アジアセレクト・インフラ関連株オープン 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アジアセレクト・インフラ関連株オープン |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月23日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 アジアセレクト・インフラ関連株オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2018年11月23日から2019年11月22日まで)
信託受益証券の金額】
1,500億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2018年11月22日付をもって提出した有価証券届出書(以
下「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.24%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
( 略 )
<訂正後>
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.24% (税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
( 略 )
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
■ ファンドの目的
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,500 億円 を限度として信託金を追加することができ
ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 ( )
資産複合
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファンド
( )
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・
その他 ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(株
式 一般)) 中近東
(中東)
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
リーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「そ
の他資産(投資信託証券)」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)であ
る「株式」とは分類・区分が異なります。
を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
[商品分類表の定義]
《単位型投信・追加型投信の区分》
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
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式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、[属
性区分表の定義]で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
[属性区分表の定義]
《投資対象資産による属性区分》
(1)株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
(2)債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
(3)不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
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組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
(1)年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
(2)年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
(3)年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
(4)年6回(隔月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
(5)年12回(毎月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の
記載があるものをいう。
(6)日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
(7)その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分(重複使用可能)》
(1)グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
(1)ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象と
して投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
(1)為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
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(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収
益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基
準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書
(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作
成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図
に基づく投資信託財産の処分等を行います。
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再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基
づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託
説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、
買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行い
ます。
■ 委託会社の概況(2019年2月末日現在)
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施(新資本金 4億5,000万円)
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施(新資本金 10億円)
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71%
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19%
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99%
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99%
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99%
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
(月1回開催) た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
(月1回開催) 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計
画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
(月1回開催) ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
(月1回開催) 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
(原則月1回開催) 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
(3名程度) に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
(6名程度) 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
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トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
(7名程度) て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2019年2月末日現在のものであり、変更になることがあります。
3【投資リスク】
<更新後>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.24%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
( 略 )
<訂正後>
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.24% (税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
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◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
( 略 )
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.7388%(税抜
1.61%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.9180%(税抜0.85%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.7560%(税抜0.70%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0648%(税抜0.06%)
図の実行の対価です。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
<訂正後>
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.7388% (税抜
1.61%)を乗じて得た額とします。 信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10%になった場合は、年率1.7710%となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.9180%(税抜0.85%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.7560%(税抜0.70%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0648%(税抜0.06%)
図の実行の対価です。
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.9350%(税抜0.85%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.7700%(税抜0.70%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0660%(税抜0.06%)
図の実行の対価です。
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■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
<訂正前>
( 略 )
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.01296%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託
財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の
保管に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中
から支弁します。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的に受益者の負担と
なります。
( 略 )
<訂正後>
( 略 )
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296% (税抜0.012%)を乗じて得た額とし、 日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。 毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.0132%となります。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の
