ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成30年8月21日－令和1年8月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成30年8月21日－令和1年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月20日 提出
【計算期間】 第12期中(自 2018年8月21日至 2019年2月20日)
【ファンド名】 ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア
【電話番号】 03-5293-3667
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド】
以下の運用状況は2019年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,371,422,941 99.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,501,596 0.44
合計(純資産総額) 2,381,924,537 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2009年 8月20日) 29,214 29,214 0.5400 0.5400
第3計算期間末 (2010年 8月20日) 14,341 14,341 0.4649 0.4649
第4計算期間末 (2011年 8月22日) 7,403 7,403 0.3592 0.3592
第5計算期間末 (2012年 8月20日) 4,833 4,833 0.3303 0.3303
第6計算期間末 (2013年 8月20日) 5,178 5,178 0.4668 0.4668
第7計算期間末 (2014年 8月20日) 4,648 4,648 0.5410 0.5410
第8計算期間末 (2015年 8月20日) 4,145 4,145 0.6092 0.6092
第9計算期間末 (2016年 8月22日) 2,788 2,788 0.5024 0.5024
第10計算期間末 (2017年 8月21日) 2,798 2,798 0.6235 0.6235
第11計算期間末 (2018年 8月20日) 2,606 2,606 0.6788 0.6788
2018年 2月末日 2,761 ― 0.6792 ―
3月末日 2,658 ― 0.6644 ―
4月末日 2,693 ― 0.6761 ―
5月末日 2,691 ― 0.6847 ―
6月末日 2,588 ― 0.6689 ―
7月末日 2,677 ― 0.6967 ―
8月末日 2,699 ― 0.7030 ―
9月末日 2,709 ― 0.7095 ―
10月末日 2,354 ― 0.6219 ―
11月末日 2,426 ― 0.6419 ―
12月末日 2,144 ― 0.5757 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 1月末日 2,271 ― 0.6141 ―
2月末日 2,381 ― 0.6545 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2008年 8月21日～2009年 8月20日 0.0000
第3期 2009年 8月21日～2010年 8月20日 0.0000
第4期 2010年 8月21日～2011年 8月22日 0.0000
第5期 2011年 8月23日～2012年 8月20日 0.0000
第6期 2012年 8月21日～2013年 8月20日 0.0000
第7期 2013年 8月21日～2014年 8月20日 0.0000
第8期 2014年 8月21日～2015年 8月20日 0.0000
第9期 2015年 8月21日～2016年 8月22日 0.0000
第10期 2016年 8月23日～2017年 8月21日 0.0000
第11期 2017年 8月22日～2018年 8月20日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2008年 8月21日～2009年 8月20日 △37.4
第3期 2009年 8月21日～2010年 8月20日 △13.9
第4期 2010年 8月21日～2011年 8月22日 △22.7
第5期 2011年 8月23日～2012年 8月20日 △8.0
第6期 2012年 8月21日～2013年 8月20日 41.3
第7期 2013年 8月21日～2014年 8月20日 15.9
第8期 2014年 8月21日～2015年 8月20日 12.6
第9期 2015年 8月21日～2016年 8月22日 △17.5
第10期 2016年 8月23日～2017年 8月21日 24.1
第11期 2017年 8月22日～2018年 8月20日 8.9
第12期（中間期） 2018年 8月21日～2019年 2月20日 △4.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＵＢＳ地球温暖化対応関連株マザーファンド
以下の運用状況は2019年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 1,062,613,198 44.81
日本 194,352,400 8.20
台湾 159,968,218 6.75
ドイツ 142,691,094 6.02
香港 103,368,684 4.36
フランス 95,618,752 4.03
韓国 93,799,097 3.96
イギリス 84,179,284 3.55
アイルランド 83,609,695 3.53
スペイン 60,958,577 2.57
中国 58,907,970 2.48
スイス 57,007,268 2.40
ジャージー 49,378,755 2.08
スウェーデン 28,271,549 1.19
イタリア 27,409,659 1.16
オーストリア 22,210,209 0.94
小計 2,324,344,409 98.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 46,958,206 1.98
