株式会社ネクスグループ 有価証券報告書 第35期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成29年12月1日－平成30年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年２月26日
【事業年度】 第35期（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋山 司
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月
（千円） 6,375,427 7,416,907 12,231,134 12,198,921 11,125,302
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 692,055 △ 810,412 △ 770,026 △ 940,251 △ 47,323
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） 630,311 △ 45,483 △ 1,068,435 902,592 △ 473,969
期純損失（△）
（千円） 654,412 33,876 △ 930,013 1,022,017 △ 481,499
包括利益
（千円） 3,551,077 4,726,400 3,800,538 4,526,047 3,953,120
純資産額
（千円） 6,979,008 14,303,095 13,459,907 11,532,367 9,302,807
総資産額
（円） 276.14 308.98 241.60 259.74 216.02
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期
（円） 54.07 △ 3.14 △ 71.77 60.68 △ 31.82
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 51.60 － － － －
純利益金額
（％） 48.7 32.0 26.7 33.5 34.6
自己資本比率
（％） 21.5 △ 1.1 △ 26.1 24.2 △ 13.4
自己資本利益率
（倍） 9.3 － － 6.5 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,448,650 △ 1,090,008 341,581 △ 1,388,039 981,015
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 851,134 △ 844,920 686,866 3,929,054 △ 1,099,133
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,072,665 829,467 △ 2,047,010 △ 1,851,972 △ 1,389,394
ロー
（千円） 3,930,484 2,905,141 1,881,667 2,529,595 1,022,774
現金及び現金同等物の期末残高
235 712 873 272 303
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( 423 ) ( 286 ) ( 345 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期、第33期、第35期においては潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第34期においては希薄化効果を有する潜在株式がない
ため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、第32期、第33期、第35期においては１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
４ 従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。なお、第31期から第32期までの臨時雇用者はその総数
が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月
（千円） 2,829,781 248,481 27,168 94,867 152,334
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 688,583 △ 202,598 △ 154,498 △ 868,093 △ 579,542
当期純利益又は当期純損失
（千円） 619,850 94,558 △ 75,172 △ 599,082 △ 1,304,152
（△）
（千円） 1,212,248 1,819,748 1,819,748 10,000 10,000
資本金
（株） 12,317,000 15,030,195 15,030,195 15,030,195 15,030,195
発行済株式総数
（千円） 3,378,213 4,737,277 4,660,745 4,149,577 2,800,445
純資産額
（千円） 6,094,861 9,060,409 9,067,281 8,272,319 5,477,533
総資産額
（円） 274.20 315.97 310.67 276.92 186.05
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は当期
（円） 53.17 6.50 △ 5.02 △ 40.16 △ 87.50
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 50.75 － － － －
純利益金額
（％） 55.4 52.2 51.2 49.9 50.6
自己資本比率
（％） 21.2 2.0 △ 1.6 △ 13.7 △ 37.8
自己資本利益率
（倍） 9.5 128.7 － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
38 3 2 8 29
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( ▶ ) ( 11 ) ( 14 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期から第35期においては潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため、第32期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、
記載しておりません。
３ 株価収益率については、第33期から第35期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
４ 従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。なお、第31期及び第32期の臨時雇用者はその総数が従
業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５ 第32期の売上高及び営業収益並びに従業員数の大幅な変動は、当社が2015年４月１日に会社分割（簡易新
設分割）により新設子会社にデバイス事業を承継させたことによるものであります。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1984年４月 本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式
会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（後
にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）
1984年６月 岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
1985年８月 岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
1985年10月 富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業
を開始
1986年５月 株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
1986年８月 財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
1987年２月 花巻工場に水沢工場を統合
1987年７月 花巻工場第２期工事完成、操業開始
1987年８月 港区芝浦に本店移転
1988年４月 富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業
（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）を開始
1998年９月 北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
1998年11月 中央区日本橋本町に本店移転
1999年10月 ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001 ＪＱＡ－ＱＭ3856）
2000年６月 北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及び
エフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
2002年２月 ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通
信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業（現：デバイス事業）が拡大
2002年６月 花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年１月 ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2003年２月 モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
2003年４月 ジェコム株式会社を合併
2003年４月 東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年９月 東京都中央区京橋に本店移転
2003年12月 ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001 ＪＱＡ－ＥＭ3575）
2004年６月 株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
2005年１月 ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2005年６月 半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
2005年８月 インデックスネットワークス株式会社に商号変更
2005年９月 株式会社ネットインデックスに商号変更
2005年９月 100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会
社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
2005年９月 100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイ
ヤレス事業を強化
2007年３月 新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
2007年６月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月 システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
2009年２月 子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年８月 東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始
2010年11月 子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転
2012年２月 サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
2012年７月 株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59％）
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドッ
ト・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始
2012年12月 株式会社ネクスに商号変更
2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現：株式会社ケア・ダイナ
ミクス）を子会社化
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年月 変遷の内容
2014年２月 株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩ（現：株式会社カイカ）のシステム開発事業の一
部を吸収分割により承継
2015年４月 株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更
100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行
2015年６月 株式会社ＳＪＩ（現：株式会社カイカ）を子会社化
2016年８月 株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
2016年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（連結子会社）が株式会社グロリアツアーズを子会社化
2016年12月 株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを子会社化
2017年５月
株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを子会社化
2017年７月
株式会社イーフロンティアを子会社化
2017年８月
株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式51％を株式会社カイカに譲渡し、連結子会社から持分法
適用関連会社化
2018年１月
株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式49％を株式会社カイカと株式交換を行うことにより、株
式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカが株式会社ネク
ス・ソリューションズを完全子会社化
2018年４月
FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
2018年７月
仮想通貨関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
2018年10月
株式会社カイカの保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
2018年11月
株式会社バーサタイルが事業の一部を会社 分割し、株式会社バーサタイルの 完全子会社として 株式会社
ネクスプレミアムグループ及び 株式会社ネクスファームホールディングスを新設
株式会社バーサタイルから 株式会社ネクスプレミアムグループ及び 株式会社ネクスファームホールディ
ングスの株式を取得し、完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社 14社 から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社
である株式会社フィスコのグループに属しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付
けは次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 担当会社
経営管理 グループ経営管理 ㈱ネクスグループ
IoT関連事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 ㈱ネクスグループ
上記にかかわるシステムソリューション提供及び ㈱ネクス
保守サービスの提供 ㈱ケア・ダイナミクス
農業ICT事業 ㈱イーフロンティア
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 イー・旅ネット・ドット・コム㈱
法人及び個人向旅行代理業務
㈱ウェブトラベル
旅行見積りサービス
㈱グロリアツアーズ
コンシェルジュ・サービス
ブランドリテールプラッ 雑貨及び衣料などの小売業 ㈱ネクスグループ
トフォーム事業 飲食業 ㈱チチカカ
㈱バーサタイル
ブランドライセンス事業
㈱ファセッタズム
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
Versatile Milano S.R.L.
MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA
NCXX International Limited
㈱ ネクスプレミアムグループ
㈱ ネクスファームホールディング
ス
仮想通貨・ブロック 仮想通貨に関する投資 ㈱ネクスグループ
チェーン事業 仮想通貨の売買、消費貸借 ㈱イーフロンティア
仮想通貨に関する派生商品の開発、運用 ㈱チチカカ
仮想通貨に関するファンドの組成
その他 財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種 ㈱バーサタイル
コンサルティング業務 NCXX International Limited
その他
㈱ ネクスプレミアムグループ
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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また、事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出
割合又は
住所 資金 主要な事業の内容 関係内容名称
被所有割合
（百万円）
（％）
（親会社）
被所有 48.51
情報サービス事業、コンサルティン
株式会社フィスコ
大阪府岸和田市 1,269 役員の兼務有り
（注）２、４
グ事業
(20.13)
（その他の関係会社）
株式会社フィスコダイヤモンド
被所有 20.13
東京都港区 広告代理業 役員の兼務有り
407
エージェンシー
（連結子会社）
株式会社ネクス（注）３ 岩手県花巻市 310 IoT関連事業 51.00 役員の兼務有り
（連結子会社）
株式会社ケア・ダイナミクス
東京都港区 10 IoT関連事業 100.00 役員の兼務有り
（注）３
（連結子会社）
イー・旅ネット・ドット・コ
大阪府岸和田市 374 インターネット旅行事業 77.71 役員の兼務有り
ム株式会社（注）３
（連結子会社）
77.71
株式会社ウェブトラベル
東京都港区 80 インターネット旅行事業 -
（注）３、４、５
(77.71)
（連結子会社）
77.71
株式会社グロリアツアーズ
東京都港区 32 インターネット旅行事業 役員の兼務有り
（注）３、４
(77.71)
（連結子会社）
ブランドリテールプラットフォーム
株式会社チチカカ
神奈川県横浜市 10 事業、 仮想通貨・ブロックチェーン 90.00 役員の兼務有り
（注）３、６、８
事業
（連結子会社）
株式会社バーサタイル ブランドリテールプラットフォーム
東京都港区 役員の兼務有り
95 93.68
事業、その他
（注）３、９
（連結子会社）
100.00
Versatile Milano S.R.L.
