ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年4月10日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼業務執行役員 ジャンフランソワ・カプラス
(Jean-François Caprasse, Director and Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy
of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 菊地 雄太
【連絡場所】 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1361
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパ
ン・ストック・ファンド
(Nomura Multi Currency Attractive Dividend Japan Stock Fund)
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】
Aコース証券100億米ドル(約1兆1,087億円)を上限とします。
Bコース証券100億米ドル(約1兆1,087億円)を上限とします。
Cコース証券100億豪ドル(約7,934億円)を上限とします。
Dコース証券100億豪ドル(約7,934億円)を上限とします。
Eコース証券100億ユーロ(約1兆2,609億円)を上限とします。
Fコース証券100億ユーロ(約1兆2,609億円)を上限とします。
Gコース証券100億ニュージーランドドル(以下「NZドル」といいま
す。)(約7,588億円)を上限とします。
Hコース証券100億NZドル(約7,588億円)を上限とします。
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(注)外貨の円貨換算は、特に記載のない限り、平成31年2月28日現在
の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ド
ル=110.87円、1豪ドル=79.34円、1ユーロ=126.09円、1N
Zドル=75.88円)によります。以下、外貨の金額表示は別途明
記されない限りすべてこれによります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、平成31年1月10日に提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)
の関係情報を新たな情報により追加または更新するため、また、発行価額の総額の円貨換算額を更新、消費税率の引上げに関
する注記を追加、管理会社の資本金に関する情報を更新ならびに投資リスクの税制に関する情報および参考情報を更新するた
め、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の換
算レートとは異なっております。
2【訂正内容】
(1) 半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に追加または更新されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
5 運用状況
(1)投資状況 1 ファンドの運用状況 (1)投資状況 更新
(3)運用実績 (2)運用実績 追加または更新
(4)販売及び買戻しの実績 2 販売及び買戻しの実績 追加
第3 ファンドの経理状況 3 ファンドの経理状況
追加
1 財務諸表
第三部 特別情報
第1 管理会社の概況 4 管理会社の概況
1 管理会社の概況 (1) 資本金の額
(1)資本金の額 更新
2 事業の内容及び営業の概況 (2)事業の内容及び営業の状況 更新
3 管理会社の経理状況 5 管理会社の経理の概況 更新
5 その他 (4) 訴訟事件その他の重要事項
4 管理会社の概況
(3)その他 追加
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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1 ファンドの運用状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(Global Funds Management S.A.)(以下「管理会社」といいま
す。)により管理されるノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファン
ド(Nomura Multi Currency Attractive Dividend Japan Stock Fund)(以下「ファンド」といいます。)の運用状況
は以下のとおりです。
(1)投資状況
資産別および地域別の投資状況
(2019年2月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
普通株式 日本 14,893,766,820 88.63
小計 14,893,766,820 88.63
現金、預金およびその他の資産
1,910,400,489 11.37
(負債控除後)
合計(純資産総額) 16,804,167,309 100.00
(注1) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2) 外貨の円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2019年2月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値(1米ドル=110.87円、1豪ドル=79.34円、1ユーロ=126.09円、1ニュージーランドドル(以
下「NZドル」といいます。)=75.88円)によります。以下、外貨の円金額表示はすべてこれによります。
(注3) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合
があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要
な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあ
ります。
(2)運用実績
① 純資産の推移
2018年3月1日から2019年2月末日までの1年間における各月末の純資産総額および1口当りの純資産価格の
推移は次のとおりです。
Aコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2018年3月末日 22,131,822 2,453,755,105 11.30 1,253
4月末日 22,471,912 2,491,460,883 11.76 1,304
5月末日 20,763,507 2,302,050,021 11.40 1,264
6月末日 20,212,013 2,240,905,881 11.29 1,252
7月末日 20,584,520 2,282,205,732 11.38 1,262
8月末日 20,292,605 2,249,841,116 11.27 1,250
9月末日 21,087,573 2,337,979,219 11.84 1,313
10月末日 19,275,231 2,137,044,861 10.86 1,204
11月末日 19,181,927 2,126,700,246 10.76 1,193
12月末日 17,070,636 1,892,621,413 9.68 1,073
2019年1月末日 17,949,582 1,990,070,156 10.23 1,134
2月末日 18,083,875 2,004,959,221 10.33 1,145
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Bコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2018年3月末日 58,647,369 6,502,233,801 12.02 1,333
4月末日 60,732,261 6,733,385,777 12.54 1,390
5月末日 57,123,309 6,333,261,269 12.18 1,350
6月末日 55,626,435 6,167,302,848 12.09 1,340
7月末日 55,598,926 6,164,252,926 12.18 1,350
8月末日 52,886,141 5,863,486,453 12.09 1,340
9月末日 54,810,081 6,076,793,680 12.74 1,412
10月末日 49,672,612 5,507,202,492 11.72 1,299
11月末日 48,957,050 5,427,868,134 11.64 1,291
12月末日 43,545,259 4,827,862,865 10.50 1,164
2019年1月末日 46,246,709 5,127,372,627 11.14 1,235
2月末日 46,899,448 5,199,741,800 11.28 1,251
Cコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2018年3月末日 72,422,719 5,746,018,525 10.80 857
4月末日 75,206,129 5,966,854,275 11.26 893
5月末日 72,381,963 5,742,784,944 10.93 867
6月末日 70,319,459 5,579,145,877 10.82 858
7月末日 70,961,562 5,630,090,329 10.96 870
8月末日 70,024,281 5,555,726,455 10.84 860
9月末日 73,095,520 5,799,398,557 11.39 904
10月末日 66,423,371 5,270,030,255 10.44 828
11月末日 65,211,715 5,173,897,468 10.36 822
12月末日 57,946,338 4,597,462,457 9.29 737
2019年1月末日 61,219,181 4,857,129,821 9.83 780
2月末日 61,391,780 4,870,823,825 9.92 787
Dコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2018年3月末日 31,737,802 2,518,077,211 13.68 1,085
4月末日 33,458,261 2,654,578,428 14.29 1,134
5月末日 32,476,217 2,576,663,057 13.89 1,102
6月末日 33,115,410 2,627,376,629 13.78 1,093
7月末日 32,927,149 2,612,440,002 13.87 1,100
8月末日 32,420,386 2,572,233,425 13.76 1,092
9月末日 36,465,552 2,893,176,896 14.50 1,150
10月末日 33,731,355 2,676,245,706 13.33 1,058
11月末日 33,678,542 2,672,055,522 13.26 1,052
12月末日 30,167,668 2,393,502,779 11.92 946
2019年1月末日 31,953,616 2,535,199,893 12.65 1,004
2月末日 32,071,435 2,544,547,653 12.81 1,016
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Eコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2018年3月末日 1,073,235 135,324,201 10.82 1,364
4月末日 1,235,622 155,799,578 11.27 1,421
5月末日 1,194,915 150,666,832 10.90 1,374
6月末日 1,184,018 149,292,830 10.80 1,362
7月末日 1,195,588 150,751,691 10.93 1,378
8月末日 1,117,433 140,897,127 10.81 1,363
9月末日 1,170,278 147,560,353 11.37 1,434
10月末日 1,068,567 134,735,613 10.39 1,310
11月末日 1,045,281 131,799,481 10.28 1,296
12月末日 895,716 112,940,830 9.23 1,164
2019年1月末日 946,645 119,362,468 9.75 1,229
2月末日 930,840 117,369,616 9.84 1,241
Fコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2018年3月末日 1,084,738 136,774,614 11.39 1,436
4月末日 1,112,549 140,281,303 11.87 1,497
5月末日 1,117,041 140,847,700 11.49 1,449
6月末日 1,102,151 138,970,220 11.39 1,436
7月末日 1,108,406 139,758,913 11.46 1,445
8月末日 1,098,251 138,478,469 11.34 1,430
9月末日 1,155,760 145,729,778 11.93 1,504
10月末日 1,015,893 128,093,948 10.92 1,377
11月末日 1,006,448 126,903,028 10.82 1,364
12月末日 957,688 120,754,880 9.72 1,226
2019年1月末日 1,013,214 127,756,153 10.28 1,296
2月末日 1,023,709 129,079,468 10.39 1,310
Gコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
NZドル 円 NZドル 円
2018年3月末日 23,034,443 1,747,853,535 10.93 829
4月末日 23,601,682 1,790,895,630 11.40 865
5月末日 22,837,771 1,732,930,063 11.07 840
6月末日 22,277,046 1,690,382,250 10.97 832
7月末日 22,354,421 1,696,253,465 11.08 841
8月末日 21,707,738 1,647,183,159 10.97 832
9月末日 22,519,148 1,708,752,950 11.52 874
10月末日 20,502,212 1,555,707,847 10.57 802
11月末日 20,085,237 1,524,067,784 10.49 796
12月末日 17,847,275 1,354,251,227 9.43 716
2019年1月末日 18,574,953 1,409,467,434 9.97 757
2月末日 18,567,759 1,408,921,553 10.06 763
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Hコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
NZドル 円 NZドル 円
2018年3月末日 8,225,694 624,165,661 13.53 1,027
