,385
投資信託受益証券
100,295 100,285
親投資信託受益証券
20,034,069 14,609,673
流動資産合計
20,034,069 14,609,673
資産合計
負債の部
流動負債
10,069 8,049
未払収益分配金
2,957 2,692
未払受託者報酬
83,827 76,347
未払委託者報酬
177 171
その他未払費用
97,030 87,259
流動負債合計
97,030 87,259
負債合計
純資産の部
元本等
10,069,155 8,049,172
元本
剰余金
9,867,884 6,473,242
期末剰余金又は期末欠損金(△)
17,385,391 14,273,229
(分配準備積立金)
19,937,039 14,522,414
元本等合計
19,937,039 14,522,414
純資産合計
20,034,069 14,609,673
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
616,700 540,395
受取配当金
1,787,945 △ 2,336,349
有価証券売買等損益
2,404,645
△ 1,795,954
営業収益合計
営業費用
27 12
支払利息
2,957 2,692
受託者報酬
83,827 76,347
委託者報酬
177 171
その他費用
86,988 79,222
営業費用合計
2,317,657
△ 1,875,176
営業利益又は営業損失(△)
2,317,657
△ 1,875,176
経常利益又は経常損失(△)
2,317,657
△ 1,875,176
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,190 △ 461,119
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
7,025,003 9,867,884
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,097,592 17,088
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,097,592 17,088
額
540,109 1,989,624
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
540,109 1,989,624
額
10,069 8,049
分配金
9,867,884 6,473,242
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 5月16日から2018年11月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
10,069,155口 8,049,172口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9800円 1口当たり純資産額 1.8042円
(10,000口当たり純資産額) (19,800円) (10,000口当たり純資産額) (18,042円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 593,995円 費用控除後の配当等収益額 A 405,340円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,714,929円 収益調整金額 C 5,399,708円
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分配準備積立金額 D 16,801,465円 分配準備積立金額 D 13,875,938円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,110,389円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,680,986円
当ファンドの期末残存口数 } 10,069,155口 当ファンドの期末残存口数 } 8,049,172口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,944円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,450円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,069円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,049円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 9,709,482円 期首元本額 10,069,155円
期中追加設定元本額 1,111,326円 期中追加設定元本額 20,328円
期中一部解約元本額 751,653円 期中一部解約元本額 2,040,311円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,756,996 △1,780,098
親投資信託受益証券 △9 △10
合計 1,756,987 △1,780,108
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 4,583 14,184,385
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスZAR
小計
銘柄数:1 4,583 14,184,385
組入時価比率:97.7% 99.3%
合計 14,184,385
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,285
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,285
組入時価比率:0.7% 0.7%
合計 100,285
合計 14,284,670
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
81,896,495 29,466,922
コール・ローン
2,804,350,292 2,045,349,866
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
17,200,248 602,501
未収入金
2,904,449,982 2,076,422,138
流動資産合計
2,904,449,982 2,076,422,138
資産合計
負債の部
流動負債
24,701,611
未払金 -
17,269,322 7,076,694
未払収益分配金
未払解約金 9,112,124 311,307
77,058 56,629
未払受託者報酬
2,183,300 1,604,470
未払委託者報酬
96 64
未払利息
5,127 3,764
その他未払費用
53,348,638 9,052,928
流動負債合計
53,348,638 9,052,928
負債合計
純資産の部
元本等
8,634,661,202 7,076,694,707
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 5,783,559,858 △ 5,009,325,497
1,273,775,526 1,050,119,452
(分配準備積立金)
2,851,101,344 2,067,369,210
元本等合計
2,851,101,344 2,067,369,210
純資産合計
2,904,449,982 2,076,422,138
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
227,153,040 88,509,335
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 531,480,123 △ 364,447,657
△ 304,327,083 △ 275,938,322
営業収益合計
営業費用
11,730 10,630
支払利息
531,989 369,131
受託者報酬
15,072,975 10,458,691
委託者報酬
35,404 24,545
その他費用
15,652,098 10,862,997
営業費用合計
△ 319,979,181 △ 286,801,319
営業利益又は営業損失(△)
△ 319,979,181 △ 286,801,319
経常利益又は経常損失(△)
△ 319,979,181 △ 286,801,319
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,147,241
△ 2,150,739
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 5,657,082,071 △ 5,783,559,858
630,340,805 1,226,515,483
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
630,340,805 1,226,515,483
額
277,742,579 104,895,398
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
277,742,579 104,895,398
額
161,247,571 54,437,164
分配金
△ 5,783,559,858 △ 5,009,325,497
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 5月16日から2018年11月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
8,634,661,202口 7,076,694,707口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,783,559,858円 元本の欠損 5,009,325,497円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3302円 1口当たり純資産額 0.2921円
(10,000口当たり純資産額) (3,302円) (10,000口当たり純資産額) (2,921円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2017年11月16日から2017年12月15日まで 2018年 5月16日から2018年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,950,282円 費用控除後の配当等収益額 A 26,399,735円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,371,983,469円 収益調整金額 C 2,189,791,965円
分配準備積立金額 D 1,351,175,868円 分配準備積立金額 D 1,222,250,093円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,768,109,619円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,438,441,793円
当ファンドの期末残存口数 } 9,222,020,356口 当ファンドの期末残存口数 } 8,329,725,266口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,085円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,127円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,888,081円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,659,450円
2017年12月16日から2018年 1月15日まで 2018年 6月16日から2018年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,193,773円 費用控除後の配当等収益額 A 12,014,880円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,351,267,631円 収益調整金額 C 2,174,812,146円
分配準備積立金額 D 1,338,773,003円 分配準備積立金額 D 1,208,465,446円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,733,234,407円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,395,292,472円
当ファンドの期末残存口数 } 9,119,703,794口 当ファンドの期末残存口数 } 8,235,637,179口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,093円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,122円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,478,815円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,235,637円