保管 等 に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産
中から支弁します。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的に受益者の負担
となります。
( 略 )
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
( 略 )
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2018年8月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
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<訂正後>
( 略 )
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年2月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
5【運用状況】
2019年 2月28日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
(1)【投資状況】
アジアセレクト・インフラ関連株オープン
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 435,597,246 98.77
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 5,431,277 1.23
合計(純資産総額) 441,028,523 100.00
(参考)インフラ関連日本株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 119,210,700 89.20
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 14,427,745 10.80
合計(純資産総額) 133,638,445 100.00
(参考)インフラ関連インド・アセアン株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 シンガポール 40,092,639 13.28
マレーシア 12,951,949 4.29
タイ 33,172,480 10.99
フィリピン 44,591,180 14.77
インドネシア 26,426,369 8.75
インド 99,316,896 32.89
小計 256,551,513 84.96
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 45,413,417 15.04
合計(純資産総額) 301,964,930 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アジアセレクト・インフラ関連株オープン
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 インフラ関連インド・アセアン株 326,335,569 0.9281 302,872,041 0.9253 301,958,301 68.47
受益証券 マザーファンド
2 日本 親投資信託 インフラ関連日本株マザーファン 125,848,899 1.0604 133,450,172 1.0619 133,638,945 30.30
受益証券 ド
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.77
合計 98.77
(参考)インフラ関連日本株マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 300 23,907.45 7,172,237 24,975.00 7,492,500 5.61
2 日本 株式 五洋建設 建設業 8,600 647.00 5,564,200 561.00 4,824,600 3.61
3 日本 株式 協和エクシオ 建設業 1,600 2,979.00 4,766,400 3,005.00 4,808,000 3.60
▶ 日本 株式 いすゞ自動車 輸送用機 3,000 1,802.52 5,407,560 1,595.50 4,786,500 3.58
器
5 日本 株式 NTTドコモ 情報・通 1,800 2,862.50 5,152,500 2,591.50 4,664,700 3.49
信業
6 日本 株式 ヨシコン 不動産業 4,000 1,390.00 5,560,000 1,165.00 4,660,000 3.49
7 日本 株式 住友大阪セメント ガラス・ 1,000 4,800.00 4,800,000 4,575.00 4,575,000 3.42
土石製品
8 日本 株式 太平洋セメント ガラス・ 1,200 3,557.96 4,269,561 3,805.00 4,566,000 3.42
土石製品
9 日本 株式 ヤマトホールディング 陸運業 1,500 3,352.00 5,028,000 2,899.00 4,348,500 3.25
ス
10 日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 500 7,702.45 3,851,228 8,391.00 4,195,500 3.14
11 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,300 3,150.00 4,095,000 3,139.00 4,080,700 3.05
12 日本 株式 ショーボンドホール 建設業 500 8,887.50 4,443,751 7,970.00 3,985,000 2.98
ディングス
13 日本 株式 京阪ホールディングス 陸運業 800 4,030.00 3,224,000 4,610.00 3,688,000 2.76
14 日本 株式 アンリツ 電気機器 1,500 1,675.00 2,512,500 2,202.00 3,303,000 2.47
15 日本 株式 山九 陸運業 600 5,780.00 3,468,000 5,450.00 3,270,000 2.45
16 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 300 10,175.00 3,052,500 10,280.00 3,084,000 2.31
信業
17 日本 株式 三井不動産 不動産業 1,000 2,674.14 2,674,145 2,637.50 2,637,500 1.97
18 日本 株式 伊藤忠テクノソリュー 情報・通 1,000 2,028.78 2,028,781 2,620.00 2,620,000 1.96
ションズ 信業
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19 日本 株式 萩原工業 その他製 1,500 1,529.60 2,294,410 1,687.00 2,530,500 1.89
品
20 日本 株式 小松製作所 機械 900 2,866.91 2,580,223 2,731.00 2,457,900 1.84
21 日本 株式 SCSK 情報・通 500 4,798.76 2,399,380 4,870.00 2,435,000 1.82
信業
22 日本 株式 エヌ・ティ・ティ・ 情報・通 2,000 1,429.31 2,858,623 1,217.00 2,434,000 1.82
データ 信業
23 日本 株式 ダイキン工業 機械 200 13,870.00 2,774,000 12,090.00 2,418,000 1.81
24 日本 株式 三谷セキサン ガラス・ 800 3,011.49 2,409,195 2,998.00 2,398,400 1.79
土石製品
25 日本 株式 ハマキョウレックス 陸運業 500 3,490.00 1,745,000 4,535.00 2,267,500 1.70
26 日本 株式 積水樹脂 化学 1,000 2,195.95 2,195,951 2,094.00 2,094,000 1.57
27 日本 株式 南海電気鉄道 陸運業 700 2,876.00 2,013,200 2,988.00 2,091,600 1.57
28 日本 株式 丸一鋼管 鉄鋼 600 3,556.58 2,133,950 3,350.00 2,010,000 1.50
29 日本 株式 西武ホールディングス 陸運業 1,000 2,182.62 2,182,624 1,978.00 1,978,000 1.48
30 日本 株式 三重交通グループホー 不動産業 3,200 602.12 1,926,815 613.00 1,961,600 1.47
ルディングス
(種類別及び業種別投資比率)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 11.34
化学 1.57
ガラス・土石製品 9.81
鉄鋼 1.50
機械 5.41
電気機器 2.47
輸送用機器 3.58
その他製品 1.89
陸運業 23.09
空運業 1.22
情報・通信業 15.12
卸売業 3.05
不動産業 7.74
サービス業 1.42
合計 89.20
(参考)インフラ関連インド・アセアン株マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 インドネ 株式 TELEKOMUNIKASI 電気通信 421,000 25.99 10,942,211 30.88 13,004,269 4.31
シア サービス
INDONESIA PER
2 タイ 株式 BANGKOK EXPRESSWAY 運輸 300,000 29.04 8,712,000 37.31 11,193,600 3.71
AND METRO
3 フィリピ 株式 INTL CONTAINER TERM 運輸 40,000 197.95 7,918,000 255.30 10,212,080 3.38
ン
SVCS INC
▶ インド 株式 POWER GRID CORP OF 公益事業 30,000 299.79 8,993,745 284.87 8,546,295 2.83
INDIA LTD
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5 フィリピ 株式 MEGAWIDE CONSTRUCTION 資本財 200,000 40.23 8,046,400 42.07 8,414,480 2.79
ン
CORP
6 フィリピ 株式 SM INVESTMENTS CORP 資本財 4,000 2,028.72 8,114,880 2,067.24 8,268,960 2.74
ン
7 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 15,000 518.33 7,775,032 542.51 8,137,702 2.69
8 インド 株式 LARSEN & TOUBRO LTD 資本財 4,000 2,108.35 8,433,412 2,016.97 8,067,916 2.67
9 フィリピ 株式 AYALA CORPORATION 各種金融 4,000 2,118.60 8,474,400 2,014.81 8,059,240 2.67
ン
10 インド 株式 RELIANCE INDS-SPONS エ ネ ル 2,000 4,024.58 8,049,162 3,841.64 7,683,291 2.54
ギー
GDR 144A
11 インド 株式 SUPREME INDUSTRIES 素材 4,000 1,877.24 7,508,996 1,820.10 7,280,404 2.41
LTD
12 シンガ 株式 SATS LTD 運輸 15,000 413.81 6,207,271 418.75 6,281,314 2.08
ポール
13 シンガ 株式 DBS GROUP HOLDINGS 銀行 3,000 2,068.26 6,204,804 2,069.09 6,207,272 2.06
ポール
LTD
14 インド 株式 MAHINDRA & MAHINDRA 自動車・ 6,000 1,520.23 9,121,386 1,030.15 6,180,933 2.05
自動車部
LTD
品
15 インド 株式 SKF INDIA LTD 資本財 2,000 2,863.92 5,727,848 3,089.05 6,178,107 2.05
16 インドネ 株式 ASTRA INTERNATIONAL 自動車・ 100,000 58.26 5,826,250 60.04 6,004,000 1.99
シア 自動車部
TBK PT
品
17 インド 株式 TATA MOTORS LTD 自動車・ 20,000 317.27 6,345,583 278.43 5,568,790 1.84
自動車部
品
18 インド 株式 MAHINDRA CIE 自動車・ 15,000 405.53 6,082,965 366.43 5,496,570 1.82
自動車部
AUTOMOTIVE LTD
品
19 シンガ 株式 SEMBCORP INDUSTRIES 資本財 25,000 231.17 5,779,468 216.37 5,409,253 1.79
ポール
LTD
20 シンガ 株式 CITY DEVELOPMENTS LTD 不動産 7,000 759.35 5,315,465 756.06 5,292,429 1.75
ポール
21 タイ 株式 THAI OIL PCL-NVDR エ ネ ル 20,000 299.20 5,984,000 258.72 5,174,400 1.71
ギー
22 マレーシ 株式 WESTPORTS HOLDINGS 運輸 50,000 102.11 5,105,625 102.38 5,119,240 1.70
