IMV株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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IMV株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 IMV株式会社
【英訳名】 IMV CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
IMV株式会社東京営業所
(東京都港区浜松町二丁目1番5号 クレトイシビル4階)
(注)第73期第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年9月30日
売上高 (千円) 5,647,071 6,343,898 11,044,926
経常利益 (千円) 658,429 682,940 918,227
親会社株主に帰属する
(千円) 457,953 511,639 578,183
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 473,685 501,580 564,966
純資産 (千円) 6,316,396 6,777,321 6,407,677
総資産 (千円) 14,364,907 15,940,880 15,356,145
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.24 31.54 35.65
潜在株式調整後1株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.8 41.7 40.7
営業活動による
(千円) △ 101,649 978,406 △ 34,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,132,006 △ 485,930 △ 1,917,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 948,785 △ 108,307 1,548,810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,472,796 1,752,565 1,374,292
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.74 26.70
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調
にありましたが、設備投資を中心とする企業の生産活動には、一部、陰りも見られています。一方、海外経済にお
きましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速を受けて世界経済及び金融市場への影響が懸念され、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、日米の自動車業界において、大手メーカーが自動運転車の安全基準策定に向けたコンソーシアム
を設立して企業の枠を超えた連携が促進されるなど、全世界レベルでCASE(Connected、Autonomous、Shared &
Services、Electric)と表現される新たなテクノロジー及びモビリティに向けた活動が活性化しています。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度にベトナムにてIMV TECHNO VIETNAMを設立し、今後一層
の成長が期待される東南アジア地域において、弊社主力製品である振動シミュレーションシステムの販売、メンテ
ナンスサービス及び試験受託を開始いたしました。 また、当第2四半期連結累計期間においては、埼玉県入間市に
設立した日本高度信頼性評価試験センター(e-TCJ)が操業を開始し、電動車両用機器及び部品の新環境試験規格
(ISO19453)や各社独自規格に全面対応するべく、自動車及び自動車部品メーカー様向けに振動試験に限定しない
サービス拡充を図る等、顧客獲得のための様々な取組みを行ってまいりました。さらに、愛知県春日井市にも新た
な受託試験センター(春日井テストラボ)を開設し、中部エリアにおける新たな需要の取込みを進めております。
以上の結果、当社グループの売上高は6,343百万円(対前年同四半期比12.3%増)となりました。利益面では 人件
費や減価償却費の増加に加えて為替差損が発生したものの、増収効果により経常利益は682百万円(対前年同四半期
比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(対前年同四半期比11.7%増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内市場において、お客様に好評価をいただいている恒温槽と、全自動省エネ運転が可能な振動試験装置(EMシ
リーズ)を組み合わせた複合試験装置が堅調に推移し、自動車メーカー、車載機器業界、 航空宇宙業界及び公設試
験研究機関を中心に複合試験装置の売上が伸長しました。さらに電機電子業界向けにおいても大型多軸振動試験装
置の売上が計上されました。
海外市場においては、電気自動車関連の試験需要が旺盛であり、欧州、米国及び中国向けに大型の振動シミュ
レーションシステムの売上が計上されるとともに、東南アジアではエコ仕様の振動シミュレーションシステムの売
上が増加しました。
以上の結果、この品目の売上高は4,601百万円(対前年同四半期比9.1%増)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
試験対象品の大型化を受け、上野原高度試験センターにおける大型機による試験が伸長いたしました。これに加
えて、昨年12月の日本高度信頼性評価試験センター(e-TCJ)に続き、本年1月には春日井ラボ(愛知県春日井
市)が稼働を開始しており、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,121百万円(対前年同四半期比26.6%増)となりました。
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③ メジャリングシステム
国内市場において、電力会社や製造プラント向け大型振動監視装置の売上が増加したことに加えて、フィリピン
を中心とした海外市場における地震計売上も好調であり、この品目の売上高は620百万円(対前年同四半期比13.8%
増) となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ584百万円増加し、 15,940 百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末と比べ403百万円増加し、 9,333 百万円となりました。この主な要因は、電子記
録債権の増加377百万円、現金及び預金の増加336百万円、仕掛品の減少140百万円によるものであります。固定資産
は、前連結会計年度末と比べ180百万円増加し、 6,607 百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増
加86百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ215百万円増加し、 9,163 百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末と比べ222百万円増加し、 7,462 百万円となりました。この主な要因は、電子記
録債務の増加220百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ7百万円減少し、 1,701 百万円
となりました。この主な要因は、長期借入金の増加19百万円と株式報酬引当金の減少23百万円によるものでありま
す。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ369百万円増加し、6,777百万円となりま
した。この主な要因は利益剰余金の増加381百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ
1.0ポイント増加し41.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて378百万円増加
し、 1,752 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は978百万円(前年同四半期連結累計期間は101百万
円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 738 百万円と減価償却費265百万円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ646百万円減少し