2018年 1月16日から2018年 2月15日まで 2018年 7月18日から2018年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,970,172円 費用控除後の配当等収益額 A 11,643,101円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,298,996,330円 収益調整金額 C 2,062,832,138円
分配準備積立金額 D 1,298,271,136円 分配準備積立金額 D 1,148,755,615円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,639,237,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,223,230,854円
当ファンドの期末残存口数 } 8,872,839,448口 当ファンドの期末残存口数 } 7,808,102,140口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,101円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,128円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,491,357円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,808,102円
2018年 2月16日から2018年 3月15日まで 2018年 8月16日から2018年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,694,537円 費用控除後の配当等収益額 A 12,711,451円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,308,433,022円 収益調整金額 C 1,949,684,311円
分配準備積立金額 D 1,294,469,571円 分配準備積立金額 D 1,086,518,539円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,630,597,130円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,048,914,301円
当ファンドの期末残存口数 } 8,870,578,017口 当ファンドの期末残存口数 } 7,372,267,582口
166/272
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,092円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,135円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,741,156円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,372,267円
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,029,612円 費用控除後の配当等収益額 A 6,224,758円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,262,658,422円 収益調整金額 C 1,927,736,853円
分配準備積立金額 D 1,276,602,830円 分配準備積立金額 D 1,077,874,089円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,566,290,864円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,011,835,700円
当ファンドの期末残存口数 } 8,689,420,242口 当ファンドの期末残存口数 } 7,285,014,046口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,104円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,134円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,378,840円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,285,014円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,082,202円 費用控除後の配当等収益額 A 12,146,909円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,262,852,292円 収益調整金額 C 1,873,729,886円
分配準備積立金額 D 1,263,962,646円 分配準備積立金額 D 1,045,049,237円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,553,897,140円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,930,926,032円
当ファンドの期末残存口数 } 8,634,661,202口 当ファンドの期末残存口数 } 7,076,694,707口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,115円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,141円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,269,322円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,076,694円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 9,199,531,800円 期首元本額 8,634,661,202円
期中追加設定元本額 441,113,746円 期中追加設定元本額 150,933,602円
期中一部解約元本額 1,005,984,344円 期中一部解約元本額 1,708,900,097円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △118,850,335 178,925,144
親投資信託受益証券 0 0
合計 △118,850,335 178,925,144
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 1,227,701 2,045,349,866
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスTRY
小計
銘柄数:1 1,227,701 2,045,349,866
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 2,045,349,866
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,849
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,849
合計 2,046,352,715
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
3,925,945 3,757,978
コール・ローン
178,891,856 166,888,218
投資信託受益証券
100,293 100,284
親投資信託受益証券
182,918,094 170,746,480
流動資産合計
182,918,094 170,746,480
資産合計
負債の部
流動負債
1,100,364
未払金 -
135,113 139,366
未払収益分配金
1,222,118
未払解約金 -
未払受託者報酬 32,402 26,543
917,932 751,953
未払委託者報酬
▶ 8
未払利息
2,107 1,707
その他未払費用
2,187,922 2,141,695
流動負債合計
2,187,922 2,141,695
負債合計
純資産の部
元本等
135,113,315 139,366,975
元本
剰余金
45,616,857 29,237,810
期末剰余金又は期末欠損金(△)
77,423,298 80,263,440
(分配準備積立金)
180,730,172 168,604,785
元本等合計
180,730,172 168,604,785
純資産合計
182,918,094 170,746,480
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
13,664,160 6,331,805
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 32,377,989 △ 22,110,515
△ 18,713,829 △ 15,778,710
営業収益合計
営業費用
682 652
支払利息
32,402 26,543
受託者報酬
917,932 751,953
委託者報酬
2,107 1,707
その他費用
953,123 780,855
営業費用合計
△ 19,666,952 △ 16,559,565
営業利益又は営業損失(△)
△ 19,666,952 △ 16,559,565
経常利益又は経常損失(△)
△ 19,666,952 △ 16,559,565
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
300,274
△ 680,143
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
70,663,069 45,616,857
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,489,123 1,115,231
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,489,123 1,115,231
額
9,432,996 1,475,490
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,432,996 1,475,490
額
135,113 139,366
分配金
45,616,857 29,237,810
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 5月16日から2018年11月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
135,113,315口 139,366,975口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3376円 1口当たり純資産額 1.2098円
(10,000口当たり純資産額) (13,376円) (10,000口当たり純資産額) (12,098円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,008,740円 費用控除後の配当等収益額 A 5,442,412円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 264,367,728円 収益調整金額 C 277,742,631円
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分配準備積立金額 D 65,549,671円 分配準備積立金額 D 74,960,394円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 341,926,139円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 358,145,437円
当ファンドの期末残存口数 } 135,113,315口 当ファンドの期末残存口数 } 139,366,975口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,306円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,697円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 135,113円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 139,366円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 144,536,039円 期首元本額 135,113,315円
期中追加設定元本額 10,020,440円 期中追加設定元本額 8,762,283円
期中一部解約元本額 19,443,164円 期中一部解約元本額 4,508,623円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △31,891,462 △21,422,243
親投資信託受益証券 △10 △9
合計 △31,891,472 △21,422,252
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 100,173 166,888,218
