グリーンランドリゾート株式会社 有価証券報告書 第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年３月28日
【事業年度】 第40期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注）第40期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
売上高 (千円) 7,518,582 7,941,951 7,061,241 7,664,115 7,810,527
(千円) 268,633 470,021 230,598 422,357 548,009
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 171,424 280,597 142,395 267,889 301,572
当期純利益
(千円) 198,321 315,813 130,866 296,135 230,436
包括利益
(千円) 10,460,569 10,693,641 10,710,795 10,903,556 11,020,281
純資産
(千円) 21,691,223 21,816,678 21,738,821 21,797,888 21,633,466
総資産
(円) 1,011.90 1,034.46 1,036.12 1,054.76 1,066.06
１株当たり純資産
１株当たり当期純利
(円) 16.58 27.14 13.77 25.91 29.17
益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 48.2 49.0 49.3 50.0 50.9
自己資本比率
(％) 1.6 2.7 1.3 2.5 2.8
自己資本利益率
(倍) 22.0 17.1 28.3 21.3 16.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 500,044 901,400 383,260 857,005 827,977
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 239,388 △ 409,647 △ 445,380 △ 397,584 △ 401,664
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 226,837 △ 482,765 67,736 △ 458,531 △ 394,296
シュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 273,610 282,597 288,214 289,102 321,118
の期末残高
254 269 270 245 234
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 254 ) ( 281 ) ( 263 ) ( 263 ) ( 266 )
数)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
(千円) 4,603,998 4,939,871 4,184,812 4,674,490 4,866,229
売上高
(千円) 199,476 243,721 148,548 323,180 436,556
経常利益
当期純利益又は当期純
(千円) △ 488,774 122,481 95,376 217,955 288,948
損失(△)
(千円) 4,180,101 4,180,101 4,180,101 4,180,101 4,180,101
資本金
(千株) 10,346 10,346 10,346 10,346 10,346
発行済株式総数
(千円) 11,403,420 11,478,495 11,448,655 11,591,482 11,695,583
純資産
(千円) 21,171,855 20,786,881 20,320,237 19,955,745 19,299,450
総資産
(円) 1,103.11 1,110.38 1,107.50 1,121.31 1,131.38
１株当たり純資産
8.00 11.00 8.00 11.00 12.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
当額)
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 (円) △ 47.28 11.85 9.23 21.08 27.95
(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 53.9 55.2 56.3 58.1 60.6
自己資本比率
(％) △ 4.2 1.1 0.8 1.9 2.5
自己資本利益率
(倍) － 39.2 42.3 26.2 16.9
株価収益率
(％) － 92.8 86.7 52.2 42.9
配当性向
107 106 103 92 83
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 67 ) ( 71 ) ( 73 ) ( 63 ) ( 68 )
数)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第37期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおり、第39期及び第40期の１株当たり配当額には、
特別配当２円を含んでおります。
３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており潜在株
式がないため記載しておりません。
第37期、第38期、第39期、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
４．第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．第36期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
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２【沿革】
当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会
社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されまし
たが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。
その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日
同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。
年月 概況
1980年１月 遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資によ
り資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立
1980年２月 三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カ
ントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株
式会社より営業譲受
1980年２月 グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受
1983年２月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
1986年６月 北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始
1987年12月 グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始
1988年３月 北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡
1988年３月 北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡
1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更
1989年３月 本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転
1990年６月 商号を三井グリーンランド株式会社に変更
1991年11月 福岡証券取引所に上場
1992年10月 社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設
1992年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1995年８月 北海道グリーンランド株式会社を子会社化
1995年10月 北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社
（現・連結子会社）へ社名変更
1998年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更
1998年７月 グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が
北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営
1999年９月 グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始
2000年１月 グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実
質支配による子会社化
2001年５月 経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併
2002年３月 グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始
2002年４月 北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンラ
ンド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる
2003年７月 ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継
2004年３月 グリーンランド観光株式会社の清算結了
2005年６月 九州わんわん王国の営業を終了
2005年11月 有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする
2006年５月
会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併
2006年７月
商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更
2007年７月
九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三
井」の表記を外す
2007年11月
空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化
2009年12月
グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併
2010年７月
空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設
「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2010年８月１日リニューアルオープン）
2013年４月
有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社
が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併
2013年７月
東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容と
し、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材
の製造・販売・運搬等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
に掲げるセグメント区分と同一であります。
（遊園地事業）
グリーンランド 当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店
の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。
また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内
２店舗、園内施設のうち２施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理
業務を当社より受託しております。
北海道グリーンランド遊園地 空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。
北海道グリーンランドホワイ 空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。
トパーク（スキー場）
いわみざわ公園（北海道） 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受
け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。
（ゴルフ事業）
グリーンランドリゾートゴル 当社が当ゴルフ場を経営しております。
フコース
有明カントリークラブ大牟田 当社が当ゴルフ場を経営しております。
ゴルフ場
久留米カントリークラブ広川 当社が当ゴルフ場を経営しております。
ゴルフ場
（ホテル事業）
グリーンランドリゾートオ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
フィシャルホテルブランカ
グリーンランドリゾートオ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
フィシャルホテルヴェルデ
北海道グリーンランドホテル 空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また
サンプラザ及び北村温泉ホテ 同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運
ル 営管理業務を行っております。
生損保保険代理店等営業業務 有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行って
他 おります。
（不動産事業）
不動産 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。
（土木・建設資材事業）
建設資材の製造・販売・運搬 グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販
事業 売・運搬しております。
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上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2018年12月31日現在
北海道グリーンランド
遊園地事業 空知リゾートシティ㈱
遊 園 地
北海道グリーンランド
遊園地事業 空知リゾートシティ㈱
ホワイトパーク （スキー場）
い わ み ざ わ 公 園
遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託
（北海道）
有明リゾート
園内飲食店・売店
グリーンランド（九州） 遊園地事業 グリーンランドリゾート㈱
の受託
シティ㈱
園内飲食店・売
グリーンランド
店・施設・園内管
一
開発㈱
理業務の受託
般
顧
グリーンランドリゾート
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
客
ゴ ル フ コ ー ス
有明カントリークラブ
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
大 牟 田 ゴ ル フ 場
久留米カントリークラブ
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
広 川 ゴ ル フ 場
グリーンランドリゾート
ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
オフィシャルホテルブランカ
グリーンランドリゾート
ホテル事業
有明リゾートシティ㈱
オフィシャルホテルヴェルデ
北 海 道 グ リ ー ン ラ ン ド
ホテル事業 空知リゾートシティ㈱ 北村温泉ホテルについては運営管理業務受託
ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル
不 動 産 不動産事業 グリーンランドリゾート㈱ 売買・賃貸
得
土木・建設
意 土 木 ・ 建 設 資 材 グリーンランド開発㈱ 土木・建設資材の製造・販売・運搬
資材事業
先
生損保保険代理店業等 ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 主要な事業内容 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） (注)1 割合（％）
遊園地事業
当社施設の運営
グリーンランド開発㈱ 熊本県荒尾市 100,000 土木・建設資材 100
役員の兼任あり
事業
空知リゾートシティ㈱ 遊園地事業
北海道岩見沢市 100,000 100 役員の兼任あり
(注)2 ホテル事業
有明リゾートシティ㈱ 当社施設の運営
熊本県荒尾市 100,000 ホテル事業 100
(注)2 役員の兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．空知リゾートシティ㈱と有明リゾートシティ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
空知リゾートシティ㈱ 有明リゾートシティ㈱
(1)売上高 1,285,654千円 1,446,648千円
(2)経常利益 11,043千円 15,963千円
(3)当期純利益 11,596千円 12,463千円
(4)純資産額 399,734千円 539,448千円
(5)総資産額 1,169,934千円 3,160,290千円
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である西部瓦斯株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結
財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部瓦斯株式
会社は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
69( 97)
遊園地事業
ゴルフ事業 44( 48)
ホテル事業 89(106)
0( 1)
不動産事業
19( 10)
土木・建設資材事業
13( 4)
全社共通
合計 234(266)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
83（68） 37.2 9.7 4,305,984
セグメントの名称
従業員数（人）
29( 15)
遊園地事業
44( 48)
ゴルフ事業
0( 0)
ホテル事業
0( 1)
不動産事業
0( 0)
土木・建設資材事業
10( 4)
全社共通
83( 68)