ブランドリテールプラットフォーム
Italy 10,000€ -
事業
（注）３、４
(100.00)
（連結子会社）
90.91
MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA
ブランドリテールプラットフォーム
Italy 55,560€ -
事業
（注）３、４
(90.91)
（連結子会社）
69.93
株式会社ファセッタズム ブランドリテールプラットフォーム
東京都渋谷区
90 -
事業
（注）３、４
(69.93)
（連結子会社）
株式会社イーフロンティア IoT関連事業 、 仮想通貨・ブロック
東京都港区 役員の兼務有り
100 99.93
（注）３、７ チェーン事業
（連結子会社）
Wanchai,
NCXX International Limited
ブランドリテールプラットフォーム
25,000千HK$ 100.00 -
事業、その他
（注）３
Hong Kong
（連結子会社）
株式会社ネクス
ブランドリテールプラットフォーム
プレミアムグループ
東京都港区 1 100.00 役員の兼務有り
事業、その他
（注）３
（連結子会社）
株式会社ネクスファーム
ブランドリテールプラットフォーム
ホールディングス
東京都港区 役員の兼務有り
1 100.00
事業
（注）３
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社フィスコは有価証券報告書を提出しております。
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３ 株式会社ネクス、株式会社ケア・ダイナミクス、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブ
トラベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会社チチカカ、株式会社バーサタイル、Versatile Milano
S.R.L、 MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA、株式会社ファセッタズム、株式会社イーフロンティア、 NCXX
International Limited、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス
は、特定子会社に該当しております。
４ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載してお
ります。
５ 株式会社ウェブトラベルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,716,611千円
（２）経常利益 49,824千円
（３）当期純利益 32,017千円
（４）純資産額 283,231千円
（５）総資産額 719,543千円
６ 株式会社チチカカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております 。
主要な損益情報等 （１）売上高 5,725,911千円
（２）経常損失 688,603千円
（３）当期純損失 724,667千円
（４）純資産額 △2,444,280 千円
（５）総資産額 2,314,236千円
７ 株式会社イーフロンティアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、 仮想通貨・ブロックチェーン事業 の売上高に占める株式会社イーフロ
ンティアの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が 100分の90を超えているた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８ 債務超過会社で債務超過の額は、2018年11月末時点で2,444,280千円となっております。
９ 債務超過会社で債務超過の額は、2018年11月末時点で2,259,402千円となっております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2018年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
22 （15）
IoT関連事業
15 （―）
インターネット旅行事業
ブランドリテールプラットフォーム事業 227（326）
2 （―）
仮想通貨・ブロックチェーン事業
6 （―）
その他
31 （4）
全社（共通）
合計 303（345）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 全社（共通）と記載されている使用人は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものでありま
す。
（2）提出会社の状況
2018年11月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
29（14） 44.1 1.2 5,592
セグメントの名称 従業員数（名）
IoT関連事業 12（14）
ブランドリテールプラットフォーム事業 2（―）
仮想通貨・ブロックチェーン事業 1（―）
全社（共通） 14（―）
合計 29（14）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニ
ア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくこ
とを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるい
は機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造
されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げて
おります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売
上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナン
スを効かせることによりバランスを図っております。
(3）中長期的な経営戦略
当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエ
ンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するM2M市場全体をカバーする
ことで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのためには、急激に変
化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
① 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大
② 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造
③ コアコンピタンスの強化
・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発
・国内外企業との開発提携―共同開発
・ライセンスビジネスの立ち上げ
④ デバイス事業の強化
・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供
・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイスおよびサービスの開発
⑤ 事業ドメインの拡大
・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供する
（4）対処すべき課題等
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下
に示す取り組みを推進してまいります。
①事業構造改革の推進
株式会社チチカカ、株式会社イーフロンティア、株式会社ケア・ダイナミクスをはじめとするグループ会社相互
のグループシナジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。
② IoT関連事業 の拡大
IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高い自動車テレマティクス分野、フィンテック分野
（ブロックチェーン、仮想通貨関連）のサービスの拡大を目指します。
③財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信
機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
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⑥成長分野と通信の融合
農業事業、ロボット事業など、今後の成長が期待される分野と当社グループの持つ技術資産を融合させ、新たな
サービスを創造してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載してお
ります。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当
しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、
以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実
性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業の特徴について
① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の
源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社グルー
プが想定していないような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあり
ます。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このよう
な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウト
ソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、およびグループ内製造の対応
の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信事業者との関係について
当社グループの主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発、
生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約の内容の変
更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の
進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入さ
れるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針であ
りますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会
社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定取引先への依存について
2018年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をア
ウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録
を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することが
ないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財
産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財権を侵害した場合、損害賠
償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループの知的財産が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛
策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（4）品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理
が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能
性があります。
当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、
安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加
入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態
が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、
企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）通信に関する法的規制等について
当社グループは、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかか
わる法的規制等の動向が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持し
ております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定
期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、
法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧
客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価
値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）会社組織について
当社グループは、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階
に応じて、優秀な人材の強化、および管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。このため、
事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（8）親会社との関係について
株式会社フィスコ（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場）は、当連結会計年度末日において、間接所
有割合を含め、当社の議決権総数の48.51％を保有している親会社であり、また、SEQUEDGE INVESTMENT
INTERNATIONAL LIMITEDは、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当社は株式会社フィスコを中心とする企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）に属しております。
このため、親会社グループの経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産
委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の
活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の
動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替
相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円
滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、
当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
(10)システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間(作業工
数)を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業におい
て何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グ
ループが負担せねばならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる
場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不
具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上をはかるべく、開発工程(フェーズ)ごとに細
かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクト
の採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性
が悪化する可能性があります。
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(11)投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスクおよび回収可能性を十分に事前評価し投融資を行って
おりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融
資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)商品仕入れについて
当社グループのうち、株式会社チチカカ（以下チチカカ）で販売する商品の多くは、海外からの輸入によるもの
です。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、
為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損
当社グループでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を
回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が
増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(14)店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に
伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加し
た場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(15)仮想通貨の運用について
当社グループは、仮想通貨運用のリスクとして、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場
において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨の
デリバティブ取引システムの障害、仮想通貨取引所のシステムの障害および経営破綻、サーバーへの不正アクセス
による盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した
場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響受
ける可能性があります。
(16)災害等について
店舗施設、倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、
販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にあります
が、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透
明な状況が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実
世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析する
ことで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現され
ることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIや
ブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で
404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野
として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分
野に関する動向調査2017」)
このような事業環境において、2018年１月に当社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下FCCE)と、当社子会
社の株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)が行う、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発に
あたり、業務提携契約を締結いたしました。また、イーフロンティアでは、開発中のソフトの実証試験をかねて、
ビットコインに対する投資を開始し、一定の成果を上げることに成功いたしました。また、同じく2018年１月に、
持分法適用会社であった株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）は、同じく持分法
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適用会社であった株式会社カイカ（以下カイカ）との間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社とな
るための株式交換を行いました。カイカはネクス・ソリューションズを完全子会社化することにより、一層の業務
の 効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図り、当社とネクス・ソリューション
ズは、上記異動後もIoT関連の共同開発を継続して行っております。
加えて、2018年２月には、当社のブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブラ
ンドである株式会社シーズメン(JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社:東京都中央区、代表取締役社長:青木
雅夫)の第三者割当増資の一部を引受け、資本業務提携を行いました。
2018年４月に当社は、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分
散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第７回
無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。
2018年７月には当社本社(岩手県花巻市)において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮
想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するた
めの承認作業のことで、最も早く承認できたものに対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。この
承認作業を行うには、大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となります。通常、マイニング事
業を行うためには、マイニング機器の発熱を抑えるための相当数の冷却ファンや空調設備、またそれらを設置する
スペースや稼働させるための膨大な電力が必要とされており、これらの問題をいかに効率よく低コストで抑えるか
が事業のポイントとされています。岩手県花巻市は寒冷地となり、冬場は氷点下まで気温が下がり、夏場の平均気
温も23.8度(出所:気象庁)と低く、１年を通してその大部分を自然換気による冷却に頼ることで電気代の大幅な低
減が見込めます。また、岩手県における再生可能エネルギーのポテンシャルは全国で２位となっており、特に風力
発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っております。将来的には、このような豊富な再生エネルギーを
利用した安価な電力調達も視野に入れていく予定です。さらに、マイニング機器により排出される熱を、当社の農
業ICT事業(NCXX FARM)へ活用していきます。NCXX FARMでは１年を通してビニールハウスによるミニトマトの栽培
を行っており、冬場は外気が氷点下となるため、24時間ヒーターを稼働しビニールハウス内を野菜の育成に最適な
温度に保っております。マイニング機器も24時間稼働しておりかなりの高熱を発するため、この熱を利用すること
で冬場の暖房費の削減を行います。将来的には、排熱の利用だけではなく、マイニングしたコインにより農業事業
に必要な苗や肥料、薬剤などの仕入を行うなど、自立回転型の農業システムの構築を目指します。このように、他
の事業も含めたトータルでの効率化を図ることで、電気代の安価な諸外国で行うマイニング事業とは一線を画し
た、ネクスグループ独自のマイニング事業を展開してまいります。
マイニング事業イメージ
2018年10月には、当社の成長資金確保のため持分法適用関連会社であるカイカの株式の一部を売却し、カイカ
が当社の持分法適用会社から除外されました。当社とカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれてお
り、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続することから、株式会社ネクス （以下ネクス） のIoT技術とカイ
カの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発などは継続して行い、引き続きフィンテック事業領域に
おける新たなサービスの開発に向けた取り組みを行っております。
同じく、2018年11月に、当社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）は、バーサタイル
の事業の一部を会社分割（新設分割）し、新たに設立する新設会社、株式会社ネクスプレミアムグループ（以下ネ
クスプレミアムグループ）及び株式会社ネクスファームホールディングス（以下ネクスファームホールディング
ス）に承継し、新設会社をバーサタイルの100％子会社とすることとしました。その後、11月には事業再編のため
バーサタイルが保有する、ネクスプレミアムグループ及びネクスファームホールディングスの全株式を当社が譲り
受け子会社化し、バーサタイルについては解散し、特別清算の申立てを行うことを決議いたしました。
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連結業績につきましては、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、売上を計上し
ております。イーフロンティアでは前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中のソフ
トの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、大きな成果を上げました。また、一方で、ネクス・
ソ リューションズが持分法適用の範囲から除外となったため、売上が減少しました。さらに、当社連結子会社の
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）の売上が予定を下回りました。損
益面につきましては、営業利益において、通期として当社連結子会社の株式会社チチカカ（以下チチカカ）の販管
費の増加が見られ、第４四半期においては、チチカカの原価率が上昇したことにより、減少いたしました。経常利
益においては、チチカカが仮想通貨売却損201百万円、仮想通貨評価損192百万円を計上いたしました。昨今は下落
局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損
切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。結果として仮想通貨事業として
は今期一定程度の利益を上げておりますが、チチカカにおいて仮想通貨に対する投資を主たる事業としていなかっ
たため、営業外費用として計上をいたしました。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社保有株式の譲渡により特別利益651百万円を計上いたし
ましたが、「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）888百万円を減損いたしました。「CoSTUME
NATIONAL」に関しましては、現状の実績を鑑み、事業計画をより保守的に見直しした結果です。今後は全世界に向
けたライセンス事業の開始、拡大のため、当事業とシナジーのある業務提携先を検討し、早急な売上の拡大に努め
てまいります。
同じく、株式会社ファセッタズムののれん136百万円の減損処理については、売上が上昇してきたものの、当初
想定していた事業計画を下回ったため、より保守的に見直しをした結果であります。
上記の結果、売上高は、11,125百万円（対前期比8.8％減）となりました。営業利益は419百万円（前期は営業損
失914百万円）、経常損失は47百万円（前期は経常損失940百万円）、税金等調整前当期純損失は265百万円（前期
は税金等調整前当期純利益1,024百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は473百万円（前期は親会社株主に帰
属する当期純利益902百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスは、2015年より販売を開始しておりますOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット
「GX410NC/GX420NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。2016年８月にはネクス・ソ