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスTRY
小計
銘柄数:1 100,173 166,888,218
組入時価比率:99.0% 99.9%
合計 166,888,218
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,284
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,284
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 100,284
合計 166,988,502
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
12,912,742 12,356,812
コール・ローン
704,951,820 856,910,586
投資信託受益証券
10,007 10,006
親投資信託受益証券
505,010 1,100,468
未収入金
718,379,579 870,377,872
流動資産合計
718,379,579 870,377,872
資産合計
負債の部
流動負債
1,308,388 404,157
未払金
2,118,460 2,521,385
未払収益分配金
未払解約金 1,798,323 -
18,449 23,846
未払受託者報酬
522,714 675,617
未払委託者報酬
15 26
未払利息
1,222 1,579
その他未払費用
5,767,571 3,626,610
流動負債合計
5,767,571 3,626,610
負債合計
純資産の部
元本等
706,153,601 840,461,780
元本
剰余金
6,458,407 26,289,482
期末剰余金又は期末欠損金(△)
61,614,684 65,164,468
(分配準備積立金)
712,612,008 866,751,262
元本等合計
712,612,008 866,751,262
純資産合計
718,379,579 870,377,872
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
22,835,900 23,577,840
受取配当金
△ 53,735,737 11,791,071
有価証券売買等損益
35,368,911
△ 30,899,837
営業収益合計
営業費用
2,926 4,706
支払利息
117,880 130,189
受託者報酬
3,339,986 3,688,619
委託者報酬
7,799 8,610
その他費用
3,468,591 3,832,124
営業費用合計
31,536,787
△ 34,368,428
営業利益又は営業損失(△)
31,536,787
△ 34,368,428
経常利益又は経常損失(△)
31,536,787
△ 34,368,428
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 473,534 302,235
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
54,162,089 6,458,407
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,590,837 4,130,758
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,590,837 4,130,758
額
2,613,368 1,487,639
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,613,368 1,487,639
額
12,786,257 14,046,596
分配金
6,458,407 26,289,482
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 5月16日から2018年11月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
706,153,601口 840,461,780口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0091円 1口当たり純資産額 1.0313円
(10,000口当たり純資産額) (10,091円) (10,000口当たり純資産額) (10,313円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2017年11月16日から2017年12月15日まで 2018年 5月16日から2018年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,222,780円 費用控除後の配当等収益額 A 3,610,317円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 97,534,048円 収益調整金額 C 99,929,615円
分配準備積立金額 D 60,780,044円 分配準備積立金額 D 61,541,396円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,536,872円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 165,081,328円
当ファンドの期末残存口数 } 726,553,825口 当ファンドの期末残存口数 } 707,127,303口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,223円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,334円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,179,661円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,121,381円
2017年12月16日から2018年 1月15日まで 2018年 6月16日から2018年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,222,280円 費用控除後の配当等収益額 A 3,707,798円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 96,052,172円 収益調整金額 C 101,609,342円
分配準備積立金額 D 60,781,994円 分配準備積立金額 D 62,749,444円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 160,056,446円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,066,584円
当ファンドの期末残存口数 } 714,867,043口 当ファンドの期末残存口数 } 713,121,927口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,238円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,356円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,144,601円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,139,365円
2018年 1月16日から2018年 2月15日まで 2018年 7月18日から2018年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,255,140円 費用控除後の配当等収益額 A 3,384,014円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 97,403,644円 収益調整金額 C 105,854,290円
分配準備積立金額 D 61,024,960円 分配準備積立金額 D 63,352,852円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,683,744円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 172,591,156円
当ファンドの期末残存口数 } 717,062,315口 当ファンドの期末残存口数 } 727,066,417口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,254円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,373円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,151,186円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,181,199円
2018年 2月16日から2018年 3月15日まで 2018年 8月16日から2018年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,181,574円 費用控除後の配当等収益額 A 2,614,671円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,953,330円 収益調整金額 C 136,305,603円
分配準備積立金額 D 59,198,961円 分配準備積立金額 D 64,482,439円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,333,865円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 203,402,713円
当ファンドの期末残存口数 } 683,451,640口 当ファンドの期末残存口数 } 856,619,823口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,272円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,374円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,050,354円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,569,859円
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2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,465,700円 費用控除後の配当等収益額 A 3,923,665円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,842,823円 収益調整金額 C 133,912,632円
分配準備積立金額 D 60,321,570円 分配準備積立金額 D 62,585,693円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 163,630,093円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 200,421,990円
当ファンドの期末残存口数 } 713,998,351口 当ファンドの期末残存口数 } 837,802,623口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,291円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,392円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,141,995円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,513,407円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,598,326円 費用控除後の配当等収益額 A 4,102,360円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,628,061円 収益調整金額 C 134,971,994円
分配準備積立金額 D 60,134,818円 分配準備積立金額 D 63,583,493円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 163,361,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 202,657,847円
当ファンドの期末残存口数 } 706,153,601口 当ファンドの期末残存口数 } 840,461,780口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,313円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,411円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,118,460円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,521,385円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 732,728,031円 期首元本額 706,153,601円