合計(純資産総額) 2,371,302,615 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
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２【設定及び解約の実績】
【ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド】
期 期間 設定口数 解約口数
第2期 2008年 8月21日～2009年 8月20日 2,411,074,537 30,679,741,297
第3期 2009年 8月21日～2010年 8月20日 338,947,483 23,593,757,285
第4期 2010年 8月21日～2011年 8月22日 62,901,830 10,300,553,035
第5期 2011年 8月23日～2012年 8月20日 40,718,556 6,019,452,104
第6期 2012年 8月21日～2013年 8月20日 48,497,996 3,586,182,235
第7期 2013年 8月21日～2014年 8月20日 10,167,808 2,512,839,275
第8期 2014年 8月21日～2015年 8月20日 29,687,426 1,817,085,267
第9期 2015年 8月21日～2016年 8月22日 5,751,945 1,260,782,712
第10期 2016年 8月23日～2017年 8月21日 3,301,963 1,064,319,979
第11期 2017年 8月22日～2018年 8月20日 20,311,301 668,905,039
第12期（中間期） 2018年 8月21日～2019年 2月20日 5,145,678 200,907,637
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2018年 8月21日から
2019年 2月20日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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【ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
資産の部
流動資産
15,003,625 11,707,926
コール・ローン
2,593,776,000 2,352,121,475
親投資信託受益証券
24,000,000 23,000,000
未収入金
2,632,779,625 2,386,829,401
流動資産合計
2,632,779,625 2,386,829,401
資産合計
負債の部
流動負債
1,105,142 166,242
未払解約金
1,006,088 918,998
未払受託者報酬
22,996,199 21,005,615
未払委託者報酬
未払利息 42 33
761,222 709,734
その他未払費用
25,868,693 22,800,622
流動負債合計
25,868,693 22,800,622
負債合計
純資産の部
元本等
3,840,471,293 3,644,709,334
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,233,560,361 △ 1,280,680,555
157,313,211 149,088,946
（分配準備積立金）
2,606,910,932 2,364,028,779
元本等合計
2,606,910,932 2,364,028,779
純資産合計
2,632,779,625 2,386,829,401
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 8月22日 自 2018年 8月21日
至 2018年 2月21日 至 2019年 2月20日
営業収益
299,262,270
△ 94,654,525
有価証券売買等損益
299,262,270
△ 94,654,525
営業収益合計
営業費用
6,124 5,929
支払利息
1,126,021 918,998
受託者報酬
25,737,535 21,005,615
委託者報酬
842,096 709,734
その他費用
27,711,776 22,640,276
営業費用合計
271,550,494
△ 117,294,801
営業利益又は営業損失（△）
271,550,494
△ 117,294,801
経常利益又は経常損失（△）
271,550,494
△ 117,294,801
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
32,702,136
△ 7,732,904
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,690,241,413 △ 1,233,560,361
164,392,637 64,540,907
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
164,392,637 64,540,907
額
5,325,188 2,099,204
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,325,188 2,099,204
額
- -
分配金
△ 1,292,325,606 △ 1,280,680,555
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他中間財務諸表作成のための基
(1)金融商品の時価に関する補足情報
本となる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(2)剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
１. 計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の 3,840,471,293口 3,644,709,334口
総数
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は1,233,560,361円で その差額は1,280,680,555円
す。 です。
３.