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。
これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におき
まして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化
にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と
創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応す
るとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。
また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令
の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」
される企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの
提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経
費の削減に努めてまいります。
このため、売上高経常利益率の向上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や
３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商
品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。
また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいりま
す。
（４）会社の対処すべき課題
本年５月における新たな元号制定に象徴されるように、当社を取り巻く環境においても、様々な新しい変化が
起きていくことが予想されます。
当社グループといたしましては、新しい環境や新しい顧客ニーズに対応すべく、決して従来の価値観や慣例に
とらわれることなく、常に新しい挑戦意識を持って事業に取り組み、新たな企業価値の構築を目指してまいりま
す。
各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。
(遊園地事業)
九州の『グリーンランド』におきましては、1月の冬休み期間と週末毎に夜間営業を行うとともに、イルミネー
ションイベント「光のファンタジー」を開催いたしました。高さ８メートルの巨大な光のツリーや「桜のさんぽ
みち」など、100ヶ所を超えるイルミネーションスポットは、年々その数と内容を拡充しており、リピーターを含
め多くのお客様にご満足いただいております。
また、１月に開催したアイドルユニット「magical²（マジカルマジカル）」のライブショーは非常に盛況で、
好調な出足となった冬場の集客を底上げする成果となりました。
春のイベントにつきましては、３月16日（土）から３大イベントを開催いたします。まず一つは、絵本がシ
リーズ累計500万部を超える大ヒットの「おしりたんてい」のイベント「おしりたんてい ププッとかいけつ！な
ぞときフェスティバル」を開催いたします。「おしりたんてい」の世界を凝縮させ、様々な体験が出来る楽しい
パビリオンとなっております。
また、もう一つは、「仮面ライダージオウ バトルステージ」と題し、男児を中心に人気の高い「仮面ライ
ダージオウ」を主役として、日本最大級となる全長70メートルの屋外ステージ「グリーンスタジアム」で大迫力
のアクションショーを開催いたします。「仮面ライダー」の最大の魅力であるバイクによるアクションシーンが
目の前で繰り広げられ、加えて、約230インチの巨大ＬＥＤスクリーンによる映像演出や特殊効果により、お客様
は大興奮間違いなしの内容となっております。
さらに、数々のヒット曲を生み出し続け、若者を中心に幅広い世代から愛されるアーティスト「GReeeeN」との
コラボレーション企画を実施いたします。
グリーンランドの為に書き下ろされたオリジナルソングや園内を舞台に制作したミュージックビデオが流れる
事はもちろん、ジェットコースターや観覧車などのアトラクションや各種イベントへの音声提供など
「GReeeeNLAND」の名に負けない豪華な内容で展開します。 その他、春の花火大会「ＨＡＮＡＢＩフェスティバ
ル」を開催するほか、低年齢層向けのキャラクターショー等、様々なスポットイベントを展開し、春休みをはじ
め、多くの旅行客や九州への帰省客も見込まれる10連休のゴールデンウィークを中心に、より多くの集客を図り
ます。
また、広大なステージで繰り広げる「仮面ライダージオウ バトルステージ」を、絶好のポジションから楽し
むことが出来る特別観覧席付前売券の販売を行うことで、売上の拡大を図ります。
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アトラクションにおいては、「サラマンダー伝説」を「スーパーシューティングライド モンスターヒーロー
ズ」へ、「ウエスタン列車」を「ウエスタン列車 悪モンバスターズ」へ、そして「アーチェリー」を「レー
ザー シューティング」へと各々刷新し、3大シューティングアトラクションとして前面に打ち出し、日本一のアト
ラクション数を誇る当園の強みを活かしつつ、更なる魅力増大を図ってまいります。
施設面では、イルミネーションイベント「光のファンタジー」における新たなイルミスポットを拡充させるほ
か、お客様が園内で快適にお遊びいただけるよう、夏季には清涼感の仕掛けや演出を施してまいります。
また、「ウォーターパーク（プール）」におきましても、新たに大型バルーンアトラクションを導入し、９つ
のプールによる多彩な楽しみ方をＰＲして、幅広い層の集客を図ります。 『北海道グリーンランド遊園地』にお
きましては、春の遊園地オープンから、「仮面ライダージオウ」、「スター☆トゥインクルプリキュア」、「騎
士竜戦隊リュウソウジャー」など、男児女児それぞれに人気の高い最新キャラクターショーを開催いたします。
夏休み期間につきましても、「仮面ライダージオウ」をはじめとする多彩なキャラクターショーを連日開催す
るほか、元全日本チャンピオンを招聘して、迫力満点の「フリースタイルモトクロス」を開催し、幅広い層の集
客を目指します。また、恒例となりました、夏休みの「いわみざわ公園花火大会」につきましても、アーティス
トとのコラボなど、様々な趣向を凝らして開催いたします。
秋催事期間及び連休には、人気タレントのスペシャルショー等を実施し、加えて、週末毎にはキャラクター
ショーを開催します。
アトラクションについては、人気の高い「カード迷路 ぐるり森大冒険」のカードを一部リニューアルするほ
か、ファンの多い体験型イベント「リアル脱出ゲーム」を開催することで、リピーターに加え新たな団体獲得へ
と繋げてまいります。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、スキーシーズンを通して、近年大き
く増加が見られるインバウンド客、自衛隊訓練の取り入れを更に促進いたします。また、団体客の基盤となる
ジュニアスキースクールやスキー授業の営業強化を行うほか、シーズン券の販売を積極的に行い、天候変動に左
右されにくい収益体質改善に努めます。
『いわみざわ公園管理』におきましては、引き続き指定管理者として適切な管理を行うとともに、「ローズ
フェスタ」開催等の積極的な集客施策にも取り組み、しっかりと収益基盤の安定化を図ってまいります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、３つの各ゴルフ場が持つ立地条件やコース特性等を強みとして活かしつつ、常に
プレーヤー目線に立って、コース整備や設備の拡充に努め、リピーターの増大と新規顧客の獲得を図ってまいり
ます。
また、３ゴルフ場を持つスケールメリットや国内外のゴルフ場との利用提携についてもしっかりとＰＲし、韓
国を中心とする外国人ゴルファーの受け入れにも注力してまいります。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』では、最新式のナビゲーションシステムの充実した機能をＰＲする
とともに、各慶事記念コンペ等のきめ細やかな営業にも注力し、新規コンペの獲得を図ります。
施設面においては、フロントカウンターの改装やオレンジレストランの拡張工事を行うことなど、プレーヤー
の利便性や快適性向上に取り組みます。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、新たに導入したナビゲーションシス
テムを前面に打ち出し、新規コンペ獲得に加えて、セルフプレーを含めたビジター客の増大を図ります。
また、メンバー専用ラウンジの設置やレディスティの新設等、様々な付加価値やプレー環境の変化を創出し、
新たなゴルフ場全体の魅力増大を図ります。
その他、パブリックコースにおける友の会会員ならびに両メンバーシップコースにおける新規会員の募集にも
積極的に取り組み、外部の予約サイトのみならず、独自の予約方法による集客にも注力し、運営基盤の強化に努
めます。
(ホテル事業)
『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』におきましては、一大レジャーエリアのオフィシャルホテル
としての様々な機能性向上に取り組むとともに、それぞれのホテルが持つ強みを活かした商品開発や新たなサー
ビスの提供に努めてまいります。
『ホテルブランカ』におきましては、季節に合わせた宿泊プランの設定により好調なネット予約を伸ばしてい
くことはもちろん、修学旅行の獲得強化や団体プランの販売促進により、更なる客室稼働率の向上を図ってまい
ります。
また、新たに、客室内のＴＶモニターによるインフォメーションシステムを導入して、宿泊客の利便性向上を
図るほか、繁忙時におけるチェックイン専用カウンターの設置やアーリーチェックインを導入するなど、遊園地
利用客へのサービス向上にも取り組みます。
その他、好評な、遊園地を望む中庭でのバーベキューや冬の鍋料理などのイベントプランの開催日を増やすと
ともに、エレベーターの新設による利便性向上により、館内の回遊性を高め、売上獲得機会の一層の拡大を図り
ます。
『ホテルヴェルデ』におきましては、新たに「仮面ライダージオウルーム」の造成を行い、ファミリー層の取
り込みに注力するとともに、堅調な韓国や台湾からのインバウンド客獲得により、平日も含めた客室稼働率向上
を図ります。また、好評なカニバイキングやワイン会等の特色ある料飲イベントを開催するとともに、中庭の
バーベキューにおいても多国籍メニューも加えるなど、更なる魅力増大を図ります。
その他、Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）機能の増強工事や宴会場の改装など、顧客満足度向上にも努めてまいりま
す。
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『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』におきましては、遊園地をはじめとするリゾートエリア全
体のオフィシャルホテルとして、幅広い魅力発信を行うとともに、都市圏に近い立地を活かした料飲イベント展
開や宴会プラン造成による売上拡大に注力いたします。
『ホテルサンプラザ』におきましては、ファミリー層の着実な取り込みをはじめ、インバウンド客やスポーツ
合宿等の獲得に注力して客室稼働率向上に努めるほか、朝食付きプランの見直しを行い、喫食率の向上と売上増
大を図ります。
また、各種宴会プラン造成による営業強化に加え、プロポーズプランナー設置によるＰＲに努め、婚礼件数の
増加を図ります。
『北村温泉ホテル』におきましては、企業等に向け、研修を兼ねた宿泊利用や、遊園地と連携した学生層のス
ポーツ合宿の利用等、新規団体客獲得に注力してまいります。また、個人客に対しましては、ワカサギ釣りや雪
上バナナボート等を取り入れたスノーアクティビティにより集客拡大を図ります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、社有地への新規テナント誘致に注力して、遊園地を中心とするリゾートエリアの
更なる活性化を図ります。
(土木・建設資材事業)
土木・建設資材事業におきましては、新たに運送業務受託を開始するとともに、ポゾテック等の建設資材の販
売ならびに土木工事受注にも注力し、売上の拡大を目指してまいります。
また、客土用土の製造及び運搬ならびに火力発電所へのバイオマス燃料投入業務受託については、計画的な事
業推進により収益基盤の拡大を図ります。
当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコピーを掲げ、ス
タッフ全員がお客様に感動を与えていくことを念頭に置くとともに、スタッフ全員の心も豊かに満たされること
を目指して、日々の事業活動に取り組んでおります。これからも、様々な時代の変化やお客様のニーズの変化を
迅速に感じ取り、当社独自のサービスを創造して、更に磨きを掛けていくことで、一層の顧客満足度の向上に努
めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。
なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、
当社グループに特有のリスクの内主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載し
たものではないことに留意をお願いします。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在において判断したもので
あります。
(1) 天候条件及び大規模災害によるの影響
台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び2016年４月に発生いたしました熊本地震のような想定を超
える大規模災害が発生する場合は、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受
けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降
雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その
後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。
(2) 安全・衛生管理について
サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供する
サービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。
当社社内規則の内「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規
則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認
をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。
なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設
では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製
造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っておりま
す。
また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、
運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」
を最優先事項といたしております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展
開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(3) 経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにとも
なう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を与える恐れがあります。
(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響
当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、この内有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カン
トリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。
ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は
親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の
会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。
預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっ
ては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。
今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わ
いの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。
(6) 金利の変動
当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a)経営成績
当連結会計年度の当社グループにおきましては、九州の遊園地を舞台とした映画「オズランド 笑顔の魔法おし
えます。」の全国公開の話題性も追い風となり、九州の遊園地は、特に第４四半期において好調に推移してグルー
プ全体を牽引いたしましたものの、ゴルフ場ならびに九州のホテル部門の利用者数は伸び悩みました。北海道につ
きましては、ゴールデンウィーク等の書き入れ時の雨天に加え、台風接近や北海道胆振東部地震発生の影響も大き
く、遊園地、ホテル部門は低調に推移いたしました。また、土木・建設資材事業につきましては、バイオマス火力
発電所への燃料投入業務の受託に加え、客土用土の販売が売上を伸ばし、グループ全体の業績を底上げいたしまし
た 。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,810,527千円（前期比146,412千円増）、営業利益564,791千円
（前期比119,854千円増）、経常利益548,009千円（前期比125,651千円増）、 親会社株主に帰属する当期純利益 は
301,572千円（前期比33,682千円増）となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 額 増 減 率
（千円） （千円） （千円） （％）
売 上 高 7,810,527 7,664,115 146,412 1.9
営 業 利 益 564,791 444,937 119,854 26.9
経 常 利 益 548,009 422,357 125,651 29.8
親会社株主に帰属する
301,572 267,889 33,682 12.6
当 期 純 利 益
次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
（遊園地事業）
まず、九州の『グリーンランド』におきましては、冬季イベントの目玉として、ウインターイルミネーション
「光のファンタジー」と題して、冬休み期間と１月中の週末毎に夜間営業を実施し、新登場のスカイリフトの「光
のカーペット」をはじめ、園内100ヶ所以上のイルミネーションスポットにて、広大かつ幻想的な世界をお楽しみい
ただきました。また春以降につきましても、シーズン毎の大規模イベント開催のほか、話題性の高いスポットイベ
