株式会社ジャステック 四半期報告書 第49期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャステック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月8日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 谷 昇
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第1四半期 第1四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日 自 2017年12月1日
会計期間
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 3,156,913 3,526,693 16,108,095
経常利益 (千円) 430,767 451,901 2,332,440
四半期(当期)純利益 (千円) 291,852 304,862 1,570,538
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 15,270,640 16,057,886 16,205,589
総資産額 (千円) 17,635,094 18,818,911 18,980,204
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.97 17.94 91.52
潜在株式調整後1株当たり
(円) 16.78 17.88 90.70
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 30.00
自己資本比率 (%) 86.2 84.7 84.9
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連
結子会社であるため、記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期における世界経済は、貿易摩擦の激化、とりわけ米国の保護主義的な通商政策の影響から、中国の
景気下振れ懸念が現実味を帯びつつあり、さらには英国のEU離脱が先行き不透明であることなど、政治および経
済の先行きが懸念されるものの、総じて見れば前事業年度に引き続き緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、中国経済の減速の影響を受け、工業製品の生産低下、輸出の減少が見られるものの、内需の拡大
による企業収益の改善が進むとともに、雇用および所得環境の改善等もあり、加えて緩和的な金融環境を背景に、
全体としては緩やかな景気拡大傾向で推移しました。
IT市場は、様々な業種で新しいIT技術(AI、IoT、5Gおよび自動化技術等)の活用が進み始めており、一方で既
存システムの更新および人手不足に対応した業務効率化など、システム開発を伴うIT投資需要は堅調に推移して
きております。
このような環境下、当社は、当期からの3ヵ年にわたる中長期計画で設定した全社重点施策を着実に推進すると
ともに、前事業年度に引き続き顧客市場の動向に注視しつつ積極的に幅広い業種からの受注獲得を展開し、開発案
件の立上げに注力しました。以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、製造業、情報・通信業等に係る開発案件の売上が増加し、前年同四半期と比べ、 369百万円増加
( 11.7%増 )し 3,526百万円 となりました。
利益面は、売上高の増加等により、前年同四半期と比べ増益となりました。営業利益は、 147百万円増加 ( 49.6%
増 )し 444百万円 、経常利益は、 21百万円増加 ( 4.9%増 )し 451百万円 、四半期純利益は、 13百万円増加 ( 4.5%増 )し
304百万円 となりました。
対前年同四半期
金額 売上高比率
増減額 増減率
(百万円) (%)
(百万円) (%)
売上高 3,526 100.0 369 11.7
営業利益 444 12.6 147 49.6
経常利益 451 12.8 21 4.9
四半期純利益 304 8.6 13 4.5
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営業利益の前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
増減分析区分 金額(百万円) 対売上高比率(%)
売上高の変動による増減額 78 2.2
外注比率の変動による増減額 △9 △0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額 25 0.7
外注分の原価率の変動による増減額 13 0.4
販売費及び一般管理費の変動による増減額 38 1.0
営業利益の増減額合計 147 4.1
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
市場別区分 売上高(百万円) 構成比(%) 対前年同四半期増減率(%)
素材・建設業 212 6.0 13.8
製造業 772 21.9 44.9
金融・保険業 1,487 42.2 △0.9
電力・運輸業 357 10.1 19.0
情報・通信業 559 15.9 25.5
流通・サービス業 137 3.9 △24.8
官公庁・その他 - - -
合計 3,526 100.0 11.7
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より 161百万円減少 し、 18,818百万円 となりました。流動資産は、前事業年度末より 243
百万円減少 し、 11,292百万円 となりました。これは主として、受注増加に伴う仕掛品の増加はあったものの、売掛
金の回収に伴う減少および前下期賞与の支給等に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は、前事業年
度末より 82百万円増加 し、 7,526百万円 となりました。これは主として、繰延税金資産の増加によるものでありま
す。
総負債は、前事業年度末より 13百万円減少 し、 2,761百万円 となりました。これは主として、前下期賞与の支給
に伴い未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末より 147百万円減少 し、 16,057百万円 となりました。これは主として配当金の支払によ
るものであります。
このため、自己資本比率は 84.7% と前事業年度末より0.2ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は 1,572千円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月8日)
(2019年2月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 18,287,000 18,287,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年12月1日~
― 18,287,000 ― 2,238,688 ― 2,118,332
2019年2月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,300,400
普通株式 16,980,100
完全議決権株式(その他) 169,801 ―
普通株式 6,500
単元未満株式(注) ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,801 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区高輪三丁目5番
1,300,400 ─ 1,300,400 7.11
23号
株式会社ジャステック
計 ― 1,300,400 ─ 1,300,400 7.11