計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり 0.6788円 0.6486円
純資産額
(1万口当たり純資産額) (6,788円) (6,486円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 8月22日 自 2018年 8月21日
至 2018年 2月21日 至 2019年 2月20日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財 同左
産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総
額に年率0.24％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬
対象期間に応じて合計した金額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は原則として全て時価評価され 金融商品は原則として全て時価評価され
れらの差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と ているため、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前計算期間 当中間計算期間
項目 自 2017年 8月22日 自 2018年 8月21日
至 2018年 8月20日 至 2019年 2月20日
元本の推移
期首元本額 4,489,065,031円 3,840,471,293円
期中追加設定元本額 20,311,301円 5,145,678円
期中一部解約元本額 668,905,039円 200,907,637円
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（参考）
当ファンドは「ＵＢＳ地球温暖化対応関連株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「ＵＢＳ地球温暖化対応関連株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
ＵＢＳ地球温暖化対応関連株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
資産の部
流動資産
預金 104,272,090 31,053,064
コール・ローン 6,404,729 1,224,481
株式 2,481,346,726 2,308,559,752
派生商品評価勘定 - 38,559
未収入金 21,043,651 30,581,009
4,555,998 3,723,837
未収配当金
2,617,623,194 2,375,180,702
流動資産合計
2,617,623,194 2,375,180,702
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,031 76,880
未払解約金 24,000,000 23,000,000
18 3
未払利息
24,001,049 23,076,883
流動負債合計
24,001,049 23,076,883
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,121,646,408 2,936,481,243
剰余金
△528,024,263 △584,377,424
剰余金又は欠損金（△）
2,593,622,145 2,352,103,819
元本等合計
2,593,622,145 2,352,103,819
純資産合計
2,617,623,194 2,375,180,702
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における開示対象ファンドの中間期末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
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３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における開示
算基準 対象ファンドの中間期末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基本と
(1)外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
項目
１. 開示対象ファンドの期末日および中間期末日における受 3,121,646,408口 2,936,481,243口
益権の総数
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は528,024,263円です。 差額は584,377,424円です。
３.
開示対象ファンドの期末日および中間期末日における1口 0.8309円 0.8010円
当たり純資産額
(1万口当たり純資産額) (8,309円) (8,010円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
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重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引に関する事項について 同左
いての補足説明 の契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2018年 8月20日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
米ドル 19,000,000 － 19,001,031 △1,031
合計 19,000,000 － 19,001,031 △1,031
（2019年 2月20日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
米ドル 9,368,250 － 9,406,809 38,559
売建
米ドル 21,000,000 － 21,016,130 △16,130
ユーロ 9,368,250 － 9,429,000 △60,750
合計 39,736,500 － 39,851,939 △38,321
(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.開示対象ファンドの期末日および中間期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下の
ように評価しております。
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①開示対象ファンドの期末日および中間期末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客
先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価してお
ります。
②開示対象ファンドの期末日および中間期末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場
合は以下の方法によっております。
イ)開示対象ファンドの期末日および中間期末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算し
たレートにより評価しております。
ロ)開示対象ファンドの期末日および中間期末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.開示対象ファンドの期末日および中間期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、開
示対象ファンドの期末日および中間期末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（その他の注記）
自 2017年 8月22日 自 2018年 8月21日
項目
至 2018年 8月20日 至 2019年 2月20日
1.元本の推移
本報告書における開示対象ファンドの期首に
3,719,725,456円 3,121,646,408円
おける当該親投資信託の元本額
期中追加設定元本額 －円 12,675,732円
期中一部解約元本額 598,079,048円 197,840,897円
2.開示対象ファンドの期末日および中間期末日
における元本の内訳
ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド 3,121,646,408円 2,936,481,243円
合計 3,121,646,408円 2,936,481,243円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年2月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2019年2月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
単位型株式投資信託 13 44,348
追加型株式投資信託 82 869,627
合計 95 913,975
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満の端数
を切り捨てて表示しております。