ントを効果的に実施することで、幅広い層のお客様の集客を図りました。
・ＨＵＧっと！プリキュア おいでよ！はぐっとマイタウン
・仮面ライダービルド バトルステージ
春催事
・ＨＡＮＡＢＩフェスティバル
・横山だいすけスプリングコンサート
・こどもスタジオ ＮＨＫキッズキャラクター大集合！（夏秋開催）
・仮面ライダービルド スペシャルショー
夏催事
・仮面ライダービルド 出演俳優トークショー
・さのよいファイヤーカーニバル２０１８
・こどもスタジオ ＮＨＫキッズキャラクター大集合！（夏秋開催）
・タマホームスペシャル２０１８ 第１５回「花火物語」
・グリーンランドハロウィン＆ハロウィンスペシャル花火
秋催事
・映画「オズランド 笑顔の魔法おしえます。」
公開記念イベント（秋冬開催）
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・イルミネーション「光のファンタジー」
・オーロラクリスマスショー
・グリーンランドカウントダウンパーティー２０１９
冬催事
・映画「オズランド 笑顔の魔法おしえます。」
公開記念イベント（秋冬開催）
春のイベントにつきましては、２大イベントを開催いたしました。まず一つは、女児に絶大な人気を誇るキャラ
クター「プリキュア」の最新作をテーマとした九州初開催となる「ＨＵＧっと！プリキュア おいでよ！はぐっと
マイタウン」を開催し、各種オリジナルの展示物をはじめ、カラオケステージやなりきり写真館等、様々な仕掛け
で憧れの「プリキュア」の世界を存分に体験していただきました。
もう一つは、「仮面ライダービルド バトルステージ」と題し、男児を中心に人気の高い「仮面ライダービル
ド」を主役として、日本最大級の屋外ステージ「グリーンスタジアム」においてアクションショーを繰り広げまし
た。約230インチの巨大ＬＥＤスクリーンによる映像演出や特殊効果の使用に加え、バイクによるアクションシーン
も満載で、他施設では見ることが出来ない大迫力のオリジナルショーでお客様を魅了いたしました。
その他、春の花火大会「ＨＡＮＡＢＩフェスティバル」を開催したほか、ファミリー層に支持の高い「横山だい
すけスプリングコンサート」や「はたらくクルマ大集合」等で幅広い層の集客を図りました。
また、夏から秋にかけては、ＮＨＫ Ｅテレの人気番組の世界に入り込んで遊べる「こどもスタジオＮＨＫキッズ
キャラクター大集合！」をロングラン開催し、夏休みから秋の行楽シーズンにおける３世代ファミリーを中心に好
評を博しました。
加えて、花火大会開催時をはじめ、ゴールデンウィークや夏休み等の夜間営業時に合わせて、イルミネーション
イベント「光のファンタジー」を開催し、新たに登場した全長100メートルの動くアニメイルミネーション「フェア
リーダンス」では、軽快な音楽とともに色鮮やかな空間を演出いたしました。
施設面におきましては、更なる魅力増大に向けて、新規アトラクション「くるるんタワー」を導入したほか、園
内を一望できるパノラマ山に展望デッキを設置し、新たに爽快な憩いのスポットを創出いたしました。
大型プール施設「ウォーターパーク」においては、遊びの仕掛けの一つである「アスレチックバルーン」をリ
ニューアルするなど、リピーターに対しても魅力を発信し、９つのプールゾーンによる営業展開で夏休み期間の集
客ならびに売上の拡大を図りました。
また、映画「オズランド 笑顔の魔法おしえます。」の全国公開を記念して、公開前特別試写会を実施し、園内
各所にて撮影箇所を写真パネルで紹介したほか、映画にちなんだ遊園地スタッフの制服キーホルダー等のオリジナ
ル商品展開を行うなど、話題性の喚起に注力いたしました。
その他、遊園地をはじめ、ゴルフ場やオフィシャルホテルにおいて、「北海道大雪山 ゆきのみず」を使用した当
社オリジナルミネラルウォーターの販売を開始し、当社グループ全体のブランドイメージ構築を図りました。
このような様々な取り組みに加え、営業強化による各種新規団体の獲得も好調に推移し、また催事費等の各種費
用の効率的な支出を実現した結果、利用者数は、前期比27,403人増加の848,050人、売上高は前期比248,832千円増
加の3,482,357千円となりました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春にはファン層の広い「わんわん大サーカス」をロングラン
公演したほか、ゴールデンウィーク期間中には２本立てのキャラクターショーを開催することで、ファミリー層を
中心に集客を図りました。
施設面では、人気アトラクション「カード迷路 ぐるり森大冒険」に新たに20種類のカードを加え、リピーター
の獲得を図りました。
また、７月14日から２日間に亘り開催した北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮ ＡＬＩＶＥ（ジョインア
ライブ）２０１８」が盛況だったほか、７月27日から２日間に亘っては、地元ＴＶ局ＳＴＶによる「どさんこみら
いフェス」のメイン会場として多くの来場者がありました。
加えて、夏から秋に掛けては、「仮面ライダーショー」をはじめとする多様なキャラクターショーやコスプレイ
ベントのほか、夏恒例の「いわみざわ公園花火大会」の開催もありましたが、ゴールデンウィークやお盆期間中の
悪天候に加え、秋の台風接近や大型地震の発生等により利用者数は減少いたしました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、１月後半の降雨や小雪による影響は見
られたものの、12月には早めの営業開始に伴うシーズン券の販売数が伸びたほか、インバウンドの取り込みによ
り、営業期間中の売上は好調に推移いたしました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は、前期比21,895人減少の210,716人となり、売
上高は前期比86,454千円減少の675,770千円となりました。
以上の結果、利用者数は前期比5,508人増加の1,058,766人となり、売上高は前期比162,378千円増加の4,158,127
千円、セグメント利益につきましては前期比77,628千円増加の619,077千円となりました。
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（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、樹木の剪定や伐採等の基本的なコース整備に注力するとともに、各施設ならびに設
備の拡充を推進することで、顧客満足度の増大による利用者の獲得を図りました。
また、韓国人ゴルファーの来場者数ならびに会員権販売数の増大に向けては、各利用提携ゴルフ場との連携強化
を図り、引き続き、韓国人スタッフによる万全の受け入れ体制整備に努めました。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、多彩な機能を持つ最新鋭のナビゲーションシステム
をＰＲするとともに、新型のカート車両の導入やナビゲーション機器の増設を行い、各種コンペの獲得を図りまし
た。
また、オレンジコース内の７箇所のバンカー新設により、戦略性を高めることでコースの魅力を増大させ、加え
て利用料金改定により収益力の強化を図りました。
施設面では、喫茶「マドリッド」のリニューアルを実施したほか、グリーンコース内トイレ及びオレンジレスト
ラン横トイレの改修工事等を行い、利用者の快適性向上を図りました。
『大牟田ゴルフ場』ならびに『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースにおきましては、新たにナビゲーショ
ンシステムを導入することで、利便性の向上を図り、新規顧客の獲得を図りました。併せて利用料金の改定や会員
権販売による新規会員の募集のほか、ポイントカード導入によるリピーターの利用促進に努め、運営基盤の安定化
を図りました。
その他、ＰＧＡ認定のトーナメントプロである当社スタッフを含めた男女スタッフらによるゴルフチャンピオン
シップ大会を開催し、各ゴルフ場のＰＲを行うとともに、話題性の喚起に努めました。
以上のとおり、各種集客施策に取り組みましたものの、降雪や悪天候による第１四半期の落ち込みが大きく影響
し、３ゴルフ場を合わせた利用者数は前期比7,767人減少の130,431人となり、売上高は前期比58,469千円減少の
967,758千円、セグメント利益につきましては、前期比27,853千円減少の21,065千円となりました。
（ホテル事業）
『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地を中心とするリゾートエリアのオフィシャ
ルホテルとして、その利便性を最大限に活かしたサービスを展開いたしました。合わせて、客室をはじめとする設
備面の拡充に注力し、また、当社ブランドの北海道産オリジナル天然水を宿泊客に無料で提供したほか、デジタル
サイネージ（電子案内表示）導入等、サービス面も充実させることで、顧客満足度の向上を図りました。
『ホテルブランカ』におきましては、ファミリー層に好評な和室の改装工事を行うとともに、好調なネット予約
による各種宿泊プランの販売により客室稼働率向上ならびに客単価増加を図りました。
また、遊園地を一望できる屋上エリアの整備を取り進め、花火大会やイルミネーションイベント開催時には、多
くのお客様にお楽しみいただきました。
『ホテルヴェルデ』におきましては、週末を中心とするファミリー層に向けたキャラクタールーム等宿泊商品の
販売のほか、インバウンド層への積極的な営業展開により、平日を中心とした客室稼働率向上に努めました。
また、地元客や宿泊客ともに好評な中庭でのバーベキューを開催したほか、地酒の会やワイン会、そしてタラバ
ガニを中心とした旬の味覚祭り等、嗜好性の高い飲食イベントを開催することで、新たなファン層の獲得を図りま
した。
宴会におきましては、婚礼獲得に向けてウェブサイトを刷新し、1日1組限定プラン等、様々なニーズに合わせた
挙式プランの提供に努めてまいりました。
この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前期比108人減少の71,423人となり
ましたが、婚礼獲得数の減少等で特に宴会部門の落ち込みが目立ち、売上高は前期比38,925千円減少の1,423,793千
円となりました。
『ホテルサンプラザ』におきましては、リニューアルした客室のＰＲによる集客を図りました。
また、平日のランチバイキングに注力して売上の拡大を図るほか、ふぐ会席等による客単価の増加にも努めまし
た。
『北村温泉ホテル』におきましては、回数券販売や半年パス販売のほか、シニアクラブを中心に営業を強化して
集客を図りました。
また、北村ラーメンやとんこつラーメン販売による３大ラーメンスタンプラリーを実施するなど、喫食率向上に
取り組みました。
以上のような取組みを行いましたが、ゴールデンウィーク等の悪天候に加え、９月に発生した大型地震の影響が
大きく、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者数は前期比2,833人減少の23,500人となり、ま
た、料飲部門や宴会部門も低調に推移して、売上高は前期比29,033千円減少の609,308千円となりました。
以上の結果、宿泊者数は前期比2,941人減少の94,923人となり、売上高は前期比67,959千円減少の2,033,101千
円、セグメント利益は前期比12,912千円増加の33,254千円となりました。
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（不動産事業）
不動産事業におきましては、2018年９月より新たに、アパート賃貸事業を開始しており、全体として堅調に推移
いたしました。売上高は前期比2,033千円増加の156,013千円となり、セグメント利益につきましては、前期比6,086
千円増加の118,704千円となりました。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託が堅調なほか、客土用土の
販売が好調に推移し、売上高は前期比108,429千円増加の495,526千円、セグメント利益は前期比2,614千円増加の
81,799千円となりました。
（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計873,901
千円より、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む309,109千円を差し引いた564,791千円が当
連結会計年度の営業利益となります。
ｂ）財政状態
当連結会計年度末の資産額合計は、21,633,466千円（前連結会計年度比164,422千円減少）となりました。
当連結会計年度末の負債額合計は、10,613,185千円（前連結会計年度比281,147千円減少）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、11,020,281千円（前連結会計年度比116,724千円増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32,016千円
増加し、321,118千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、827,977千円となり、前年同期比29,027千円の減少となりました。これは主
に、法人税等の支払額が増加したしたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、401,664千円となり、前年同期比4,079千円の増加となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、無形固定資産の取得による支出が増加し、補助金の受取
額が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、394,296千円となり、前年同期比64,234千円の減少となりました。これは主
に、社債の償還による支出があったものの、長期借入れによる収入が増加し、短期借入金の返済が減少したこと
によるものであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
項目 増減額
（千円） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 827,977 857,005 △29,027
投資活動によるキャッシュ・フロー △401,664 △397,584 △4,079
財務活動によるキャッシュ・フロー △394,296 △458,531 64,234
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③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
セグメントの名称
販売実績（千円） 前連結会計年度比（％）
遊園地事業 4,158,127 +4.1
ゴルフ事業 967,758 △5.7
ホテル事業 2,033,101 △3.2
不動産事業 156,013 +1.3
土木・建設資材事業 495,526 +28.0
合計 7,810,527 +1.9
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績について
は、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019月年３月28日）現在において判断したものであ
ります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されていると
おりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やそ
の時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のようなものがあると考えております。
a)貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上してお
りますが、将来、債務者の財務状況が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上また
は貸倒損失が発生する可能性があります。
b)投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定基準により、時価のない有価証券に
ついては、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し
処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上
する可能性があります。
c)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)経営成績」に記載
しております。
b)財政状態
当連結会計年度末の資産額合計は、21,633,466千円（前連結会計年度比164,422千円減少）となりました。
流動資産は、805,160千円（前連結会計年度比45,045千円増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛
金が増加したことによるものであります。
固定資産は、20,828,306千円（前連結会計年度比209,468千円減少）となりました。これは主に、建物及び構築
物、土地、投資有価証券が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額合計は、10,613,185千円（前連結会計年度比281,147千円減少）となりました。
流動負債は、3,919,200千円（前連結会計年度比160,594千円減少）となりました。これは主に、 1年内償還予定
の社債及び 短期借入金 が減少 したことによるものであります。
固定負債は、6,693,984千円（前連結会計年度比120,552千円減少）となりました。これは主に、長期預り金が
減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の 純資産合計は、11,020,281千円（前連結会計年度比116,724千円増加）となりました。これ
は主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載しております。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に
低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。
取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全
般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作り
を目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存で
あります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資
金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入金等により賄っております。
次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽
施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。
このような状況のもとで、時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むとと
もに、グループの組織再編も行い、堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物
販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤ
ス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。