4月末日 8,385,305 636,276,943 14.13 1,072
5月末日 8,028,721 609,219,349 13.75 1,043
6月末日 7,933,022 601,957,709 13.65 1,036
7月末日 7,561,762 573,786,501 13.74 1,043
8月末日 7,405,546 561,932,830 13.63 1,034
9月末日 7,773,045 589,818,655 14.36 1,090
10月末日 7,059,669 535,687,684 13.21 1,002
11月末日 6,964,154 528,440,006 13.13 996
12月末日 6,708,236 509,020,948 11.84 898
2019年1月末日 7,120,304 540,288,668 12.55 952
2月末日 7,057,008 535,485,767 12.71 964
② 分配の推移
2019年2月末日までの1年間における分配の推移は次のとおりです。
(1口当り)
Aコース証券 Bコース証券
米ドル 円 米ドル 円
2018年3月 0.02 2.22 - -
4月 0.03 3.33 - -
5月 0.03 3.33 - -
6月 0.03 3.33 - -
7月 0.15 16.63 0.17 18.85
8月 0.03 3.33 - -
9月 0.03 3.33 - -
10月 0.03 3.33 - -
11月 0.03 3.33 - -
12月 0.03 3.33 - -
2019年1月 0.03 3.33 - -
2月 0.03 3.33 - -
(1口当り)
Cコース証券 Dコース証券
豪ドル 円 豪ドル 円
2018年3月 0.02 1.59 - -
4月 0.02 1.59 - -
5月 0.02 1.59 - -
6月 0.02 1.59 - -
7月 0.10 7.93 0.20 15.87
8月 0.03 2.38 - -
9月 0.03 2.38 - -
10月 0.03 2.38 - -
11月 0.02 1.59 - -
12月 0.03 2.38 - -
2019年1月 0.03 2.38 - -
2月 0.03 2.38 - -
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(1口当り)
Eコース証券 Fコース証券
ユーロ 円 ユーロ 円
2018年3月 0.01 1.26 - -
4月 0.01 1.26 - -
5月 0.01 1.26 - -
6月 0.01 1.26 - -
7月 0.08 10.09 0.16 20.17
8月 0.01 1.26 - -
9月 0.01 1.26 - -
10月 0.01 1.26 - -
11月 0.01 1.26 - -
12月 0.01 1.26 - -
2019年1月 0.01 1.26 - -
2月 0.01 1.26 - -
(1口当り)
Gコース証券 Hコース証券
NZドル 円 NZドル 円
2018年3月 0.02 1.52 - -
4月 0.02 1.52 - -
5月 0.02 1.52 - -
6月 0.02 1.52 - -
7月 0.12 9.11 0.20 15.18
8月 0.03 2.28 - -
9月 0.03 2.28 - -
10月 0.03 2.28 - -
11月 0.02 1.52 - -
12月 0.03 2.28 - -
2019年1月 0.03 2.28 - -
2月 0.03 2.28 - -
(1口当り)
設定来累計
(2019年2月末日現在)
Aコース証券 米ドル 2.23
Bコース証券 米ドル 1.22
Cコース証券 豪ドル 3.11
Dコース証券 豪ドル 1.28
Eコース証券 ユーロ 1.71
Fコース証券 ユーロ 1.17
Gコース証券 NZドル 3.14
Hコース証券 NZドル 1.26
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③ 収益率の推移
(注)
収益率
期間
Aコース証券 -7.77%
Bコース証券 -7.88%
Cコース証券 -8.12%
Dコース証券 -8.19%
2018年3月1日~2019年2月末日
Eコース証券 -10.77%
Fコース証券 -10.74%
Gコース証券 -7.68%
Hコース証券 -7.79%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2019年2月末日現在の受益証券1口当り純資産価格+上記の期間の分配金の合計額
b=2018年2月末日現在の受益証券1口当り純資産価格(分配落の額)
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
(注)
収益率
期間
2010年 2.92%
2011年 -15.15%
2012年 17.19%
2013年 39.52%
2014年 9.20%
Aコース証券
2015年 11.57%
2016年 0.09%
2017年 20.32%
2018年 -16.25%
2019年 7.33%
2010年 2.95%
2011年 -15.23%
2012年 17.19%
2013年 39.67%
2014年 9.35%
Bコース証券
2015年 11.56%
2016年 -0.09%
2017年 20.61%
2018年 -16.96%
2019年 7.43%
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2010年 7.02%
2011年 -11.53%
2012年 19.50%
2013年 44.03%
2014年 11.28%
Cコース証券
2015年 13.29%
2016年 2.72%
2017年 20.76%
2018年 -16.50%
2019年 7.43%
2010年 7.17%
2011年 -11.70%
2012年 19.90%
2013年 44.31%
2014年 11.69%
Dコース証券
2015年 13.35%
2016年 2.66%
2017年 20.88%
2018年 -16.99%
2019年 7.47%
2010年 4.15%
2011年 -14.74%
2012年 15.50%
2013年 41.02%
2014年 8.91%
Eコース証券
2015年 11.90%
2016年 0.19%
2017年 17.81%
2018年 -18.92%
2019年 6.83%
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2010年 3.99%
2011年 -14.63%
2012年 15.23%
2013年 41.39%
2014年 9.03%
Fコース証券
2015年 11.90%
2016年 -0.09%
2017年 17.92%
2018年 -19.28%
2019年 6.89%
2010年 5.75%
2011年 -13.50%
2012年 18.20%
2013年 43.64%
2014年 12.54%
Gコース証券
2015年 14.55%
2016年 2.37%
2017年 21.09%
2018年 -16.18%
2019年 7.32%
2010年 5.79%
2011年 -13.62%
2012年 18.29%
2013年 44.05%
2014年 12.83%
Hコース証券
2015年 14.63%
2016年 2.52%
2017年 21.24%
2018年 -16.74%
2019年 7.35%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=暦年末(2019年については2月末日)の1口当り純資産価格+当該期間の分配金の合計額
b=当該暦年の直前の暦年末の1口当り純資産価格(分配落の額)
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2 販売及び買戻しの実績
2019年2月末日までの1年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年2月末日現在の発行済口数は次のとおり
です。
販売口数 買戻口数 発行済口数
124,620 348,580 1,750,417
Aコース証券
(124,620) (348,580) (1,750,417)
377,020 1,043,475 4,157,811
Bコース証券
(377,020) (1,043,475) (4,157,811)
232,297 656,082 6,189,552
Cコース証券
(232,297) (656,082) (6,189,552)
406,790 228,525 2,503,652
Dコース証券
(406,790) (228,525) (2,503,652)
11,108 19,208 94,564
Eコース証券
(11,108) (19,208) (94,564)
11,700 8,400 98,560
Fコース証券
(11,700) (8,400) (98,560)
9,750 281,633 1,846,211
Gコース証券
(9,750) (281,633) (1,846,211)
50,160 97,120 555,293
Hコース証券
(50,160) (97,120) (555,293)
(注) ( )の数は本邦内における販売口数、買戻口数または発行済口数です。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
3 ファンドの経理状況
1. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグ大公国(以下「ルクセンブルグ」といいます。)において一般に公
正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第76条第4項ただし書の規定の適用によるものです。
2. 以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規
定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
3. ファンドの原文の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(1)資産及び負債の状況
純資産計算書
2019年1月10日現在
(日本円で表示)
注記
資産
投資有価証券-時価 2 14,480,071,730
(取得価額:14,556,804,077円)
銀行預金 1,365,604,580
先渡為替契約未実現利益 11 15,891,175
デリバティブに係る未収証拠金 359,332,425
ファンド証券発行未収金 5,679,555
ブローカーに係る未収金 13,872,024
29,308,038
未収収益
16,269,759,527
資産合計
負債
当座借越 5,084,700
先物契約未実現損失 12 38,700,000
先渡為替契約未実現損失 11 411,550,952
預金に係る利息 108,745
ファンド証券買戻未払金 1,034,480
ブローカーに係る未払金 4,668,014
55,223,146
未払費用 8
516,370,037
負債合計
15,753,389,490
純資産
以下のように受益証券によって表章される。
1口当りの純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Aコース証券(米ドル) 9.89 1,769,167 17,498,700
Bコース証券(米ドル) 10.73 4,146,511 44,508,925
Cコース証券(豪ドル) 9.50 6,237,252 59,275,320
Dコース証券(豪ドル) 12.20 2,531,002 30,869,751
Eコース証券(ユーロ) 9.43 97,064 915,380
Fコース証券(ユーロ) 9.93 98,560 978,712
Gコース証券(NZドル) 9.64 1,893,411 18,253,208
Hコース証券(NZドル) 12.11 566,703 6,860,813
添付の注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
発行済受益証券数の変動表
2019年1月10日に終了した期間
Aコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,794,047
発行受益証券数 52,500
(77,380)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,769,167
Bコース証券
期首現在発行済受益証券数 4,627,086
発行受益証券数 89,300
(569,875)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 4,146,511
Cコース証券
期首現在発行済受益証券数 6,515,706
発行受益証券数 12,789
(291,243)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 6,237,252
Dコース証券
期首現在発行済受益証券数 2,396,282
発行受益証券数 257,645
(122,925)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 2,531,002
Eコース証券
期首現在発行済受益証券数 109,264
発行受益証券数 108
(12,308)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 97,064
Fコース証券
期首現在発行済受益証券数 96,760
発行受益証券数 8,200
(6,400)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 98,560
Gコース証券
期首現在発行済受益証券数 2,024,194
発行受益証券数 1,250
(132,033)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,893,411
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
Hコース証券
期首現在発行済受益証券数 580,873
発行受益証券数 42,000
(56,170)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 566,703
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド
財務書類に対する注記
2019年1月10日現在
注1-組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託( fonds commun de placement )としてルクセンブルグにお
いて設定されたノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド(以下
「ファンド」という。)は、譲渡性のある有価証券およびその他の資産からなる非法人の共有体であり、ルクセンブルグ
大公国の法律に基づいて株式会社として設立されルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上の事務所を有するグロー
バル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下「管理会社」という。)によって、その共同保有者(以下「受益者」
という。)の利益のために管理運用される。ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用される
その他の投資信託の資産から区分されている。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年7月12日法(改正済)(「2013年法」)の第1条第