ア
BHD
23 シンガ 株式 SINGAPORE 電気通信 20,000 263.26 5,265,280 248.45 4,969,108 1.65
ポール サービス
TELECOMMUNICATIONS
24 タイ 株式 AIRPORTS OF THAILAND 運輸 20,000 231.44 4,628,800 242.00 4,840,000 1.60
PC-NVDR
25 インド 株式 HDFC BANK LTD-ADR 銀行 400 11,101.41 4,440,565 11,124.69 4,449,878 1.47
26 インド 株式 CEAT LTD 自動車・ 2,500 2,081.78 5,204,472 1,716.08 4,290,221 1.42
自動車部
品
27 シンガ 株式 UNITED OVERSEAS BANK 銀行 2,000 2,209.77 4,419,544 2,074.02 4,148,053 1.37
ポール
LTD
28 インドネ 株式 JASA MARGA (PERSERO) 運輸 100,000 40.40 4,040,685 41.47 4,147,500 1.37
シア
TBK PT
29 インド 株式 TATA POWER CO LTD 公益事業 40,000 112.64 4,505,900 102.83 4,113,400 1.36
30 インド 株式 FINOLEX CABLES LTD 資本財 6,638 877.78 5,826,750 612.69 4,067,053 1.35
(種類別及び業種別投資比率)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国 エネルギー 7.24
素材 3.24
資本財 20.13
運輸 16.69
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自動車・自動車部品 9.12
銀行 8.51
各種金融 2.67
不動産 2.07
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.06
電気通信サービス 6.72
公益事業 7.50
合計 84.96
②【投資不動産物件】
アジアセレクト・インフラ関連株オープン
該当事項はありません。
(参考)インフラ関連日本株マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)インフラ関連インド・アセアン株マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジアセレクト・インフラ関連株オープン
該当事項はありません。
(参考)インフラ関連日本株マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)インフラ関連インド・アセアン株マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
アジアセレクト・インフラ関連株オープン
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
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(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2016年 2月26日)
3,383,120,571 3,383,120,571 0.8563 0.8563
第2期計算期間末 (2016年 8月26日)
1,601,030,300 1,601,030,300 0.8682 0.8682
第3期計算期間末 (2017年 2月27日)
1,119,427,140 1,119,427,140 0.9426 0.9426
第4期計算期間末 (2017年 8月28日)
916,869,909 916,869,909 1.0052 1.0052
第5期計算期間末 (2018年 2月26日)
626,344,754 632,231,739 1.0639 1.0739
第6期計算期間末 (2018年 8月27日)
503,321,885 503,321,885 0.9680 0.9680
第7期計算期間末 (2019年 2月26日)
444,925,093 444,925,093 0.9122 0.9122
2018年 2月末日
628,950,320 ― 1.0718 ―
3月末日
595,366,419 ― 1.0248 ―
4月末日
606,682,112 ― 1.0567 ―
5月末日
551,834,229 ― 1.0051 ―
6月末日 514,159,607 ― 0.9477 ―
7月末日
517,783,337 ― 0.9838 ―
8月末日 503,117,507 ― 0.9694 ―
9月末日
494,263,804 ― 0.9705 ―
10月末日 447,857,464 ― 0.8957 ―
11月末日 463,784,761 ― 0.9335 ―
12月末日 441,183,730 ― 0.8902 ―
2019年 1月末日
434,333,025 ― 0.8887 ―
2月末日
441,028,523 ― 0.9107 ―
②【分配の推移】
アジアセレクト・インフラ関連株オープン
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 8月28日~2016年 2月26日 0.0000円
第2期計算期間 2016年 2月27日~2016年 8月26日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 8月27日~2017年 2月27日 0.0000円
第4期計算期間 2017年 2月28日~2017年 8月28日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 8月29日~2018年 2月26日 0.0100円
第6期計算期間 2018年 2月27日~2018年 8月27日 0.0000円
第7期計算期間 2018年 8月28日~2019年 2月26日 0.0000円
③【収益率の推移】
アジアセレクト・インフラ関連株オープン
期間 収益率(%)
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第1期計算期間 2015年 8月28日~2016年 2月26日 △14.4
第2期計算期間 2016年 2月27日~2016年 8月26日 1.4
第3期計算期間 2016年 8月27日~2017年 2月27日 8.6
第4期計算期間 2017年 2月28日~2017年 8月28日 6.6
第5期計算期間 2017年 8月29日~2018年 2月26日 6.8
第6期計算期間 2018年 2月27日~2018年 8月27日 △9.0
第7期計算期間 2018年 8月28日~2019年 2月26日 △5.8
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
アジアセレクト・インフラ関連株オープン
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 4,066,177,706 115,383,359
第2期計算期間 14,272,551 2,121,070,860
第3期計算期間 9,568,466 665,957,858
第4期計算期間 4,800,000 280,236,599
第5期計算期間 1,048,058 324,519,575
第6期計算期間 3,467,199 72,183,640
第7期計算期間 743 32,242,330
≪参考情報≫
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間(2018年 8月28日から
2019年 2月26日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
【アジアセレクト・インフラ関連株オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月26日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 196,321 264,988
コール・ローン 17,450,863 12,360,940
493,940,466 436,322,213
親投資信託受益証券
511,587,650 448,948,141
流動資産合計
511,587,650 448,948,141
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3,359,200 -
未払受託者報酬 181,501 148,822
未払委託者報酬 4,688,730 3,844,434
未払利息 31 16
36,303 29,776
その他未払費用
8,265,765 4,023,048
流動負債合計
8,265,765 4,023,048
負債合計
純資産の部
元本等
*1 519,982,089 *1 487,740,502
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △16,660,204 △42,815,409
35,781,954 33,646,474
(分配準備積立金)
503,321,885 444,925,093
元本等合計
*3 503,321,885 *3 444,925,093
純資産合計
511,587,650 448,948,141
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期 第7期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月26日
営業収益
受取利息 27 57
△48,334,100 △24,618,253
有価証券売買等損益
△48,334,073 △24,618,196
営業収益合計
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第6期 第7期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月26日
営業費用
支払利息 5,347 3,527
受託者報酬 181,501 148,822
委託者報酬 4,688,730 3,844,434
その他費用 36,848 30,129
4,912,426 4,026,912
営業費用合計
△53,246,499 △28,645,108
営業利益又は営業損失(△)
△53,246,499 △28,645,108
経常利益又は経常損失(△)
△53,246,499 △28,645,108
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,520,210 △1,373,691
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 37,646,224 △16,660,204
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 1,116,273
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 1,116,273
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,580,139 61
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,414,506 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
165,633 61
額
*1 - *1 -
分配金
△16,660,204 △42,815,409
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第7期
期 別
自 2018年 8月28日
項 目
至 2019年 2月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2018年 8月28日から2019年 2月26
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月26日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
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第6期 第7期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月26日現在)
519,982,089口 487,740,502口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 16,660,204円 元本の欠損 42,815,409円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9680円 1口当たりの純資産額 0.9122円
(10,000口当たりの純資産額 9,680円) (10,000口当たりの純資産額 9,122円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期 第7期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月26日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 1,207,827円 費用控除後の配当等収 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 512,432円 収益調整金額 C 480,706円
