株式会社トーシンホールディングス 四半期報告書 第33期第3四半期(平成30年11月1日－平成31年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年11月1日－平成31年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーシンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成31年３月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日）
【会社名】 株式会社トーシンホールディングス
（旧会社名 株式会社トーシン）
【英訳名】 TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
（旧英訳名 TOSHIN CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 信 文
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 平成30年７月26日開催の第32期定時株主総会の決議により、平成30年８月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。
1/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成30年
１月31日 １月31日 ４月30日
（千円） 19,704,442 18,383,782 26,681,565
売上高
（千円） 388,501 302,564 382,134
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 160,570 206,160 142,912
期）純利益
（千円） 165,805 202,003 149,618
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,467,188 3,551,308 3,453,761
純資産額
（千円） 19,038,455 19,172,117 18,961,973
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.31 32.30 22.51
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.12 31.98 22.28
（当期）純利益金額
（％） 17.8 18.1 17.7
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成29年 自平成30年
11月１日 11月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年
１月31日 １月31日
19.79 9.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成30年５月１日付で、持株会社体制に移行し、平成30年８月１日
付で商号を株式会社トーシンホールディングスに変更致しました。これにより、当社移動体通信関連事業は株式会社
トーシンモバイル（当社完全子会社）が承継いたしました。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
3/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善により穏
やかな回復基調となりました。一方、米国と中国との貿易摩擦による対立激化とそれを取り巻く環境が日本経済に
与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、携帯ショップにおける店舗改装やマンションの新築、ゴルフ場で
のイベント開催等を行い、収益確保に努めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高183億83百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益３億46百万円
（前年同期比20.6％減）、経常利益３億２百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２
億６百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が平成30年12月末現在で１億72百万台に達しております
（「電気通信事業者協会」より）。携帯端末やネットワーク、料金体系での通信事業者間の差別化がなくなり、携
帯ショップにて物販や電気、ガスなど通信以外のサービスを提供するようになっております。
このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化、顧客満足度の向上に努めて
まいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は169億55百万円（前年同期比7.4％減）、セ
グメント利益は２億53百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価の上昇傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移してお
ります。当社グループは、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りな
がら、マンション新築等の投資計画を立てております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は３億69百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は１億２百
万円（前年同期比26.1％減）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及して
おり、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は８億67百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は48百万円
（前年同期比67.0％減）となりました。
（その他）
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、ゴルフレッスン施設、太陽光発電事業等を行っております。
4/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、191億72百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億10百万
円の増加となりました。これは主に建物の増加によるものであります。
負債は156億20百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億12百万円の増加となりました。これは主に社債の
増加によるものであります。
純資産は、35億51百万円となり、前連結会計年度末と比べて97百万円の増加となり、自己資本比率は18.1％と
なりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成31年３月14日）
（平成31年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 6,481,200 6,481,200 単元株式数100株
（スタンダード）
計 6,481,200 6,481,200 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
平成30年11月１日～
― 6,481,200 ― 724,752 ― 863,270
平成31年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成31年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 68,800
普通株式 6,269,400
完全議決権株式（その他） 62,694 －
普通株式 143,000
単元未満株式 － －
6,481,200
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 62,694 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
株式会社トーシン 68,800 － 68,800 1.1
三丁目４番21号
ホールディングス
計 － 68,800 － 68,800 1.1
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平
成31年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年４月30日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
3,537,018 3,088,517
現金及び預金
3,134,204 2,822,593
売掛金
656,307 758,966
商品及び製品
18,855 17,147
原材料及び貯蔵品
35,468 203,697
その他
7,381,853 6,890,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,299,662 5,163,436
建物及び構築物
△ 1,335,791 △ 1,458,178
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,963,871 3,705,258
土地 7,525,737 7,512,999
915,653 889,848
その他
△ 449,779 △ 490,631
減価償却累計額
その他（純額） 465,873 399,216
10,955,483 11,617,474
有形固定資産合計
151,346 151,346
無形固定資産
投資その他の資産
524,571 501,375
その他
△ 61,270 －
貸倒引当金
463,300 501,375
投資その他の資産合計
11,570,130 12,270,196
固定資産合計
9,989 10,997
繰延資産
18,961,973 19,172,117