46項で定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国において設定され、投資信託に関する2010年12月17日法(改正済)(「2010年
法」)のパートⅡの下で適格であり、2013年法の第1条第39項で定義されるオルタナティブ投資ファンドである。
管理会社は、ファンドのために、8種類のクラスの受益証券(以下それぞれを「コース証券」という。)を発行する。
すなわち、
米ドル建てのAコース証券(分配型)(以下「Aコース証券」という。)、
米ドル建てのBコース証券(成長型)(以下「Bコース証券」という。)、
豪ドル建てのCコース証券(分配型)(以下「Cコース証券」という。)、
豪ドル建てのDコース証券(成長型)(以下「Dコース証券」という。)、
ユーロ建てのEコース証券(分配型)(以下「Eコース証券」という。)、
ユーロ建てのFコース証券(成長型)(以下「Fコース証券」という。)、
NZドル建てのGコース証券(分配型)(以下「Gコース証券」という。)、および
NZドル建てのHコース証券(成長型)(以下「Hコース証券」という。)である。
全コース証券の全受益証券を、併せて「ファンド証券」という。
各コース証券に帰属する表示通貨以外の通貨建てのファンド資産は、日本円に対する各コース証券の表示通貨の為替変
動について、可能な範囲でヘッジされる。
ファンドの存続期間は、当初2014年7月10日までの予定で設定されていたが、5年延長され2019年7月10日までとな
り、さらに5年延長され2024年7月10日までとなった。ただし、ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意により、
いつでも、存続期間の終了前に償還することも、また存続期間を延長することもできる。
ファンドの投資目的は、主に東京証券取引所第一部上場の日本株で構成され、積極的な運用が行われるポートフォリオ
のパフォーマンスを、米ドル、豪ドル、ユーロおよびNZドルの4つの異なる外貨で追求することである。
株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、ファンドは、上記の積極的なポートフォリオの運用を通じて、高水
準のインカム・ゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指す。なお、ポートフォリオ
の平均配当利回りが市場平均を上回るよう、銘柄の選定、投資比率の決定を行うことを基本とする。
ファンドは、参照インデックスとして東証株価指数(「TOPIX」)を用いる。ただし、各コース証券のパフォーマ
ンスはそれぞれの表示通貨ベースで見た場合、参照インデックスのパフォーマンスと必ずしも一致するものではない。
通常の市場環境においては、ファンドはその純資産総額の少なくとも90%を日本株に分散投資し、一定の範囲内で、日
本株の株価指数先物取引に投資する。上記の割合は一時的に、一定の状況(外国為替変動により生じた特別な状況等)に
おいて達成されない場合がある。
8つのコース証券の資産は、一つのプール(「共通ポートフォリオ」)で運用され、プール内の資産は、各々のコース
証券の純資産総額に基づき各コースに帰属する。さらに、各々のコース証券は、当該コース証券の資産を当該表示通貨・
日本円間の為替変動から保護するために、為替先渡取引を利用する。
注2-重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針を含
む。
投資有価証券
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の終値により評価される。有価証券が数ヶ所の証券取引所または市場に上場されている場合には、当該
有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値により評価される。
(b) 証券取引所に上場されておらず、または規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可能
な直近の市場価格によって評価される。
(c) 相場価格が入手できないか、または上記(a)および/もしくは(b)に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格
を反映していない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価さ
れる。
(d) 株価指数先物は、取引が行われている規制ある市場における入手可能な取引最終値で評価される。
(e) オープン・エンド型の投資信託の受益証券は、報告された直近の純資産価格で評価される。
(f) 残存期間1年以内の短期金融商品は、(ⅰ)市場価格または(ⅱ)市場価格が入手できない場合または適切でない場合に
は、償却原価で評価される。
異常な事態により、かかる評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価
のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義で認識される。配当金は、配当落日に計上される。有価
証券取引に係る実現損益は、売却された有価証券の平均取得原価に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を日本円で記帳し、財務書類は日本円で表示される。日本円以外の通貨建ての資産および負
債は、期末現在の適用為替レートで日本円に換算される。日本円以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為
替レートで日本円に換算される。
日本円以外の通貨建てで行われた投資取引は、取引日の適用為替レートで日本円に換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資対象の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた変動
分を分離計上しない。かかる変動分は、投資対象からの実現および未実現の損益(純額)に含まれる。
2019年1月10日現在の為替レートは以下のとおりである。
1円=0.01290豪ドル
1円=0.00802ユーロ
1円=0.01367NZドル
1円=0.00927米ドル
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債
として計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は各評価日の終了時の契約価額を反映するために先物契約を値洗いすることによって未実
現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。純資産計算書において、未実現利
益は資産として計上され、未実現損失は負債として計上される。契約が終結する時、ファンドは開始時の価格と終結時の
価格の差額に等しい実現損益を計上する。
注3-管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産額の平均額の年率0.03%に相当する日本円によ
る管理報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日(最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。)か
ら60日以内に後払で受領する権利を有する。
注4-投資顧問報酬
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
投資顧問会社は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.50%に相当する日本
円による資産運用に関する投資顧問報酬を、会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日(最終日が営業日でない場合は、
その直前の営業日となる。)から60日以内に後払で受領する権利を有する。
注5-代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産額の平均額の年率0.50%に相当する日本円に
よる報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日(最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。)から
60日以内に後払で受領する権利を有する。
注6-管理事務代行報酬
管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社および発行会社代理人は、ルクセンブルグの市場慣行に従い、ファン
ドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.09%に相当する日本円による管理事務代行報酬
を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日(最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。)から60日以内
に後払で受領する権利を有する。
注7-保管報酬
保管受託銀行および支払事務代行会社は、ルクセンブルグの市場慣行に従い、ファンドの資産から、四半期中の日々の
ファンドの純資産総額の平均額の年率0.03%に相当する日本円による保管報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終
日(最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。)から60日以内に後払で受領する権利を有する。副保管受
託銀行の報酬は、ファンドの資産から支払われる。
注8-未払費用
(日本円)
投資顧問報酬 21,754,178
代行協会員報酬 21,737,169
管理事務代行報酬 3,913,159
保管報酬 1,305,356
管理報酬 1,305,306
現金支出費 868,887
専門家報酬 2,101,580
2,237,511
年次税
未払費用 55,223,146
注9-分配
A、C、EおよびGコース証券:
これら各コース証券につき、管理会社は、毎月または随時、ファンドの投資収益ならびに実現および未実現売買益
(キャピタル・ゲイン)から分配を宣言することができ、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考えられる場合
には、分配可能なファンドの他の資産からの分配を行うことができる。
管理会社は、毎月10日現在の受益者に対して、毎月安定的に分配を行う予定である。当日が評価日でない場合は、その
直前の評価日現在の受益者に対して分配を行う。なお、1月と7月には各コース証券の純資産価格水準を勘案して追加的
に分配を行う予定である。
B、D、FおよびHコース証券:
これら各コース証券につき、管理会社は、年1回または随時、ファンドの投資収益ならびに実現および未実現売買益
(キャピタル・ゲイン)から分配を宣言することができ、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考えられる場合
には、分配可能なファンドの他の資産からの分配を行うことができる。
管理会社は、毎年7月10日現在の受益者に対して、分配を行う予定である。当日が評価日でない場合は、その直前の評
価日現在の受益者に対して分配を行う。
分配後のファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された投資信託の最低額の日本円相当額を下回る場合に
は分配は行うことができない。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
分配の行われる日から5年が経過しても請求がなされない場合、受益者は当該分配を受け取る権利を失い、分配金は
ファンド資産に組み込まれる。
2019年1月10日に終了した期間に、ファンドは総額363,384,096円を(取引日の実勢為替レートで該当するコースの通貨
に換算して)、A、B、C、D、E、F、GおよびHコース証券の受益者に対し分配した。
注10-税金
ファンドは税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産額の
年率0.05%の年次税( taxe d'abonnement )を四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受益者(ル
クセンブルグに住所、登記された事務所もしくは恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有してい
た個人または法人を除く。)はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相続税
を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注11-先渡為替契約
2019年1月10日現在、ファンドは、以下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現(損)益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
(日本円)
豪ドル 46,089,775 日本円 3,553,761,791 2019年2月8日 12,521,846
ユーロ 867,615 日本円 107,393,047 2019年2月8日 795,149
NZドル 12,995,247 日本円 948,580,280 2019年2月8日 729,882
日本円 12,240,063 ユーロ 96,848 2019年1月22日 164,417
ユーロ 978,853 日本円 126,080,333 2019年1月22日 (4,031,001)
米ドル 31,519,971 日本円 3,400,771,301 2019年2月8日 (7,540,933)
NZドル 12,718,613 日本円 978,848,606 2019年1月22日 (48,773,769)
米ドル 31,878,335 日本円 3,608,542,082 2019年1月22日 (172,030,396)
豪ドル 46,414,834 日本円 3,773,764,137 2019年1月22日 (178,319,555)
日本円 20,714,732 豪ドル 255,320 2019年1月22日 936,811
日本円 10,024,639 米ドル 89,910 2019年1月22日 332,264
日本円 3,649,113 豪ドル 44,865 2019年1月22日 173,724
日本円 3,335,241 豪ドル 41,108 2019年1月22日 150,835
日本円 1,532,871 NZドル 19,920 2019年1月22日 76,180
日本円 299,178 豪ドル 3,786 2019年1月22日 5,879
日本円 231,519 米ドル 2,128 2019年1月22日 2,119
日本円 368,108 豪ドル 4,730 2019年1月22日 1,707
日本円 438,184 豪ドル 5,652 2019年1月22日 362
豪ドル 4,711 日本円 364,979 2019年2月8日 (441)
豪ドル 5,890 日本円 460,719 2019年1月22日 (4,460)
米ドル 49,250 日本円 5,351,406 2019年2月8日 (49,479)
豪ドル 98,564 日本円 7,788,118 2019年1月22日 (153,029)
ユーロ 82,240 日本円 10,518,342 2019年1月22日 (264,170)
(383,719)
米ドル 88,720 日本円 9,947,811 2019年1月22日
(395,659,777)