(注) 当第1四半期会計期間末における自己株式は、1,285,900株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
総務経理本部本部長
総務経理本部本部長 村中 英俊 2019年3月1日
兼総務人事部長
兼総務人事部長
兼経理部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2月
28日まで)及び第1四半期累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,306,454 8,163,197
売掛金 2,219,952 1,509,949
仕掛品 920,987 1,528,188
前払費用 85,874 87,205
その他 9,777 8,720
△ 6,691 △ 4,558
貸倒引当金
流動資産合計 11,536,355 11,292,702
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 78,082 86,079
車両運搬具(純額) 7,452 6,831
工具、器具及び備品(純額) 9,840 9,428
130,138 124,954
リース資産(純額)
有形固定資産合計 225,514 227,294
無形固定資産
ソフトウエア 402,409 393,428
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 409,529 400,548
投資その他の資産
投資有価証券 4,262,003 4,288,756
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 292,872 298,643
保険積立金 1,874,444 1,876,197
繰延税金資産 301,879 357,816
67,607 66,953
その他
投資その他の資産合計 6,808,806 6,898,366
固定資産合計 7,443,849 7,526,209
資産合計 18,980,204 18,818,911
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 496,443 469,626
短期借入金 - 99,000
リース債務 53,525 51,702
未払金 1,167,826 252,419
未払法人税等 217,140 247,892
預り金 32,496 233,416
プログラム保証引当金 5,315 5,437
賞与引当金 - 396,749
13,412 222,207
その他
流動負債合計 1,986,159 1,978,451
固定負債
リース債務 77,689 74,162
退職給付引当金 91,039 86,250
役員退職慰労引当金 562,305 562,245
57,421 59,914
資産除去債務
固定負債合計 788,456 782,573
負債合計 2,774,615 2,761,025
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
2,118,332 2,118,332
資本準備金
資本剰余金合計 2,118,332 2,118,332
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
3,494,760 3,286,206
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,927,125 12,718,571
自己株式 △ 1,085,067 △ 1,072,968
株主資本合計 16,199,079 16,002,623
評価・換算差額等
△ 93,977 △ 56,135
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 93,977 △ 56,135
新株予約権 100,487 111,398
純資産合計 16,205,589 16,057,886
負債純資産合計 18,980,204 18,818,911
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 3,156,913 3,526,693
2,486,086 2,747,068
売上原価
売上総利益 670,827 779,624
販売費及び一般管理費 373,425 334,679
営業利益 297,401 444,945
営業外収益
受取利息 69 60
有価証券利息 13,086 4,661
投資有価証券売却益 116,538 1,583
4,376 1,227
その他
営業外収益合計 134,070 7,533
営業外費用
支払利息 463 486
為替差損 241 9
株式交付費 - 81
0 0
その他
営業外費用合計 705 577
経常利益 430,767 451,901
特別利益
固定資産売却益 912 -
355 729
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,267 729
特別損失
- 6
固定資産除売却損
特別損失合計 - 6
税引前四半期純利益 432,034 452,623
法人税、住民税及び事業税
81,000 220,400
59,181 △ 72,638
法人税等調整額
法人税等合計 140,181 147,761
四半期純利益 291,852 304,862
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期
間の期首から適用しております。
これに伴い、前事業年度の貸借対照表につきましても、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に組替えて表示
しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費 37,830 千円 42,059 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年2月22日
普通株式 515,808 30 2017年11月30日 2018年2月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 509,597 30 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ソフトウェア開発事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益
16.97円 17.94円
(算定上の基礎)
四半期純利益 291,852千円 304,862千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る四半期純利益 291,852千円 304,862千円
普通株式の期中平均株式数 17,198,868株 16,990,723株
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
16.78円 17.88円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 -千円 -千円
普通株式増加数 195,987株 60,080株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月8日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 集 院 邦 光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2018年12月1日から2019年11月30日までの第49期事業年度の第1四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2
月28日まで)及び第1四半期累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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