分配準備積立金額 D 34,574,127円 分配準備積立金額 D 33,646,474円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 36,294,386円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 34,127,180円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 519,982,089口 当ファンドの期末残存 } 487,740,502口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 697円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 699円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 0円 10,000口当たり分配金 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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第6期 第7期
期 別
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
項 目
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価に関する事項
期 別
第6期 第7期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月26日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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期 別
第6期 第7期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月26日現在)
項 目
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第6期 第7期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月26日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
第7期
自 2018年 8月28日
至 2019年 2月26日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第6期 第7期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月26日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 588,698,530円 期首元本額 519,982,089円
期中追加設定元本額 3,467,199円 期中追加設定元本額 743円
期中一部解約元本額 72,183,640円 期中一部解約元本額 32,242,330円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第6期(自 2018年 2月27日 至 2018年 8月27日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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親投資信託受益証券 △45,771,780
合計 △45,771,780
第7期(自 2018年 8月28日 至 2019年 2月26日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △23,865,727
合計 △23,865,727
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 インフラ関連日本株マザーファンド 125,848,899 133,450,172
証券
インフラ関連インド・アセアン株マ 326,335,569 302,872,041
ザーファンド
計
銘柄数:2 452,184,468 436,322,213
組入時価比率:98.1% 100.0%
合計 436,322,213
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは、「インフラ関連日本株マザーファンド」、「インフラ関連インド・アセアン株マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資
信 託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
インフラ関連日本株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2018年 8月27日現在 2019年 2月26日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 193,786 355,409
コール・ローン 17,225,501 16,578,822
株式 128,051,650 119,020,900
- 73,900
未収配当金
145,470,937 136,029,031
流動資産合計
145,470,937 136,029,031
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 2,580,223
未払利息 30 22
45 101
その他未払費用
75 2,580,346
流動負債合計
75 2,580,346
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 129,223,100 125,848,899
剰余金
16,247,762 7,599,786
剰余金又は欠損金(△)
145,470,862 133,448,685
元本等合計
145,470,862 133,448,685
純資産合計 *2
145,470,937 136,029,031
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2018年 8月28日
至 2019年 2月26日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
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期 別
自 2018年 8月28日
至 2019年 2月26日
項 目
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年 8月27日現在 2019年 2月26日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
129,223,100口 125,848,899口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.1257円 1口当たりの純資産額 1.0604円
(10,000口当たりの純資産額 11,257円) (10,000口当たりの純資産額 10,604円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月26日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月26日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価に関する事項
期 別
2018年 8月27日現在 2019年 2月26日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2018年 8月27日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 2月27日
期首
期首元本額 148,527,505円
期首より2018年 8月27日までの追加設定元本額
-円
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2018年 8月27日現在
期首より2018年 8月27日までの一部解約元本額
19,304,405円
期末元本額 129,223,100円
2018年 8月27日現在の元本の内訳(*)
アジアセレクト・インフラ関連株オープン 129,223,100円
2019年 2月26日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 8月28日
期首
期首元本額 129,223,100円
期首より2019年 2月26日までの追加設定元本額
7,334,451円
期首より2019年 2月26日までの一部解約元本額
10,708,652円
期末元本額 125,848,899円
2019年 2月26日現在の元本の内訳(*)
アジアセレクト・インフラ関連株オープン 125,848,899円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年 8月27日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,003,342
合計 1,003,342
2019年 2月26日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,717,829
合計 △2,717,829
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 ショーボンドホールディングス 500 7,880.00 3,940,000
五洋建設 8,600 549.00 4,721,400
ライト工業 1,000 1,519.00 1,519,000
協和エクシオ 1,600 2,877.00 4,603,200
積水樹脂 1,000 2,096.00 2,096,000
住友大阪セメント 1,000 4,605.00 4,605,000
太平洋セメント 1,200 3,810.00 4,572,000
日本コンクリート工業 5,500 286.00 1,573,000
三谷セキサン 800 2,966.00 2,372,800
丸一鋼管 600 3,350.00 2,010,000
三浦工業 500 2,628.00 1,314,000
小松製作所 900 2,841.50 2,557,350
アイチ コーポレーション 1,500 716.00 1,074,000
ダイキン工業 200 12,155.00 2,431,000
アンリツ 1,500 2,202.00 3,303,000
いすゞ自動車 3,000 1,625.50 4,876,500
萩原工業 1,500 1,659.00 2,488,500
京成電鉄 400 3,770.00 1,508,000
西日本旅客鉄道 500 8,319.00 4,159,500
東海旅客鉄道 300 25,005.00 7,501,500
西武ホールディングス 1,000 1,988.00 1,988,000
ハマキョウレックス 500 4,645.00 2,322,500
南海電気鉄道 700 2,972.00 2,080,400
京阪ホールディングス 800 4,575.00 3,660,000
ヤマトホールディングス 1,500 2,875.50 4,313,250
山九 600 5,530.00 3,318,000
日本航空 400 4,070.00 1,628,000
新日鉄住金ソリューションズ 600 2,957.00 1,774,200
TIS 300 5,210.00 1,563,000
トレンドマイクロ 300 5,370.00 1,611,000
伊藤忠テクノソリューションズ 1,000 2,625.00 2,625,000
NTTドコモ 1,800 2,606.00 4,690,800
エヌ・ティ・ティ・データ 2,000 1,204.00 2,408,000
SCSK 500 4,915.00 2,457,500
ソフトバンクグループ 300 10,325.00 3,097,500
三菱商事 1,300 3,171.00 4,122,300
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三重交通グループホールディングス 3,200 613.00 1,961,600
ヨシコン 4,000 1,140.00 4,560,000
三井不動産 1,000 2,650.50 2,650,500
ダイビル 1,000 1,082.00 1,082,000
日本郵政 1,400 1,344.00 1,881,600
計
銘柄数:41 119,020,900
組入時価比率:89.2% 100.0%
合 計 119,020,900
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
インフラ関連インド・アセアン株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2018年 8月27日現在 2019年 2月26日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 12,701,893 18,074,468
金銭信託 252,638 533,686
コール・ローン 22,456,802 24,894,943
株式 312,609,928 259,368,390
派生商品評価勘定 2,684 -
457,660 189,273
未収配当金
348,481,605 303,060,760
流動資産合計
348,481,605 303,060,760
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 189,000
未払利息 39 34
81 181
その他未払費用
120 189,215
流動負債合計
120 189,215