期中追加設定元本額 70,580,774円 期中追加設定元本額 183,348,138円
期中一部解約元本額 97,155,204円 期中一部解約元本額 49,039,959円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 5,402,335 2,201,365
親投資信託受益証券 0 0
合計 5,402,335 2,201,365
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 91,609 856,910,586
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 91,609 856,910,586
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 856,910,586
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親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,006
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,006
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 856,920,592
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期
第9期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
1,515,839 1,298,959
コール・ローン
92,357,880 85,841,658
投資信託受益証券
10,007 10,006
親投資信託受益証券
103,081
-
未収入金
93,883,726 87,253,704
流動資産合計
93,883,726 87,253,704
資産合計
負債の部
流動負債
101,354
未払金 -
81,212 72,599
未払収益分配金
未払解約金 20,049 11,596
14,041 14,157
未払受託者報酬
397,857 401,020
未払委託者報酬
1 2
未払利息
895 914
その他未払費用
615,409 500,288
流動負債合計
615,409 500,288
負債合計
純資産の部
元本等
81,212,643 72,599,653
元本
剰余金
12,055,674 14,153,763
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,853,999 11,650,964
(分配準備積立金)
93,268,317 86,753,416
元本等合計
93,268,317 86,753,416
純資産合計
93,883,726 87,253,704
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期
第9期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
2,755,600 2,552,890
受取配当金
△ 5,984,427 1,378,186
有価証券売買等損益
3,931,076
△ 3,228,827
営業収益合計
営業費用
345 268
支払利息
14,041 14,157
受託者報酬
397,857 401,020
委託者報酬
895 914
その他費用
413,138 416,359
営業費用合計
3,514,717
△ 3,641,965
営業利益又は営業損失(△)
3,514,717
△ 3,641,965
経常利益又は経常損失(△)
3,514,717
△ 3,641,965
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 107,383 144,374
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
11,686,770 12,055,674
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,576,755 346,628
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,576,755 346,628
額
592,057 1,546,283
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
592,057 1,546,283
額
81,212 72,599
分配金
12,055,674 14,153,763
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 5月16日から2018年11月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第8期
第9期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
81,212,643口 72,599,653口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1484円 1口当たり純資産額 1.1950円
(10,000口当たり純資産額) (11,484円) (10,000口当たり純資産額) (11,950円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,307,518円 費用控除後の配当等収益額 A 2,244,632円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,030,900円 収益調整金額 C 15,501,112円
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分配準備積立金額 D 8,627,693円 分配準備積立金額 D 9,478,931円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,966,111円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,224,675円
当ファンドの期末残存口数 } 81,212,643口 当ファンドの期末残存口数 } 72,599,653口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,443円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,749円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 81,212円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 72,599円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第8期
第9期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期 第9期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第8期 第9期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 59,341,805円 期首元本額 81,212,643円
期中追加設定元本額 24,926,896円 期中追加設定元本額 2,007,495円
期中一部解約元本額 3,056,058円 期中一部解約元本額 10,620,485円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5,817,356 1,276,797
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △5,817,357 1,276,796
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 9,177 85,841,658
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 9,177 85,841,658
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 85,841,658
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,006
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,006
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 85,851,664
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
1,985,796 1,524,048
コール・ローン
95,847,442 76,714,295
投資信託受益証券
10,007 10,006
親投資信託受益証券
97,843,245 78,248,349
流動資産合計
97,843,245 78,248,349
資産合計
負債の部
流動負債
203,700
未払金 -
725,553 602,215
未払収益分配金
2,636 2,241
未払受託者報酬
未払委託者報酬 74,695 63,519
2 3
未払利息
167 134
その他未払費用
1,006,753 668,112
流動負債合計
1,006,753 668,112
負債合計
純資産の部
元本等
145,110,798 120,443,158
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 48,274,306 △ 42,862,921
5,105,243 5,062,023
(分配準備積立金)
96,836,492 77,580,237
元本等合計
96,836,492 77,580,237
純資産合計
97,843,245 78,248,349
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
6,653,460 5,131,560
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 9,307,996 △ 3,872,668
1,258,892
△ 2,654,536
営業収益合計
営業費用
387 376
支払利息
18,533 14,401
受託者報酬
524,971 407,916
委託者報酬
1,186 904
その他費用
545,077 423,597
営業費用合計
835,295
△ 3,199,613
営業利益又は営業損失(△)
835,295
△ 3,199,613
経常利益又は経常損失(△)
835,295
△ 3,199,613
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
371,219
△ 382,479
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 52,124,836 △ 48,274,306
12,889,140 10,082,061
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,889,140 10,082,061
額
1,421,196 1,311,684
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,421,196 1,311,684
額
4,800,280 3,823,068
分配金
△ 48,274,306 △ 42,862,921
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 5月16日から2018年11月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
145,110,798口 120,443,158口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 48,274,306円 元本の欠損 42,862,921円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6673円 1口当たり純資産額 0.6441円
(10,000口当たり純資産額) (6,673円) (10,000口当たり純資産額) (6,441円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2017年11月16日から2017年12月15日まで 2018年 5月16日から2018年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,151,747円 費用控除後の配当等収益額 A 917,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,593,412円 収益調整金額 C 21,704,569円