注12-先物契約
2019年1月10日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
時価 未実現損失
通貨 契約数 銘柄 満期日
(日本円) (日本円)
ロング・ポジション
911,700,000 (38,700,000)
日本円 60 TOPIX先物取引 2019年3月
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
911,700,000 (38,700,000)
(38,700,000)
注13-税引後のファンドの当期実績
2019年1月10日に終了した期間の税引後のファンドの当期実績は、2,565,351,143円の損失であった。注9で開示されて
いるとおり、ファンドは受益者に対して363,384,096円の分配を行った。
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(2)投資有価証券明細表等
① 投資株式明細表
投資有価証券明細表
2019年1月10日現在
(日本円で表示)
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
日本
普通株式
112,900 三井住友フィナンシャルグループ 467,321,601 431,165,100 2.75
699,400 三菱UFJフィナンシャル・グループ 374,166,742 392,922,920 2.50
349,900 日産自動車 369,523,230 314,140,220 2.00
116,600 日本たばこ産業 349,875,683 309,456,400 1.96
97,200 三菱商事 244,394,918 300,153,600 1.91
155,700 伊藤忠商事 213,806,439 299,878,200 1.90
64,500 日本電信電話 135,495,763 296,248,500 1.88
56,100 東京海上ホールディングス 171,284,597 292,785,900 1.86
111,000 NTTドコモ 233,885,374 285,325,500 1.81
73,000 大和ハウス工業 191,338,304 256,887,000 1.63
37,700 トヨタ自動車 225,330,464 252,740,800 1.60
59,500 武田薬品工業 277,138,040 249,900,000 1.59
96,200 小松製作所 223,086,690 244,011,300 1.55
*
JXTGホールディングス
409,600 205,961,711 243,425,280 1.55
89,900 KDDI 237,560,172 241,696,150 1.53
99,400 SUBARU 381,817,566 237,615,700 1.51
39,000 電通 197,226,689 187,200,000 1.19
59,900 キヤノン 223,442,099 181,257,400 1.15
54,800 日立製作所 160,873,093 168,784,000 1.07
110,200 アステラス製薬 102,121,673 165,685,700 1.05
94,200 オリックス 165,843,233 157,125,600 1.00
29,600 豊田自動織機 187,268,278 156,584,000 0.99
95,100 いすゞ自動車 125,505,399 152,635,500 0.97
230,600 三菱自動車工業 188,086,360 146,431,000 0.93
62,000 ふくおかフィナンシャルグループ 156,115,256 145,948,000 0.93
60,600 日立キャピタル 133,688,196 141,501,000 0.90
81,700 第一生命ホールディングス 179,305,280 140,605,700 0.89
135,600 アマダホールディングス 144,491,741 137,634,000 0.87
78,800 三井物産 116,870,300 137,072,600 0.87
62,700 ヤマハ発動機 195,012,588 136,748,700 0.87
75,000 JSR 158,556,098 124,800,000 0.79
76,100 セイコーエプソン 168,345,736 122,216,600 0.78
30,000 アイシン精機 148,040,618 120,150,000 0.76
188,100 千葉銀行 130,471,135 119,255,400 0.76
94,500 三菱電機 130,323,852 117,227,250 0.74
25,700 大塚ホールディングス 97,479,226 117,089,200 0.74
33,400 AGC 144,514,078 115,898,000 0.74
16,800 富士通 116,142,353 115,416,000 0.73
27,600 三井住友トラスト・ホールディングス 118,475,110 115,285,200 0.73
96,200 日立金属 132,309,219 113,035,000 0.72
78,300 ソフトバンク 117,450,000 111,577,500 0.71
22,200 セブン&アイ・ホールディングス 106,033,605 109,357,200 0.69
13,500 西日本旅客鉄道 89,988,212 108,810,000 0.69
102,600 パナソニック 101,676,091 106,652,700 0.68
74,200 LIXILグループ 133,031,537 104,993,000 0.67
46,600 アズビル 46,883,439 102,753,000 0.65
36,900 かんぽ生命保険 87,697,793 98,006,400 0.62
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(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券(続き)
日本(続き)
普通株式(続き)
60,500 昭和シェル石油 96,065,700 97,647,000 0.62
6,600 大東建託 85,623,190 97,614,000 0.62
31,500 住友金属鉱山 89,014,493 95,602,500 0.61
109,700 三菱ケミカルホールディングス 60,793,729 94,265,210 0.60
6,800 村田製作所 98,722,255 92,854,000 0.59
14,400 日本通運 102,660,368 92,448,000 0.59
36,800 三井化学 115,598,008 92,000,000 0.58
34,300 電源開発 106,400,507 91,718,200 0.58
57,000 住友商事 95,089,432 91,314,000 0.58
5,300 光通信 42,533,215 90,259,000 0.57
28,900 本田技研工業 96,676,952 89,445,500 0.57
28,200 大塚商会 101,113,890 89,394,000 0.57
15,800 日東電工 131,115,556 88,274,600 0.56
56,300 日本碍子 114,969,635 86,476,800 0.55
30,900 ポーラ・オルビスホールディングス 114,530,481 86,118,300 0.55
25,500 DIC 44,604,991 85,680,000 0.54
5,000 ファナック 161,016,504 85,450,000 0.54
82,500 ケーズホールディングス 108,487,993 84,892,500 0.54
58,600 ライト工業 66,425,037 84,384,000 0.54
*
りそなホールディングス
153,700 86,461,626 83,874,090 0.53
22,200 椿本チエイン 104,727,738 83,361,000 0.53
12,400 中外製薬 70,033,616 81,220,000 0.52
48,100 日立化成 133,021,527 79,268,800 0.50
33,500 三井金属鉱業 105,603,565 77,854,000 0.49
5,500 東京エレクトロン 39,094,780 73,645,000 0.47
34,200 日本特殊陶業 79,502,673 72,846,000 0.46
38,700 ユー・エス・エス 75,487,198 72,214,200 0.46
22,800 太陽ホールディングス 74,081,686 71,478,000 0.45
17,300 三菱重工業 101,043,126 71,172,200 0.45
61,100 新興プランテック 62,534,755 70,631,600 0.45
18,000 日本航空 68,098,320 70,200,000 0.45
27,200 エクセディ 87,660,651 69,632,000 0.44
21,000 あおぞら銀行 74,832,449 69,405,000 0.44
11,400 トレンドマイクロ 56,891,301 69,198,000 0.44
56,300 三和ホールディングス 47,431,267 68,911,200 0.44
65,200 大林組 77,200,930 66,634,400 0.42
14,200 メイテック 47,752,769 66,598,000 0.42
56,800 三機工業 67,601,703 66,342,400 0.42
15,300 ピジョン 61,679,749 66,325,500 0.42
124,700 ヤマダ電機 70,725,093 66,215,700 0.42
23,200 ワコールホールディングス 73,956,771 65,748,800 0.42
40,500 リゾートトラスト 80,114,397 64,557,000 0.41
46,300 四国電力 65,751,462 64,357,000 0.41
41,800 東北電力 58,757,658 63,912,200 0.41
13,800 日鉄住金物産 63,164,645 63,549,000 0.40
21,200 阪和興業 49,699,557 61,925,200 0.39
41,100 中国電力 60,621,050 61,239,000 0.39
273,200 日本軽金属ホールディングス 60,778,032 60,377,200 0.38
60,400 伊藤忠エネクス 58,852,466 59,614,800 0.38
33,100 ジェイ エフ イー ホールディングス 80,890,330 59,497,250 0.38
56,000 関電工 68,984,465 58,632,000 0.37
15,700 第一三共 38,847,059 57,352,100 0.36
103,200 東急不動産ホールディングス 58,238,371 57,172,800 0.36
50,700 ダイセル 51,139,295 57,138,900 0.36
147,200 カブドットコム証券 51,483,210 56,819,200 0.36
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(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券(続き)
日本(続き)
普通株式(続き)
15,800 日立ハイテクノロジーズ 71,004,121 56,406,000 0.36
45,900 サカタインクス 69,093,858 54,299,700 0.34
31,500 積水ハウス 51,038,323 51,502,500 0.33
19,200 サトーホールディングス 42,062,788 50,553,600 0.32
23,800 NSD 56,567,527 50,527,400 0.32
20,800 スターツコーポレーション 33,626,938 50,294,400 0.32
17,000 東京応化工業 65,946,072 50,065,000 0.32
16,200 パルグループホールディングス 52,194,939 49,815,000 0.32
38,800 古河機械金属 75,810,664 48,965,600 0.31
19,800 日本ユニシス 26,029,441 48,965,400 0.31
78,000 五洋建設 52,411,119 48,594,000 0.31
160,300 めぶきフィナンシャルグループ 62,293,399 48,570,900 0.31
10,100 バンダイナムコホールディングス 35,932,641 47,773,000 0.30
14,600 デンカ 25,822,995 47,450,000 0.30
162,400 ヤフー 56,718,617 47,258,400 0.30
9,600 SCREENホールディングス 61,145,475 47,088,000 0.30
9,500 テクノプロ・ホールディングス 37,654,633 46,170,000 0.29
23,820 コーエーテクモホールディングス 36,282,192 43,662,060 0.28
16,300 パーク24 47,741,830 42,673,400 0.27
10,000 因幡電機産業 28,851,442 42,600,000 0.27
26,100 鴻池運輸 39,927,698 41,890,500 0.27
33,300 ベルシステム24ホールディングス 46,265,411 40,959,000 0.26
61,600 オンワードホールディングス 48,568,358 37,822,400 0.24
63,000 住友化学 25,213,474 34,650,000 0.22
40,100 センコーグループホールディングス 30,800,246 34,445,900 0.22
21,600 スター精密 20,580,396 33,091,200 0.21
14,600 伊藤忠テクノソリューションズ 20,479,529 31,857,200 0.20
12,000 協和エクシオ 14,684,998 31,788,000 0.20
MS&ADインシュアランスグループ
9,800 34,055,120 31,164,000 0.20
ホールディングス
32,300 りらいあコミュニケーションズ 33,061,532 30,685,000 0.19
3,600 しまむら 46,908,218 30,456,000 0.19
21,300 マックス 22,287,882 30,331,200 0.19
7,900 SOMPOホールディングス 24,256,319 30,241,200 0.19
36,500 デクセリアルズ 35,647,642 30,185,500 0.19
20,100 住友電気工業 28,371,324 29,808,300 0.19
20,000 稲畑産業 23,581,794 28,440,000 0.18
13,600 ソニーフィナンシャルホールディングス 24,178,474 28,016,000 0.18
9,600 青山商事 40,185,419 25,843,200 0.16
9,600 大日本印刷 21,967,752 23,184,000 0.15
21,900 コニカミノルタ 29,287,008 22,250,400 0.14
8,823,662 8,883,000 0.06
3,000 エンプラス
14,556,804,077 14,480,071,730 91.92
日本合計 14,556,804,077 14,480,071,730 91.92
公認の証券取引所への上場を認可された