営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしておりま
す。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づく
りに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に379,406千円の設備投資を実施しております。
遊園地事業において、遊園地施設170,255千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設61,710千円、ホテル事業にお
いて、59,636千円、不動産事業において、54,387千円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2018年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 機械装置 従業員数
設備の内容 摘要
建物及び リース
（所在地） の名称 （人）
及び 土地(千円) その他 計(千円)
構築物 資産
運搬具 （面積㎡） （千円） （面積㎡）
（千円） （千円）
（千円）
グリーンランド 遊園地内の 3,728,178 4,661,854 29
遊園地事業
580,976 288,611 - 64,087 －
（熊本県荒尾市） 施設設備 (580,524.78) (580,524.78) (15)
グリーンランドリ
2,595,306 2,811,448
ゾートゴルフコー
ゴルフ場内 11
ゴルフ事業 205,518 8,483 (1,347,042.77) - 2,140 (1,347,042.77) (注)３
ス の施設設備 (13)
[7,758.32] [7,758.32]
（熊本県荒尾市）
有明カントリーク
ラブ大牟田ゴルフ
ゴルフ場内 1,653,123 1,790,825 17
場 ゴルフ事業
106,269 26,536 3,325 1,570 －
の施設設備 (553,446.02) (553,446.02) (19)
（福岡県大牟田
市）
久留米カントリー
クラブ広川ゴルフ 3,321,309 3,504,069
ゴルフ場内 16
場 ゴルフ事業 157,154 18,868 (434,887.41) 4,802 1,935 (434,887.41) (注)３
の施設設備
(16)
（福岡県八女郡広
[400,170.00] [400,170.00]
川町）
賃貸土地部 3,000,281 3,180,880
不動産事業部
0
不動産事業 分の施設設 180,405 192 (491,604.36) - 0 (491,604.36) (注)４
（熊本県荒尾市） (1)
備
{113,110.46} {113,110.46}
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
３．上記中［ ］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。
４．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(2)国内子会社
（2018年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 計 員数
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 土地(千円) その他
（人）
構築物 及び運搬 資産 （千円）
(面積㎡) （千円）
（千円） 具(千円) （千円）
(面積㎡)
遊園地事業 土木・建設 928,119 1,110,597
四山事業所
グリーンラ
37
土木・建設 等の施設設 94,363 83,298 (43,144.7) - 4,815 (43,144.7)
ンド開発㈱ （36）
(福岡県大牟田市)
資材事業 備
{20,498.6} {20,498.6}
北海道グリーンラ
ンド遊園地
(北海道岩見沢市)
北海道グリーンラ
ンドホテルサンプ
遊園地内、
ラザ
空知リゾー 遊園地事業 ホテル、 298,034 1,029,544 51
(北海道岩見沢市)
544,146 124,766 - 62,595
ホテル事業 スキー場の
トシティ㈱ （6,591.59） (6,591.59) （64）
北村温泉ホテル
施設設備
(北海道岩見沢市)
北海道グリーンラ
ンドホワイトパー
ク(スキー場)
(北海道岩見沢市)
グリーンランドリ
ゾートオフィシャ
ルホテルヴェルデ
遊園地内、
(熊本県荒尾市)
有明リゾー
ゴルフ場、 696,357 2,911,903 63
ホテル事業 2,108,443 50,379 30,624 26,099
トシティ㈱ ホテルの
グリーンランドリ (23,668.50) (23,668.50) (98)
施設設備
ゾートオフィシャ
ルホテルブランカ
(熊本県荒尾市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
３．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月28日)
(2018年12月31日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
普通株式 10,346,683 10,346,683 （市場第二部）
となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
計 10,346,683 10,346,683 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1998年３月31日 273,508 10,346,683 273,508 4,180,101 273,243 4,767,834
（注） 新株引受権付社債の権利行使による増加
（1997年４月１日～1997年９月17日）
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（５）【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― 13 15 220 9 8 6,040 6,305 ―
所有株式数
― 19,668 244 51,959 191 51 31,334 103,447 1,983
（単元）
所有株式数の
― 19.01 0.24 50.23 0.18 0.05 30.29 100.00 ―
割合（％）
（注）１．自己株式9,353株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に53株それぞれ含
めて記載しております。なお、自己株式9,353株は株主名簿記載上の株式数であり、2018年12月31日現在の
実保有株式数は9,253株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が3単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2018年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 1,500.0 14.51
西部瓦斯株式会社
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 501.2 4.85
西部ガス興商株式会社
熊本市中央区練兵町１ 500.0 4.84
株式会社肥後銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 487.6 4.72
株式会社三井住友銀行
東京都江東区豊洲３丁目３－３ 471.5 4.56
日本コークス工業株式会社
福岡県大牟田市山上町２－２ 308.0 2.98
西日本メンテナンス株式会社
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 260.0 2.52
株式会社西日本シティ銀行
福岡県大牟田市泉町４－５ 256.0 2.48
大牟田瓦斯株式会社
大阪市住之江区北加賀屋５丁目２－７ 250.0 2.42
サノヤス・ライド株式会社
福岡県大牟田市泉町４－５ 250.0 2.42
九州ガス圧送株式会社
－ 4,784.3 46.28
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 9,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,335,500
完全議決権株式（その他） 103,355 －
普通株式 1,983
単元未満株式 － －
10,346,683
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 103,355 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
グリーンランド 熊本県荒尾市下井手
9,200 ― 9,200 0.09
リゾート㈱ 1616番地
計 ― 9,200 ― 9,200 0.09
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。な
お、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 7 3,080
（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 9,253 ― 9,260 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式数
は含めておりません。
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３【配当政策】
当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余
金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針
としております。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決
議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本
方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じ
ます。以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき７円（うち特別配当２円）となり、中間
配当金５円を含めまして年間配当金は１株につき12円とさせていただきました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年８月８日
51,687 5
取締役会決議
2019年３月28日
72,362 7
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
最高（円） 387 666 493 620 640
最低（円） 325 351 363 388 440
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） 609 568 587 596 570 566
最低（円） 530 520 540 545 550 440
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 当社入社
1988年６月 当社総務部長
1997年６月 当社取締役総務部長兼不動産事業
代表取締役
部長
江里口 俊文 1946年８月29日生 (注)３ 112.4
社 長
1998年７月 当社取締役営業部長
2000年４月 当社取締役遊園地事業部長
2001年３月
当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2005年３月 当社総務部長
2009年３月 グリーンランドサービス株式会社
代表取締役社長
2011年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業
部総支配人、グリーンランドサー
ビス株式会社担当
2013年４月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業
部総支配人
有明リゾートシ
2015年３月 当社常務取締役遊園地事業部長
取 締 役 ティ株式会社担当
松野 隆徳 1963年７月21日生 (注)３ 32.3
副 社 長 空知リゾートシ 2016年２月 当社常務取締役遊園地事業部長兼
営業部長
ティ株式会社担当
2017年３月 当社ゴルフ事業部、施設部担当
当社施設部長
2017年５月
2019年３月 当社取締役副社長（現任）
有明リゾートシティ株式会社担当
（現任）
空知リゾートシティ株式会社担当
（現任）
1984年４月 当社入社
2005年３月 当社グリーンランド事業部長
当社取締役グリーンランド事業部
2006年３月
長
当社取締役みらい九州こども博担
2006年６月
当
当社取締役ゴルフ事業部総支配人
2008年１月
グリーンランドサービス株式会社
2008年１月
代表取締役社長
2009年２月 当社取締役営業部長
当社常務取締役ゴルフ事業部総支
2010年３月
配人、営業部長
当社常務取締役営業部長併せてグ
2010年７月
リーンランドリゾートゴルフコー
ス担当
常務取締役 重光 敬明 1957年７月26日生 (注)３ 60.4
有明リゾートシティ株式会社代表
2010年７月
取締役社長
当社常務取締役営業部長、ゴルフ
2011年５月
事業部担当
当社常務取締役営業部、ゴルフ事
2013年３月
業部担当
当社常務取締役
2014年１月
当社常務取締役営業部長
2015年３月
当社常務取締役ゴルフ事業部総支
2016年２月
配人
当社常務取締役(現任）
2017年３月
空知リゾートシティ株式会社代表
取締役社長（現任）
有明リゾートシティ株式会社取締
役
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2001年３月 当社不動産事業部長
2009年２月 当社不動産事業部調査役
2009年12月 当社営業部部長
2009年12月 有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
2011年３月 同社取締役総支配人
取締役 幕 宰 1962年６月11日生 (注)３ 41.9
2011年３月
当社取締役（現任）
2012年７月 当社取締役施設部担当
2015年３月 当社取締役不動産事業部長
2015年３月 グリーンランド開発株式会社代
表取締役社長
2017年３月 有明リゾートシティ株式会社代
表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2006年１月 当社メンバーズゴルフ事業部総
支配人
2008年１月 当社営業部次長
2008年１月 有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
2009年２月 当社営業部次長兼社長室長
2010年６月 当社営業部次長
2011年３月 グリーンランド開発株式会社常
務取締役
取締役 不動産事業部長 田中 宏昌 1962年４月４日生 (注)３ 16.4
2013年３月 同社代表取締役社長
2015年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事
業部総支配人
2016年２月 当社取締役総務部長
2017年３月 当社取締役
2017年３月 グリーンランド開発株式会社代
表取締役社長（現任）
2018年６月
当社取締役不動産事業部長
（現任）
1989年４月 当社入社
2008年１月 当社遊園地事業部次長兼イベン
ト企画宣伝課長
2013年３月 当社営業部長
遊園地事業部長
2015年３月 当社経理部長
取締役 寺田 尚文 1966年７月16日生 (注)３ 13.4
営業部長
2017年３月 当社取締役経理部長
2018年６月 当社取締役経営管理室長
2019年３月 当社取締役遊園地事業部長兼
営業部長（現任）
1980年４月 西部瓦斯株式会社入社
2007年７月 同社事業推進部関連事業室長
2008年７月 同社事業推進部長
2012年４月 同社理事事業推進部長
2013年４月 同社執行役員事業推進部長
取締役 米倉 和久 1957年２月15日生
(注)３ ―
2015年４月 同社常務執行役員事業推進部長
2018年４月 同社常務執行役員
2018年６月 同社取締役常務執行役員（現
任）
2019年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社肥後銀行入行
2012年４月 同行事業開発部長兼公務部長
2013年６月 同行執行役員事業開発部長
2014年６月 同行執行役員与信統括部長
2015年６月 同行取締役執行役員与信統括部
長
取締役 山木 仁 1960年２月６日生 (注)３ ―
2016年５月 同行取締役常務執行役員
2017年３月
当社社外取締役（現任）
2018年４月 株式会社肥後銀行取締役
専務執行役員（現任）
株式会社鹿児島銀行取締役
（非業務執行）（現任）
1985年10月 当社入社
2004年10月 当社メンバーズゴルフ事業部広川
ゴルフ場支配人
2009年７月 当社ゴルフ事業部グリーンランド
リゾートゴルフコース支配人
2010年７月 当社経理部会計課長
2016年６月 （空知リゾートシティ株式会社出
常勤監査役 岡部 雅彦 1963年１月13日生 向） (注)４ 5.3
空知リゾートシティ株式会社
事務部長
2017年３月 （空知リゾートシティ株式会社出
向）
空知リゾートシティ株式会社
取締役事務部長
2019年３月
当社常勤監査役（現任）
1993年４月 弁護士登録
1995年12月 中尾総合法律事務所所長
監査役 中尾 哲郎 1952年１月８日生
(注)４ 5.0
（現任）
2007年３月 当社社外監査役（現任）
1961年４月 熊本国税局入局
1993年７月 天草税務署長
2000年７月 大分税務署長
2001年７月 水本税理士事務所所長
監査役 水本 忠敬 1942年８月23日生
(注)４ 2.0
（現任）
2004年10月 有明リゾートシティ株式会社監
査役
2011年３月
当社社外監査役（現任）
1985年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入社
2012年７月 公認会計士藤田直己事務所所長
監査役 藤田 直己 1953年６月12日生 (注)４ 1.0
（現任）
2015年３月
当社社外監査役（現任）
計 290.1
（注）１．取締役米倉和久氏及び山木仁氏は、社外取締役であります。
２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。
３．2018年12月期に係る定時株主総会の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2018年12月期に係る定時株主総会の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社
会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実
が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。当社の主な機関は、原則毎月開催する「取締役会」、グループ
子会社社長及び当社担当部長を招集し毎月開催する「経営会議」であり、職務の執行にあたっては「組織規
則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の
執行が行われる体制を確保しています。内部監査室は、業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行っており
ます。
また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議など重
要な会議に出席しており、経営に対する監督機能を有する体制を確保しています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境