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 355,476,919 326,335,569
剰余金
△6,995,434 △23,464,024
剰余金又は欠損金(△)
348,481,485 302,871,545
元本等合計
348,481,485 302,871,545
純資産合計 *3
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期 別 注記番 2018年 8月27日現在 2019年 2月26日現在
号
科 目 金額 金額
負債純資産合計 348,481,605 303,060,760
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2018年 8月28日
至 2019年 2月26日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年 8月27日現在 2019年 2月26日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
355,476,919口 326,335,569口
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2018年 8月27日現在 2019年 2月26日現在
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 6,995,434円 元本の欠損 23,464,024円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9803円 1口当たりの純資産額 0.9281円
(10,000口当たりの純資産額 9,803円) (10,000口当たりの純資産額 9,281円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月26日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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期 別
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月26日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価に関する事項
期 別
2018年 8月27日現在 2019年 2月26日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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期 別
2018年 8月27日現在 2019年 2月26日現在
項 目
(その他の注記)
1.元本の移動
2018年 8月27日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 2月27日
期首
期首元本額 394,557,221円
期首より2018年 8月27日までの追加設定元本額
-円
期首より2018年 8月27日までの一部解約元本額
39,080,302円
期末元本額 355,476,919円
2018年 8月27日現在の元本の内訳(*)
アジアセレクト・インフラ関連株オープン 355,476,919円
2019年 2月26日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 8月28日
期首
期首元本額 355,476,919円
期首より2019年 2月26日までの追加設定元本額
4,219,855円
期首より2019年 2月26日までの一部解約元本額
33,361,205円
期末元本額 326,335,569円
2019年 2月26日現在の元本の内訳(*)
アジアセレクト・インフラ関連株オープン 326,335,569円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年 8月27日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 7,286,939
合計 7,286,939
2019年 2月26日現在
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(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △8,854,712
合計 △8,854,712
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2018年 8月27日現在
(単位:円)
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 1,958,251 - 1,956,139 2,112
シンガポールドル 777,171 - 776,599 572
合計 2,735,422 - 2,732,738 2,684
2019年 2月26日現在
(単位:円)
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
インドルピー 10,871,000 - 11,060,000 △189,000
合計 10,871,000 - 11,060,000 △189,000
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
附属明細表
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1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 アメリカドル RELIANCE INDS-SPONS GDR 144A 2,000 35.50 71,000.00
HDFC BANK LTD-ADR 400 101.87 40,748.00
計
銘柄数:2 111,748.00
(12,405,145)
組入時価比率:4.1% 4.8%
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 5,000 6.32 31,600.00
ル
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 25,000 2.65 66,250.00
SATS LTD 15,000 5.14 77,100.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 3,000 10.19 30,570.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD 3,000 25.18 75,540.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 3,000 11.33 33,990.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD 2,000 25.39 50,780.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 7,000 9.25 64,750.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 20,000 3.08 61,600.00
計
銘柄数:9 492,180.00
(40,491,648)
組入時価比率:13.4% 15.6%
タイバーツ PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR 9,000 127.50 1,147,500.00
PTT PCL-NVDR 10,000 49.75 497,500.00
THAI OIL PCL-NVDR 20,000 74.00 1,480,000.00
SIAM CEMENT PCL-NVDR 1,500 476.00 714,000.00
AIRPORTS OF THAILAND PC-NVDR 20,000 69.00 1,380,000.00
BANGKOK EXPRESSWAY AND METRO 300,000 10.70 3,210,000.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 100,000 10.40 1,040,000.00
計
銘柄数:7 9,469,000.00
(33,614,950)
組入時価比率:11.1% 13.0%
マレーシアリン WESTPORTS HOLDINGS BHD 50,000 3.84 192,000.00
ギット
SIME DARBY PROPERTY BHD 30,000 1.17 35,100.00
INARI AMERTRON BHD 75,000 1.56 117,000.00
TENAGA NASIONAL BHD 10,000 13.50 135,000.00
計
銘柄数:4 479,100.00
(13,069,848)
組入時価比率:4.3% 5.0%
フィリピンペソ ALLIANCE GLOBAL GROUP INC 100,000 14.00 1,400,000.00
DMCI HOLDINGS INC 100,000 12.28 1,228,000.00
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MEGAWIDE CONSTRUCTION CORP 200,000 18.90 3,780,000.00
SM INVESTMENTS CORP 4,000 980.00 3,920,000.00
INTL CONTAINER TERM SVCS INC 40,000 119.40 4,776,000.00
AYALA CORPORATION 4,000 942.00 3,768,000.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 5,000 375.00 1,875,000.00
計
銘柄数:7 20,747,000.00
(44,398,580)
組入時価比率:14.7% 17.1%
インドネシアル UNITED TRACTORS TBK PT 15,000 27,250.00 408,750,000.00
ピア
JASA MARGA (PERSERO) TBK PT 100,000 4,910.00 491,000,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT 100,000 7,650.00 765,000,000.00
TELEKOMUNIKASI INDONESIA PER 421,000 3,910.00 1,646,110,000.00
計
銘柄数:4 3,310,860,000.00
(26,155,794)
組入時価比率:8.6% 10.1%
インドルピー RAMKRISHNA FORGINGS LTD 2,000 482.50 965,000.00
SUPREME INDUSTRIES LTD 4,000 1,072.90 4,291,600.00
BHARAT ELECTRONICS LTD 20,000 80.90 1,618,000.00
FINOLEX CABLES LTD 6,638 380.05 2,522,771.90
KNR CONSTRUCTIONS LTD 9,024 200.25 1,807,056.00
LARSEN & TOUBRO LTD 4,000 1,275.85 5,103,400.00
NCC LTD 30,000 83.60 2,508,000.00
SCHAEFFLER INDIA LTD 300 5,324.15 1,597,245.00
SKF INDIA LTD 2,000 1,981.50 3,963,000.00
TRIVENI TURBINE LTD 5,613 103.50 580,945.50
GUJARAT PIPAVAV PORT LTD 20,000 77.95 1,559,000.00
CEAT LTD 2,500 1,078.30 2,695,750.00
MAHINDRA & MAHINDRA LTD 6,000 650.70 3,904,200.00
MAHINDRA CIE AUTOMOTIVE LTD 15,000 228.60 3,429,000.00
TATA MOTORS LTD 20,000 175.75 3,515,000.00
ICICI BANK LTD 15,000 355.60 5,334,000.00
VODAFONE IDEA LTD 50,000 30.50 1,525,000.00
INDRAPRASTHA GAS LTD 5,000 287.35 1,436,750.00
POWER GRID CORP OF INDIA LTD 30,000 181.95 5,458,500.00
TATA POWER CO LTD 40,000 66.55 2,662,000.00
計
銘柄数:20 56,476,218.40
(89,232,425)
組入時価比率:29.5% 34.4%
合 計 259,368,390
(259,368,390)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「(その他の注記)3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アジアセレクト・インフラ関連株オープン
(2019年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 444,200,189 円
Ⅱ 負債総額 3,171,666 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 441,028,523 円
Ⅳ 発行済数量 484,296,854 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9107 円