リューションズと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス「ドライブケア」
（ http://www.care-dynamics.jp/obd2/ ）の開発、販売を開始しております。
このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同
時に運行される複数の車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転（急発
進、急停車、急ハンドル）を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい一覧やグラフなどの形式で表示をする
ことで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して走行データ
を確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。
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また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなど
の摩耗の抑制、故障を未然に防ぐための車両点検のアラートを出すなど、車両の維持管理費の低減にも活用できま
す。
最近の動向では、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊
(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信
(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクス
への同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。
ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記
５ 社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心してお使いいただける旨ご案内させていた
だくとともに、引き続き本禁止事項に抵触することがないよう、管理の強化をしております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる 新
規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国
内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや次世代通信規格５Gなど、モバイルコンピューティングや高付加
価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリュー
ションの提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既
に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサー
ビスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレッ
ト、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドラ
イブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水
システム紹介サービスも行っております。
新たに、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を
締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始いたしました。
イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI将棋、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績が
あり、保有するAI技術を駆使して仮想通貨のトレーディングシステムの開発を進めております。昨年、FCCEとも
業務提携を行い、共同でAI技術の実証試験を進めるとともに、同取引所から膨大な過去の取引情報の提供、デリ
バティブシステム及び高頻度取引システム のユーザーの立場としてのノウハウの提供を受けて、さらにユーザビ
＊
リティが高いシステム開発を目指します。
さらに、昨年６月に米国大手メーカーのOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結
しており、日本国内向けにThunderbolt3製品やeGPUなどのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大
を図ってまいります。
＊「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは
国内外の複数の仮想通貨取引所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得することを目指すシステムです。
リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとなります。
この結果、当連結会計年度の売上高は950百万円（対前期比76.3％減）、営業利益は48百万円（前期は営業損失
465百万円）となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様
化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。こ
れは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されて
いる、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりませ
ん。
2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりまし
た。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2018年度末には前年比14％増の3,200万人となる予測で、宿泊
施設の不足が予想されております。このような中、グループ内の株式会社実業之日本社の協力を得て、インバウン
ド向けコンテンツの中から、需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、国内のスキー場204コースを掲載いた
しました。また、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズ
においては、障がい者スポーツのマーケットにさらに力を入れてまいります。株式会社ウェブトラベル（以下ウェ
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ブトラベル）のコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築し
てまいります。
※セゾンカードが毎月発行する冊子へのコンシェルジュ機能説明
（ＵＣカード会員誌「てんとう虫」及びゴールドカード冊子の共通表紙） （毎月のトラベルコンシェルジュ紹介ページ）
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移してまいりましたが、出入りも多く、2018年11月末現
在では440名と若干の減少をしております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として、クラウ
ドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。
2018年２月より進めてまいりましたセゾンＵＣカードとの業務提携は、単なる広告契約ではなく、カードそのも
のの機能として位置付けた『トラベルコンシェルジュ』に関する業務提携となっており、ウェブトラベルのコン
シェルジュサービスが一層の社会的信用を得ることに繋がり、以降の見積依頼数や受注率の向上に貢献しておりま
す。
売上高は、定番のヨーロッパ方面の復活とハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が2,215百万円、国内旅行
事業売上が170百万円となりました。お客様からの見積もり依頼件数は若干の回復傾向を受け、「ウェブトラベ
ル」サイトで前期比102％、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も前期比100％となりましたが、受
注率の改善を図った結果、受注件数は前期比116％、売上総利益率は前期同様14％を維持しており、トータルの取
扱人員も7,438名（前期比112％）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,367百万円（対前期比8.4％増）、営業利益は38百万円（前期は営業損失
2百万円）となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカは、店舗事業においては、2017年10月末時点の93店舗、当期出店２店舗（横浜ワールドポーターズ、イ
オンモール札幌発寒）、１店舗閉店（イオンモールナゴヤドーム前）により2018年10月末時点で94店舗体制、また
ＥＣ事業においては、自社オンライン店を含む６店舗体制から、Wowma、Alinomaに当期出店し８店舗体制になって
います。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、営業施策では、広瀬アリスさん×チチカカ、2018年コラボ取り組み第二弾として、広瀬アリスさんの海外
協力活動の経験談が生の声で聞ける日本青年会議所愛知ブロック協議会主催「愛知ブロック大会田原大会」に出
店。今大会は、青年に海外協力に関心を持ってもらい、「自分も行動したい」と思えるようなきっかけづくりをひ
とつの趣旨として開催。チチカカは、すぐできる国際協力のかたちとしてコラボレーションＴシャツやトートバッ
グを販売し、１枚購入につき500円を広瀬アリスさんが応援する社会貢献団体へ寄付します。商品の購入が未来の
幸せに繋がっています。
翌期にむけては、顧客基盤の拡大のため、SNSや自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進めます。
さらに、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいります。
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この結果、当連結会計年度の売上高は6,445百万円（対前期比8.7％増）、営業損失は460百万円（前期は営業損
失71百万円）となりました。
(仮想通貨・ブロックチェーン事業)
イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している仮想通貨向けのAIトレーディング
システムをトレーディングのベースとして運用を進めております。2017年とは異なり下落局面が目立つ仮想通貨
市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、
資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運
用も検討しています。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立していきます。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,326百万円、営業利益は1,320百万円となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて1,506百
万円減少し、1,022百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した金額は981百万円（前年同期は1,388百万円の資金支出）となりました。これは主に、資
金の増加要因として減損損失1,110百万円、仮想通貨の減少額751百万円、前渡金の減少額667百万円があり、減少
要因として売上債権の増加額926百万円、投資有価証券売却益705百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した金額は1,099百万円（前年同期は 3,929 百万円の資金獲得）となりました。これは主に、
資金の増加要因として仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入1,998百万円があ
り、減少要因として仮想通貨の取得による支出3,112百万円、投資有価証券の取得による支出320百万円、無形固定
資産の取得による支出960百万円、長期貸付けによる支出760百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は1,389百万円（前年同期は1,851百万円の資金支出）となりました。これは主に、
資金の増加要因として短期借入金の増加241百万円、長期借入れによる収入392百万円、新株予約権付社債の発行に
よる収入200百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出1,055百万円、社債の償還による支出
1,165百万円があったことによります。
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（３） 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
IoT関連事業 625,983 9.5
ブランドリテールプラットフォーム事業 408,904 －
合計 1,034,887 15.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
IoT関連事業 703, 197 9.5 146,793 10.6
合計 703, 197 9.5 146,793 10.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
950,751
IoT関連事業 23.6
インターネット旅行事業 2,367,417 108.4
6,445,821
ブランドリテールプラットフォーム事業 108.6
1,326,207
仮想通貨・ブロックチェーン事業 －
その他 35,104 49.2
合計 11,125,302 91.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
IoT関連事業 6,320 42.2
ブランドリテールプラットフォーム事業 2,407,689 97.7
97.3
合計 2,414,009
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、
キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要
な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債
と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対
照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依
存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性がありま
す。
貸倒引当金
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可
能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分である
と考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能
性があります。
有価証券
当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投
資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理
が必要となる可能性があります。
②財政状態
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,229百万円減少し、9,302百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が1,500百万円減少、前渡金が669百万円減少し、短期貸付金が1,000百万円増加したものの、投資有
価証券が1,033百万円減少し、長期貸付金が317百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,656百万円減少し、5,349百万円となりました。この主な要因は、
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,165百万円減少、借入金残高（※）が471百万円減少したことに
よります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して572百万円減少し、3,953百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が522百万円減少、その他有価証券評価差額金が77百万円減少したことによります。
（※注）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
③経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、11,125百万円（対前期比8.8％減）となりました。
詳細につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状
態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
（売上総利益）
売上高総利益率は、前連結会計年度より10.5ポイント上昇し48.2％となり、売上総利益は、5,360百万円（対前
期比16.7％増）となりました。
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（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、4,940百万円（対前期比10.3％減）となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より11.3ポイント上昇し3.8％となり、営業利益は419百万円
（前期は914百万円の営業損失）となりました。
（経常損益）
営業外収益は68百万円（対前期比48.1％減）となりました。これは主にカイカが当社の持分法適用会社から除外
されたことによる持分法による投資利益の減少によるものであります。営業外費用は535百万円（対前期比239.0％
増）となりました。これは主に仮想通貨売却損、仮想通貨評価損の計上によるものであります。
以上の結果、経常損失は47百万円（前期は940百万円の経常損失）となりました。
（特別損益）
特別利益は913百万円（対前期比76.5％減）となりました。これは主に投資有価証券売却益の減少によるもので
あります。特別損失は1,131百万円（対前期比41.3％減）となりました。これは主に減損損失の減少によるもので
あります。
（税金等調整前当期純利益）
以上の結果、税金等調整前当期純損失は265百万円（前期は1,024百万円の税金等調整前当期純利益）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は473百万円（前期は902百万円の親会社株主に
帰属する当期純利益）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及
び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達し
ていく方針であります。当連結会計年度におきましては、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付
社債を発行し200百万円の資金調達を実施致しました。また、金融機関から392百万円の長期借入を行い、当連結会
計年度末においては、短期借入金383百万円、１年内返済予定の長期借入金587百万円、長期借入金1,223百万円と
なりました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達して
いく方針であります。
⑤ 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社では、自動車テレマティクスをはし めとするIoT関連サーヒ スの拡充、「IoT×フ ロックチェーン技
術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサーヒ スの提供を目指します。
デバイス事業で培った技術資産を活かすことで、効率的に新たな技術の習得と活用をおこなうとともに、グルー
プ会社や業務提携先を通してサービスインに向けたテストマーケティングを実施し、高付加価値なサービスを早期
に市場へ導入することを目指します。
また、事業成長および規模拡大を目指すために、内部管理体制の強化と上場企業としての法令の遵守を徹底して
まいります。
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４【経営上の重要な契約等】
Ⅰ． 株式会社シーズメンの第三者割当増資引受
当社は、2018年２月23日開催の取締役会において、株式会社シーズメン（JASDAQ上場、証券コード「3083」、本
社：東京都中央区、代表取締役社長：青木 雅夫、以下シーズメン）の第三者割当増資を引受けることで合意し、
シーズメンとの間で株式引受に関する契約を締結いたしました。
（１）発行会社の概要
① 商号
株式会社シーズメン
② 所在地
東京都中央区日本橋久松町９番９号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 青木 雅夫
④ 事業内容
カジュアルウェアを主として扱う小売業
⑤ 資本金
245,000千円
⑥ 設立年月日
1989年３月１日
株式会社ネクスグループ 19.01％
椛島 正司 4.24％
吉川 直樹 4.19％
⑦ 大株主及び持ち株比率
株式会社テーオーシー 4.10％
株式会社大野衣料 3.94％
資本関係 当社は発行会社の185,400株を保有しております。
当社の取締役１名が、発行会社の社外取締役を兼任
人的関係
⑧ 上場会社と当該会社との
しております。
間の関係
取引関係 当該事項はありません。
関連当事者へ の該当
当該事項はありません。
状況
⑨ 当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期
純資産 2,025 1,772 1,057
総資産 4,016 3,564 2,760
１株当たり純資産（円） 2,565.65 2,245.30 1,339.02
売上高 6,832 6,285 5,264
営業利益 △6 △87 △397
経常利益 △16 △103 △414
当期純利益 △93 △259 △719
１株当たり当期純利益（円） △118.24 △328.40 △910.77
１株当たり配当金（円） ― ― ―
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（２）第三者割当増資の概要
① 発行新株式数 1,025,000株
② 発行価格 １株につき金475円
③ 発行価格の総額 金486,875,000円
④ 資本組入額 １株につき金237.5円
⑤ 資本組入額の総額 金243,437,500円
当社の引受株式数
⑥ 株式会社ネクスグループ 91,500株 43,462,500円
及び引受総額
（３）日程
① 取締役会決議 2018年２月23日
② 総数引受契約締結 2018年３月12日
③ 株式取得の払込期日 2018年３月12日
Ⅱ．持分法適用会社の異動（株式交換）
2018年１月29日の書面による取締役会決議に基づき、2018年３月１日に株式会社カイカ（以下カイカ）との間
で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換が完了いたしました。これに伴いネク
ス・ソリューションズは当社の関係会社ではなくなりました。
Ⅲ．当社保有株式の譲渡による特別利益計上
当社は、2018年３月27日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する株式会社テリロジー（JASDAQ上場、証券
コード「3356」、本社：東京都千代田区、代表取締役会長：津吹 憲男、以下テリロジー）の株式の一部を譲渡い
たしました。これに伴い、当連結会計年度における連結財務諸表において特別利益を計上いたしました。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡の相手方 ：株式会社カイカ（本社 東京都目黒区大橋一丁目５番１号）
（２）譲渡対象株式 ：株式会社テリロジー 普通株式
（３）譲渡株式数 ：753,700株
（４）譲渡金額 ：金342,179,800円（一株あたり金454円、東京証券取引所JASDAQ市場における譲
渡対象株式の2018年３月26日の終値）
（５）譲渡日 ：2018年３月27日
（６）譲渡方法 ：相対取引
（７）投資有価証券売却益 ：131,365,237円
（８）当社保有対象株式の状況
譲渡前 譲渡 譲渡後
保有割合
保有株式数 保有割合 株式数 割合 保有株式数
2,291,700株 14.9％ 753,700株 4.9％ 1,538,000株 10.0％
２．株式譲渡の目的
当社グループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のためテリロジー株
式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。
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Ⅳ． 重要な子会社等の設立
当社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）は、2018年10月２日開催の取締役会にお
いて、バーサタイルの事業の一部を会社分割（新設分割）し、新たに設立する新設会社に承継し、新設会社を
バーサタイルの100％子会社とすることを決議いたしました。また、これによりバーサタイルが所有している
Versatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L SOCIET’AGRICOLA、株式会社ファセッタズム（以下ファセッタズム）の
各社株式の全部を新設会社に承継させます。
一 本会社分割（新設分割）について
１． 新設分割の目的、事業内容
バーサタイルのアパレル事業及びワイン関連事業を新設会社に承継することを目的とした新設分割となりま
す。なお、当該事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。
２．設立する会社の名称
バーサタイルを分割会社とし、株式会社ネクスプレミアムグループ（以下ネクスプレミアムグループ）及び株
式会社ネクスファームホールディングス（以下ネクスファームホールディングス）を分社型新設会社とする新設
分割であります。
３．設立の時期
会社分割の効力発生日（新設会社設立日）は、2018年11月12日であります。
４．取得する株式の数
ネクスプレミアムグループ、ネクスファームホールディングスは、それぞれ普通株式20株を発行し、その全て
の株式をバーサタイルに割当交付いたします。
５．その他重要な事項がある場合にはその内容
（１）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
バーサタイルは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当ありません。
（２）分割により減少する資本金
本分割によるバーサタイルの資本金の減少はありません。
（３）新設会社が承継する権利義務
新設会社がバーサタイルから承継する権利義務は、2018年10月２日付の分割計画書に別段に定めのあるものを
除き、分割効力発生日現在のアパレル事業、コンサル事業及びワイン関連事業に属する資産・債務・雇用契約そ
の他権利義務といたします。
債務履行の見込み
本分割後のバーサタイルの債務は、主に当社に対する借入金です。本分割後、バーサタイルについては解散
し、特別清算の申し立てを行いました。新設会社は、負担すべき債務について履行の見込みに問題ないと判断し
ております。
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①分割会社及び分割後の状況
分割会社
分割会社 新設会社 新設会社
（分割後）
株式会社ネクス
株式会社バーサタイ 株式会社バーサタイ 株式会社ネクスプレ
商号 ファームホールディ
ル ル ミアムグループ
ングス
代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役
代表者の役職・氏名
中川 博貴 中川 博貴 中川 博貴 石原 直樹
東京都港区南青山五 東京都港区南青山五 東京都港区南青山五 東京都港区南青山五
所在地
丁目４番30号 丁目４番30号 丁目４番30号 丁目４番30号
設立年月日 2003年８月20日 2003年８月20日 2018年11月12日 2018年11月12日
アパレル事業
アパレル事業
主な事業内容 ワイン関連事業 子会社の経営管理 ワイン関連事業
コンサル事業
コンサル事業
決算期 11月30日 11月30日 11月30日 11月30日
資本金 95百万円 95百万円 1百万円 1百万円
総資産 1,284百万円 0円 1,332百万円 161百万円
純資産 △1,166百万円 △2,710百万円 1,296百万円 154百万円
発行済株式総数 33,800株 33,800株 20株 20株
株式会社バーサタイ 株式会社バーサタイ
当社93.68% 当社93.68%
大株主及び持株比率
ル100% ル100%
②分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
2017年11月期 （百万円）
項目
234
売上高
△64
営業損失
△86
経常損失
△1,528
当期純損失
1,284
総資産
△1,166
純資産
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二 孫会社の異動の理由及び方法
１．異動の理由及び方法
バーサタイルは、本分割により、バーサタイルの現子会社であるVersatile Milano S.R.L. 、ファセッタズムの
各株式をネクスプレミアムグループに、MEC S.R.L SOCIET’AGRICOLA の株式をネクスファームホールディングスに
承継させるため、当該３社はバーサタイルの孫会社となります。
２．異動する孫会社の概要
Versatile Milano S.R.L.