14,556,804,077 14,480,071,730 91.92
譲渡性のある証券、合計
14,556,804,077 14,480,071,730 91.92
投資合計
* 一部担保提供されている証券
(1)「数量」は、株式数を意味する。
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投資有価証券の業種別および地域別分布表
2019年1月10日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合(%)
日本
金融 18.68
資本財・サービス 15.49
一般消費財・サービス 14.47
情報技術 12.47
素材 12.42
電気通信サービス 5.93
ヘルスケア 4.45
エネルギー 3.74
公益事業 2.17
2.10
生活必需品
91.92
91.92
投資合計
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
② 株式以外の投資有価証券明細表
該当事項はありません。
③ 投資不動産明細表
該当事項はありません。
④ その他投資資産明細表
該当事項はありません。
⑤ 借入金明細表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
4 管理会社の概況
(1)資本金の額 (2019年2月末日現在)
資本金の額 375,000ユーロ(約4,728万円)
発行済株式総数 15株(1株25,000ユーロ(約315万円))
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(2)事業の内容及び営業の状況
管理会社(ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の完全子会社です。)は1991年7月8日付公正証書(1991年8
月16日に「メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン」に公告)によりルクセンブルグ大公国の
法律に基づき株式会社として設立されました。管理会社の定款は、ルクセンブルグの商業および法人登記所(同所に
て、閲覧および写しの入手が可能)に預託されました。管理会社は期間を無期限として設立されました。その登記上
の事務所および本店は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟です。管理会社は、
ルクセンブルグの商業および法人登記所に登録第B 37 359号として登録されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
(a) 投資信託の運用に関する2010年12月17日法(改正済)(以下「2010年12月17日法」といいます。)の第101条第
2項および別表Ⅱに基づき、ルクセンブルグ国内外においてEU通達2009/65/EC(以下「UCITS通
達」といいます。)に従い認可された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(以下「UCITS」とい
います。)の管理を行うこと、およびUCITS通達に従う認可がされていないルクセンブルグ国内外におけ
る投資信託(以下「UCI」といいます。)の追加的管理を行うこと
(b) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011/61/EUに規定される、ルクセンブルグ国内外
で設立されたオルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」といいます。)に関し、オルタナティブ投資ファ
ンド運用会社に関する2013年7月12日付ルクセンブルグ法(改正済)(以下「2013年7月12日法」といいま
す。)の第5条第2項および別表Iに基づくAIFの資産に関する運用業務、管理業務、販売業務およびその
他の業務を行うこと
管理会社は、以下の業務を提供しません。
(1) 顧客毎の一任運用
(2) 投資顧問業務
(3) 投資信託の株式もしくは受益証券に関する保管および管理事務業務
(4) 2013年7月12日法第5条第4項に規定される金融投資商品に関連する注文の受理および送信
また、管理会社は、自らが所在地および管理支援サービスを含む業務を行うUCITS、UCIおよびAIFの子
会社のために、上記の運用業務、管理業務および販売業務を提供することができます。
管理会社は、業務提供の自由または支店の設置により、ルクセンブルグ国外において、認可された活動を行うこと
ができます。
管理会社は、2010年12月17日法および2013年7月12日法の規定の範囲内で、その目的の達成に直接的もしくは間接
的に関連するか、または有益もしくは必要とみなされるあらゆる業務を行うことができます。
管理会社は、野村アセットマネジメント株式会社にファンドの運用を委託しております。管理会社は、2010年12月
17日法および2013年7月12日法に基づくファンド資産の保管業務および保管受託銀行のその他の業務ならびにファン
ドの受益証券の純資産価格の計算およびその他の管理業務を、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に委託してい
ます。
管理会社は、2019年1月末日現在以下の投資信託を管理・運用しています。すべてのファンドは、契約型オープ
ン・エンド型です。管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
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(2019年1月末日現在)
純資産額の合計
国別(設立国) 種類別(基本的性格) クラス数
(通貨別)
ルクセンブルグ オープンエンド型 2 3,403,502,159.24米ドル
2 2,565,608,475.66豪ドル
MMF
1 98,369,764.26カナダドル
2 531,084,896.85ニュージーランドドル
1 56,738,474.53英ポンド
ルクセンブルグ オープンエンド型 15 933,767,852.84米ドル
6 66,370,980.34ユーロ
投資信託
14 180,252,206,123円
8 485,166,309.45豪ドル
3 4,524,407.07カナダドル
4 156,755,989.99ニュージーランドドル
2 1,884,739.95英ポンド
1 5,508,999.27メキシコ・ペソ
1 62,944,203.16トルコ・リラ
ケイマン諸島 オープンエンド型 7 427,817,602.67米ドル
2 133,491,594円
投資信託
4 454,654,814.87豪ドル
3 138,675,228.34ニュージーランドドル
(注)外貨の円貨換算は、2019年1月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=
108.96円、1豪ドル=78.96円、1ユーロ=125.15円、1英ポンド=142.88円、1NZドル=75.19円、1カナ
ダドル=82.88円、1メキシコ・ペソ=5.70円、1トルコ・リラ=20.82円)によります。
(3)その他
本書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
5 管理会社の経理の概況
1. 管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
2. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における承認された法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ソ
シエテ・アノニムの監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムは、公認会計士法
第1条の3第7項に規定される外国監査法人等です。
3. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2019年2月28日に
おける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=126.09円)が使用されています。なお、千円未
満の金額は四捨五入されています。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下「貴社」という。)の2018年3月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
上の要件に準拠して、貴社の2018年3月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観
を与えているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年7月23日法(以下「2016年7月23日法」という。)およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)が採用した国際監査
基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会および統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化を伴っている可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
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我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2018年5月17日、ルクセンブルグ
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2018, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including ▶ summary of significant accounting policies. In our opinion, the accompanying
financial statements give ▶ true and fair view of the financial position of the Company as at March 31, 2018, and
of the results of its operations for the year then ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors and those charged with governance for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶ report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
" Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
" Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
" Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors.
" Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as ▶ going
concern.
" Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in ▶ manner
that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
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Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, May 17, 2018
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの2017年3月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度
の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要その他の説明情報から構成される、添付の財務書類について監査を行った。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成および表示を行うために取締役
会が必要と決定する内部統制に関して責任を負う。
公認監査法人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づいて当財務書類に対して意見を表明することである。我々は、金融監督委員会がルクセン
ブルグにおいて採用した国際監査基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、我々が倫理上の要件に従いつつ、財務書
類に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得られるか否かに関して我々が監査を計画し実施することを要求している。
監査には、財務書類中の金額および開示事項について監査証拠を入手するための手続きを実施することが含まれる。選択さ
れた手続きは、欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスク評価を含む、公認監査法人の判断
に依っている。それらのリスク評価を行う際に、事業体の内部統制の有効性に関する意見表明の目的ではなく、現状に相応し
い監査手続きを計画するために、事業体の財務書類の作成および公正な表示に関する内部統制を公認監査法人は検討する。監
査にはまた、全体的な財務書類の表示の評価と同様に、採用された会計方針の妥当性および取締役会によって行われた会計上
の見積りの合理性を評価することも含まれる。
我々は、我々が入手した監査証拠が我々の監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
意見
我々の意見では、当財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、グローバ
ル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの2017年3月31日現在の財政状態および同日に終了した年度の経営成績について真
実かつ公正な概観を与えているものと認める。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2017年5月30日、ルクセンブルグ
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Independent Auditor's Report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
We have audited the accompanying annual accounts of Global Funds Management S.A., which comprise the balance
sheet as at March 31, 2017 and the profit and loss account for the year then ended, and ▶ summary of significant
accounting policies and other explanatory information.