(参考)インフラ関連日本株マザーファンド
(2019年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 133,638,566 円
Ⅱ 負債総額 121 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 133,638,445 円
Ⅳ 発行済数量 125,848,899 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0619 円
(参考)インフラ関連インド・アセアン株マザーファンド
(2019年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 301,965,160 円
Ⅱ 負債総額 230 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 301,964,930 円
Ⅳ 発行済数量 326,335,569 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9253 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(2019年2月末日現在)
(1)資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
(2)委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
2【事業の内容及び営業の概況】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<更新後>
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年2月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
164 11,308
追加型公社債投資信託
3 2,244
単位型株式投資信託
65 1,476
単位型公社債投資信託
9 161
合計
241 15,190
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2017年4月1日至2018年3
月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(3)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(4)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2018年4月1日至2018
年9月30日)の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,889,303 14,934,990
有価証券 94,613 ―
未収委託者報酬 1,073,372 993,411
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未収運用受託報酬 18,838 88,940
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 45,683 65,995
未収入金 56,411 ―
未収収益 38,483 40,570
繰延税金資産 5,119 23,838
その他の流動資産 5,642 3,980
流動資産合計 14,239,128 16,163,386
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 252,684 ※1 240,672
器具備品 ※1 62,605 ※1 47,370
有形固定資産合計
315,290 288,043
無形固定資産
ソフトウェア 10,557 7,477
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
12,680 9,600
投資その他の資産
投資有価証券 2,623,947 1,844,495
親会社株式 915,292 857,359
長期差入保証金 231,697 231,934
前払年金費用 49,496 45,243
その他 26,705 26,705
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
3,832,628 2,991,227
固定資産合計
4,160,598 3,288,871
資産合計
18,399,727 19,452,258
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 7,928 16,162
前受投資助言報酬 ― 631
未払金 787,831 582,657
未払収益分配金 13 9
未払償還金 8,124 5,001
未払手数料 532,071 469,243
その他未払金 247,622 108,404
未払費用 192,452 191,964
未払法人税等 133,340 266,953
未払消費税等 ― 69,533
賞与引当金 13,420 12,423
流動負債合計
1,134,972 1,140,326
固定負債
退職給付引当金 257,350 293,554
役員退職慰労引当金 41,120 43,030
繰延税金負債 107,927 76,296
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資産除去債務 87,840 88,744
長期未払金 29,100 106,702
固定負債合計
523,338 608,328
負債合計
1,658,311 1,748,654
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 8,805,462 9,766,079
利益剰余金合計
14,703,955 15,664,571
株主資本合計
16,270,455 17,231,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 470,961 472,532
評価・換算差額等合計
470,961 472,532
純資産合計
16,741,416 17,703,603
負債・純資産合計
18,399,727 19,452,258
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
営業収益
委託者報酬 12,602,269 12,228,981
運用受託報酬 39,629 122,677
投資助言報酬 30,278 28,168
営業収益合計
12,672,177 12,379,827
営業費用
支払手数料 6,581,071 6,153,368
広告宣伝費 233,028 202,382
公告費 220 175
受益権管理費 16,958 17,980
調査費 1,367,966 1,604,822
調査費 345,696 369,732
委託調査費 1,022,270 1,235,089
委託計算費 283,205 283,795
営業雑経費 360,386 336,121
通信費 55,900 55,390
印刷費 236,629 217,222
諸経費 55,218 51,998
協会費 9,534 8,471
諸会費 3,104 3,038
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営業費用合計
8,842,838 8,598,645
一般管理費
給料 1,634,016 1,558,069
役員報酬 174,000 154,200
給料・手当 1,460,016 1,403,769
賞与 ― 100
交際費 17,190 19,557
寄付金 21,013 18,911
旅費交通費 49,246 45,188
租税公課 53,904 56,132
不動産賃借料 199,709 217,300
賞与引当金繰入 10,270 12,423
退職給付費用 84,132 75,720
役員退職慰労引当金繰入 12,250 7,060
固定資産減価償却費 29,243 34,131
諸経費 347,126 339,022
一般管理費合計
2,458,103 2,383,517
営業利益
1,371,235 1,397,665
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 52,776 ※1 54,254
受取利息 694 1,186
約款時効収入 678 3,127
受取保険金 20,002 ―
雑益 3,318 5,395
営業外収益合計
77,469 63,964
営業外費用
固定資産除却損 ※2 77 ※2 85
為替差損 49 139
雑損 ― 60
営業外費用合計
127 286
経常利益
1,448,577 1,461,343
特別利益
有価証券償還益 ― 32,986
投資有価証券売却益 1,335 11,937
投資有価証券償還益 1,810 618
親会社株式売却益 133,994 7,388
受取補償金 390,000 ―
特別利益合計
527,140 52,931
特別損失
有価証券償還損 19 10,994
投資有価証券売却損 118,400 48,590
投資有価証券償還損 72 3,041
投資有価証券評価損 322 ―
移転関連費用 94,360 ―
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特別損失合計
213,173 62,626
税引前当期純利益
1,762,543 1,451,648
法人税、住民税及び事業税
493,560 500,764
法人税等調整額 15,732 △ 50,983
法人税等合計
509,293 449,781
当期純利益
1,253,250 1,001,866
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 金合計
計 差額金 計
金 剰余金
当期首残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,593,462 13,491,954 15,058,454 401,188 401,188 15,459,642
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,253,250 1,253,250 1,253,250 1,253,250
当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純
69,773 69,773 69,773
額)
1,212,000 1,212,000 1,212,000 69,773 69,773 1,281,773
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期末残高
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 金合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純
1,570 1,570 1,570
額)
960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
[注記事項]
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(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
( 2017年3月31日) (2018年3月31日)
建物 1,614千円 13,625千円
器具備品 67,734 〃 85,304 〃
計 69,348 〃 98,930 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2016年4月1日 ( 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
受取配当金 40,590千円 40,591千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2016年4月1日 ( 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
器具備品 77千円 85千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2016年6月27日 普通株式 41,250 50 2016年3月31日 2016年6月28日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2017年6月22日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
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2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
1年以内
80,835 226,338
1年超
848,767 622,429
合計
929,602 848,767
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
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とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2017年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 12,889,303 12,889,303 ―
(2) 有価証券 94,613 94,613 ―
(3) 未収委託者報酬 1,073,372 1,073,372 ―
(4) 投資有価証券 2,042,947 2,042,947 ―
(5) 親会社株式 915,292 915,292 ―