（1）名称
Via Mario Fusetti, 12, 20143 Milano, Italy
（2）所在地
（3）代表者の役職・氏名 Director 山田 洋輔
（4）事業内容 アパレル事業
（5）資本金 １万ユーロ
株式会社バーサタイル100%
（6）大株主と持株比率
（1）名称 株式会社ファセッタズム
（2）所在地 東京都渋谷区神宮前二丁目19番13号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 落合 宏理
（4）事業内容 アパレル事業
（5）資本金 9,082万円
株式会社バーサタイル69.9%
（6）大株主と持株比率
MEC S.R.L SOCIET’AGRICOLA
（1）名称
Via Turati 13, 73100 Lecce, Italy
（2）所在地
Director Frattini Stefano
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 ワイン関連事業
（5）資本金 5万ユーロ
株式会社バーサタイル90.91%
（6）大株主と持株比率
Ⅴ. 投資に係る重要な事象
当社の連結子会社である株式会社イーフロンティアは、2018年10月18日に株式会社フィスコデジタルアセットグ
ループ（以下FDAG）が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債200百万円（額面100百万円の本社債２個）
を引き受け、2018年12月26日に同社債を全て権利行使し、FDAGが発行する株式400株（帳簿額：200百万円）を投資有
価証券として保有しております。FDAG及び 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 に基づく翌連結会計年度以降の一定期間
において、債券の信用リスクが増大する場合や当該投資有価証券の取得価額と比べた実質価額との差が著しくかい離
して回復可能性の裏付けが得られない場合には、翌連結会計年度以降において投資有価証券評価損を計上する可能性
があります。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりです。
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Ⅵ. 当社保有株式の市場内売却による特別損失の計上について
当社は、2019年1月25日、当社が保有する株式会社カイカ（JASDAQ 上場、証券コード「2315」、本社：東京都目黒
区、代表取締役：鈴木 伸）の株式の一部を売却いたしました。
これに伴い、個別決算ならびに連結決算において特別損失を計上する見込みとなります。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりです。
Ⅶ. 株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えること
を目的として、2019年１月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当
社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り
当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2019年
２月26日開催予定の第35回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象） 」 に記載のと
おりです。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される
「農業」分野における「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究に着手してきました。また、当該研究の
実用化に向けた取り組みとして「自動収穫ロボット」の開発も進めております。
「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究については、GPUコンピューティングを使用したでディープ
ラーニングフレームワーク(開発用プログラム)の調査・リストアップや、IoTプラットフォームに適したフレームワーク
の選定を行っております。また、画像認識・画解析技術の選定と検証、IoTプラットフォームで使用するセキュリティ方
式の検証などを行っております。
リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ライ
ンでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となりますので、当該を用いた
受託開発業務やデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
また、昨年に引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロ
ガーのハードを改良し、データ収集の周期短縮化と加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析で
きるようになりました。今後は「NCXX Racing」以外のチームにもパイロットモデルを導入することも決定しており、更
なる走行データの収取と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 29,957千円 となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,191,687千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めております。
セグメント別の主たる設備投資としては、ブランドリテールプラットフォーム事業において店舗開発を中心に
1,155,536千円の設備投資、仮想通貨・ブロックチェーン事業事業においてはマイニング施設を中心に26,806千円の
設備投資となっております。
また、当連結会計年度において設備の除却、売却等はありますが重要な設備に該当しないため、記載しておりませ
ん。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び 工具、器具 ソフト 員数
（所在地） の名称 その他 合計
(人)
構築物 及び備品 ウェア
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
IoT関連事
業、仮想通
開発用設
花巻本社 貨・ブロッ
備、統括業 6,073 35,733 － 2,127 43,934 18
（岩手県花巻市） クチェーン
務用設備
事業、全社
共通
ブランドリ
開発用設
テールプ
備、飲食店
東京本社 ラット
舗内装設 37,814 38,630 6,045 21,902 104,392 16
（東京都港区他） フォーム事
備、統括業
業、全社共
務用設備
通
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は20,479千円であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であり、建設仮勘定を含んでおります。
(2）子会社
2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名 事業所名 セグメントの 工具、器
設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） 名称
具及び備 その他 合計
構築物 （千円） (人)
品 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
開発用設
花巻本社
151,097
IoT関連事
12,828 1,191
備、統括業 136 165,254 1
（岩手県
業、全社共通 (24,237.26)
務用設備
花巻市）
株式会社
ネクス
開発用設
東京本社
IoT関連事
95 3,797 2
備、統括業 1,439 － 2,262
（東京都港区）
業、 全社共通
務用設備
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,794千円であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」及び「ソフトウェア」であります。
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2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名 セグメントの名
設備の内容 工具、器具 員数
（所在地） 称 リース資産 合計
及び備品
(人)
（千円） （千円）
（千円）
介護事業所
株式会社ケア・ダイナ 本社 向けＡＳＰ
IoT関連事業 992 810 1,803 5
ミクス （東京都港区） サービス事
業用設備
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 株式会社ケア・ダイナミクスは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、3,268千円であります。
2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名 セグメントの
工具、器具
設備の内容 員数
ソフト リース資
（所在地） 名称
合計
及び備品 (人)
ウェア 産
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
イー・旅ネッ インターネッ
本社 統括業務用設
1,370
ト・ドット・コ ト旅行事業、 1,148 5,779 8,299 －
（東京都港区） 備
ム株式会社 全社共通
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、1,406千円で
あります。
2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名 セグメントの
建物及び
設備の内容 員数
ソフト
（所在地） 名称
その他 合計
構築物
ウェア (人)
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社 インターネッ
株式会社ウェブ 統括業務用設
（東京都港区） ト旅行事業、 2,593 937 639 4,170 11
トラベル 備
全社共通
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 株式会社ウェブトラベルは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、5,534千円であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「土地」であります。
2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名 事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 ソフト
（所在地） 名称 その他 合計
(人)
構築物 及び備品 ウェア
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
ブランドリ
店舗及び本社
株式会社 テールプラッ 店舗設備及
257,324 41,128 0
（神奈川県横浜 34,150 332,602 219
チチカカ トフォーム事 び事務所
市）
業
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各店舗、事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、182,465千円であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
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2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名 セグメントの名
ソフトウェ
設備の内容 員数
（所在地） 称 その他 合計
ア (人)
（千円） （千円）
（千円）
ブランドリテー
MEC SRL SOCIETA'
本店
ルプラット 業務用設備 3,356 63,381 66,737 2
（ITALY LECCE）
AGRICOLA
フォーム事業
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「土地」であります。
2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名 セグメントの
建物及び
設備の内容 員数
工具、器具 ソフト
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 (人)
及び備品 ウェア
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
ブランドリ
株式会社 本社
テールプラッ
ファセッ （東京都渋谷 業務用設備 120 254 4,596 4,140 9,111 13
トフォーム事
タズム 区）
業
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は「商標権」であります。
2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名
工具、器具
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地）
合計
及び備品 (人)
（千円）
（千円）
株式会社イーフロ 本店
IoT関連事業 業務用設備 1,550 1,550 ▶
ンティア （東京都港区）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 株式会社イーフロンティア は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、388千円であります。
2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名 事業所名 セグメントの名
工具、器具
設備の内容 員数
（所在地） 称
その他 合計
及び備品 (人)
（千円） （千円）
（千円）
ブランドリテー
本社
ルプラット 業務用設備 39,834 － 39,834 5
（香港）
フォーム事業
NCXX International
Limited
ブランドリテー
店舗
ルプラット 店舗設備 － 13,537 13,537 －
（香港）
フォーム事業
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ NCXX International Limited は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は20,279千円であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、 「建設仮勘定」であります。
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2018年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名 セグメントの名
工具、器具
設備の内容 員数
（所在地） 称
その他 合計
及び備品
(人)
（千円） （千円）
（千円）
ブランドリテー
本店
169
ルプラット 業務用設備 79 90 －
（東京都港区）
フォーム事業
株式会社ネクスファー
ムホールディングス
WALL福岡 ブランドリテー
（福岡県福岡 ルプラット 店舗設備 39,041 － 39,041 3
市） フォーム事業
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 株式会社 ネクスファームホールディングス は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は 816 千円であ
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な除却について
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2018年11月30日） （2019年２月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,030,195 15,030,195 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 15,030,195 15,030,195 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には2019年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第11回新株予約権（2014年10月30日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2018年11月30日） （2019年１月31日）
当社取締役 ５
当社従業員 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
子会社取締役 １
新株予約権の数（個） 960 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 96,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 738 同左
自 2016年10月31日
新株予約権の行使期間 同左
至 2020年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 738
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 369
（円）
新株予約権行使時において当社
又は当社関係会社の役職員の地位
にあることを要する。ただし、任
新株予約権の行使の条件 同左
期満了又は定年退職による場合及
び当社取締役会が特例として認め
た場合を除く。
取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
とする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－ －
付に関する事項
（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必
要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範
囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなさ
れたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
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②第13回新株予約権（2016年10月５日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2018年11月30日） （2019年１月31日）
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ８ 同左
子会社従業員 ３
新株予約権の数（個） 1,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 100,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 458 同左
自 2018年10月６日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年10月５日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 458
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 229
（円）
新株予約権行使時において当社
又は当社関係会社の役職員の地位
新株予約権の行使の条件 にあることを要する。ただし、当 同左
社取締役会が特例として認めた場
合を除く。
取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
とする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－ －
付に関する事項
（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必
要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範
囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなさ
れたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
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③第14回新株予約権（2018年１月15日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2018年11月30日） （2019年１月31日）
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ３ 同左
子会社従業員 ２
新株予約権の数（個） 900 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 90,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 458 同左
自 2020年１月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年１月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 458
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 229
（円）
新株予約権行使時において当社
又は当社関係会社の役職員の地位
新株予約権の行使の条件 にあることを要する。ただし、当 同左
社取締役会が特例として認めた場
合を除く。
取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
とする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－ －
付に関する事項
（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必
要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範
囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなさ
れたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第７回無担保転換社債型新株予約権付社債（2018年４月13日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2018年11月30日） （2019年１月31日）
新株予約権付社債の残高（千円） 200,000 同左
新株予約権の数（個） 20 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 487,800 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 410（注） 同左
自 2018年５月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2020年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 410
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 205
（円）
１．本新株予約権の行使によっ
て、当社の発行済株式総数が当
該時点における発行可能株式総
数を超過することとなるとき
新株予約権の行使の条件 同左
は、本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
２．本新株予約権の一部行使はで
きない。
本新株予約権付社債は、会社
法第254条第２項本文及び第３項
新株予約権の譲渡に関する事項 本文の定めにより、本新株予約 同左
権又は本社債の一方のみを譲渡
することはできない。
本新株予約権の行使に際して
は、当該各本新株予約権に係る
本社債の全部を出資するものと
代用払込みに関する事項 同左
し、当該本社債の価額は、当該
本社債の各社債の額面金額と同
額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません。 同左
付に関する事項
（注） 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの
価額（以下「転換価額」という。）は当初410円とする。