分配準備積立金額 D 5,069,760円 分配準備積立金額 D 5,098,690円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,814,919円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,720,786円
当ファンドの期末残存口数 } 185,774,964口 当ファンドの期末残存口数 } 145,459,429口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,820円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,905円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 928,874円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 727,297円
2017年12月16日から2018年 1月15日まで 2018年 6月16日から2018年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,078,869円 費用控除後の配当等収益額 A 846,544円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,912,396円 収益調整金額 C 18,561,182円
分配準備積立金額 D 4,935,141円 分配準備積立金額 D 4,536,240円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,926,406円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,943,966円
当ファンドの期末残存口数 } 174,097,982口 当ファンドの期末残存口数 } 124,313,991口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,833円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,926円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 870,489円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 621,569円
2018年 1月16日から2018年 2月15日まで 2018年 7月18日から2018年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 946,353円 費用控除後の配当等収益額 A 800,848円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,543,446円 収益調整金額 C 18,948,185円
分配準備積立金額 D 4,501,797円 分配準備積立金額 D 4,753,109円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,991,596円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,502,142円
当ファンドの期末残存口数 } 151,409,093口 当ファンドの期末残存口数 } 126,331,440口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,848円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,939円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 757,045円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 631,657円
2018年 2月16日から2018年 3月15日まで 2018年 8月16日から2018年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 956,916円 費用控除後の配当等収益額 A 707,614円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,573,818円 収益調整金額 C 19,112,517円
分配準備積立金額 D 4,690,713円 分配準備積立金額 D 4,921,955円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,221,447円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,742,086円
当ファンドの期末残存口数 } 151,575,645口 当ファンドの期末残存口数 } 127,184,465口
194/272
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,861円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,945円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 757,878円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 635,922円
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,014,778円 費用控除後の配当等収益額 A 771,757円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,666,784円 収益調整金額 C 18,169,836円
分配準備積立金額 D 4,889,751円 分配準備積立金額 D 4,751,579円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,571,313円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,693,172円
当ファンドの期末残存口数 } 152,088,250口 当ファンドの期末残存口数 } 120,881,619口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,878円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,960円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 760,441円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 604,408円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 913,661円 費用控除後の配当等収益額 A 766,479円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,632,077円 収益調整金額 C 18,108,195円
分配準備積立金額 D 4,917,135円 分配準備積立金額 D 4,897,759円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,462,873円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,772,433円
当ファンドの期末残存口数 } 145,110,798口 当ファンドの期末残存口数 } 120,443,158口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,892円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,973円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 725,553円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 602,215円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 184,190,312円 期首元本額 145,110,798円
期中追加設定元本額 4,834,938円 期中追加設定元本額 4,228,644円
期中一部解約元本額 43,914,452円 期中一部解約元本額 28,896,284円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5,073,078 △5,985,039
親投資信託受益証券 0 0
合計 △5,073,078 △5,985,039
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 13,895 76,714,295
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスMXN
小計
銘柄数:1 13,895 76,714,295
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 76,714,295
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,006
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,006
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 76,724,301
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期
第9期
(2018年 5月15日現在)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
735,008 533,391
コール・ローン
34,050,304 30,199,870
投資信託受益証券
10,007 10,006
親投資信託受益証券
34,795,319 30,743,267
流動資産合計
34,795,319 30,743,267
資産合計
負債の部
流動負債
203,700
未払金 -
6,362 5,375
未払受託者報酬
180,120 152,476
未払委託者報酬
未払利息 - 1
383 269
その他未払費用
390,565 158,121
流動負債合計
390,565 158,121
負債合計
純資産の部
元本等
37,787,370 33,306,347
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,382,616 △ 2,721,201
5,012,049 6,133,476
(分配準備積立金)
34,404,754 30,585,146
元本等合計
34,404,754 30,585,146
純資産合計
34,795,319 30,743,267
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期
第9期
自 2017年11月16日
自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日
至 2018年11月15日
営業収益
2,244,300 1,943,260
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 3,162,322 △ 1,262,690
680,570
△ 918,022
営業収益合計
営業費用
64 54
支払利息
6,362 5,375
受託者報酬
180,120 152,476
委託者報酬
383 269
その他費用
186,929 158,174
営業費用合計
522,396
△ 1,104,951
営業利益又は営業損失(△)
522,396
△ 1,104,951
経常利益又は経常損失(△)
522,396
△ 1,104,951
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
270,927
△ 50,285
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,019,027 △ 3,382,616
692,826 410,423
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
692,826 410,423
額
1,749 477
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,749 477
額
- -
分配金
△ 3,382,616 △ 2,721,201
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 5月16日から2018年11月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第8期
第9期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
37,787,370口 33,306,347口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,382,616円 元本の欠損 2,721,201円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9105円 1口当たり純資産額 0.9183円