Responsibility of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
annual accounts and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the
preparation and presentation of annual accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
Responsibility of the “ • é viseur ▼ ’ entreprises agr éé”
Our responsibility is to express an opinion on these annual accounts based on our audit. We conducted our audit
in accordance with International Standards on Auditing as adopted for Luxembourg by the ᰀ䌀漀洀洀椀猀猀椀漀 de
Surveillance du Secteur Financier”. Those standards require that we comply with ethical requirements and plan
and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts are free from material
misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the annual
accounts. The procedures selected depend on the judgment of the ᰀ爀瘀椀猀攀甀 d’entreprises agréé”, including the
assessment of the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error. In making
those risk assessments, the ᰀ爀瘀椀猀攀甀 d’entreprises agréé” considers internal control relevant to the entity’
▲ preparation and fair presentation of the annual accounts in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
entity’s internal control. An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and
the reasonableness of accounting estimates made by the Board of Directors, as well as evaluating the overall
presentation of the annual accounts.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
audit opinion.
Opinion
In our opinion, the annual accounts give ▶ true and fair view of the financial position of Global Funds
Management S.A. as of March 31, 2017, and of the results of its operations for the year then ended in accordance
with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual
accounts.
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Ernst & Young
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, May 30, 2017
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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(1)資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2018年3月31日現在
(ユーロで表示)
注記 2018年3月31日 2017年3月31日
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資産
固定資産
金融資産
固定資産として保有される投
― ― 4,000,567 504,431
10
資
流動資産
債権
売上債権
a)1年以内期限到来 307,943 38,829 341,652 43,079
銀行預金および手元現金 9 8,922,986 1,125,099 4,645,136 585,705
9,230,929 1,163,928 4,986,788 628,784
26,250 3,310 18,750 2,364
前払費用
資産合計 9,257,179 1,167,238 9,006,105 1,135,580
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 3 375,000 47,284 375,000 47,284
準備金 767,500 96,774 652,500 82,274
1.法定準備金 4 37,500 4,728 37,500 4,728
4.公正価値準備金を含むそ
の他準備金
b)その他配当不可能準備
4 730,000 92,046 615,000 77,545
金
繰越損益 4 7,343,211 925,905 6,961,171 877,734
182,099 22,961 497,040 62,672
当期損益
8,667,810 1,092,924 8,485,711 1,069,963
引当金
373,240 47,062 302,559 38,150
納税引当金 5
373,240 47,062 302,559 38,150
債務
買掛債務
a)1年以内期限到来 6 177,802 22,419 186,363 23,499
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その他債務
a)税務当局 9,997 1,261 12,059 1,521
b)社会保障当局 28,330 3,572 19,413 2,448
216,129 27,252 217,835 27,467
9,257,179 1,167,238 9,006,105 1,135,580
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2018年3月31日に終了した年度
(ユーロで表示)
注記 2018年3月31日 2017年3月31日
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
1から5.総損益 7、9 1,161,839 146,496 1,452,281 183,118
6.人件費 (841,274) (106,076) (827,098) (104,289)
a)給与および賃金 8 (768,591) (96,912) (756,938) (95,442)
b)社会保障費 8 (72,683) (9,165) (70,160) (8,846)
ⅰ)年金関連 (44,339) (5,591) (42,766) (5,392)
ⅱ)その他社会保障費 (28,344) (3,574) (27,394) (3,454)
8.その他営業費用 (35,024) (4,416) (25,000) (3,152)
10.固定資産の一部を形成するその他投資
および貸付金からの収益
b)その他収益 2,567 324 1,999 252
11.その他未収利息および類似収益
b)その他利息および類似収益 54,658 6,892 31,710 3,998
14.未払利息および類似費用
a)関連事業に関する金額 9 (15,650) (1,973) (15,419) (1,944)
b)その他利息および類似費用 (73,801) (9,306) (34,079) (4,297)
15.損益に係る税金 5 (66,535) (8,389) (82,539) (10,407)
16.税引後損益 186,780 23,551 501,855 63,279
17.1から16に表示されないその他税金 (4,681) (590) (4,815) (607)
182,099 22,961 497,040 62,672
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2018年3月31日に終了した年度
注1-一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(「当社」)は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社(“Société
Anonyme”)としてルクセンブルグにおいて1991年7月8日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可(2014年2月14日効力発生)を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法(修正済)の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目9番1号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注2-重要な会計方針の概要
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
金融資産
固定資産として保有される有価証券およびその他金融商品は、取得日における取得価額で計上される。年度末現在で固
定資産として保有される有価証券は、取得価額かまたは時価のいずれか低価な方を用いて個別に評価される。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。評価調整は、関連資産から直接
控除される。固定資産として保有される投資の売却実現損益は、平均原価法で決定される。
債権
債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整は、
当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、運用中の投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、発生
主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注3-払込済資本金
2018年3月31日および2017年3月31日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、1株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注4-準備金および繰越損益
本年度における増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他準備金 繰越損益
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2017 年3月31日現在残高 37,500 615,000 6,961,171
前期の損益 ― ― 497,040
富裕税準備金の純取崩し ― (85,000) 85,000
― 200,000 (200,000)
富裕税準備金
2018 年3月31日現在残高 37,500 730,000 7,343,211
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも5%を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10%に達した時に充足されたものとみなされる。
その他準備金
2016年からの富裕税(「NWT」)の軽減に関する基準を定める2016年6月16日付の通達(Circular Fort. N 47ter)に基
づき、ルクセンブルグ直接税務当局は、NWT最低額(前年度の法人所得税(「CIT」)控除後)を決定し、かつ当該金額を
連結納税ベースのNWTと比較することにより、会社が所定の年度におけるNWTを軽減できる旨を定めた通達(circular
I.Fort n 51)(「通達」)を2016年7月25日に公表した。NWTとして、会社は、前述の金額(控除後のNWT最低額)または連
結納税ベースのNWTのうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の5倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。この準備金は、設定された年の翌年から5年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場
合、税金控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他準備金」として計上するこ
とを決定した。
2018年3月31日現在、配当不可能準備金は合計730,000ユーロ(2017年3月31日:615,000ユーロ)であり、これは、
2012年から2017年までの年度の富裕税積立金として計上された額の5倍に相当する。
2017年6月13日に行われた年次総会により、2011年の富裕税準備金の全額である85,000ユーロが取り崩され、2017年度
の富裕税準備金として200,000ユーロが計上された。
注5-税金
2008年度以降、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.を連結グループの筆頭として、当社は、ルクセンブルグの所得
税法第164bis条に定める連結納税制度(連結グループ)を利用していた。2017年3月31日付でノムラ・バンク・ルクセン
ブルクS.A.の連結納税制度が終了した後は、当社は単体の企業として課税されている。
注6-債務
2018年3月31日および2017年3月31日現在、残高は、未払いの監査報酬および税務コンサルタント報酬、給与に関する
積立金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
注7-総損益
2018年3月31日および2017年3月31日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2018 年3月31日 2017 年3月31日
(ユーロ) (ユーロ)
管理報酬 1,308,526 1,587,246
リスク管理報酬 67,083 87,500
その他報酬 52,000 29,502
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(265,770) (251,967)
その他対外費用
1,161,839 1,452,281
2018年3月31日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬94,981ユーロ(2017年3月31日:103,187ユーロ)、海外規制
費用21,679ユーロ(2017年3月31日:48,138ユーロ)、内部監査報酬および外部監査報酬53,952ユーロ(2017年3月31
日:30,701ユーロ)、弁護士報酬の払戻し(5,894)ユーロ(2017年3月31日:弁護士報酬21,629ユーロ)およびその他費用
101,052ユーロ(2017年3月31日:48,312ユーロ)により構成されている。
注8-スタッフ
2018年3月31日および2017年3月31日に終了した年度において、当社は6名を雇用していた。
注9-関連会社
当社は、普通株式の100%を所有する(ルクセンブルグにおいて設立された)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に
よって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2018年3月31日および2017年3月31日に終了した事業年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金
利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率で
ある。
2014年2月14日付で当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「銀行」)との間で、当社の事業モデルに基づ
き事業を行うために銀行が特定のサービスを提供する内容のサービス品質保証契約(随時修正済)を締結した。2018年3
月31日に終了した事業年度につき、年額92,500ユーロ(2017年3月31日に終了した事業年度:100,000ユーロ)(付加価値
税を除く。)が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除されてい
る。
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注10-金融資産
固定資産として保有される投資は、コマーシャル・ペーパーである。固定資産として保有される投資の増減の概要は、
以下のとおりである。
2018 年3月31日
(ユーロ)
取得価額
期首現在 4,000,567
期中取得額 15,001,688
(19,002,255)
期中処分額
期末現在 ―
評価調整
期首現在 ―
―
期中評価調整繰戻額
期末現在 ―
期末現在純額 ―
期末現在時価 ―
注11-運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2018年3月31日現在、約9,767百万ユーロである(2017年:11,871百万ユーロ)。
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Balance Sheet at March 31, 2018
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 201 8 March 31, 201 7
ASSETS
FIXED ASSETS
Financial assets
--- 4,000,567
Investments held as fixed assets
10
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year
307,943 341,652
Cash at bank and in hand
9 8,922,986 4,645,136
9,230,929 4,986,788
26,250 18,750
PREPAYMENTS
TOTAL (ASSETS) 9,257,179 9,006,105
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
3 375,000 375,000
Reserves 767,500 652,500
1. Legal reserve
▶ 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
▶ 730,000 615,000
Profit or loss brought forward
▶ 7,343,211 6,961,171
182,099 497,040
Profit or loss for the financial year
8,667,810 8,485,711
PROVISIONS
Provisions for taxation 373,240 302,559
5
373,240 302,559
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year
6 177,802 186,363
Other creditors
a) Tax authorities
9,997 12,059
b) Social security authorities 28,330 19,413
216,129 217,835
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 9,257,179 9,006,105
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts
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Profit and Loss Accounts
for the year ended March 31, 2018
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 201 8 March 31, 201 7
1. to 5. Gross profit or loss 7, 9 1,161,839 1,452,281
6. Staff costs
(841,274) (827,098)
a) salaries and wages
8 (768,591) (756,938)
b) social security costs
8 (72,683) (70,160)
i) relating to pensions
(44,339) (42,766)
ii) other social security costs
(28,344) (27,394)
8. Other operating expenses
(35,024) (25,000)
10. Income from other investments and loans forming
part of the fixed assets
b) other income
2,567 1,999
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
54,658 31,710
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
9 (15,650) (15,419)
b) other interest and similar expenses
(73,801) (34,079)
15. Tax on profit or loss
5 (66,535) (82,539)
16. Profit or loss after taxation
186,780 501,855
17. Other taxes not shown under items 1 to 16
(4,681) (4,815)
18. Profit for the financial year 182,099 497,040
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2018
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the ᰀ䌀漀洀瀀愀渀礠ᴀ was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as ▶ ᰀ匀漀挀椀琀
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company’s registered address is at Building A 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms ▶ part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
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Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account.