(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じ
る場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）を
もって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己
株式数を除く）をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨
五入する。
１株当たりの
交付株式数 ×
既発行
払込価額
+
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数+交付株式数
(2）転換価額調整式により調整を行う場合
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①時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
②当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の
無償割当をいう）をする場合
③時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額
をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当
社の普通株式を交付する場合
⑤株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合
⑥本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切
り捨て現金による調整は行わない。
（調整前転換価額-調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内
に交付された株式数
＝
株式数
調整後転換価額
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年11月17日
686,200 12,317,000 144,102 1,212,248 143,415 611,562
（注）１
2014年12月12日
35,799 12,352,799 7,500 1,219,748 7,500 619,062
（注）２
2015年１月１日～
2015年１月31日 1,431,976 13,784,775 300,000 1,519,748 300,000 919,062
（注）２
2015年２月１日～
2015年２月28日 1,120,412 14,905,187 300,000 1,819,748 300,000 1,219,062
（注）３
2015年７月24日
125,008 15,030,195 － 1,819,748 82,380 1,301,442
（注）４
2017年10月31日
－ 15,030,195 △1,809,748 10,000 － 1,301,442
（注）５
（注）１ 有償第三者割当増資
Brillance Multi Strategy Fund、投資事業組合Fターゲットファンド、
割当先
株式会社大古會、他14名
686,200株
割当価格 １株につき419円
資本組入額 １株につき210円
２ 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
３ 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
４ 株式会社ネクスソリューションズとの株式交換に伴う新株発行
株式会社ネクスソリューションズとの交換比率１：52
５ 資本金減額
2017年８月24日開催の取締役会により、資本金を1,809,748,438円減少し10,000,000円とする資本金の額の
減少を臨時株主総会の議案とすることを決定し、同年10月25日開催の臨時株主総会で資本金の減少が承認さ
れました。また、2017年10月31日に効力発生しました。
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（５）【所有者別状況】
2018年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 1 30 39 18 5 6,046 6,139
－
所有株式数
－ 186 4,192 77,555 3,865 28 64,458 150,284 1,795
（単元）
所有株式数
－ 0.12 2.79 51.61 2.57 0.02 42.89 100 －
の割合（％）
（注）１．自己株式125,816株は、「個人その他」に1,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は90名であります。
（６）【大株主の状況】
2018年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,229,700 28.38
株式会社フィスコ 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
株式会社フィスコダイヤモンドエー
3,000,000 20.13
東京都港区南青山五丁目４番30号
ジェンシー
750,800 5.04
岡 秀朋 三重県津市
159,100 1.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
CA INDOSUEZ (SWITZERLAND) SA 168 ROBINSON ROAD, 23-03 CAPITAL
SINGAPORE BRANCH TOWER SINGAPORE 068912
140,000 0.94
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行 頭取 三毛 兼承） 号）
神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地
35 ザ・ヨコハマタワーズタワーウエ 102,000 0.68
シュハリ・イニシアティブ株式会社
スト402
100,000 0.67
へリング・ハンデル株式会社 神奈川県横浜市神奈川区栄町10番35号
78,000 0.52
高田 裕也 神奈川県川崎市
66,200 0.44
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
58,700 0.39
伊藤 政男 滋賀県長浜市
－ 8,684,500 58.27
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 125,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 －
普通株式 14,902,600
完全議決権株式（その他） 149,026 －
普通株式 1,795
単元未満株式 － －
15,030,195
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 149,026 －
（注）単元未満株式には自己保有株式16株を含めております。
②【自己株式等】
2018年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岩手県花巻市椚ノ目
株式会社ネクスグループ 125,800 － 125,800 0.84
第２地割32番地１
（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 125,816 － － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及
び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施し
ていくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金
の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に
申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的
に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定め
ております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月
最高（円） 1,236 1,534 1,135 511 770
最低（円） 383 454 395 344 307
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
最高（円） 663 531 396 380 440 353
最低（円） 485 377 338 335 307 311
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であります。
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５【役員の状況】
男性 ９名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（株）
1990年６月 当社入社
2006年２月 当社執行役員製品開発部長
2007年８月 当社執行役員技術開発部長
2008年２月 当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本部
副本部長
2009年１月 当社執行役員技術開発本部本部長
2009年11月 当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保証
代表取締役
秋 山 司 1964年10月23日生 本部本部長
－ (注)１
－
社長
2010年４月 当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部
長
2010年12月 当社オペレーション本部本部長
2011年８月 当社オペレーション本部本部長兼品質管理本
部本部長
2011年10月 当社代表取締役社長（現任）
2015年４月
株式会社ネクス代表取締役社長（現任）
2005年２月 株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社ア
ルテディア）入社
2009年４月 株式会社アルテディア・レジデンス代表取締
役
2009年７月 株式会社アルテディア ケアビジネス事業本
部本部長
2009年８月 株式会社健康倶楽部代表取締役
2012年４月 当社顧問
2012年５月 当社経営企画部部長
当社代表取締役副社長（現任）
2012年８月 株式会社フィスコ・キャピタル代表取締役社
代表取締役
石 原 直 樹 1974年９月９日生
－ (注)１
－
長（現任）
副社長
2013年12月 Care Online株式会社（現株式会社ケア・ダ
イナミクス）代表取締役社長（現任）
株式会社ネクス・ソリューションズ代表取締
役
2015年４月
株式会社ネクス代表取締役副社長（現任）
2015年６月 株式会社SJI（現株式会社カイカ）取締役
2016年８月
株式会社チチカカ取締役（現任）
2017年９月
株式会社イーフロンティア取締役（現任）
2018年11月
株式会社ネクスファームホールディングス代
表取締役（現任）
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所有
株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
2011年３月 株式会社フィスコ経営戦略本部長
2011年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表
取締役社長
2012年10月
当社取締役（現任）
2013年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表
取締役会長
2013年３月 株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長（現
任）
2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ取締役
（現任）
2014年11月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表
取締役社長
2015年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締
役（現任）
取締役 － 深 見 修 1972年３月17日生 (注)１
－
2015年４月 株式会社ネクス取締役（現任）
2016年２月
株式会社シャンティ取締役（現任）
2016年３月 株式会社バーサタイル取締役
株式会社フィスコダイヤモンドエージェン
シー取締役（現任）
株式会社フィスコIR取締役（現任）
2016年７月
株式会社イーフロンンティア取締役（現任）
2016年８月
株式会社チチカカ取締役（現任）
2016年10月
株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）
2018年11月
株主総会ネクスプレミアムグループ取締役
（現任）
株式会社ネクスファームホールディングス取
締役（現任）
2005年7月 株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社ア
ルテディア）入社
株式会社ケア・アセット・マネジメント代表
取締役
2007年10月 株式会社アルテディア（旧株式会社ケア・ア
ソシエイツ）経営管理本部長
2013年11月 当社入社
当社経営企画部財務・経理チームリーダー
2013年12月 Care Online株式会社（現株式会社ケア・ダ
イナミクス）取締役（現任）
株式会社ネクス・ソリューションズ取締役
2014年１月 株式会社フィスコ・キャピタル取締役（現
任）
取締役 管理本部本部長 齊 藤 洋 介 1974年１月１日生 (注)１
－
2014年２月 当社取締役経営企画部部長
2014年４月 当社取締役管理部部長
2015年４月
当社取締役管理本部本部長（現任）
株式会社ネクス取締役管理部部長（現任）
2015年６月 株式会社SJI（現株式会社カイカ）
2016年８月
株式会社チチカカ監査役
2016年10月
株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）
2017年１月
株式会社チチカカ取締役（現任）
2017年９月
株式会社イーフロンティア取締役（現任）
2018年11月
株主総会ネクスプレミアムグループ取締役
（現任）
株式会社ネクスファームホールディングス取
締役（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（株）
1999年４月 株式会社旭入社
2002年２月 松田商事株式会社入社
2012年４月 当社取締役デバイス事業部海外ODM事業担当
星際富通（福建）網絡科技有限公司法定代表
2012年８月 人
取締役 － 張 偉 1969年６月30日生 (注)１
－
当社取締役退任
2014年２月 FISCO International Limited（現NCXX
2015年３月
International Limited） 情報通信マネー
ジャー(現任）
2017年10月
当社取締役（現任）
2004年10月 弁護士登録
山本綜合法律事務所（現山本柴崎法律事務
所）入所
2008年11月
白石篤司法律事務所入所（現任）
2014年９月
リアルコム株式会社（現Abalance株式会社）
(注)１
取締役 北 村 克 己 1973年２月８日生 社外監査役
－
－
２
2014年10月 株式会社SJI（現株式会社カイカ）代表取締
役
2016年６月 株式会社SRAホールディングス社外監査役
（現任）
2019年２月
当社取締役（現任）
1979年４月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー（現株
式会社フィスコダイヤモンドエージェン
シー）入社
1994年４月
株式会社ダイヤモンドエージェンシー 取締役
2005年６月
株式会社ダイヤモンドエージェンシー代表
取締役社長
2010年３月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー 代表取
常勤監査役 － 佐 々 木 弘 1954年１月23日生 (注)４
－
締役
2017年１月 株式会社フィスコダイヤモンドエージェン
シー 取締役会長（現任）
株式会社チチカカ監査役 （現任）
2017年２月
当社監査役（現任）
株式会社ネクス 監査役（現任）
2017年９月
株式会社イーフロンティア監査役 （現任）
2003年３月 西岡会計事務所入所
2005年６月 税理士登録
2005年８月 森税経会計事務所入所
2011年７月
浦野会計事務所所長（現任） (注)３
監査役 － 浦 野 充 敏 1975年７月26日生
－
５
2012年９月 株式会社イイアス代表取締役
株式会社イイアス取締役 （現任）
2014年４月
2014年６月 株式会社G－XD監査役 （現任）
当社監査役（現任）
2016年２月
1991年４月 株式会社ササガワ入社
2003年４月 株式会社さくらそう介護入社
2003年11月 医療法人澤田整形外科医院入職
(注)３
医療法人澤田整形外科医院 総務部長
監査役 長 渕 数 久 1973年３月10日生
－
－
５
2008年10月 特定非営利活動法人福祉相談室アントレド理
事長（現任）
2010年10月 行政書士登録
2016年２月 当社監査役（現任）
計
－
（注）１ 2019年２月26日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２ 取締役北村克己氏は、社外取締役であります。
３ 2016 年２月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４ 2017年２月23日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
５ 監査役浦野充敏及び長渕数久 の各氏は、社外監査役であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（1）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関と
して、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行
状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役について
は、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名は社外監査役）の３名により構成されて
おり、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しており
ます。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めており
ます。
② 当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対
する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点
から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で
正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があ
り、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えて
おります。
③ 自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任
限度額のいずれか高い額としております。
また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。」としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第
１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額
の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができる
ようにすることを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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（2）内部統制システムの整備状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を
遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、
内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正
確性等を監査しております。
（3）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役
員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約
書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、
取締役会以外の重要会議にも出席しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、
監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告さ
れ、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については東光監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう
情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努
めております。
（4）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からＩＳＯに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業
務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令
遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リ
スクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関す
る法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制
の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証
する仕組みとなっております。
（5）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を
踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における
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経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社
は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子
会 社との取引に関する監査を行っております。
（6）役員報酬
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
6,487 4,910 1,577 － － ５
（社外取締役を除く）
監査役
1,200 1,200 － － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 3,000 3,000 － － － ３
(注)１．取締役の報酬限度額は、2017年10月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内（ただし使
用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、2018年２月22日開催第34回定時株主
総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決
議しております。
② 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
（7）社外取締役及び社外監査役について
① 企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポレート
ガバナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが 期待
されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経
験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有して
おり、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社と
の間で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特