(6) 長期差入保証金 231,697 230,568 △ 1,128
(7) 未払金(未払手数料) 532,071 532,071 ―
(8) 未払金(その他未払 247,622 247,622 ―
金)
(9) 未払法人税等 133,340 133,340 ―
当事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 有価証券 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(4) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(5) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(6) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(7) 未払金(未払手数料) 469,243 469,243 ―
(8) 未払金(その他未払 108,404 108,404 ―
金)
(9) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(7)未払金(未払手数料)、(8) 未払金(その他未払金)、
(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)有価証券、(4)投資有価証券、(5)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期 差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
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計算をしております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2017年3月31日) (2018年3月31日)
非上場株式 581,000 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,889,303 ― ― ―
未収委託者報酬 1,073,372 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
94,613 1,647,443 78,016 ―
長期差入保証金 ― 5,359 ― 226,338
合計 14,057,289 1,652,802 78,016 226,338
当事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2017年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
(1)株式
1,206,084 460,956 745,127
の
(2)債券
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①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
233,592 189,506 44,086
小計
1,439,676 650,462 789,214
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
(1)株式
9,815 12,350 △2,535
もの
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
1,603,361 1,711,167 △107,806
小計
1,613,176 1,723,517 △110,341
合計
3,052,852 2,373,979 678,873
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 581,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
(1)株式
1,203,455 481,381 722,073
の
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
(1)株式
11,830 12,350 △520
もの
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
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(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式
279,000 133,994 ―
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
1,903,935 1,335 118,400
合計
2,182,935 135,329 118,400
当事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式
14,102 7,388 ―
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
有価証券について322千円(その他有価証券のその他322千円)減損処理を行っております。
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
( 自 2016年4月1日 ( 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高 511,687 554,146
勤務費用 55,301 56,263
利息費用 ― 443
数理計算上の差異の発生額 △1,597 △11,388
退職給付の支払額 △11,244 △3,777
退職給付債務の期末残高 554,146 595,688
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2016年4月1日 ( 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高 278,768 310,452
期待運用収益 1,393 1,552
13,214 14,965
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 19,316 18,743
退職給付の支払額 △2,241 △1,816
年金資産の期末残高 310,452 343,897
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2017年3月31日) (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 270,028 289,888
年金資産 △310,452 △343,897
△40,424 △54,008
非積立型制度の退職給付債務 284,118 305,799
未積立退職給付債務 243,694 251,790
未認識数理計算上の差異 △35,839 △3,480
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 207,854 248,310
退職給付引当金 257,350 293,554
前払年金費用 49,496 45,243
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 207,854 248,310
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2016年4月1日 ( 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
勤務費用 55,301 56,263
利息費用 ― 443
期待運用収益 △1,393 △1,552
数理計算上の差異の費用処理額 15,233 6,005
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確定給付制度に係る退職給付費用 69,141 61,160
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2017年3月31日) (2018年3月31日)
株式 36.1% 37.1%
一般勘定 32.7% 31.1%
債券 18.3% 19.0%
その他
12.9% 12.8%
合計
100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2016年4月1日 ( 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
割引率 0.08% 0.07%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,991千円、当事業年度14,560千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
78,800 89,886
役員退職慰労引当金
12,590 13,175
賞与引当金
4,141 3,803
ゴルフ会員権評価損
1,838 1,838
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
33,809 20,189
有価証券評価損
7,279 ―
投資有価証券評価損
2,817 2,817
未払広告宣伝費
663 ―
資産除去債務
26,896 27,173
未払事業税
4,792 15,447
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未払不動産賃借料
11,904 44,553
その他
2,757 5,461
繰延税金資産の合計
192,734 228,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
241,721 228,735
未収配当金
11,836 12,367
資産除去債務に対応する除去費用
26,828 26,291
前払年金費用
15,155 13,853
繰延税金負債の合計
295,542 281,248
繰延税金資産(負債)の純額
△ 102,807 △ 52,458
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
法定実効税率
30.86% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.60% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.28% ―
住民税均等割等
0.13% ―
税額控除
△ 2.21% ―
その他
△ 0.20% ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.90% ―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2016年4月1日 ( 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
33,865 87,840
期首残高
―
87,764
有形固定資産の取得に伴う増加額
659 904
時の経過による調整額
―
△34,449
資産除去債務の履行による減少額
87,840 88,744
期末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
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当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あ ります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有)割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,814,695 197,827
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有) 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
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株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
1株当たり純資産額 20,292円62銭 21,458円91銭
1株当たり当期純利益金額 1,519円09銭 1,214円38銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 自 2016年4月1日 ( 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
当期純利益金額 1,253,250千円 1,001,866千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,253,250千円 1,001,866千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
純資産の部の合計額 16,741,416千円 17,703,603千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 16,741,416千円 17,703,603千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)[中間貸借対照表]
(単位:千円)
当中間会計期間
(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,654,654
有価証券 663
未収委託者報酬 985,217
未収運用受託報酬 10,705