に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識
し、当社グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用してお
ります。また、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えること
で、経営の透明性、公正性を確保しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本
方針」を定めております。
当該基本方針の内容は次のとおりであります。
1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社経営管理室においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職
員教育等を行う。
2) 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機
能を確保する。
3) 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4) 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨む
ものとする。また、対応窓口を経営管理室とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図
り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行
に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決
裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び
管理する。
2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保
管する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備す
る。
3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内
在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2) 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規
則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3) 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防
止し、被害を最小限に止める体制を構築する。
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4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役会の業務執行
状況の監督を行う。
2) 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策
を審議する。
3) 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任
者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め
ることにより、子会社の経営管理を行う。
2) 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3) 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告す
る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
1) 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命
令を受けない体制とする。
3) 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あら
かじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。
7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会
に報告する。
3) 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、
当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告す
る。
4) 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもし
てはならないものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会
計監査人に報告を求めることができる。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求が
あった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除
き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に
関する規程その他の体制」を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役また
は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規
則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査しております。また、内部統制担当と内部監査担当は
同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連
携し、把握できる関係にあります。
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監査役監査については、社外監査役３名を含む４名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役
は取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を
行っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計
監査人に報告を求めることとしております。
なお、常勤監査役岡部雅彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有し、加えて、当社子会社取締役として企
業経営に携わった豊富な経験・知見を有しております。また、監査役水本忠敬氏は税理士の資格を有し、監査
役藤田直己氏は、公認会計士の資格を有し、各氏が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査
役中尾哲郎氏は長年にわたる弁護士としての経験を持ち、企業法務に関する豊富な知見を有しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
－
久保 英治
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
内野 健志 －
（注）継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名 その他 11名
④社外取締役及び社外監査役との関係
当社は提出日現在において、社外取締役として米倉和久氏及び山木仁氏の２名を、社外監査役として中尾哲郎
氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の３名を選任しております。
社外取締役である米倉和久氏は、西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員を兼務しております。西部瓦斯株式
会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.25％を所有しており、当社のその他の関係会社であります。
社外取締役である山木仁氏は、株式会社肥後銀行の取締役専務執行役員を兼務しております。株式会社肥後銀
行は、当社との間に貸付の取引関係があります。また、同取締役は、株式会社鹿児島銀行の取締役（非業務執
行）を兼務しており、同行は当社との間に貸付の取引関係があります。
米倉和久氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は企業経営に関する豊富な経験や知識を
有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能における
役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役が取締役を務める西部瓦斯株式会
社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締役は主に企業経営者として、豊富な経験と幅広
い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断
し、独立役員として指定することとしております。
山木仁氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融に対する専門的な知識を当社の経営に活かして
いただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、株式会社肥後銀行は大株主企業であ
り、貸付取引がありますが、同取締役は主に金融機関経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反
映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただける
と判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定
しております。
中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場
から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有し
ておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますの
で、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である中尾総合法律事務所との
間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、2016年３月31日付解約しております。
水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場
から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有
しており、当社は、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結していますが、その契約による報酬は
少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定
しております。
藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な
立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保
有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。な
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お、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、2012年6月に退職済み
であります。
当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の
幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保
に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立
した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。な
お、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基
準」（※）を定めております。
（※）当社独自で定める独立性判断基準については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載し
て おります。
⑤ 役員報酬の内容等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。また、当社の役
員報酬の額またはその算定方法に関する方針については、定めておりません。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分
の員数 （人）
（千円）
基本報酬 賞与
9
取締役 71,204 71,204 ―
(3)
(うち社外取締役) （1,700） （1,700） （―）
▶
監査役 10,800 10,800 ―
(3)
(うち社外監査役) （3,600） （3,600） （―）
（注）１．株主総会決議（2014年３月25日定時株主総会決議）による報酬限度額（会社法第361条第１項第１号の報
酬）は、取締役年額120,000千円以内（うち社外取締役分5,000千円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人
給与相当額は含まない）、監査役年額30,000千円以内であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
３．上記には、2018年３月29日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名分が含まれ
ております。
４．期末現在の人員は取締役８名、監査役４名の計12名であります。
５．役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
⑥ 株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
11銘柄 250,276千円
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える
銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
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前事業年度
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
アサヒグループホールディングス㈱ 30,000 167,700 取引関係の維持強化
㈱九州フィナンシャルグループ 204,000 139,128 資金調達の安定化
㈱リテールパートナーズ 9,150 12,169 地域経済界での関係維持
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 8,544 5,408 資金調達の安定化
㈱筑邦銀行 1,518 3,369 資金調達の安定化
㈱西日本フィナンシャルホールディングス
2,354 3,177 資金調達の安定化
㈱巴コーポレーション 1,000 662 取引関係の維持強化
三井住友トラストホールディングス㈱ 90 402 資金調達の安定化
（注） アサヒグループホールディングス㈱及び㈱九州フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が
資本金額の100分の１ 以下でありますが、上位銘柄について記載しております。
当事業年度
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
アサヒグループホールディングス㈱ 30,000 128,070 取引関係の維持強化
㈱九州フィナンシャルグループ 204,000 84,864 資金調達の安定化
㈱リテールパートナーズ 9,150 10,238 地域経済界での関係維持
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 1,708 3,820 資金調達の安定化
㈱筑邦銀行 1,518 2,916 資金調達の安定化
㈱西日本フィナンシャルホールディングス
2,354 2,255 資金調達の安定化
三井住友トラストホールディングス㈱ 90 361 資金調達の安定化
㈱巴コーポレーション 1,000 349 取引関係の維持強化
（注） アサヒグループホールディングス㈱及び㈱九州フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が
資本金額の100分の１ 以下でありますが、上位銘柄について記載しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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⑩ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項のうち、中間配当については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務
を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。こ
れは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得
る環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 27,500 － 27,500 －
連結子会社 － － － －
計 27,500 － 27,500 －
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定し
ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
289,102 321,118
現金及び預金
236,963 274,878
受取手形及び売掛金
86,621 72,012
商品及び製品
51,899 49,849
原材料及び貯蔵品
7,130 7,130
販売用不動産
23,504 23,974
繰延税金資産
68,544 60,276
その他
△ 3,653 △ 4,080
貸倒引当金
760,114 805,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 13,751,650 ※１ , ※２ 13,857,739
建物及び構築物
△ 9,676,130 △ 9,874,513
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,075,520 3,983,225
機械装置及び運搬具 3,632,589 3,756,444
△ 3,028,697 △ 3,155,306
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 603,892 601,137
※１ 15,048,522 ※１ 14,990,850
土地
120,099 97,654
リース資産
△ 66,672 △ 58,903
減価償却累計額
リース資産（純額） 53,427 38,751