Financial assets
Securities and other financial instruments held as fixed assets are recorded at acquisition cost on trade date.
At the year end, securities held as fixed assets are valued individually at the lower of cost or market value.
These value adjustments are not continued if the reasons for which they were made have ceased to apply. Value
adjustments are deducted directly from the related assets. Realised profit or loss on sale of investments held as
fixed assets is determined on the basis of the average cost method.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Subscribed capital
As at March 31, 2018 and 2017, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of ▶ par value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
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Note ▶ – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Legal Other Profit or loss
reserve reserves brought
forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2017
37,500 615,000 6,961,171
Previous year’s profit or loss
--- --- 497,040
Net release of net wealth tax
reserve --- (85,000) 85,000
Net wealth tax reserve --- 200,000 (200,000)
Balance as at March 31, 2018 37,500 730,000 7,343,211
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
net wealth tax (“NWT”) as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 ▶ circular
I.Fort N°51 (the ᰀ䌀椀爀挀甀氀愀爠ᴀ indicating that ▶ company may reduce its NWT for ▶ given year by determining the
minimum NWT that should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax (“CIT”) for the precedent year),
and by comparing this amount with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the
company should be liable to the highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction) or the NWT due
based on the unitary value.
In order to avail of the above, the Company must set up ▶ restricted reserve equal to five times the amount of
the net wealh tax credited. This reserve has to be maintained for ▶ period of five years following the year in
which it was created. In case of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year
in which it was distributed. The Company has decided to maintain this restricted reserve under ᰀ伀琀栀攀
reserves”.
As at March 31, 2018, the non-distributable reserve amounted EUR 730,000 representing five times the net wealth
tax credited for the years from 2012 to 2017 (March 31, 2017: EUR 615,000).
As per Annual General Meeting held on June 13, 2017, the 2011 net wealth tax reserve was fully released by an
amount of EUR 85,000 and ▶ net weath tax reserve of EUR 200,000 was constituted for 2017.
Note 5 – Taxes
The Company benefited from ▶ tax consolidation regime (fiscal unity) set forth in article 164 bis LITL with
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. being head of the fiscal unity as from 2008 financial year. Following the expiry of
the tax consolidation regime of Nomura Bank (Luxembourg) S.A. as at March 31, 2017, the Company henceforth is
taxed as ▶ single entity.
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Note 6 – Creditors
As at March 31, 2018 and 2017, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, salary related
contributions and domiciliation fees payable.
Note 7 – Gross profit or loss
As at 31 March 2018 and 2017, this caption can be analysed as follows:
March 31, 2018 March 31, 2017
EUR EUR
Management fees
1,308,526 1,587,246
Risk Management fees
67,083 87,500
Other fees
52,000 29,502
Other external charges (265,770) (251,967)
1,161,839 1,452,281
As at March 31, 2018, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 94,981 (March 31,
2017: EUR 103,187), overseas regulation fees for EUR 21,679 (March 31, 2017: EUR 48,138), internal and external
audit fees for EUR 53,952 (March 31, 2017: EUR 30,701), legal fees reimbursement for EUR (5,894) (March 31, 2017:
legal fees for EUR 21,629) and other charges for EUR 101,052 (March 31, 2017: EUR 48,312).
Note 8 – Staff
For the years ended March 31, 2017 and March 31, 2018, the Company has employed 6 persons.
Note 9 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (incorporated in Luxembourg) which owns 100% of the
ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2018 and March 31, 2017. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
On February 14, 2014, as amended from time to time, Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the ᰀ䈀愀渀欠ᴀ and the Company
have signed ▶ Service Level agreement whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to
conduct its business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced
prorata temporis by the Bank for the year ended March 31, 2018 (EUR 100,000 for the year ended March 31, 2017) is
recorded in deduction of the caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Note 10 – Financial assets
Investments held as fixed assets are commercial papers. Movements in investments held as fixed assets are
summarised as follows:
March 31, 2018
EUR
Acquisition cost
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at the beginning of the year
4,000,567
acquisitions during the year
15,001,688
disposals during the year (19,002,255)
at the end of the year ---
Value adjustments
at the beginning of the year ---
Reversal of value adjustments for the year ---
at the end of the year ---
Net value at the end of the year ---
Market value at the end of the year
---
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
9,767 million as at March 31, 2018 (2017: EUR 11,871 million).
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中間財務書類
a.管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものです。
b.管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法第1条の3第7項に規定される外国監査法人等をい
います。)の監査を受けていません。
c.日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2019年2月28
日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=126.09円)が使用されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2018年9月30日に終了した期間
(ユーロで表示)
注記 2018年9月30日 2017年9月30日
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資産
固定資産
金融資産
固定資産として保有される投
― ― 6,001,091 756,678
資
流動資産
債権
売上債権
a)1年以内期限到来 283,196 35,708 275,686 34,761
銀行預金および手元現金 9 9,152,545 1,154,044 2,869,618 361,830
9,435,741 1,189,753 3,145,304 396,591
23,806 3,002 20,614 2,599
前払費用
資産合計 9,459,547 1,192,754 9,167,009 1,155,868
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 3 375,000 47,284 375,000 47,284
準備金 1,132,500 142,797 767,500 96,774
1.法定準備金 4 37,500 4,728 37,500 4,728
4.公正価値準備金を含むそ
4
の他準備金
b)その他配当不可能準備
1,095,000 138,069 730,000 92,046
金
繰越損益 4 7,160,310 902,843 7,343,211 925,905
133,359 16,815 104,647 13,195
当期損益
8,801,169 1,109,739 8,590,358 1,083,158
引当金
436,113 54,989 342,793 43,223
納税引当金 5
436,113 54,989 342,793 43,223
債務
買掛債務
a)1年以内期限到来 6 184,013 23,202 188,094 23,717
その他債務
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a)税務当局 24,859 3,134 8,403 1,060
13,393 1,689 37,361 4,711
b)社会保障当局
222,265 28,025 233,858 29,487
9,459,547 1,192,754 9,167,009 1,155,868
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2018年9月30日に終了した期間
(ユーロで表示)
注記 2018年9月30日 2017年9月30日
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
1から5.総損益 7、9 651,919 82,200 612,943 77,286
6.人件費 (431,439) (54,400) (428,250) (53,998)
a)給与および賃金 8 (394,576) (49,752) (391,548) (49,370)
b)社会保障費 8 (36,863) (4,648) (36,702) (4,628)
ⅰ)年金関連 (22,783) (2,873) (22,366) (2,820)
ⅱ)その他社会保障費 (14,080) (1,775) (14,336) (1,808)
8.その他営業費用 (17,500) (2,207) (17,524) (2,210)
10.固定資産の一部を形成するその他投資
および貸付金からの収益
b)その他収益 ― ― (3,607) (455)
11.その他未収利息および類似収益
a)関連事業から派生する金額 ― ― 66 8
b)その他利息および類似収益 21,481 2,709 42,209 5,322
14.未払利息および類似費用
a)関連事業に関する金額 9 (6,878) (867) (8,109) (1,022)
b)その他利息および類似費用 (21,083) (2,658) (52,580) (6,630)
15.損益に係る税金 5 (67,822) (8,552) (38,235) (4,821)
16.税引後損益 128,678 16,225 106,913 13,481
17.1から16に表示されないその他税金 4,681 590 (2,266) (286)