記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を
入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立し
た立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
② 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めて
おりませんが、上述のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしてい
るものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独
立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提
言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社
内各部署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。
（8）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成
当社は東光監査法人との間で監査契約を締結しております。
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数
鈴木 昌也 東光監査法人 －
早川 和志 東光監査法人 －
照井 慎平 東光監査法人 －
② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
（9）株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：５、貸借対照表計上額：2,190,627千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
株式会社テリロジー 2,291,700 776,886 業務提携のため
株式会社シーズメン 185,400 104,751 業務提携のため
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
株式会社シーズメン 276,900 186,630 業務提携のため
株式会社カイカ 52,605,155 1,998,996 業務提携のため
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 12,000 － 12,000 －
連結子会社 31,215 － 25,200 －
計 43,215 － 37,200 －
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載して
おります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年12月１日から2018年11月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の財務諸表について、東光監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び
制度等を解説する専門誌を定期購読しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
2,529,595 1,028,774
現金及び預金
599,269 525,801
受取手形及び売掛金
1,070,793 1,146,284
商品及び製品
245,736 266,947
仕掛品
3,632 11,149
原材料及び貯蔵品
15,899 21,608
仮想通貨
114,228 54,964
未収入金
970,582 300,864
前渡金
15,000 1,015,000
短期貸付金
416 2,030
繰延税金資産
314,951 161,121
その他
△ 53,097 △ 6,249
貸倒引当金
5,827,009 4,528,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,523,941 ※１ 1,612,880
建物及び構築物
※３ △ 1,174,291 ※３ △ 1,294,686
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 349,650 318,194
機械装置及び運搬具 89,553 125,524
※３ △ 65,410 ※３ △ 104,664
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,142 20,859
工具、器具及び備品 1,119,713 1,181,950
※３ △ 950,393 ※３ △ 974,567
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 169,320 207,382
※１ 192,132 ※１ 192,865
土地
－ 16,872
建設仮勘定
735,245 756,173
有形固定資産合計
無形固定資産
62,710 43,073
ソフトウエア
397,006 156,652
のれん
商標権 6,300 4,140
3,964 12,151
その他
469,982 216,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※４ 3,531,593 ※１ , ※４ 2,498,089
投資有価証券
163,181 106,853
長期未収入金
396,140 713,930
長期貸付金
差入保証金 599,245 623,576
29,292 22,653
その他
△ 219,321 △ 162,783
貸倒引当金
4,500,130 3,802,319
投資その他の資産合計
5,705,358 4,774,510
固定資産合計
11,532,367 9,302,807
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
600,601 576,086
支払手形及び買掛金
※５ 191,660 ※５ 383,200
短期借入金
1,165,000 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
※１ 836,382 ※１ 587,606
1年内返済予定の長期借入金
251,417 177,011
未払金
350,077 164,393
未払費用
24,509 43,784
未払法人税等
16,601 36,438
未払消費税等
268,271 360,875
前受金
28,780 －
資産除去債務
2,076 －
繰延税金負債
67,796 74,165
賞与引当金
106,000 66,000
製品保証引当金
13,376 4,908
返品調整引当金
16,592 －
店舗閉鎖損失引当金
8,041 12,650
ポイント引当金
48,250 52,132
その他
3,995,438 2,539,253
流動負債合計
固定負債
－ 200,000
転換社債型新株予約権付社債
※１ 1,637,685 ※１ 1,223,263
長期借入金
29,708 31,333
退職給付に係る負債
360,907 377,087
資産除去債務
767,129 837,642
繰延税金負債
215,450 141,106
その他
3,010,881 2,810,433
固定負債合計
7,006,319 5,349,686
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
2,770,501 2,770,954
資本剰余金
935,697 412,939
利益剰余金
△ 86,159 △ 66,515
自己株式
3,630,038 3,127,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139,894 61,933
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 78
繰延ヘッジ損益
95,981 30,389
為替換算調整勘定
235,818 92,244
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 22,211 27,502
637,979 705,994
非支配株主持分
4,526,047 3,953,120
純資産合計
11,532,367 9,302,807
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
12,198,921 11,125,302
売上高
※１ 7,604,901 ※１ 5,764,715
売上原価
4,594,019 5,360,587
売上総利益
※２ , ※３ 5,508,575 ※２ , ※３ 4,940,868
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 914,555 419,718
営業外収益
12,881 27,207
受取利息
4,293 －
受取家賃
43,082 2,424
為替差益
43,691 －
持分法による投資利益
－ 14,602
店舗閉鎖損失引当金戻入額
28,428 24,516
その他
132,377 68,750
営業外収益合計
営業外費用
71,540 40,350
支払利息
－ 38,696
持分法による投資損失
49,196 16,281
支払手数料
－ 201,021
仮想通貨売却損
－ 192,004
仮想通貨評価損
37,336 47,438
その他
158,072 535,792
営業外費用合計
経常損失（△） △ 940,251 △ 47,323
特別利益
888,152 －
子会社株式売却益
※４ 553 ※４ 31
固定資産売却益
2,968 －
貸倒引当金戻入額
25,605 207,547
持分変動差益
2,973,909 705,622
投資有価証券売却益
503 －
その他
3,891,693 913,201
特別利益合計
特別損失
※６ 6,912 ※６ 10,457
固定資産除却損
－ 10,366
投資有価証券評価損
450 －
子会社株式売却損
※７ 1,830,642 ※７ 1,110,179
減損損失
※５ 81,790 ※５ －
固定資産売却損
4,145 －
子会社清算損
2,708 －
その他
1,926,649 1,131,003
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,024,792 △ 265,125
失（△）
法人税、住民税及び事業税 157,377 40,285
8,856 100,523
法人税等調整額
166,233 140,809
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 858,559 △ 405,935
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 44,033 68,034
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
902,592 △ 473,969
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 858,559 △ 405,935
その他の包括利益
125,199 △ 77,528
その他有価証券評価差額金
△ 1,188 △ 40
繰延ヘッジ損益
39,020 4,377
為替換算調整勘定
427 △ 2,373
持分法適用会社に対する持分相当額
163,458 △ 75,564
その他の包括利益合計
1,022,017 △ 481,499
包括利益
（内訳）
1,065,710 △ 549,514
親会社株主に係る包括利益
△ 43,692 68,014
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,819,748 1,776,350 33,104 △ 107,897 3,521,304
当期変動額
新株の発行 124,831 124,831
減資による資本金から
準備金または剰余金へ △ 1,809,748 1,809,748 -
の振替
親会社株主に帰属する
902,592 902,592
当期純利益
自己株式の取得 △ 12,982 △ 12,982
持分法の適用範囲の変
-
動
非支配株主との取引に
△ 183,930 △ 183,930
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 756,498 34,720 △ 721,778
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,809,748 994,150 902,592 21,738 108,733
当期末残高 10,000 2,770,501 935,697 △ 86,159 3,630,038
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 定
計
当期首残高 14,695 1,131 56,533 72,359 37,539 169,334 3,800,538
当期変動額
新株の発行 124,831
減資による資本金から
準備金または剰余金へ -
の振替
親会社株主に帰属する
902,592
当期純利益
自己株式の取得
△ 12,982
持分法の適用範囲の変
-
動
非支配株主との取引に
△ 183,930
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 721,778
株主資本以外の項目の
125,199 △ 1,188 39,448 163,458 △ 15,327 468,644 616,776
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125,199 △ 1,188 39,448 163,458 △ 15,327 468,644 725,509
当期末残高
139,894 △ 57 95,981 235,818 22,211 637,979 4,526,047
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当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,770,501 935,697 △ 86,159 3,630,038
当期変動額
新株の発行 －
減資による資本金から
準備金または剰余金へ －
の振替
親会社株主に帰属する
△ 473,969 △ 473,969
当期純損失（△）
自己株式の取得
－
自己株式の処分 2,005 16,450 18,456
持分法の適用範囲の変
△ 48,788 3,193 △ 45,594
動
非支配株主との取引に
△ 1,551 △ 1,551
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 453 △ 522,757 19,644 △ 502,659
当期末残高 10,000 2,770,954 412,939 △ 66,515 3,127,378
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 定
計
当期首残高 139,894 △ 57 95,981 235,818 22,211 637,979 4,526,047
当期変動額
新株の発行 －
減資による資本金から
準備金または剰余金へ －
の振替
親会社株主に帰属する
△ 473,969
当期純損失（△）
自己株式の取得
－
自己株式の処分 18,456
持分法の適用範囲の変
△ 45,594
動
非支配株主との取引に
△ 1,551
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 77,960 △ 20 △ 65,591 △ 143,573 5,290 68,014 △ 70,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 77,960 △ 20 △ 65,591 △ 143,573 5,290 68,014 △ 572,927
当期末残高 61,933 △ 78 30,389 92,244 27,502 705,994 3,953,120
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,024,792 △ 265,125
損失（△）
212,551 206,046
減価償却費
1,830,642 1,110,179
減損損失
254,073 53,388
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 134,212 △ 103,385
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,052 6,369
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14,000 △ 40,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 276 1,624
2,088 5,290
株式報酬費用
△ 12,883 △ 28,409
受取利息及び受取配当金
71,540 40,350
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,970 576
持分法による投資損益（△は益） △ 43,691 38,696
投資有価証券評価損益（△は益） － 10,366
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,973,909 △ 705,622
仮想通貨評価損益（△は益） － 192,004
仮想通貨売却損益（△は益） － 201,021
子会社株式売却損益（△は益） △ 887,702 －
6,912 10,457
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 81,236 △ 31
持分変動損益（△は益） △ 25,605 △ 207,547
※２ △ 926,553
売上債権の増減額（△は増加） 86,678
仮想通貨の増減額（△は増加） － 751,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 214,177 △ 104,188
前渡金の増減額（△は増加） △ 470,126 667,465
未収入金の増減額（△は増加） △ 209,323 118,615
預け金の増減額（△は増加） － 146,268
仕入債務の増減額（△は減少） 149,635 △ 24,411
未払金の増減額（△は減少） △ 155,899 △ 67,749
未払費用の増減額（△は減少） 142,874 △ 204,629
前受金の増減額（△は減少） 11,658 92,603
預り金の増減額（△は減少） － 2,768
△ 226,413 39,276
その他
△ 1,256,135 1,017,708
小計
6,496 28,157
利息及び配当金の受取額
△ 80,004 △ 54,670
利息の支払額
△ 58,396 △ 10,179
法人税等の支払額
△ 1,388,039 981,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 3,112,542
仮想通貨の取得による支出
－ 1,961,815
仮想通貨の売却による収入
△ 133,698 △ 278,180
有形固定資産の取得による支出
9,456 55
有形固定資産の売却による収入
△ 97,002 △ 960,887
無形固定資産の取得による支出
△ 27,228 △ 33,677
資産除去債務の履行による支出
△ 2,797,907 △ 320,864
投資有価証券の取得による支出
6,491,645 1,998,795
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△ 490,371 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
281,601 －
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
577,075 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△ 60,964 －
売却による支出
△ 20,000 －
短期貸付けによる支出
330,000 －
短期貸付金の回収による収入
※２ △ 760,000
△ 344,918
長期貸付けによる支出
611,709 442,000
長期貸付金の回収による収入
△ 136,080 △ 64,927
差入保証金の差入による支出
260,893 32,977
差入保証金の回収による収入
△ 524,300 －
分配金の支払額
△ 856 △ 3,695
その他
3,929,054 △ 1,099,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
※２ 241,540
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 295,340
342,804 392,800
長期借入れによる収入
△ 2,059,670 △ 1,055,493
長期借入金の返済による支出
△ 300,000 △ 1,165,000
社債の償還による支出
－ 200,000
新株予約権付社債の発行による収入
244,999 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 12,982 －
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 4,011
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
229,320 2,460
よる収入
△ 1,104 △ 1,688
その他
△ 1,851,972 △ 1,389,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,113 690
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 647,928 △ 1,506,821
現金及び現金同等物の期首残高 1,881,667 2,529,595
※１ 2,529,595 ※１ 1,022,774
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 14 社
（2）連結子会社の名称 株式会社チチカカ、株式会社グロリアツアーズ、株式会社ネクス、株式会社ケ
ア・ダイナミクス、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラ
ベル、株式会社イーフロンティア、株式会社バーサタイル、Versatile Milano
S.R.L.、MEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLA、NCXX International Limited、株式会社
ファセッタズム、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファーム
ホールディングス
株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングスについては、当連
結会計年度において、新設分割により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。FISCO International (Cayman) Limited、FISCO International (Cayman) L.P.については、当連
結会計年度において、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
（3）非連結子会社の数 ２社
（4）非連結子会社の名称等 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
株式会社ネクスレーシング（2018年７月５日付で株式会社イオタより社名変
更）
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 ３社
（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty
Limited、 TICA HK Co.Limited、株式会社
ネクスレーシング（2018年７月５日付で
株式 会社イオタより社名変更）
持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズは株式交換に伴い当連結会計年度
において、持分法適用関連会社から除外しております。
株式会社カイカ及びその子会社は、保有株式売却等に伴い当連結会計年度において、持分法適用関
連会社から除外しております。
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社チチカカ 10月31日 ＊１
株式会社イーフロンティア 10月31日 ＊１
株式会社ファセッタズム 10月31日 ＊１
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日と異なっておりますが、連結会社