資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年４月30日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
2,906,096 2,446,868
買掛金
3,764,500 3,800,000
短期借入金
718,620 640,526
1年内返済予定の長期借入金
110,411 55,014
未払法人税等
70,000 25,750
賞与引当金
20,000 －
役員賞与引当金
687,389 504,080
その他
8,277,018 7,472,239
流動負債合計
固定負債
500,000 700,000
社債
6,039,140 6,796,828
長期借入金
24,530 27,429
退職給付に係る負債
25,674 25,703
資産除去債務
641,847 598,607
その他
7,231,192 8,148,569
固定負債合計
15,508,211 15,620,808
負債合計
純資産の部
株主資本
708,289 724,752
資本金
846,806 863,270
資本剰余金
1,833,705 1,912,102
利益剰余金
△ 47,873 △ 48,075
自己株式
3,340,927 3,452,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,264 17,624
その他有価証券評価差額金
22,264 17,624
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 88,031 78,611
2,538 3,022
非支配株主持分
3,453,761 3,551,308
純資産合計
18,961,973 19,172,117
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 19,704,442 18,383,782
17,065,568 15,876,420
売上原価
2,638,874 2,507,361
売上総利益
2,202,324 2,160,871
販売費及び一般管理費
436,550 346,490
営業利益
営業外収益
886 1,181
受取利息及び配当金
－ 5,692
貸倒引当金戻入額
13,292 3,117
デリバティブ評価益
16,818 20,775
その他
30,997 30,766
営業外収益合計
営業外費用
73,414 71,505
支払利息
5,631 3,186
その他
79,046 74,692
営業外費用合計
388,501 302,564
経常利益
特別利益
37,494 7,909
固定資産売却益
14,500 7,601
新株予約権戻入益
－ 11,834
受取保険金
51,995 27,345
特別利益合計
特別損失
4,992 －
店舗閉鎖損失
－ 8,802
盗難損失
－ 370
投資有価証券売却損
179,999 －
投資有価証券評価損
184,991 9,172
特別損失合計
255,504 320,737
税金等調整前四半期純利益
94,565 114,093
法人税等
160,939 206,643
四半期純利益
369 483
非支配株主に帰属する四半期純利益
160,570 206,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
160,939 206,643
四半期純利益
その他の包括利益
4,865 △ 4,640
その他有価証券評価差額金
4,865 △ 4,640
その他の包括利益合計
165,805 202,003
四半期包括利益
（内訳）
165,435 201,520
親会社株主に係る四半期包括利益
369 483
非支配株主に係る四半期包括利益
13/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連
結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
14/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
減価償却費 184,095千円 179,617千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
平成29年６月９日
普通株式 63,211 10 平成29年４月30日 平成29年７月13日 利益剰余金
取締役会
平成29年12月８日
普通株式 63,634 10 平成29年10月31日 平成30年１月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
平成30年６月８日
普通株式 63,629 10 平成30年４月30日 平成30年７月12日 利益剰余金
取締役会
平成30年12月７日
普通株式 64,123 10 平成30年10月31日 平成31年１月11日 利益剰余金
取締役会
15/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注）
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
18,312,203 364,582 935,411 19,612,197 92,244 19,704,442
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
18,312,203 364,582 935,411 19,612,197 92,244 19,704,442
計
450,188 138,676 147,497 736,361 10,262 746,624
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、オリジナルグッズ用
品の販売、ゴルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
736,361
報告セグメント計
「その他」の区分の利益
10,262
セグメント間取引消去
－
全社費用（注）
△358,123
四半期連結損益計算書の経常利益 388,501
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注）
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
16,955,357 369,021 867,054 18,191,433 192,348 18,383,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
16,955,357 369,021 867,054 18,191,433 192,348 18,383,782
計
253,416 102,504 48,621 404,541 71,389 475,931
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴ
ルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
404,541
報告セグメント計
「その他」の区分の利益
71,389
セグメント間取引消去
－
全社費用（注）
△173,366
四半期連結損益計算書の経常利益 302,564
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 25円31銭 32円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
160,570 206,160
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
160,570 206,160
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,341,662 6,382,618
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円12銭 31円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 49,335 62,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成27年８月17日株主総会決議
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
によるストックオプション
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
（新株予約権の数 1,962個）
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
２【その他】
平成30年12月７日開催の取締役会において、当期中間配当として平成30年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録
された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,123千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成31年１月11日
19/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年３月14日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監 査 法 人 東 海 会 計 社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシ
ンホールディングス（旧会社名 株式会社トーシン）の平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第
３四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年５月１日
から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいて、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス（旧会社名 株式会社トーシン）
及び連結子会社の平成31年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
21/21