485 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 507 百万円と無形固定資産の取得による支出 35
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動で使用した資金は108百万円(前年同四半期連結累計期間は948百万
円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出200百万円と配当金の支払額127百万円による減
少要因が、短期借入金の純増額20百万円と長期借入れによる収入200百万円等による増加要因を上回ったことによる
ものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結してお
り、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。さらに、グループ各
社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マ
ネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主に運転資金を効率的に調達するため、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、14 億円であります。なお、当第2四半期
連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
2019年3月に、株式会社みずほ銀行及びその他3行と資金調達枠13億円(円建)の新たなコミットメントライン
契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2019年3月29日となります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月31日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
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(5) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
大阪市北区堂島2丁目1-25
有限会社SEIKO 2,993,100 18.45
堂島アーバンライフビル401
小嶋 成夫 奈良県奈良市 1,268,000 7.82
IMV取引先持株会 大阪市西淀川区竹島2丁目6-10 953,400 5.88
IMV従業員持株会 大阪市西淀川区竹島2丁目6-10 870,420 5.37
小嶋 淳平
兵庫県西宮市 814,660 5.02
エスペック株式会社 大阪市北区天神橋3丁目5-6 766,000 4.72
小嶋 健太郎 東京都港区 448,464 2.76
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 402,200 2.48
銀行株式会社
有限会社アフロ 大阪市北区堂島2丁目1-25-304 280,000 1.73
高嶋 文雄 東京都八王子市 239,000 1.47
計 ― 9,035,244 55.70
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 735,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,189 ―
16,218,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,416
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,189 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号 735,700 ― 735,700 4.34
IMV株式会社
計 ― 735,700 ― 735,700 4.34
(注) 上記株式数には、単元未満株式98株を含めておりません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,672,116 2,008,209
※1 4,091,387 ※1 4,037,263
受取手形及び売掛金
※1 256,647 ※1 634,003
電子記録債権
製品 252,559 295,428
仕掛品 1,565,558 1,424,642
原材料 767,244 765,475
その他 332,720 176,917
△ 8,613 △ 8,565
貸倒引当金
流動資産合計 8,929,622 9,333,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,504,102 2,590,444
土地 1,944,323 1,944,323
1,064,643 1,197,359
その他(純額)
有形固定資産合計 5,513,069 5,732,128
無形固定資産
のれん 303,685 275,644
61,808 66,780
その他
無形固定資産合計 365,494 342,425
投資その他の資産 547,958 532,952
固定資産合計 6,426,522 6,607,505
資産合計 15,356,145 15,940,880
負債の部
流動負債
※1 1,725,076 ※1 1,690,784
支払手形及び買掛金
※1 960,455 ※1 1,181,455
電子記録債務
※2 2,870,000 ※2 2,890,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 381,572 361,404
未払金 436,410 369,220
未払費用 326,728 231,605
未払法人税等 108,524 256,787
未払消費税等 14,250 50,276
製品保証引当金 90,000 84,000
株式報酬引当金 ― 32,260
326,442 314,548
その他
流動負債合計 7,239,460 7,462,342
固定負債
長期借入金 1,332,550 1,351,848
長期未払金 192,169 192,169
資産除去債務 48,408 46,717
株式報酬引当金 23,576 ―
112,302 110,480
その他
固定負債合計 1,709,006 1,701,215
負債合計 8,948,467 9,163,558
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 563,437 563,437
利益剰余金 5,308,745 5,690,613
△ 159,282 △ 159,282
自己株式
株主資本合計 6,177,717 6,559,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92,253 79,895
△ 13,433 12,928
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 78,820 92,823
非支配株主持分 151,139 124,912
純資産合計 6,407,677 6,777,321
負債純資産合計 15,356,145 15,940,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,647,071 6,343,898
3,705,078 4,358,674
売上原価
売上総利益 1,941,992 1,985,223
※1 1,276,708 ※1 1,283,367
販売費及び一般管理費
営業利益 665,284 701,855
営業外収益
受取利息 112 455
受取配当金 2,401 2,904
受取賃貸料 21,060 21,000
受取保険金 ― 30,000
10,670 16,880
雑収入
営業外収益合計 34,243 71,241
営業外費用
支払利息 8,114 9,529
為替差損 30,013 72,879
2,970 7,747
雑損失
営業外費用合計 41,098 90,157
経常利益 658,429 682,940
特別利益
※2 55,133
―
受取保険金
特別利益合計 ― 55,133
特別損失
105 0
固定資産除却損
特別損失合計 105 0
税金等調整前四半期純利益 658,324 738,074
法人税、住民税及び事業税
139,893 237,939
50,607 10,784
法人税等調整額
法人税等合計 190,500 248,724
四半期純利益 467,823 489,349
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,870 △ 22,289