2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年1月1日から2018年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 3,719,875 3,506,883
未収入金 *1 99,677 58,517
未収委託者報酬 608,627 1,143,245
未収運用受託報酬 *1 1,782,978 2,050,817
その他未収収益 *1 586,151 571,116
前払費用 12,225 16,682
繰延税金資産 267,900 223,400
その他 2,496 512
流動資産計
7,079,932 7,571,175
固定資産
投資その他の資産 258,700 205,500
投資有価証券 200 100
繰延税金資産 238,499 185,399
ゴルフ会員権 20,000 20,000
固定資産計
258,700 205,500
資産合計 7,338,632 7,776,676
前事業年度 当事業年度
期別
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 57,328 61,156
未払費用 *1 1,565,280 1,841,768
未払消費税 114,988 146,096
未払法人税等 371,144 508,920
賞与引当金 739,529 597,449
17,221 46,332
その他
流動負債計 2,865,493 3,201,722
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固定負債
32,350 45,752
退職給付引当金
固定負債計
32,350 45,752
負債合計 2,897,843 3,247,475
（純資産の部）
株主資本 4,440,788 4,529,200
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 2,240,788 2,329,200
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 1,690,788 1,779,200
繰越利益剰余金 1,690,788 1,779,200
評価・換算差額等 0 0
その他有価証券評価差額金 0 0
純資産合計 4,440,788 4,529,200
負債・純資産合計 7,338,632 7,776,676
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
期別
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 7,553,192 7,631,579
運用受託報酬 *1*2 3,264,567 3,576,959
1,818,040 2,075,804
その他営業収益 *1*3
営業収益計
12,635,800 13,284,344
営業費用
支払手数料 3,942,239 3,798,816
広告宣伝費 105,687 87,432
調査費 113,392 101,676
営業雑経費 93,526 93,408
通信費 8,307 4,067
印刷費 64,844 61,318
協会費 16,642 16,503
その他 *1 3,731 11,520
営業費用計 4,254,845 4,081,334
一般管理費
給料 2,672,661 2,555,201
役員報酬 206,524 315,203
給料・手当 *1 1,821,359 1,784,362
賞与 644,777 455,635
交際費 22,847 21,741
旅費交通費 94,852 85,763
租税公課 75,054 80,028
不動産賃借料 233,280 236,883
退職給付費用 69,860 234,506
事務委託費 *1 2,869,133 3,174,782
80,139 99,018
諸経費
一般管理費計
6,117,829 6,487,925
営業利益 2,263,125 2,715,083
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営業外収益
受取利息 ▶ 9
93 1,039
雑収入
営業外収益計 98 1,048
営業外費用
為替差損 32,200 44,039
353 0
雑損失
営業外費用計 32,553 44,039
経常利益 2,230,670 2,672,092
税引前当期純利益 2,230,670 2,672,092
法人税、住民税及び事業税 654,253 796,961
法人税等調整額 60,600 97,600
当期純利益 1,515,817 1,777,531
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,108,091 1,658,091 3,858,091 △39 △39 3,858,051
当期中の変動額
剰余金の配当 △933,120 △933,120 △933,120 △933,120
当期純利益 1,515,817 1,515,817 1,515,817 1,515,817
株主資本以外の項目の
40 40 40
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 582,697 582,697 582,697 40 40 582,737
当期末残高 2,200,000 550,000 1,690,788 2,240,788 4,440,788 0 0 4,440,788
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,690,788 2,240,788 4,440,788 0 0 4,440,788
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,689,120 △1,689,120 △1,689,120 △1,689,120
当期純利益 1,777,531 1,777,531 1,777,531 1,777,531
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 88,411 88,411 88,411 △0 △0 88,411
当期末残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
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[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
2. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
829千円 1,131千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
1. 税効果会計
「税効果会計にかかる会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類1）に該
当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計にかかる会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
2. 収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計
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基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
現金・預金 491,408 1,439,141
未収入金 2,073 13,143
未収運用受託報酬 9 8
その他未収収益 164,575 155,367
未払費用 278,614 61,627
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
運用受託報酬 186,422 52
その他営業収益 229,742 297,077
営業雑経費その他 2,310 499
人件費 2,319 2,184
事務委託費 737,791 478,464
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
投資助言報酬 163,225 73,466
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2017年3月31日
普通株式 933,120 43,200 2016年12月31日 2017年4月1日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第23期定時 利益 第23期定時
普通株式 1,689,120 78,200 2017年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 1,689,120 78,200 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第24期定時 利益 第24期定時
普通株式 368,000 17,037 2018年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（2017年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
3,719,875 3,719,875 -
現金・預金