133,359 16,815 104,647 13,195
18.当期利益
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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中間財務書類に対する注記
2018年9月30日に終了した期間
注1-一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(「当社」)は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社(“Société
Anonyme”)としてルクセンブルグにおいて1991年7月8日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可(2014年2月14日効力発生)を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法(改正済)の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目9番1号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注2-重要な会計方針の概要
当社の中間財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原
則に準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、中間財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、当期の損益計算書に計上
されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
金融資産
固定資産として保有される有価証券およびその他金融商品は、取引日における取得価額で計上される。期末現在で固定
資産として保有される有価証券は、取得価額または時価のいずれか低価な方を用いて個別に評価される。評価調整は、当
該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。評価調整は、関連資産から直接控除さ
れる。固定資産として保有される投資の売却実現損益は、平均原価法で決定される。
債権
債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整は、
当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期会計期間中に支払われるが当会計期間に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、運用中の投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、発生
主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注3-払込済資本金
2018年9月30日および2017年9月30日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、1株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注4-準備金および繰越損益
当期における増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他準備金 繰越損益
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2018 年3月31日現在残高 37,500 730,000 7,343,211
前期の損益 ― ― 182,099
富裕税準備金の純取崩し ― (80,000) 80,000
― 445,000 (445,000)
富裕税準備金
2018 年9月30日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも5%を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10%に達した時に充足されたものとみなされる。
その他準備金
2016年からの富裕税(「NWT」)の軽減に関する基準を定める2016年6月16日付の通達(Circular I. Fort. N 47ter)
に基づき、ルクセンブルグ直接税務当局は、NWT最低額(前年度の法人所得税(「CIT」)控除後)を決定し、かつ当該金
額を連結納税ベースのNWTと比較することにより、会社が所定の年度におけるNWTを軽減できる旨を定めた通達(circular
I. Fort. n 51)(「通達」)を2016年7月25日に公表した。NWTとして、会社は、前述の金額(控除後のNWT最低額)または
連結納税ベースのNWTのうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の5倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。この準備金は、設定された年の翌年から5年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場
合、税金控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他準備金」として計上するこ
とを決定した。
富裕税準備金については、2017年の富裕税の軽減は、2016年6月16日付のルクセンブルグ通達(Circular I. Fort. N
47ter)により、当社の2017年の財務書類の承認中に決定され、当社の2017年の業績から配分された。ルクセンブルグ税務
当局が2018年5月17日に公表した新たなルクセンブルグ通達(Circular I. Fort. N 47quater)に従うと、2017年の富裕
税準備金の設定は承認済の2016年の財務書類の業績から配分されるべきである。この点において、2017年の富裕税準備金
は当社の2017年3月31日現在の繰越金の一部である2016年の業績から配分されている事実を明らかにすることが決定され
た。
2018年3月31日現在、配当不可能準備金は合計730,000ユーロ(2017年3月31日:615,000ユーロ)であり、これは、
2012年から2017年までの年度の富裕税積立金として計上された額の5倍に相当する。
2018年6月12日に行われた年次総会により、2012年の富裕税準備金の全額である80,000ユーロが取り崩され、2018年の
富裕税準備金として215,000ユーロおよび2019年の富裕税準備金として230,000ユーロが計上された。
注5-税金
2008年度以降、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「銀行」)を連結グループの筆頭として、当社は、ルクセン
ブルグの所得税法第164bis条に定める連結納税制度(連結グループ)を利用していた。2017年3月31日付で銀行の連結納
税制度が終了した後は、当社は単体の企業として課税されている。
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注6-債務
2018年9月30日および2017年9月30日現在、残高は、未払いの監査報酬およびコンサルタント報酬、給与に関する積立
金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
注7-総損益
2018年9月30日および2017年9月30日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2018 年9月30日 2017 年9月30日
(ユーロ) (ユーロ)
管理報酬 715,886 668,053
リスク管理報酬 29,375 33,750
その他報酬 26,500 14,500
(119,842) (103,360)
その他対外費用
651,919 612,943
2018年9月30日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬48,588ユーロ(2017年9月30日:52,975ユーロ)、海外規制
費用4,120ユーロ(2017年9月30日:8,583ユーロ)、監査報酬15,761ユーロ(2017年9月30日:15,762ユーロ)、および
その他費用51,373ユーロ(2017年9月30日:26,040ユーロ)により構成されている。
注8-スタッフ
2018年9月30日現在、当社は5名(2017年9月30日:6名)を雇用していた。
注9-関連会社
当社は、普通株式の100%を所有する銀行によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村
ホールディングス株式会社である。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2018年9月30日および2017年9月30日に終了した期間の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年2月14日付で当社は、銀行との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために銀行が特定のサービスを提供
する内容のサービス品質保証契約を締結した。半期分の48,588ユーロ(付加価値税を含む。)(2017年9月30日:52,975
ユーロ)が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除されている。
注10-運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2018年9月30日現在、約9,226百万ユーロである(2017年9月30日:10,431百万ユーロ)。
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(2)損益の状況
管理会社の損益の状況については、「5 管理会社の経理の概況 (1)資産及び負債の状況」の項目に記載した
管理会社の損益計算書をご参照ください。
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(2) その他の訂正
訂正箇所を下線または傍線で示します。
第一部 証券情報
(3)発行(売出)価額の総額
<訂正前>
Aコース証券100億米ドル(約 1兆1,326億 円)、Bコース証券100億米ドル(約 1兆1,326億 円)、Cコース証券
100億豪ドル(約 8,024億 円)、Dコース証券100億豪ドル(約 8,024億 円)、Eコース証券100億ユーロ(約 1兆
2,843億 円)、Fコース証券100億ユーロ(約 1兆2,843億 円)、Gコース証券100億NZドル(約 7,420億 円)および
Hコース証券100億NZドル(約 7,420億 円)をそれぞれ上限とします。
(注1)米ドル、豪ドル、ユーロおよびNZドルの各々の円貨換算は、 2018年10月31日 現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 113.26 円、1豪ドル= 80.24 円、1ユーロ= 128.43 円、1N
Zドル= 74.20 円)によります。以下、外貨の金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
(後略)
<訂正後>
Aコース証券100億米ドル(約 1兆1,087億 円)、Bコース証券100億米ドル(約 1兆1,087億 円)、Cコース証券
100億豪ドル(約 7,934億 円)、Dコース証券100億豪ドル(約 7,934億 円)、Eコース証券100億ユーロ(約 1兆
2,609億 円)、Fコース証券100億ユーロ(約 1兆2,609億 円)、Gコース証券100億NZドル(約 7,588億 円)および
Hコース証券100億NZドル(約 7,588億 円)をそれぞれ上限とします。
(注1)米ドル、豪ドル、ユーロおよびNZドルの各々の円貨換算は、 2019年2月28日 現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 110.87 円、1豪ドル= 79.34 円、1ユーロ= 126.09 円、1N
Zドル= 75.88 円)によります。以下、外貨の金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
(後略)
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(5)申込手数料
<訂正前>
申込口数 申込手数料
10万口未満 申込金額の3.24%(税込)
10万口以上50万口未満 申込金額の1.62%(税込)
50万口以上 申込金額の0.54%(税込)
<訂正後>
申込口数 申込手数料
10万口未満 申込金額の3.24%(税込)
10万口以上50万口未満 申込金額の1.62%(税込)
50万口以上 申込金額の0.54%(税込)
(注)2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、それぞれ3.30%、1.65%および0.55%となります。
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第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
③管理会社の概要
<訂正前>
(前略)
資本金の額 払込済資本金は、375,000ユーロ(約 4,816万 円)で、 2018年10月 末日現在全額払込済で
す。なお、1株25,000ユーロ(約 321万 円)で記名式株式15株を発行済です。
(後略)
<訂正後>
(前略)
資本金の額 払込済資本金は、375,000ユーロ(約 4,728万 円)で、 2019年2月 末日現在全額払込済で
す。なお、1株25,000ユーロ(約 315万 円)で記名式株式15株を発行済です。
(後略)
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3 投資リスク
(1) リスク要因
<訂正前>
(前略)
● 税制
投資家は、特に、証券の売却代金や利子配当の受け取り代金に、当局により源泉徴収課税を含め、税金、課徴金、
公課あるいは他の手数料や費用が課されるかもしれない市場があることにご注意ください。現在の法解釈や実務の理
解が変わり、また、法律が遡及的に改正される可能性もあります。したがって、そのような国では、ファンドは、 本
書日付 現在あるいは投資がなされ、評価されあるいは売却された時点では予測できなかった追徴課税を課されること
があります。
(後略)
<訂正後>
(前略)
● 税制
投資家は、特に、証券の売却代金や利子配当の受け取り代金に、当局により源泉徴収課税を含め、税金、課徴金、
公課あるいは他の手数料や費用が課されるかもしれない市場があることにご注意ください。現在の法解釈や実務の理
解が変わり、また、法律が遡及的に改正される可能性もあります。したがって、そのような国では、ファンドは、
2019年4月10日 現在あるいは投資がなされ、評価されあるいは売却された時点では予測できなかった追徴課税を課さ
れることがあります。
(後略)
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参考情報
<訂正前>
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
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<訂正後>
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4 手数料等及び税金
(1)申込手数料
② 日本国内における申込手数料
<訂正前>
申込口数 申込手数料
10万口未満 申込金額の3.24%(税込)
10万口以上50万口未満 申込金額の1.62%(税込)
50万口以上 申込金額の0.54%(税込)
(後略)
<訂正後>
申込口数 申込手数料
10万口未満 申込金額の3.24%(税込)
10万口以上50万口未満 申込金額の1.62%(税込)
50万口以上 申込金額の0.54%(税込)
(注)2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、それぞれ3.30%、1.65%および0.55%となります。
(後略)
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第2 管理及び運営
1 申込(販売)手続等
(2) 日本における申込手続等
(a) 申込手続
<訂正前>
(前略)
申込口数 申込手数料
10万口未満 申込金額の3.24%(税込)
10万口以上50万口未満 申込金額の1.62%(税込)
50万口以上 申込金額の0.54%(税込)
(後略)
<訂正後>
(前略)
申込口数 申込手数料
10万口未満 申込金額の3.24%(税込)
10万口以上50万口未満 申込金額の1.62%(税込)
50万口以上 申込金額の0.54%(税込)
(注)2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、それぞれ3.30%、1.65%および0.55%となります。
(後略)
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