(10,000口当たり純資産額) (9,105円) (10,000口当たり純資産額) (9,183円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 1,892,217円 費用控除後の配当等収益額 A 1,707,396円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,872,798円 収益調整金額 C 10,465,369円
分配準備積立金額 D 3,119,832円 分配準備積立金額 D 4,426,080円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,884,847円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,598,845円
当ファンドの期末残存口数 } 37,787,370口 当ファンドの期末残存口数 } 33,306,347口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,468円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,983円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第8期
第9期
2018年 5月15日現在
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期 第9期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第8期 第9期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
期首元本額 48,485,459円 期首元本額 37,787,370円
期中追加設定元本額 25,003円 期中追加設定元本額 4,353円
期中一部解約元本額 10,723,092円 期中一部解約元本額 4,485,376円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2017年11月16日 自 2018年 5月16日
種類
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △2,921,536 △1,453,951
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △2,921,537 △1,453,952
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 5,470 30,199,870
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスMXN
小計
銘柄数:1 5,470 30,199,870
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 30,199,870
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,006
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,006
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 30,209,876
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
204/272
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「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2018年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,937,770,240
地方債証券 1,023,459,049
特殊債券 3,351,413,187
社債券 2,805,540,401
コマーシャル・ペーパー 3,399,999,942
未収利息 13,832,686
9,738,420
前払費用
12,541,753,925
流動資産合計
12,541,753,925
資産合計
負債の部
流動負債
4,233
未払利息
4,233
流動負債合計
4,233
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,288,261,344
剰余金
253,488,348
期末剰余金又は期末欠損金(△)
12,541,749,692
元本等合計
12,541,749,692
純資産合計
12,541,753,925
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
205/272
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2018年11月15日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0206円
(10,000口当たり純資産額) (10,206円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 5月16日
至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2018年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
206/272
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2018年11月15日現在
2018年 5月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 15,574,639,214円
同期中における追加設定元本額 429,257,707円
同期中における一部解約元本額 3,715,635,577円
期末元本額 12,288,261,344円
期末元本額の内訳*
野村米国ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 17,886,713円
野村日本ブランド株投資(マネープールファンド)年2回決算型 244,505,496円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 6,950,162円
野村ピクテ・ヘルスケア マネープール・ファンド 3,546,551円
野村・グリーン・テクノロジー マネープール・ファンド 1,019,915円
野村新興国消費関連株投信 マネープール・ファンド 5,025,804円
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 17,295,833円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 65,032,790円
野村新エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,516,052円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 1,230,043円
野村グローバルCB投信(マネープールファンド)年2回決算型 3,825,143円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(マネープールファンド)年2回決算型 13,304,307円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村PIMCO・グローバル・アドバンテージ債券投信 Aコース 982,608円
野村PIMCO・グローバル・アドバンテージ債券投信 Bコース 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信(毎月分配型) 49,354,623円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 1,963円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 457,265円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 58,906円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 80,956円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 568,479円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 434,099円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 406,687円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 52,622円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 57,201円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 36,702円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 220,902円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
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野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(円コース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(米ドルコース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(世界通貨分散コース) 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
ノムラ THE ASIA Aコース 97,992円
ノムラ THE ASIA Bコース 979,912円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
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第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 5,423,785,404円
野村日経225 ショート・ファンド(適格機関投資家専用) 120,493,731円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,344,811,350円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Zプライス(適格機関投資家専用) 389,222,673円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Dプライス(適格機関投資家専用) 3,161,244,481円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2018年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2018年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第663回 300,000,000 300,423,370
神奈川県 公募第158回 30,000,000 30,043,604
大阪府 公募第322回 252,000,000 252,833,500
大阪府 公募(5年)第100回 300,000,000 300,042,960
名古屋市 公募(5年)第19回 100,000,000 100,055,496
横浜市 公募公債平成20年度5回 40,000,000 40,060,119
小計
銘柄数:6 1,022,000,000 1,023,459,049
組入時価比率:8.2% 9.7%
合計 1,023,459,049
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 130,000,000 130,204,670
券 財投機関債第44回
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日本政策金融公庫債券 政府保証第 60,000,000 60,189,485
27回
日本学生支援債券 財投機関債第4 200,000,000 200,002,000
5回
日本学生支援債券 財投機関債第4 190,000,000 190,009,700
6回
商工債券 利付第764回い号 50,000,000 50,028,996
商工債券 利付第765回い号 900,000,000 900,629,294
農林債券 利付第762回い号 700,000,000 700,082,525
農林債券 利付第763回い号 300,000,000 300,112,600
しんきん中金債券 利付第288回 600,000,000 600,080,628
商工債券 利付(3年)第192回 100,000,000 100,034,688