- 13,827
建設仮勘定
1,168,433 1,205,379
その他
△ 1,012,365 △ 1,040,741
減価償却累計額
その他（純額） 156,067 164,638
19,937,430 19,792,431
有形固定資産合計
無形固定資産
237,157 246,236
その他
237,157 246,236
無形固定資産合計
投資その他の資産
373,287 276,166
投資有価証券
302,580 302,695
繰延税金資産
121,878 149,348
退職給付に係る資産
66,540 62,529
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
863,186 789,638
投資その他の資産合計
21,037,774 20,828,306
固定資産合計
21,797,888 21,633,466
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
87,215 79,757
買掛金
101,297 125,453
営業未払金
100,000 -
1年内償還予定の社債
※１ 3,140,636 ※１ 3,068,590
短期借入金
11,572 7,789
リース債務
359,182 387,519
未払金
147,835 118,300
未払法人税等
132,055 131,789
その他
4,079,795 3,919,200
流動負債合計
固定負債
※１ 3,782,610 ※１ 3,777,971
長期借入金
2,818,242 2,725,842
長期預り金
リース債務 10,736 2,947
68,565 56,689
繰延税金負債
6,236 7,953
退職給付に係る負債
128,145 122,580
その他
固定負債合計 6,814,536 6,693,984
10,894,332 10,613,185
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
1,853,729 2,041,590
利益剰余金
△ 3,033 △ 3,033
自己株式
10,798,631 10,986,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,925 33,788
その他有価証券評価差額金
104,925 33,788
その他の包括利益累計額合計
10,903,556 11,020,281
純資産合計
21,797,888 21,633,466
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
7,664,115 7,810,527
売上高
6,573,415 6,671,397
売上原価
1,090,700 1,139,130
売上総利益
※１ 645,762 ※１ 574,338
販売費及び一般管理費
444,937 564,791
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
7,644 8,563
受取配当金
4,630 4,637
受取賃貸料
6,822 5,574
受取保険金
9,515 11,450
雑収入
28,615 30,228
営業外収益合計
営業外費用
48,651 45,727
支払利息
2,543 1,283
雑損失
51,195 47,010
営業外費用合計
422,357 548,009
経常利益
特別利益
※２ 25 ※２ 49
固定資産売却益
9,727 22,912
受取保険金
58,726 -
補助金収入
2,610 -
その他
71,089 22,962
特別利益合計
特別損失
※３ 7,973 ※３ 5,737
固定資産除売却損
68,300 -
固定資産圧縮損
※４ 3,208 ※４ 59,883
減損損失
- 13,462
災害による損失
6,729 -
その他
86,212 79,083
特別損失合計
407,234 491,887
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,683 171,992
△ 5,338 18,323
法人税等調整額
139,344 190,315
法人税等合計
267,889 301,572
当期純利益
267,889 301,572
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
267,889 301,572
当期純利益
その他の包括利益
28,245 △ 71,136
その他有価証券評価差額金
※ 28,245 ※ △ 71,136
その他の包括利益合計
296,135 230,436
包括利益
（内訳）
296,135 230,436
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,180,101 4,767,834 1,689,214 △ 3,033 10,634,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,374 △ 103,374
親会社株主に帰属する当期
267,889 267,889
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 164,515 － 164,515
当期末残高
4,180,101 4,767,834 1,853,729 △ 3,033 10,798,631
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 76,679 76,679 10,710,795
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,374
親会社株主に帰属する当期
267,889
純利益
株主資本以外の項目の当期
28,245 28,245 28,245
変動額（純額）
当期変動額合計
28,245 28,245 192,761
当期末残高 104,925 104,925 10,903,556
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当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,180,101 4,767,834 1,853,729 △ 3,033 10,798,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,711 △ 113,711
親会社株主に帰属する当期
301,572 301,572
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 187,860 － 187,860
当期末残高 4,180,101 4,767,834 2,041,590 △ 3,033 10,986,492
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 104,925 104,925 10,903,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,711
親会社株主に帰属する当期
301,572
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 71,136 △ 71,136 △ 71,136
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 71,136 △ 71,136 116,724
当期末残高 33,788 33,788 11,020,281
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
407,234 491,887
税金等調整前当期純利益
429,383 441,504
減価償却費
3,208 59,883
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 475 △ 27,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,702 1,717
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 129 427
△ 7,646 △ 8,565
受取利息及び受取配当金
49,285 45,864
支払利息
△ 9,727 △ 22,912
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 0
△ 58,726 -
補助金収入
固定資産売却損益（△は益） △ 25 △ 49
固定資産除売却損益（△は益） 7,973 5,737
68,300 -
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,205 △ 39,591
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,794 37,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,812 16,697
未払金の増減額（△は減少） 65,724 23,257
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,118 9,434
51,222 2,708
その他
928,206 1,038,005
小計
利息及び配当金の受取額 7,646 8,565
△ 48,830 △ 45,799
利息の支払額
9,727 22,912
保険金の受取額
△ 39,744 △ 196,980
法人税等の支払額
- 1,275
法人税等の還付額
857,005 827,977
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 450,138 △ 374,938
有形固定資産の取得による支出
185 50
有形固定資産の売却による収入
△ 9,280 △ 21,987
無形固定資産の取得による支出
- △ 4,800
投資有価証券の取得による支出
- 2
投資有価証券の売却による収入
58,726 -
補助金の受取額
2,922 10
その他
△ 397,584 △ 401,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 201,500 △ 94,500
1,382,230 1,442,000
長期借入れによる収入
△ 1,424,405 △ 1,424,185
長期借入金の返済による支出
- △ 100,000
社債の償還による支出
- 7,200
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出 △ 90,800 △ 99,600
△ 20,682 △ 11,572
リース債務の返済による支出
△ 103,374 △ 113,639
配当金の支払額
△ 458,531 △ 394,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 888 32,016
288,214 289,102
現金及び現金同等物の期首残高
※ 289,102 ※ 321,118
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の
3 社であり、すべて連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２）たな卸資産
商品及び製品 商品は主として先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～22年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付
に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用して
おります。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基
準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果 会計に係る 会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行わ
れたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果 会計に係る 会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評
価中であります。
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、 2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
ては Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から 適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中であり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
建物及び構築物 2,750,596千円 2,672,096千円
土地 5,797,868 5,520,751
計 8,548,464 8,192,847
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
短期借入金 1,727,500千円 1,546,000千円
長期借入金 3,156,949 2,840,541
計 4,884,449 4,386,541
※２．圧縮記帳
国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
建物及び構築物 75,310千円 75,310千円
３．偶発債務
保証債務
銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
ゴルフ会員権購入資金 171千円 34千円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
役員報酬 124,780 千円 113,624 千円
221,242 210,391
人件費
20,158 4,497
退職給付費用
△ 129 427
貸倒引当金繰入額
※２．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
機械装置及び運搬具 25 49
※３．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
建物及び構築物 5,498千円 3,719千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他(有形固定資産) 2,076 966
その他（無形固定資産） － 889
解体費用 398 160
計 7,973 5,737
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
熊本県荒尾市 遊休資産 土地 59,883
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（59,883千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 40,498千円 △101,919千円
組替調整額 ― △0
税効果調整前
40,498 △101,920
税効果額 △12,252 30,783
その他有価証券評価差額金
28,245 △71,136
その他の包括利益合計
28,245 △71,136
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,346,683 － － 10,346,683
合計 10,346,683 － － 10,346,683
自己株式
普通株式 9,253 － － 9,253
合計 9,253 － － 9,253
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年３月28日
普通株式 51,687 5 2016年12月31日 2017年３月29日
定時株主総会
2017年８月９日
普通株式 51,687 5 2017年６月30日 2017年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年３月29日
普通株式 62,024 利益剰余金 6 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,346,683 ― ― 10,346,683
合計 10,346,683 ― ― 10,346,683
自己株式
普通株式 9,253 ― ― 9,253
合計 9,253 ― ― 9,253
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年３月29日
普通株式 62,024 6 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 51,687 5 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 72,362 利益剰余金 7 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定 289,102千円 321,118千円
現金及び現金同等物 289,102 321,118
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取
引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としていま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。
借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達して
います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
する等の方法により管理しています。
長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中
した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
289,102 289,102 －
(2) 受取手形及び売掛金 236,963
236,963 －
(3) 投資有価証券
360,187 360,187 －
資産計 886,253 886,253 －
(1) 短期借入金
1,922,500 1,922,500 －
(2) 長期借入金
5,000,746 5,030,177 29,431
(１年以内返済予定を含む)
負債計 6,923,246 6,952,677 29,431
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当連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
321,118 321,118 ―
(2) 受取手形及び売掛金 274,878
274,878 ―
(3) 投資有価証券
258,266 258,266 ―
資産計 854,262 854,262 ―
(1) 短期借入金
1,828,000 1,828,000 ―
(2) 長期借入金
5,018,561 5,024,427 5,866
(１年以内返済予定を含む)
負債計 6,846,561 6,852,427 5,866
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
非上場株式 13,100 17,900
長期預り金 2,818,242 2,725,842
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期