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 457,953 511,639
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 467,823 489,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,326 △ 12,358
△ 7,464 24,589
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,861 12,231
四半期包括利益 473,685 501,580
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 466,037 525,642
非支配株主に係る四半期包括利益 7,648 △ 24,061
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 658,324 738,074
減価償却費 215,142 265,472
のれん償却額 20,619 19,786
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,029 △ 47
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 14,616 8,684
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 37,917 △ 6,000
受取利息及び受取配当金 △ 2,513 △ 3,360
受取賃貸料 △ 21,060 △ 21,000
支払利息 8,114 9,529
為替差損益(△は益) 10,601 25,832
固定資産除却損 105 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 795,467 △ 343,519
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 92,126 77,531
仕入債務の増減額(△は減少) 229,375 264,074
△ 47,990 65,181
その他
小計 153,792 1,100,239
利息及び配当金の受取額
2,527 3,361
利息の支払額 △ 8,178 △ 9,222
法人税等の支払額 △ 252,939 △ 115,972
3,148 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 101,649 978,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 8,584 △ 9,052
有形固定資産の取得による支出 △ 1,009,539 △ 507,358
無形固定資産の取得による支出 △ 4,945 △ 35,337
定期預金の預入による支出 △ 6,009 △ 9
定期預金の払戻による収入 ― 42,189
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 123,502
―
る支出
20,574 23,638
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,132,006 △ 485,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 780,000 20,000
長期借入れによる収入 790,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 458,134 △ 200,870
リース債務の返済による支出 △ 513 △ 419
自己株式の取得による支出 △ 582 ―
△ 161,984 △ 127,017
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 948,785 △ 108,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 238 △ 5,895
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 285,109 378,273
現金及び現金同等物の期首残高 1,757,905 1,374,292
※1 1,472,796 ※1 1,752,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
受取手形 146,787 千円 121,355 千円
電子記録債権 1,388 5,795
支払手形 101,737 127,673
電子記録債務 149,767 248,294
※2 コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行とコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
コミットメントライン総額 100,000 千円 1,400,000 千円
借入実行残高 60,000 15,000
差引額 40,000 1,385,000
財務制限条項
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年3月に当社が契約を締結しており、この契約には次の
財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスとしないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 32,582 千円 35,897 千円
販売手数料 50,059 31,994
製品保証引当金繰入額 77,000 84,000
役員報酬 87,680 85,429
給与手当 264,652 275,517
賞与 34,252 39,004
退職給付費用 10,338 9,256
株式報酬引当金繰入額 14,616 8,684
旅費交通費 69,508 77,367
租税公課 56,002 57,417
研究開発費 208,691 190,242
貸倒引当金繰入額 △ 6,029 △ 60
※2 受取保険金
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
2018年9月に発生しました台風被害にかかる保険金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,758,613 千円 2,008,209 千円
預入期間が3か月を超える
△285,817 △255,643
定期預金
現金及び現金同等物 1,472,796 1,752,565
※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
前連結会計年度において連結した1G DYNAMICS LIMITED他4社の株式の取得に係る未払金の支払額123,502
千円を支出しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月22日
普通株式 162,085 10.00 2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 129,771 8.00 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメ
ジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記
載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 28円24銭 31円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
457,953 511,639
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
457,953 511,639
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,214,125 16,221,399
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
IMV株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIMV株式会社
の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IMV株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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