国際協力機構債券 第16回財投機 120,000,000 120,038,601
関債
小計
銘柄数:11 3,350,000,000 3,351,413,187
組入時価比率:26.7% 31.7%
合計 3,351,413,187
社債券 日本円 トヨタ自動車 第8回社債間限定同 600,000,000 601,085,459
等特約付
伊藤忠商事 第74回社債間限定同 100,000,000 100,012,686
順位特約付
三菱UFJ信託銀行 第5回特定社 500,000,000 500,065,472
債間限定同順位特約付
みずほ銀行 第35回特定社債間限 200,000,000 200,115,560
定同順位特約付
中部電力 第426回 500,000,000 502,601,264
北海道電力 第265回 300,000,000 300,653,184
NTTデ-タ 第22回社債間限定 600,000,000 601,006,776
同順位特約付
小計
銘柄数:7 2,800,000,000 2,805,540,401
組入時価比率:22.4% 26.5%
合計 2,805,540,401
コマーシャル・ 日本円 ホンダファイナンス 500,000,000 500,001,284
ペーパー
三井住友F&L 200,000,000 199,999,624
三井住友F&L 200,000,000 199,999,512
三井住友F&L 200,000,000 199,999,400
三井住友F&L 200,000,000 199,999,288
三井住友F&L 100,000,000 99,999,308
日産Fサービス 1,000,000,000 1,000,001,395
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三菱UFJニコス 1,000,000,000 1,000,000,131
小計
銘柄数:8 3,400,000,000 3,399,999,942
組入時価比率:27.1% 32.1%
合計 3,399,999,942
合計 10,580,412,579
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,250,934,804 円
Ⅱ 負債総額 1,289,745 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,249,645,059 円
Ⅳ 発行済口数 3,883,319,374 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8368 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 158,976,744 円
Ⅱ 負債総額 557,794 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 158,418,950 円
Ⅳ 発行済口数 99,961,211 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5848 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,218,653,565 円
Ⅱ 負債総額 1,819,658 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,216,833,907 円
Ⅳ 発行済口数 3,706,697,755 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8678 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 207,994,938 円
Ⅱ 負債総額 718,422 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 207,276,516 円
Ⅳ 発行済口数 97,403,203 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1280 円
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野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 18,930,004,118 円
Ⅱ 負債総額 41,094,301 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,888,909,817 円
Ⅳ 発行済口数 45,024,842,293 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4195 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,031,995,015 円
Ⅱ 負債総額 21,990,746 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,010,004,269 円
Ⅳ 発行済口数 528,495,201 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9111 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 600,396,509 円
Ⅱ 負債総額 1,557,291 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 598,839,218 円
Ⅳ 発行済口数 1,239,236,890 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4832 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 14,354,517 円
Ⅱ 負債総額 53,967 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,300,550 円
Ⅳ 発行済口数 7,869,099 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8173 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
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2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,072,966,235 円
Ⅱ 負債総額 2,170,122 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,070,796,113 円
Ⅳ 発行済口数 6,806,736,036 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3042 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 148,223,386 円
Ⅱ 負債総額 578,624 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 147,644,762 円
Ⅳ 発行済口数 115,678,254 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2763 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 811,072,201 円
Ⅱ 負債総額 298,039 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 810,774,162 円
Ⅳ 発行済口数 791,683,522 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0241 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 67,651,291 円
Ⅱ 負債総額 269,392 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 67,381,899 円
Ⅳ 発行済口数 56,095,364 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2012 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 107,223,561 円
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Ⅱ 負債総額 7,675,326 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 99,548,235 円
Ⅳ 発行済口数 147,359,945 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6755 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 33,007,988 円
Ⅱ 負債総額 215,211 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 32,792,777 円
Ⅳ 発行済口数 33,035,745 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9926 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 11,499,414,414 円
Ⅱ 負債総額 204,566,572 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,294,847,842 円
Ⅳ 発行済口数 11,067,455,698 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0205 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
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のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、 譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,025 27,667,769
単位型株式投資信託 152 792,514
追加型公社債投資信託 14 5,163,236
単位型公社債投資信託 413 1,739,695
合計 1,604 35,363,214
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
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貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※2 377 348
器具備品 ※2 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※1 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※1 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※2 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2017年3月31日)
至 2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※3 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △5,308 △5,308 △5,308
額)
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16
日)
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類
1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
(2)適用予定日
2019年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
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ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 支払利息
17 2
※2.役員報酬の範囲額 ※2.役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※3.固定資産除却損 ※3.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年3月31日
効力発生日 2016年6月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
1株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
1株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
配当財産の帳簿価額 87百万円