間の債権、債務及び取引の消去に当たっては重要な不一致がないため調整は行っておりません。なお、
連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。
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４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（ⅰ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ⅱ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）商品及び製品
売価還元法
（ⅱ）仕掛品
個別法
（ⅲ）原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
（ⅳ）トレーディング目的で保有する仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております。）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～42年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法に
よっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法によ
っております。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しておりま
す。
④ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
国内連結子会社は商品販売後に発生する返品に備えるため、返品の見積額を計上しております。
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⑥ポイント引当金
ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のう
ち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計方法の処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の
見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適
用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従
来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
（5）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用し
ております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを
行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っておりま
す。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 仮想通貨の取引に関する損益
売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（追加情報）
（１）仮想通貨の状況に関する事項
① 仮想通貨に対する取組方針
元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。
② 仮想通貨の内容及びそのリスク
仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 仮想通貨に係るリスク管理体制
ⅰ 市場リスク
適時に時価を把握することにより管理しております。
ⅱ 信用リスク
借手毎に残高を把握して管理を行っております。
（２） 仮想通貨の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、活発な市場
が存在しない仮想通貨については時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表には含んでおり
ません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
仮想通貨 21,608 21,608 －
（注）仮想通貨の時価の算定方法
当社が頻繁に利用している複数の取引所の決算日における最終価格の平均値によっております。
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（未適用の会計基準等）
(未適用の会計基準等に関する注記)
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基
準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針
を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直
しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2019年11月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点
で評価中であります。
２．「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想
通貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。
(2) 適用予定日
2019年11月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影
響額については、現時点で評価中であります。
３．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、質的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
628,537千円は、「差入保証金」599,245千円、「その他」29,292千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「ポイント引当金」は、質的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた259,459千
円は、「ポイント引当金」8,041千円、「未払金」251,417千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖
損失引当金の増減額（△は減少）」「その他の引当金の増減額（△は減少）」「資産除去債務履行差額」
「未払消費税等の増減額（△は減少）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 」に表示していた△47,691千円、「 その他の引当金の
増減額（△は減少） 」に表示していた143千円、「資産除去債務履行差額」に表示していた△3,967千円、
「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△3,659千円は、「その他」として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定
資産の売却による収入」「出資金の払込による支出」は当連結会計年度では発生していないため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた8,273千円、「出資金の払込による支出」に表示
していた△9,547千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債
務の返済による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△1,104千円は、「その他」として組み替えており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
建物 12,926千円 10,907千円
土地 151,097 151,097
投資有価証券 506,781 542,868
計 670,806 704,873
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金 148,012千円 137,303千円
長期借入金 726,270 588,967
２ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
株式会社ネクス・ソリュー 148,456千円 136,264千円
ションズ
株式会社フィスコ 9,400 －
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計 2,190,095 千円 2,373,919 千円
額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
投資有価証券（株式） 2,331,955千円 10,904千円
※５ 一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
当座貸越極度額及び 200,000千円 250,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 91,660 250,000
差引額 108,340 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
売上原価 206,989 千円 81,585 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
給与諸手当 1,425,532 千円 1,353,800 千円
9,619 12,835
退職給付費用
752,670 678,384
支払手数料
660,586 658,404
地代家賃
8,442 △ 5,360
貸倒引当金繰入額
－ 12,650
ポイント引当金繰入額
のれん償却額 254,073 53,388
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
研究開発費 98,623 千円 29,957 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
工具、器具及び備品 553千円 －千円
車両運搬具 － 31
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
建物及び構築物、機械装置 81,790千円 －千円
なお、前連結会計年度において、連結会社間の固定資産売買により発生した損失は、未実現損失として
消去を行わず、固定資産売却損として計上しています。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
建物及び構築物 －千円 10,411千円
工具、器具及び備品 11 46
ソフトウェア 6,901 －
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失（千円）
用途 種類 場所
－ 1,064,036
のれん
734,899
商標権 東京都港区 他
事業資産
7,008
その他
24,698
店舗設備 建物及び構築物 東京都渋谷区 他
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗設備にかかるものは、事業で有する店舗等について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを
行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗の
うち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識して
おります。対象は21店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しております。
また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回
収可能価額（０円）まで減額しております。
当連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失（千円）
用途 種類 場所
－ 136,965
のれん
東京都港区 他
888,678
商標権
34,170
建物及び構築物
事業資産
2,038
機械装置及び運搬具 岩手県花巻市
9,634
ソフトウェア
東京都渋谷区 他
34,945
建物及び構築物
店舗設備 東京都西多摩郡
3,747
工具、器具及び備品
岡山県倉敷市 他
(減損損失の認識に至った経緯)
のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため，減損損失を認識しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、または継続してマイナス
となる見込みであるため、減損損失を認識しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカ及びファセッタズムで有する店舗について、営業活動から生ずる損
益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資
産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は19店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
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(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引
率で割り引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評
価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 202,142千円 461,734千円
組替調整額 △14,695 △573,006
税効果調整前
187,447 △111,272
税効果額 △62,247 △33,743
その他有価証券評価差額金
125,199 △77,528
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,188 △40
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,188 △40
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
△1,188 △40
為替換算調整勘定：
当期発生額 61,843 14,691
組替調整額 △22,822 △10,313
税効果調整前
39,020 4,377
税効果額 － －
為替換算調整勘定
39,020 4,377
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 427 14,487
組替調整額 － △16,861
持分法適用会社に対する持分相当額
427 △2,373
その他の包括利益合計
163,458 △75,564
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,030,195 － － 15,030,195
合計 15,030,195 － － 15,030,195
自己株式
普通株式 （注） 156,058 32,900 42,485 146,473
合計 156,058 32,900 42,485 146,473
（注）１．自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得等によるものであります。
２．自己株式の減少は、当社株式を保有する株式会社カイカの当社持分減少によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな 計年度末
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計年 当連結会計 当連結会計
る株式の種 残高（千
年度期首 度増加 年度減少 年度末
類 円）
提出会社 第５回無担保転換社債型
1,069,788
普通株式 1,069,788 － － －
新株予約権付社債
（親会社）
第６回無担保転換社債型
普通株式 466,562 － 466,562 － －
新株予約権付社債（注）１
ストック・オプションとし
19,775
－ － － － －
ての新株予約権（第11回）
ストック・オプションとし
2,436
ての新株予約権（第13回） － － － － －
（注）２
－ －
合計 － － － 22,211
（注）１． 当連結会計年度の減少は、社債の償還によるものであります。また、一括法を採用しております。
２． ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 15,030,195 15,030,195
合計 15,030,195 － － 15,030,195
自己株式
－ 20,658
普通株式 （注） 146,473 125,816
－ 20,658
合計 146,473 125,816
（注） 自己株式の減少は、当連結会計年度より、株式会社カイカが当社の持分法適用会社から除外されたことによるも
のであります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな 計年度末
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計年 当連結会計 当連結会計
る株式の種 残高（千
年度期首 度増加 年度減少 年度末
類 円）
提出会社 第５回無担保転換社債型
普通株式 1,069,788 － 1,069,788 － －
新株予約権付社債（注）１
（親会社）
第７回無担保転換社債型
普通株式 － 487,800 － 487,800 －
新株予約権付社債
ストック・オプションとし
19,775
－ － － － －
ての新株予約権（第11回）
ストック・オプションとし
4,176
－ － － － －
ての新株予約権（第13回）
ストック・オプションとし
3,549
ての新株予約権（第14回） － － － － －
（注）２
合計 － － － － － 27,502
（注）１． 当連結会計年度の減少は、社債の償還によるものであります。また、一括法を採用しております。
２． ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
現金及び預金 2,529,595千円 1,028,774千円
預入れ期間３ヶ月を超える定期預金 － △6,000
現金及び現金同等物 2,529,595 1,022,774
※２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計期間において仮想通貨の売却対価として、債務譲渡による借入金を充当しております。この取引
により売掛金が1,000,000千円減少し、外部に対する貸付金が1,000,000千円増加しております。
（リース取引関係）
（借主側）
リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第
15条の３の規定に従い、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率
の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社
への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、
グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動
リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。仮想通貨取引については、運
用における規程、体制を整備し、日次管理を行うことで投資リスクの軽減を図りながら、投資を行っており
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒さ
れております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
ることにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。その ため、発行者の財
務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内として おります。また、
借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒
されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流
動性リスクを管理しております。
一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。そのため、借入金に係る 支
払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご
参照ください。
また、買掛金の一部には、海外ＯＤＭメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変
動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変
動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理
本部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しておりま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年11月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 2,529,595 2,529,595 －
(2）受取手形及び売掛金 599,269 599,269 －
(3）未収入金 114,228
△53,097
貸倒引当金※１
61,131 61,131
－
(4）短期貸付金
15,000 15,000 －
(5）長期貸付金 396,140
△56,140
貸倒引当金※２
339,999 339,999
－
(6）長期未収入金
163,181
△163,181
貸倒引当金※３
－ － －
(7）投資有価証券※４
3,225,630 5,146,815 1,921,184
6,770,626 8,691,811
資産計 1,921,184
(1）支払手形及び買掛金 600,601 600,601 －
(2）短期借入金 191,660 191,660 －
(3）未払金 259,459 259,459 －
(4）転換社債型新株予約権付社債
1,165,000 1,165,000 －
（１年内償還予定を含む）
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 2,474,068 2,479,824 5,756
負債計 4,690,789 4,695,113 4,323
デリバティブ取引 － － －
※１ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 投資有価証券には、持分法適用上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金、(4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該
当するものは、当該項目に含めて記載しております。
（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっております。
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（7）投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格を用いております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金、(4) 転換社債型新株予約権付社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象と
しており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 1,028,774 1,028,774 －
(2）受取手形及び売掛金 525,801 525,801 －
(3）未収入金 54,964
△6,249
貸倒引当金※１
48,715 48,715
－
(4）仮想通貨
21,608 21,608 －
(5）流動資産その他 21,914 21,914 －
(6）短期貸付金 1,015,000 1,015,000 －
(7）長期貸付金 713,930
△55,930
貸倒引当金※２
658,000 658,000
－
(8）長期未収入金
106,853
△106,853
貸倒引当金※３
－ － －
(9）投資有価証券
2,282,185 2,282,185 －
5,601,997 5,601,997
資産計 －
(1）支払手形及び買掛金 576,086 576,086 －
(2）短期借入金 383,200 383,200 －