預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
１年以内(千円）
現金及び預金 114,701
受取手形及び売掛金 236,963
合計 351,665
当連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内(千円）
現金及び預金 124,412
受取手形及び売掛金 274,878
合計 399,290
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,922,500 － － － － －
長期借入金 1,218,136 1,093,562 901,024 718,518 593,385 476,121
合 計 3,140,636 1,093,562 901,024 718,518 593,385 476,121
当連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,828,000 － － － － －
長期借入金 1,240,590 1,057,660 921,154 790,841 567,420 440,896
合 計 3,068,590 1,057,660 921,154 790,841 567,420 440,896
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 356,818 205,790 151,028
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 356,818 205,790 151,028
(1）株式 3,369 3,588 △218
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,369 3,588 △218
合計 360,187 209,378 150,809
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 168,230 65,451 102,778
(2）債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 168,230 65,451 102,778
(1）株式 90,035 143,925 △53,889
(2）債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 90,035 143,925 △53,889
合計 258,266 209,377 48,889
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ ．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の
連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 8,938千円 6,236千円
退職給付に係る資産の期首残高 △121,403 △121,878
退職給付費用 54,261 19,305
退職給付の支払額 △4,315 △1,389
制度への拠出額 △53,123 △43,668
退職給付に係る負債の期末残高 6,236 7,953
退職給付に係る資産の期末残高 △121,878 △149,348
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 208,514千円 215,172千円
年金資産 △314,371 △345,267
中小企業退職金共済制度積立資産 △9,784 △11,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △115,642 △141,394
退職給付に係る負債 6,236 7,953
退職給付に係る資産 △121,878 △149,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △115,642 △141,394
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,261千円 当連結会計年度19,305千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 731千円 731千円
長期未払金 9,802 9,802
未払事業税 14,847 12,297
減価償却超過額 11,650 10,759
固定資産の未実現利益 296,673 296,673
繰越欠損金 38,837 35,921
減損損失 15,323 35,213
18,674 21,738
その他
繰延税金資産小計
406,542 423,139
△62,663 △89,462
評価性引当額
繰延税金資産合計
343,879 333,676
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △39,192 △47,818
固定資産圧縮積立金 △807 △778
その他有価証券評価差額金 △45,884 △15,100
△475 ―
その他
繰延税金負債合計 △86,359 △63,696
繰延税金資産（負債）の純額 257,519 269,979
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産
23,504千円 23,974千円
固定資産－繰延税金資産 302,580 302,695
固定負債－繰延税金負債 68,565 56,689
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.6
住民税均等割 2.0 1.7
評価性引当額の増減 △0.0 5.4
その他 △0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.2 38.7
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,768千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上
高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
120,335千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,620,749 1,696,020
期中増減額 75,270 28,718
期末残高 1,696,020 1,724,739
期末時価 2,681,165 2,713,844
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであり、当連結会計年度の主な増
加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるものであります。
３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメ
ントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識
別しております。
遊園地事業 ：遊園地・スキー場等の経営、運営
ゴルフ事業 ：ゴルフ場の経営、運営
ホテル事業 ：ホテルの経営、運営
不動産事業 ：不動産の賃貸、売買
土木・建設資材事業 ：建設資材の製造、販売、運搬
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
連 結
調整額
財務諸表
土 木 ・ （注）
計 上 額
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 建設資材 計
１、２
（注）３
事 業
売上高
外部顧客への売上高 3,995,748 1,026,228 2,101,061 153,980 387,097 7,664,115 － 7,664,115
セグメント間の内部
4,286 11,046 24,482 29,154 12,672 81,642 △ 81,642 －
売上高又は振替高
計 4,000,035 1,037,274 2,125,543 183,135 399,769 7,745,758 △ 81,642 7,664,115
セグメント利益 541,449 48,918 20,342 112,617 79,185 802,513 △ 357,575 444,937
セグメント資産 5,068,128 8,424,385 3,494,565 3,235,978 597,864 20,820,921 976,967 21,797,888
その他の項目
減価償却費 193,913 63,804 140,478 11,932 14,763 424,892 4,491 429,383
有形固定資産及び無
188,759 59,126 121,515 － 43,899 413,300 3,970 417,270
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,653千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,039,164千円が含まれてお
ります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本
社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
連 結
調整額
財務諸表
土 木 ・ （注）
計 上 額
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 建設資材 計
１、２
（注）３
事 業
売上高
外部顧客への売上高 4,158,127 967,758 2,033,101 156,013 495,526 7,810,527 － 7,810,527
セグメント間の内部
4,894 11,289 23,042 27,504 16,827 83,558 △ 83,558 －
売上高又は振替高
計
4,163,021 979,048 2,056,144 183,518 512,353 7,894,086 △ 83,558 7,810,527
セグメント利益 619,077 21,065 33,254 118,704 81,799 873,901 △ 309,109 564,791
セグメント資産 5,227,683 8,414,057 3,431,859 3,114,490 528,195 20,716,286 917,179 21,633,466
その他の項目
減価償却費 199,888 67,774 143,344 12,782 13,756 437,547 3,957 441,504
有形固定資産及び無
170,255 61,710 59,636 54,387 31,344 377,333 2,072 379,406
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,770千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産975,343千円が含まれており
ます。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社
管理部門の資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 全社・消去 合計
資材事業
－ － － － 59,883 － 59,883
減損損失
（注）「土木・建設資材事業」の金額は使用見込のない遊休資産に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
会社等
議決権等の
の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
又は氏 又は職業 との関係
（千円） （千円） （千円）
有）割合
名
（所有）
直接
0.03％
その他 都市ガスの製
西部瓦斯 福岡市
（被所有）
の関係 20,629,792 造、供給、販
－ 遊園地の売上 3,300 長期預り金 2,400
直接
株式会社 博多区
会社 売
14.51％
間接
9.74％
（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
会社等
議決権等の
の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
又は氏 （千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
名
（所有）
直接
0.03％
その他 都市ガスの製
西部瓦斯 福岡市
（被所有）
の関係 20,629,792 造、供給、販
－ 遊園地の売上 92 長期預り金 2,400
直接
株式会社 博多区
会社 売
14.51％
間接
9.74％
（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
称又は氏名 （千円） は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
子会社金融機
（被所有）
役員 重光敬明 － － 当社常務取締役 直接
－ 関借入債務に 148,566 － －
0.55％
対する被保証
子会社金融機
（被所有）
役員 幕宰 － － 当社取締役 直接 － 関借入債務に 34,880 － －
0.37％
対する被保証
（注）１．上記金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社空知リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社常務取締役である重光敬明より債務
保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
連結子会社有明リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社取締役である幕宰より債務保証を受
けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
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当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
称又は氏名 （千円） は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
子会社金融機
（被所有）
役員 幕宰 － － 当社取締役 直接 － 関借入債務に 24,800 － －
0.41％
対する被保証
（注）１．上記金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社有明リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社取締役である幕宰より債務保証を受
けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産 1,054.76円 1,066.06円
１株当たり当期純利益
25.91円 29.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 267,889 301,572
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
267,889 301,572
純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限 摘要
（千円） （千円） （％）
グリーンランド
第2回銀行 2015年 2018年
100,000 － 0.384
無担保 満期一括償還
リ ゾ ー ト ㈱
保証付社債 3月11日 3月20日
－ － 100,000 － － － － －
合計
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,922,500 1,828,000 0.528 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,218,136 1,240,590 0.681 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,572 7,789 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,782,610 3,777,971 0.681 2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,736 2,947 － 2020年～2021年
その他有利子負債 － － － －
合計 6,945,555 6,857,297 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,057,660 921,154 790,841 567,420
リース債務 2,543 403 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,583,753 3,695,617 5,921,629 7,810,527
税金等調整前四半期（当期）純利益
15,288 166,035 414,668 491,887
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
11,733 120,019 282,411 301,572
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.14 11.61 27.32 29.17
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 1.14 10.48 15.71 1.85
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
162,822 185,938
現金及び預金
※１ 70,528 ※１ 90,073
売掛金
6,379 6,504
商品
9,658 9,389
原材料及び貯蔵品
7,393 7,393
販売用不動産
23,558 20,172
前払費用
13,467 11,997
繰延税金資産
※１ 752,540 ※１ 96,200
関係会社短期貸付金
※１ 42,330 ※１ 42,578
未収入金
※１ 1,358 ※１ 938
その他
△ 861 △ 1,106
貸倒引当金
1,089,177 470,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 800,082 ※２ 785,896
建物
509,420 476,457
構築物
327,366 307,571
機械及び装置
24,099 35,120
車両運搬具
57,554 72,213
工具、器具及び備品
※２ 14,303,303 ※２ 14,305,515
土地
17,163 8,127
リース資産
16,038,991 15,990,902
有形固定資産合計
無形固定資産
204,666 203,777
借地権
17,164 27,994
ソフトウエア
22,434 19,366
その他
244,264 251,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
344,617 250,276
投資有価証券
1,577,105 1,574,325
関係会社株式
45 35
出資金
※１ 539,200 ※１ 619,400
関係会社長期貸付金
77 201
長期前払費用
68,085 88,905
前払年金費用
52,600 52,600
差入保証金
2,680 2,685
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
2,583,311 2,587,329
投資その他の資産合計
18,866,567 18,829,370
固定資産合計