1株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債計 20,578 20,578 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 91,843 - - -
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
234/272
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.売買目的有価証券(2017年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2017年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2017年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2017年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
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合計 15,700 15,700 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
3,444 3,808
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
804 728
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7% ない項目 △3.4%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 1.8%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2%
源泉税 0.5% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2% 国源泉税 0.3%
その他 △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
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◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
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前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 - 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等(*2)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*3)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
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(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 16,867円41銭 1株当たり純資産額 16,714円33銭
1株当たり当期純利益 4,977円49銭 1株当たり当期純利益 4,822円68銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited(エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」)の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社(以下「エイト
証券」)の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※1 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※2 4,704
未払費用 11,109
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
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調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※1 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※2 6,812
営業外費用 ※3 183
経常利益 22,810
特別利益 ※4 38
特別損失 ※5 153
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 85 85 85
額)
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
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※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※5 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 24,826百万円
(2)1株当たり配当額 4,820円
(3)基準日 2018年3月31日
(4)効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
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未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2018年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
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2.子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
1株当たり純資産額 15,142円86銭
1株当たり中間純利益 3,231円95銭
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2019年2月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 品取引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2019年2月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
2018年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2017年
4月1日から2018年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2018年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年4月6日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2018年12月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2018年5月16日から
2018年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2018年11月15日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2018年12月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2018年5月16日から
2018年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2018年11月15日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2018年5月16日か
ら2018年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2018年11月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2018年5月16日
から2018年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2018年11月15日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2018年5
月16日から2018年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2018年11月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2018年
5月16日から2018年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2018年11月15日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
262/272
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2018
年5月16日から2018年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2018年11月15日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2018
年5月16日から2018年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2018年11月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
264/272
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2018年5月16
日から2018年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2018年11月15日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
265/272
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2018年12月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2018年5月
16日から2018年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2018年11月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2018年12月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2018年5月16日か
ら2018年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2018年11月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2018年12月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2018年5月16日
から2018年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2018年11月15日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2018年12月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2018年5月
16日から2018年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2018年11月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
269/272
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2018年12月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2018年5
月16日から2018年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2018年11月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2018年11月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(2018年4月
1日から2018年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2018年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年4月1日から2018年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
272/272