(3）未払金 177,011 177,011 －
(4）転換社債型新株予約権付社債 200,000 197,363 △2,637
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,810,869 1,809,636 △1,233
負債計 3,147,166 3,143,296 △3,870
デリバティブ取引 － － －
※１ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、(3）未収入金、(6）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）受取手形及び売掛金、（8）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっております。
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(4）仮想通貨、(5）流動資産その他
仮想通貨の時価の算定は、ビットコインなど活発な市場があるものは時価（売却原価は移動平均法）、活
発な市場がないものは移動平均法による原価を用いております。 また、流動資産のその他に含まれる預け
金の時価は各仮想通貨取引所で保有する日本円の残高であり現金等価であるため、残高を時価としておりま
す。
（7）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、１年内回収予定の長期貸付金に該
当するものは、当該項目に含めて記載しております。
（9）投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格を用いております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象と
しており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
非上場株式（投資有価証券） 305,962 215,904
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
2,529,595 － － －
(1）現金及び預金
599,269 － － －
(2）受取手形及び売掛金
(3）未収入金 ※１ 61,131 － － －
15,000 － － －
(4）短期貸付金
（5）長期貸付金 ※１ － 339,999 － －
（6）長期未収入金 ※１ － － － －
3,204,996 339,999 － －
合計
※１ 償還予定が確定しない未収入金53 ,097 千円（貸倒引当金53 ,097 千円）、長期貸付金56 ,140 千円（貸倒
引当金56 ,140 千円）及び長期未収入金 163,181 千円（貸倒引当金 163,181 千円）は上記表には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2018年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
1,028,774 － － －
(1）現金及び預金
525,801 － － －
(2）受取手形及び売掛金
(3）未収入金 ※１ 48,715 － － －
1,015,000 － － －
(4）短期貸付金
（5）長期貸付金 ※１ － 658,000 － －
（6）長期未収入金 ※１ － － － －
2,618,291 658,000 － －
合計
※１ 償還予定が確定しない未収入金6 ,249 千円（貸倒引当金6 ,249 千円）、長期貸付金55 ,930 千円（貸倒引
当金55 ,930 千円）及び長期未収入金 106,853 千円（貸倒引当金 106,853 千円）は上記表には含めておりませ
ん。
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４．借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
転換社債型
－ －
1,165,000 － － －
新株予約権付社債
836,382 618,057 856,628 144,812 18,186 －
長期借入金
141,660
短期借入金 － － － － －
2,143,043 618,057 856,628 144,812 18,186 －
合計
当連結会計年度（2018年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
転換社債型
200,000 －
－ － － －
新株予約権付社債
587,606 940,474 204,689 78,099 － －
長期借入金
383,200
短期借入金 － － － － －
970,806 1,140,474 204,689 78,099 － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年11月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額
種類
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,199,637 997,927 201,710
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 2,025,992 2,089,879 △63,886
得原価を超えないもの
合計 3,225,630 3,087,806 137,823
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 305,962千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額
種類
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 2,282,185 2,191,746 90,438
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 － － －
得原価を超えないもの
合計 2,282,185 2,191,746 90,438
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 215,904千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
売却したその他有価証券はございません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
売却額 売却益の合計額
売却損の合計額
（千円） （千円）
（千円）
株式 900,202 573,006 －
合 計 900,202 573,006 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2017年11月30日）
有価証券について減損処理を行ったものはございません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（2018年11月30日）
当連結会計年度において、有価証券について10,366千円（非上場株式10,366千円）の減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年11月30日）
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2017年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約等の
3,808 － (注）3,728
為替予約取引 買掛金
振当処理
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2018年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約等の
81,612 － (注）81,491
為替予約取引 買掛金
振当処理
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2017年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引変動
1,255,000 920,000 (注）－
長期借入金
特例処理 受取・固定支払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引変動
870,000 650,000 (注）－
長期借入金
特例処理 受取・固定支払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金
制度または前払退職金の選択制を設けております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
29,724 千円 29,708 千円
退職給付に係る負債の期首残高
260 －
新規連結に伴う増加分
6,047 9,094
退職給付費用
△6,323 △7,469
退職給付の支払額
29,708 31,333
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
29,708 千円 31,333 千円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された
29,708 31,333
負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,047千円 当連結会計年度 9,094千円
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度4 ,260 千円、当連結会計年度
2,929千円であります。
４．前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度499千円、当連結会計年度1,679
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
一般管理費の株式報酬費用 2,088千円 5,290千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第11回新株予約権 第13回新株予約権
当社取締役 ５名 当社取締役 ３名
当社従業員 ３名 子会社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名 子会社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
ションの数（注）
付与日 2014 年10月30日 2016年10月５日
付与日（ 2016年10月５日 ）以降、
付与日（2014年10月30日）以降、
権利確定条件 権利行使日まで継続して勤務して
権利行使日まで継続して勤務して
いること。 いること。
2016年10月５日から 権利行使日 ま
2014年10月30日から権利行使日ま
対象勤務期間
で
で
2016年10月31日から2020年10月30 2018年10月６日から2021年10月５
権利行使期間
日まで 日まで
第14回新株予約権
当社取締役 ５名
子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 90,000株
ションの数（注）
付与日 2018 年１月15日
付与日（ 2018 年１月15日）以降、
権利確定条件 権利行使日まで継続して勤務して
いること。
2018 年１月15日から権利行使日 ま
対象勤務期間
で
2020年１月16日から2023年１月15
権利行使期間
日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第11回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 100,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 100,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
96,000
権利確定 －
100,000
権利行使 － －
失効 － －
未行使残
96,000 100,000
第14回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 90,000
失効 －
権利確定 －
未確定残
90,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
第11回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格 （円）
738 458
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価（円） 206 42
第14回新株予約権
権利行使価格 （円） 458
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価（円） 86
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）1 67.57％
予想残存期間（注）2 3.5年
予想配当（注）3 0円
無リスク利子率（注）4 △0.085％
（注）１．５年間（2012年12月から2017年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
３．2017年度11月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産 62,383 千円 74,984千円
3,417
未払事業税 3,637
賞与引当金 20,922 26,749
32,711 22,756
製品保証引当金
475,322 298,525
固定資産
489,409 14,678
関係会社株式
457,011 58,282
貸倒引当金
1,966,716 3,381,601
繰越欠損金
9,168 9,626
退職給付に係る負債
61,715 130,019
資産除去債務
37,917 15,489
その他
繰延税金資産の小計 3,616,915 4,036,133
△3,616,456 △4,034,102
評価性引当額
458 2,030
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△62,247 △28,504
その他有価証券評価差額金
△662,408 △757,050
資金貸借差額
－ △8,671
特別償却準備金
△44,592 △43,417
その他
△769,248 △837,642
繰延税金負債合計
△768,789 △835,611
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
法定実効税率
30.86％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
0.42
住民税均等割 －
1.38
持分法投資損益 －
△1.32
のれん償却額 －
7.65
評価性引当額の増減 15.85 －
繰越欠損金等の当期控除額 △49.06 －
資本剰余金差額に対する法人税等の認識額 11.98 －
その他 －
△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－
16.22
（注）当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率の差異については、税金
等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
Ⅰ． 共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名 称：株式会社バーサタイル
事業内容：アパレル事業、コンサル事業、ワイン関連事業
被結合企業
名 称：株式会社ネクスプレミアムグループ
事業内容：アパレル事業、コンサル事業
名 称：株式会社ネクスファームホールディングス
事業内容：ワイン関連事業
（２）企業結合日
2018年11月12日
（３）企業結合の法的形式
株式会社バーサタイルを分割会社とし、株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファーム
ホールディングスを分社型新設会社とする新設分割
（４）結合後企業の名称
株式会社ネクスプレミアムグループ
株式会社ネクスファームホールディングス
（５）企業結合の目的
当社グループが提供するアパレル事業・コンサル事業を株式会社ネクスプレミアムグループへ集約、ワイ
ン関連事業を株式会社ネクスファームホールディングスへ集約することで、当該事業の品質の向上及び間接
業務の効率化を図り、収益性を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.01％から0.48％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
399,040 千円 389,687 千円
期首残高
49,866 －
連結子会社の取得による増加額
－ 13,909
有形固定資産の取得に伴う増加額
4,349 181
時の経過による調整額
△63,567 △26,690
履行による減少額
389,687 377,087
期末残高
（4）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務
の計上は行っておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
一部の連結子会社では、静岡県及び栃木県にそれぞれ遊休不動産を有しておりました。また、福岡県その他
の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸して
いるため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としておりました。
しかし、当該連結子会社は株式売却により、当連結会計年度中に連結範囲から除外されたため、以下の表の
とおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表には残高が計上されておりません。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
おける時価
期首残高 増減額 残高
2,000 △2,000 － －
遊休不動産
賃貸不動産と
して使用され
306,102 △306,102 － －
る部分を含む
不動産
（注）１．連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されており
ます。
当連結会計年度より、 「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅
行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」及び「その他」
の６区分から、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」
「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の５区分に変更しております。変更の理由は以下のとお
りです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理
体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セ
グメントとして開示しておりました「ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事
業」に変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増
したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えており
ます。
ついで、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴
い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラット
フォーム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事業
の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
セグメントの名称 事業内容
IoT関連事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び
保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス
ブランドリテールプラット 雑貨及び衣料などの小売業
フォーム事業 飲食業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
仮想通貨・ブロックチェー 仮想通貨に関する投資
ン事業 仮想通貨の売買、消費貸借
仮想通貨に関する派生商品の開発、運用
仮想通貨に関するファンドの組成
その他 財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング
業務
その他
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ 連結財務諸
仮想通貨・
インター テールプ 調整額 表
ブロック
IoT関連事業 ネット旅行 ラット その他 計 計上額
チェーン事
事業 フォーム事
業
業
売上高
外部顧客への売上高 4,012,681 2,183,047 5,931,773 - 71,419 12,198,921 - 12,198,921
セグメント間の内部
19,103 7,601 54,805 - 2,176 83,687 △ 83,687 -
売上高又は振替高
計 4,031,785 2,190,648 5,986,578 - 73,595 12,282,608 △ 83,687 12,198,921
セグメント利益又は損
△ 465,884 △ 2,374 △ 71,667 - △ 57,779 △ 597,704 △ 316,850 △ 914,555
失（△）
セグメント資産 713,771 371,007 3,742,937 - 115,650 4,943,368 6,588,998 11,532,367
その他の項目
減価償却費 64,988 539 130,927 - 8,221 204,676 7,875 212,551
のれんの償却額 137,037 30,848 65,741 - 20,445 254,073 - 254,073
有形固定資産及び無
35,746 1,250 107,074 - - 144,071 82,505 226,576
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益 又は損失 は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額6,588,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,875千円であります。
４．報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づい
ております。
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（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ 連結財務諸
仮想通貨・
インター テールプ 調整額 表
ブロック
IoT関連事業 ネット旅行 ラット その他 計 計上額
チェーン事
事業 フォーム事
業
業
売上高
外部顧客への売上高 950,751 2,367,417 6,445,821 1,326,207 35,104 11,125,302 － 11,125,302
セグメント間の内部
19,597 2,211 994 － － 22,803 △ 22,803 －
売上高又は振替高
計
970,348 2,369,629 6,446,816 1,326,207 35,104 11,148,106 △ 22,803 11,125,302
セグメント利益又は損
48,734 38,840 △ 460,452 1,320,327 △ 73,257 874,192 △ 454,473 419,718
失（△）
セグメント資産
2,353,686 639,760 2,369,082 43,522 － 5,406,051 3,896,755 9,302,807
その他の項目
減価償却費
10,728 1,590 149,547 － 8,359 170,225 35,821 206,046
のれんの償却額
3,830 30,848 18,709 － － 53,388 － 53,388
有形固定資産及び無
4,116 5,228 1,155,536 26,806 － 1,191,687 65,776 1,257,464
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益 又は損失 は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属し
ない資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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