99,677 99,677 -
未収入金
608,627 608,627 -
未収委託者報酬
1,782,978 1,782,978 -
未収運用受託報酬
586,151 586,151 -
その他未収収益
資産計 6,797,310 6,797,310 -
未払費用 1,565,280 1,565,280 -
未払法人税等 371,144 371,144 -
負債計
1,936,424 1,936,424 -
当事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
3,506,883 3,506,883 -
現金・預金
58,517 58,517 -
未収入金
1,143,245 1,143,245 -
未収委託者報酬
2,050,817 2,050,817 -
未収運用受託報酬
571,116 571,116 -
その他未収収益
資産計 7,330,580 7,330,580 -
未払費用 1,841,768 1,841,768 -
未払法人税等 508,920 508,920 -
負債計
2,350,688 2,350,688 -
（注）1. 金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示し
ております。
（注）2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
3,719,875 -
現金・預金
99,677 -
未収入金
608,627 -
未収委託者報酬
1,782,978 -
未収運用受託報酬
586,151 -
その他未収収益
合計
6,797,310 -
当事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
3,506,883 -
現金・預金
58,517 -
未収入金
1,143,245 -
未収委託者報酬
688,306 1,362,511
未収運用受託報酬
571,116 -
その他未収収益
合計
5,968,069 1,362,511
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2017年12月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2018年12月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,136,659
勤務費用 131,944
利息費用 4,792
数理計算上の差異の当期発生額 △37,097
退職給付の支払額 △149,929
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,086,368
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 993,530
期待運用収益 4,695
数理計算上の差異の当期発生額 67,527
事業主からの拠出額 138,195
退職給付の支払額 △149,929
年金資産の期末残高 1,054,018
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,086,368
年金資産 △1,054,018
小計 32,350
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,350
32,350
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,350
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 131,944
利息費用 4,792
期待運用収益 △4,695
数理計算上の差異の費用処理額 △104,624
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 27,415
(注)上記の他、特別退職金18,475千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 36%
株式 19%
その他 45%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.486％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,970千円でありました。
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,086,368
勤務費用 126,106
利息費用 4,529
数理計算上の差異の当期発生額 △33,730
退職給付の支払額 △97,516
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,085,756
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,054,018
期待運用収益 5,217
数理計算上の差異の当期発生額 △54,968
事業主からの拠出額 133,252
△97,516
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,040,003
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,085,756
年金資産 △1,040,003
小計 45,752
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,752
45,752
退職給付引当金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,752
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 126,106
利息費用 4,529
期待運用収益 △5,217
数理計算上の差異の費用処理額 18,868
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 144,285
(注)上記の他、特別退職金65,358千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 38%
株式 16%
その他 46%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.450％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,862千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 19,700 15,200
減価償却超過額 20,400 11,600
未払事業税 20,100 23,000
株式報酬費用 129,000 85,300
退職給付引当金 57,100 61,000
賞与引当金 228,200 183,000
31,900 29,700
その他
繰延税金資産小計 506,400 408,800
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 506,400 408,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △0
繰延税金負債合計 △0 △0
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繰延税金資産純額 506,399 408,799
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
法定実効税率 30.86% 30.86%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.51% 2.08%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.07% △0.00%
その他 △1.25% 0.54%
32.05% 33.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
日本 米国 その他 合計
2,640,642千円 1,288,034千円 1,153,931千円 5,082,607千円
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
日本 米国 その他 合計
3,413,013千円 1,277,515千円 962,235千円 5,652,764千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,272,388千円 投資運用
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,092,822千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
（関連当事者情報）
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1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG 金銭の預入れ 現金・預金 491,408
増加 5,833,063
(最終親会
金銭の預
社である
減少 6,459,229
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 186,422 未収入金 2,073