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 69,000
流動資産合計
16,746,848
固定資産
有形固定資産 ※1 277,323
無形固定資産 10,534
投資その他の資産 2,499,449
投資有価証券 2,214,377
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その他 299,582
貸倒引当金 △14,510
固定資産合計
2,787,307
資産合計
19,534,155
(単位:千円)
当中間会計期間
(2018年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 15,712
前受運用受託報酬 8,502
前受投資助言報酬 29
未払金 585,417
未払収益分配金 9
未払償還金 5,001
未払手数料 475,180
その他未払金 105,226
賞与引当金 7,768
未払法人税等 208,494
その他流動負債 ※2 234,398
流動負債合計
1,060,323
固定負債
退職給付引当金 304,619
役員退職慰労引当金 15,390
長期未払金 87,301
資産除去債務 89,201
固定負債合計
496,513
負債合計
1,556,837
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 10,166,230
利益剰余金合計
16,064,723
株主資本合計
17,631,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 346,095
評価・換算差額等合計
346,095
純資産合計
17,977,318
負債・純資産合計
19,534,155
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(2)[中間損益計算書]
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
営業収益
委託者報酬 5,616,747
運用受託報酬 20,453
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,651,639
営業費用
3,967,394
一般管理費 1,179,838
営業利益
504,407
営業外収益 ※1
18,130
営業外費用 233
経常利益
522,304
特別利益 ※2
130,495
特別損失 ※3 15,766
税引前中間純利益
637,033
法人税、住民税及び事業税
195,235
法人税等調整額 396
法人税等合計
195,631
中間純利益
441,401
(3)[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他有
株主資本 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 価証券評
資本準 利益準 利益剰余金
合計 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
価差額金
備金 備金 合計
計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当中間期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
441,401 441,401 441,401 441,401
中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △126,436 △126,436
△126,436
額(純額)
当中間期変動額合
△126,436 △126,436
400,151 400,151 400,151 273,714
計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,166,230 16,064,723 17,631,223 346,095 346,095 17,977,318
当中間期末残高
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
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その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間期負担額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
( 2018年9月30日現在)
建物 19,621千円
器具備品 93,329 〃
計 112,950 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
受取配当金 16,216千円
受取利息 659 〃
※2特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
投資有価証券売却益 130,424千円
※3特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
投資有価証券売却損 13,131千円
4減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
有形固定資産 14,020千円
無形固定資産 1,638 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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当中間会計期間
( 自 2018年4月1日
至 2018年9月30
日)
千円
226,338
1年以内
〃
509,260
1年超
〃
735,598
合計
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間(2018年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 15,654,654 15,654,654 ―
(2)有価証券 ―
663 663
(3)未収委託者報酬 985,217 985,217 ―
(4)投資有価証券 1,660,516 1,660,516 ―
(5)未払金(未払手数料) 475,180 475,180 ―
(6)未払法人税等 208,494 208,494 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(5)未払金(未払手数料)、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
(単位:千円)
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当中間会計期間
区分
( 2018年9月30日)
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間(2018年9月30日)
(単位:千円)
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
859,674 341,156 518,518
るもの
(2)債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3)その他
158,531 118,000 40,531
小計
1,018,206 459,156 559,049
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
― ― ―
ないもの
(2)債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3)その他
642,974 703,183 △60,209
小計
642,974 703,183 △60,209
合計
1,661,180 1,162,339 498,840
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2018年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
( 自 2018年4月1日
至 2018年9月30
日)
千円
88,744
期首残高
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〃
457
時の経過による調整額
〃
89,201
当中間会計期間末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当中間会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
2.関連情報
当中間会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
(2018年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 21,790円68銭
(算定上の基礎)
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純資産の部の合計額(千円) 17,977,318
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 17,977,318
普通株式の発行済株式数(株) 825,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株) 825,000
当中間会計期間
( 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 535円03銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 441,401
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 441,401
普通株式の期中平均株式数(株) 825,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
( 略 )
(2)「販売会社」(資本金の額は、2018年3月末日現在)
名称 資本金の額(百万円) 事業の内容
岡三にいがた証券株式会社 852
永和証券株式会社 500
「金融商品取引法」に定める
株式会社 SBI証券 48,323 第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
奈良証券株式会社 117
楽天証券株式会社 7,495
<訂正後>
( 略 )
(2)「販売会社」(資本金の額は、2018年3月末日現在)
名称 資本金の額(百万円) 事業の内容
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岡三にいがた証券株式会社 852
永和証券株式会社 500
「金融商品取引法」に定める
株式会社 SBI証券 48,323 第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
※
南都まほろば証券株式会社
3,000
楽天証券株式会社 7,495
※南都まほろば証券株式会社の資本金の額は、2019年3月18日現在
第3【その他】
<更新後>
1 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「投資信託説明書(請求目論
見書)」という名称を用いることがあります。
2 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先(ホームページアドレス、電話番号及び受付時間)
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
3 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
4 投資信託説明書(請求目論見書)の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
5 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
6 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
2019年4月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジアセレクト・インフラ関連株オープン」の2018年8月28
日から2019年2月26日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「アジアセレクト・インフラ関連株オープン」の2019年2月26日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2018年6月21日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 鈴木基仁 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2017年4月1日から2018年
3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2018年12月3日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から
2019年3月31日までの第55期事業年度の中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日ま
で)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2018年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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