日本製鉄株式会社 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 変更 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本製鉄株式会社 |
提出先 | 住友精密工業株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No4
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【報告義務発生日】 平成31年4月1日
【提出日】 平成31年4月5日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 2
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 提出者の名称変更
共同保有者の名称変更
1/7
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
変更報告書
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 住友精密工業株式会社
証券コード 6355
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本製鉄株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
旧氏名又は名称 新日鐵住金株式会社
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和25年4月1日
代表者氏名 橋本 英二
代表者役職 代表取締役社長
1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販
売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品
等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.
事業内容 コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティ
ング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄
物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・ス
ポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 関係会社部 主幹 山崎 智彦
電話番号 03(6867)2634
(2)【保有目的】
政策投資(事業上の関係の維持・強化)
2/7
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
変更報告書
(3)【重要提案行為等】
該当なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 764,935
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O 764,935 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 764,935
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 5,316,779
( 平成31年4月1日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
14.39
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
14.39
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
3/7
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
変更報告書
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者と住友商事株式会社は、自己が保有する発行者の株式について、当該株式譲渡契約に定める期間(最長で平成33年3月31
日まで)中、第三者に対する譲渡等を行わない旨合意しています。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
平成24年10月1日付吸収合併による承継 (7,649,357株)
上記(Y)の内訳
平成30年10月1日付株式併合による減 (764,935株)
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日鉄精密加工株式会社
住所又は本店所在地 大阪府柏原市河原町1番22号
旧氏名又は名称 日鉄住金精密加工株式会社
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 大正9年1月14日
代表者氏名 中村 正法
代表者役職 代表取締役社長
4/7
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
変更報告書
1.油井管継手および油井管付帯品の受託加工事業および加工販売事業
事業内容 2.各種金属および材料の精密機械加工事業 3.半導体関連装置および一
般産業機械の販売事業 4.前各号に付帯関連する一切の業務
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 取締役業務部長 吉木 直也
電話番号 072(972)1961
(2)【保有目的】
政策投資(事業上の関係の維持・強化)
(3)【重要提案行為等】
該当なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 21,574
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O 21,574 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 21,574
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 5,316,779
( 平成31年4月1日 現在)
5/7
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
変更報告書
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.41
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.40
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
平成31年2月28日 株券(普通株式) 0.13 0.00 市場内 取得
平成31年3月29日 株券(普通株式) 0.02 0.00 市場内 取得
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 107,918
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 107,918
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
(1) 日本製鉄株式会社
(2) 日鉄精密加工株式会社
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 786,509
6/7
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
変更報告書
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O 786,509 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 786,509
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 5,316,779
( 平成31年4月1日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
14.79
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
14.79
株券等保有割合(%)
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
日本製鉄株式会社 764,935 14.39
日鉄精密加工株式会社 21,574 0.41
合計 786,509 14.79
7/7