親 スイス・ 3.8億
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 229,742 未収運用受託報酬 9
証券業務 間接100% れに関す
社 場、UBS ヒ フラン
その他営業費用 2,975 その他未収収益 164,575
る事務委
Asset
事務委託費 737,791 未払費用 278,614
託等、人
Management 不動産関係費(受取) 665
件費
人件費 2,319
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
事業の 議決権
資本金 取引 期末
会社等の 内容 の所有 関連当事者
属性 所在地 又は 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は (被所 との関係
出資金 (千円) (千円)
職業 有)割合
UBS 金銭の預入れ 現金・預金 24,418
スイス・ 10百万
銀行
Switzerland チュー スイス なし 金銭の預入れ 増加 164,119
業務
リッヒ フラン
減少 208,766
AG
人件費の立替 事務委託費 201,287 未収入金 34,377
東京都
UBS証券 321 人件費、 不動産関係費 224,391 未払費用 217,221
千代田区 証券業 なし
株式会社 億円 社会保険料 人件費（受取） 108,562
大手町
などの立替 人件費 7,800
UBS Asset
その他営業収益 113,277 未収入金 51,971
40百万 兼業業務
オースト
Management
事務委託費 141,397 その他未収収益 16,548
オースト 資産 資産運用業務及び、
ラリア・ なし
ラリアド 運用業 それに関する
(Australia) 未払費用 75,784
シドニー
親
ル 事務委託等
Ltd
会
UBS Asset 運用受託報酬 90,331 未収運用受託報酬 80,793
3.9百万 兼業業務
社
Management その他営業収益 61,898 未払費用 12,489
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
の
ポール ポールド 運用業 それに関する
事務委託費 147,077
(Singapore)
子
ル 事務委託等
Ltd
会
兼業業務 その他営業収益 201,619 その他未収収益 48,968
社
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 1,097,519 未払費用 498,975
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等 Management ロンドン 英国 運用業 なし それに関する
ポンド 事務委託等
(UK) Ltd
UBS Asset
運用受託報酬 85,385 その他未収収益 82,849
兼業業務
米国・
Management その他営業収益 245,967 未払費用 136,776
1米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミ なし
ドル 運用業 それに関する
(Americas) 事務委託費 227,617
ントン
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミ 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 916,470 その他未収収益 253,895
運用業
Solutions
ントン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG 金銭の預入れ 現金・預金 1,439,141
(最終親会 増加 8,890,639
金銭の預
社である
減少 7,942,906
入れ、資
UBS Group
産運用業
親 AGはNYSE及 スイス・ 3.8億 運用受託報酬 52 未収入金 13,143
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 297,077 未収運用受託報酬 8
証券業務 間接100% れに関す
場、UBS
社 ヒ フラン
事務委託費 478,464 その他未収収益 155,367
る事務委
Asset
不動産関係費(受取) 499 未払費用 61,627
託等、人
Management 人件費 2,184
件費
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
事業の 議決権
資本金 取引 期末
会社等の 内容 の所有 関連当事者
属性 所在地 又は 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は (被所 との関係
出資金 (千円) (千円)
職業 有)割合
UBS
金銭の預入れ
スイス・ 10百万
銀行
Switzerland チュー スイス なし 金銭の預入れ 増加 88,949 - -
業務
リッヒ フラン
減少 113,367
AG
人件費の立替 事務委託費 321,166 未収入金 20,032
東京都
UBS証券 321 人件費、 不動産関係費 234,610 未払費用 241,112
千代田区 証券業 なし
株式会社 億円 社会保険料 人件費（受取） 67,167
大手町
などの立替 人件費 184
UBS Asset
その他営業収益 112,457 その他未収収益 17,417
40百万 兼業業務
オースト
Management
事務委託費 136,509 未払費用 34,642
オースト 資産 資産運用業務及び、
ラリア・ なし
ラリアド 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
親
ル 事務委託等
Ltd
会
UBS Asset
その他営業収益 153,717 その他未収収益 76,557
3.9百万 兼業業務
社
Management シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 95,632 未収入金 719
なし
の
ポール ポールド 運用業 それに関する 未払費用 13,061
(Singapore)
子
ル 事務委託等
Ltd
会
兼業業務 その他営業収益 227,391 その他未収収益 54,328
社
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 1,448,396 未収入金 3,164
等
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 それに関する 未払費用 729,550
ポンド
(UK) Ltd
事務委託等
UBS Asset
運用受託報酬 13,724 その他未収収益 80,382
兼業業務
米国・
Management その他営業収益 426,043 未収入金 4,603
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミ なし
ドル 運用業 それに関する
事務委託費 246,486 未払費用 69,499
(Americas)
ントン
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミ 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 823,942 その他未収収益 174,407
運用業
Solutions
ントン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1株当たり純資産額 205,592円08銭 209,685円21銭
1株当たり当期純利益金額 70,176円71銭 82,293円14銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
当期純利益（千円） 1,515,817 1,777,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,515,817 1,777,531
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年３月１８日
ＵＢＳアセット ・ マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１８年１月１日から２０１８年１２月３１日ま
での第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｕ
ＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年４月３日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているUBS地球温暖化対応関連株ファンドの2018年８月21日から2019年２月20日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、 UBS地球温暖化対応関連株ファンド の 2019年２月20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（ 2018年８月21日から2019年２月20 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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