19,955,745 19,299,450
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
11,861 9,532
買掛金
※１ 126,338 ※１ 152,877
営業未払金
100,000 -
1年内償還予定の社債
※２ 1,660,000 ※２ 1,440,000
短期借入金
753,254 670,890
1年内返済予定の長期借入金
9,036 6,482
リース債務
※１ 228,121 ※１ 209,128
未払金
135,874 109,200
未払法人税等
※１ 15,441 ※１ 15,766
前受金
34,262 37,105
預り金
14,887 16,083
その他
3,089,077 2,667,066
流動負債合計
固定負債
※２ 2,261,172 ※２ 2,040,158
長期借入金
※１ 2,848,142 ※１ 2,755,742
長期預り金
8,127 1,644
リース債務
54,947 40,262
繰延税金負債
32,740 32,167
長期未払金
70,054 66,824
受入保証金
5,275,184 4,936,801
固定負債合計
8,364,262 7,603,867
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
資本剰余金
4,767,834 4,767,834
資本準備金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金合計
利益剰余金
169,649 169,649
利益準備金
その他利益剰余金
1,826 1,770
固定資産圧縮積立金
2,080,000 2,080,000
別途積立金
290,178 465,471
繰越利益剰余金
2,372,005 2,547,242
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計 2,541,655 2,716,892
△ 3,033 △ 3,033
自己株式
11,486,557 11,661,794
株主資本合計
評価・換算差額等
104,925 33,788
その他有価証券評価差額金
104,925 33,788
評価・換算差額等合計
11,591,482 11,695,583
純資産合計
19,955,745 19,299,450
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
※２ 4,674,490 ※２ 4,866,229
売上高
※２ 3,900,221 ※２ 4,049,388
売上原価
774,268 816,840
売上総利益
※１ 471,973 ※１ 403,950
販売費及び一般管理費
302,295 412,890
営業利益
営業外収益
※２ 11,460 ※２ 8,131
受取利息
26,026 27,856
受取配当金
※２ 17,419 ※２ 17,861
雑収入
54,906 53,849
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 33,383 29,743
638 439
雑損失
34,021 30,183
営業外費用合計
323,180 436,556
経常利益
特別損失
4,880 4,272
固定資産除却損
2,170 -
投資有価証券清算損
3,208 -
減損損失
10,259 4,272
特別損失合計
312,921 432,284
税引前当期純利益
101,414 125,767
法人税、住民税及び事業税
△ 6,449 17,568
法人税等調整額
94,965 143,336
法人税等合計
217,955 288,948
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
固定資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高 4,180,101 4,767,834 169,649 1,882 2,080,000 175,541 2,427,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,374 △ 103,374
当期純利益
217,955 217,955
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 55 55 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 55 － 114,637 114,581
当期末残高 4,180,101 4,767,834 169,649 1,826 2,080,000 290,178 2,541,655
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,033 11,371,976 76,679 76,679 11,448,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,374 △ 103,374
当期純利益 217,955 217,955
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
28,245 28,245 28,245
動額（純額）
当期変動額合計 － 114,581 28,245 28,245 142,827
当期末残高 △ 3,033 11,486,557 104,925 104,925 11,591,482
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当事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高
4,180,101 4,767,834 169,649 1,826 2,080,000 290,178 2,541,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,711 △ 113,711
当期純利益 288,948 288,948
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 55 55 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 55 － 175,292 175,236
当期末残高
4,180,101 4,767,834 169,649 1,770 2,080,000 465,471 2,716,892
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,033 11,486,557 104,925 104,925 11,591,482
当期変動額
剰余金の配当
△ 113,711 △ 113,711
当期純利益 288,948 288,948
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 71,136 △ 71,136 △ 71,136
動額（純額）
当期変動額合計
－ 175,236 △ 71,136 △ 71,136 104,100
当期末残高 △ 3,033 11,661,794 33,788 33,788 11,695,583
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………… 先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品…… 主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上して
おります。
ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上してお
ります。
また、当社では簡便法を採用しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「租税公
課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、注記に記載することとしております。
この結果、前事業年度において表示していなかった「租税公課」45,946千円は「販売費及び一般管理費」の主
要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
短期金銭債権 792,047千円 133,341千円
長期金銭債権 539,220 619,400
短期金銭債務 49,126 54,628
長期金銭債務 37,504 37,274
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
建物 299,059千円 302,406千円
土地 5,065,909 4,788,792
計 5,364,968 5,091,199
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
短期借入金 1,560,000千円 1,390,000千円
1年内返済予定の長期借入金 645,322 562,198
長期借入金 2,047,311 1,845,789
計 4,252,633 3,797,987
３．偶発債務
保証債務
下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度（2017年12月31日）
被保証者 借入金使途等 金額（千円）
有明リゾートシティ㈱ 設備投資資金 140,480
銀行提携ゴルフローン契約先 ゴルフ会員権購入資金 171
合計 － 140,651
当事業年度（2018年12月31日）
被保証者 借入金使途等 金額（千円）
有明リゾートシティ㈱ 設備投資資金 85,720
銀行提携ゴルフローン契約先 ゴルフ会員権購入資金 34
合計 － 85,754
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
役員報酬 88,504 千円 82,004 千円
131,120 122,115
人件費
16,857 2,453
退職給付費用
66,578 50,880
手数料
4,745 4,336
減価償却費
45,946 50,734
租税公課
26 245
貸倒引当金繰入額
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 48,279千円 44,246千円
営業費用 594,292 630,299
営業取引以外の取引による取引高 17,612 37,230
（有価証券関係）
前事業年度 (2017年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2018年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産
長期未払金 9,759千円 9,759千円
未払事業税 12,168 10,410
減価償却超過額 1,708 1,708
関係会社株式 185,532 185,532
減損損失 13,171 12,664
その他 5,340 5,628
繰延税金資産小計
227,680 225,703
評価性引当額 △201,717 △210,992
繰延税金資産合計
25,963 14,711
繰延税金負債
前払年金費用 △20,752 △27,098
固定資産圧縮積立金 △807 △778
その他有価証券評価差額金 △45,884 △15,100
繰延税金負債合計
△67,444 △42,976
繰延税金資産(負債)の純額
△41,480 △28,265
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.7％
（調整） 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 税等の負担率との間 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 の差異が法定実効税 △1.5
住民税均等割 率の100分の5以下で 1.4
評価性引当額の増減額 あるため注記を省略 2.2
その他 しております。 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 800,082 44,144 2,985 55,344 785,896 2,277,772
有形固定資産
構築物 509,420 21,047 218 53,791 476,457 3,769,250
機械及び装置 327,366 38,221 0 58,015 307,571 2,000,679
車両運搬具 24,099 17,452 0 6,431 35,120 36,154
工具、器具及び備品 57,554 37,062 18 22,384 72,213 356,892
土地 14,303,303 2,211 - - 14,305,515 -
リース資産 17,163 - - 9,036 8,127 27,602
建設仮勘定 - 197,162 197,162 - - -
計 16,038,991 357,301 200,385 205,005 15,990,902 8,468,351
-
借地権 204,666 - 889 - 203,777
無形固定資産
37,707
ソフトウエア 17,164 19,050 - 8,219 27,994
63,916
その他 22,434 - - 3,067 19,366
101,623
計 244,264 19,050 889 11,287 251,138
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,961 1,106 861 2,206
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証
券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社のウェブサイトに掲載します。（http://www.greenland.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
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株主に対する特典
権利確定日 １２月３１日 ６月３０日
有効期間 ４月～９月（３月発行） 10月～翌年３月（９月発行）
③ＶＩ ⑦北海道
①遊園地 ②のりも ④ゴル ⑤ホテ ⑥ホテ
Ｐフ 又は九州
株数 等無料入 の回数券 フプ ル優待 ル宿泊
リーパ の地域特
場券 引換券 レー券 券 券
ス 産品
100株以上 2枚 － － － － － －
500株以上 4枚 － － － － － －
1,000株以上 6枚 1枚 － － － － －
2,000株以上 10枚 2枚 － － － － －
5,000株以上 15枚 3枚 － － － － －
10,000株以上 25枚 5枚 1枚 1枚 1枚 － ※
50,000株以上 25枚 5枚 1枚 3枚 － 1枚 ※
80,000株以上 25枚 5枚 1枚 4枚 － 1枚 ※
100,000株以上 25枚 5枚 1枚 6枚 － 2枚 ※
施 設 名 内 容
① グリーンランド遊園地及び 無料入園券（1枚につき1名様まで）
北海道グリーンランド遊園地
ホワイトパーク（スキー場） 4時間リフト券（1枚につき1名様まで）
いわみざわ公園パークゴルフ場 無料利用券（1枚につき2名様まで）
ローズパーク （貸し用具代は別途必要）
北村温泉ホテル 無料入浴券（1枚につき2名様まで）
（貸しタオル代は別途必要）
② グリーンランド遊園地及び 1枚当たり、のりもの回数券20枚と引換
北海道グリーンランド遊園地
③ グリーンランド遊園地及び 株主家族（記名式）は入園無料・フリーパス進呈（株主
北海道グリーンランド遊園地 本人含む6名様まで）
ＶＩＰルーム利用可。（前日までに要予約、グリーンラ
ンド遊園地〈1日3組限定〉、北海道グリーンランド遊園
地〈1日1組限定〉－（申込順））
ホワイトパーク（スキー場） 株主家族（記名式）に全日券のリフト券（貸し用具代は
別途料必要）（株主本人含む6名様まで）（要予約）
いわみざわ公園キャンプ場 1シーズン1泊1サイト利用料無料（要予約）
いわみざわ公園色彩館 入館料無料（株主本人含む6名様まで）
いわみざわ公園パークゴルフ場 利用料・貸し用具代無料（株主本人含む4名様まで）
ローズパーク
入浴料・貸しタオル無料（株主本人含む5名様まで）(要予約）
北村温泉ホテル
③VIPフリーパスについては、記名株主以外の方のみの利用不可
④ グリーンランドリゾート 無料プレー券1枚につき1名様18ホール無料
ゴルフコース 全営業日利用可能（要予約）
⑤ ホテルヴェルデ ホテル室料半額優待券
ホテルブランカ 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約）
北海道グリーンランドホテルサ ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィーク・
ンプラザ及び北村温泉ホテル 花火大会の一部特定日」は利用不可
⑥ ホテルヴェルデ ホテル無料宿泊券
ホテルブランカ 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約）
北海道グリーンランドホテルサ ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィーク・
ンプラザ及び北村温泉ホテル 花火大会の一部特定日」は利用不可
⑦ 北海道又は九州の地域特産品 北海道又は九州の地域特産品（3,000円相当）
※北海道又は九州の地域特産品については12月31日の権利確定日の株主のみを対象とする
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
2018年３月29日九州財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度（第39期）（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
2018年３月29日九州財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第40期第1四半期）（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）2018年５月11日九州財務局長に提出。
（第40期第2四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018 年８月13日九州財務局長に提出。
（第40期第3四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018 年11月13日九州財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年３月30日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月28日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリーンランドリゾート株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
リーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリーンランドリゾート株式
会社の2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年３月28日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリーンランドリゾート株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーン
ランドリゾート株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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